賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.1.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
共働き世帯の洗濯事情、室内干しが大多数
インターネット通販「ベルメゾンデッセ」を運営する千趣会は、同サービスの会員で共働き世帯の人の協力を得て、「共働き世帯の洗濯事情」アンケートを実施し、その結果をサイト上で公表しました。
それによると、なんと72.1％もの家庭が「室内干し」をしていることがわかりました。しかも、そのうち約半分（49.5％）が「常時」ということです。室内干しをする最多の理由は、（梅雨・ゲリラ豪雨・花粉などの）「季節性の外的要因を受けたくない」（72.0％）でした。以下、「天気に左右されるのが嫌だから」（43.0％）「時間の制約を受けたくないから」（28.0％）「時短や効率化のため」（21.5％）の順でした。
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シニア入居、身元保証会社利用も可
リコーリースは、同社が提供する単身シニア向け賃貸住宅について、今年1月6日より身元保証会社を利用する人も入居可能としました。
未婚化や家族・親族関係の希薄化などにより、2024 年から2050年までの間に、子のいない高齢者は459万人から1,032万人に、三親等内の親族がいない高齢者は286万人から448万人に増加すると予測されています。
それを背景に、同社では、従来原則三親等内の親族が身元引受人になることを要件としていたところを、今後、上記身元引受人に代えて同社が指定する身元保証会社を利用することにより入居可能としました。
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住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ継続
政府は、令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を令和７年も引き続き実施することなどを盛り込みました。
住宅ローン減税については令和6年と同様の措置を引き続き実施します。借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和4・5年入居の場合の水準を維持することなどが主たる内容です。令和6年度税制改正において創設された子育て対応リフォーム税制についても、令和7年も引き続き実施します。
なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
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ネット完結「お部屋を借りるときの保険」累計販売件数100万件突破
日新火災海上保険は、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売件数が、累計100万件（2014 年2月（販売開始）～2024年11月末時点。継続契約の件数を含む）を突破したことを公表しました。同保険は、年間3,500円から加入できるリーズナブルな保険料や、契約締結・住所変更などの手続きをインターネットで完結できる利便性で好評です。
なお、同社は「お部屋を借りるときの保険」を皮切りに、インターネット完結型の保険商品として「お家うちドクター火災保険」「働けないときの保険」といった商品も販売しています。
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住まい探しで使ってみたいSNSはYouTube
いえらぶGROUPが実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」によると、不動産会社が主に運用するSNSはInstagramである一方、住まい探しで選ばれるのはYouTubeという結果が得られました。
現在、SNSを運用している不動産会社は34.8%で、今後SNSを運用したいと考えている企業は72.2%に達しています。特に、最も多くの不動産会社が利用しているのはInstagramで、40.6%の企業がこれを運用しています。
一方、エンドユーザーの側では、住まい探しに使いたいSNSの第1位にYouTubeが選ばれ、30.8%の支持を獲得しています。YouTubeの動画コンテンツでは、物件の詳細や周辺環境についてのリアルな映像が、視覚的にユーザーの関心を引くため、今後の不動産探しにおいても重要な役割を果たすものと考えられます。
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国民生活センター「分電盤の点検」詐欺への注意喚起
「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘が2024年度に急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。分電盤は内部に屋内配線の安全確保等のためのブレーカー等が内蔵されており、玄関や洗面所などに設置されています。“分電盤の点検商法”に関する相談件数は2024年11月末時点で前年度同期と比べ約25倍となっており、契約当事者の約8割が70歳以上です。
相談事例では、業者が電話等で突然点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり即時に交換を迫る手口、電話口で電力会社やその委託会社の名を騙り信用させるものなどがあるようです。
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2025.1.6
賃貸経営ニュースダイジェスト
業界10大ニュース1位は「家賃改定が活発化」
賃貸業界の専門紙「全国賃貸住宅新聞」は12月20日、2024年の業界10大ニュースを発表した。1位から順に①家賃改定が活発化②能登半島地震③省エネ性能表示制度、開始④LPガス、法規制で料金透明化⑤空き家増加止まらず、ついに900万戸を突破⑥APAMAN、上場廃止⑦管理会社各社、相続支援に本腰⑧住宅セーフティネット法の改正⑨異次元の金融緩和、終了⑩賃貸仲介会社、倒産増える…となっています。
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2025年トレンドは「デコ活」「ローカル億ション」
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、12月18日、『LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会』を開催し、5つのトピックスを発表しました。
2025年のトレンドワードは①デコ活（環境省が提唱している造語）②ローカル億ション（大都市以外での億ション分譲も更に活性化）③ずらし駅（各駅電車のみ停車の賃料が安いエリア）④住まいの防犯投資⑤家じまい元年（自宅売却）…があげられています。
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11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.8％の減少
国土交通省が12月27日に発表した11月の新設住宅着工戸数は65,037戸で、前年同月比1.8％減、7か月連続の減少となりました。着工床面積では5,105千㎡、前年同月比0.3％減で7か月連続の減少。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比0.5％減で2か月連続の減少となりました。
持家は19,768戸で前年同月比11.1％増、2か月連続の増加です。貸家は26,717戸で前年同月比5.5％減、2か月連続の減少。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年9月分、全国において前月比1.0％減少
国土交通省が12月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.9（合計・季節調整値）で前月比1.0％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.9％減の114.7。戸建住宅の季節調整値は前月比0.7％減の120.8、マンションの季節調整値は前月比1.4％減の129.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.0％減の106.7となりました。
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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.9％の上昇
総務省統計局が12月20日に公表した2024（令和6）年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9%の上昇。2020年を100として110.0で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.2、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。
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8月の不動産価格指数、住宅は前月比2.4％上昇、商業用は前期比1.5％上昇
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）の令和６年８月・令和６年第２四半期分を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で2.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％上昇となりました。
商業用不動産の令和６年第２四半期分・季節調整値では全国の商業用不動産総合は前期比1.5％増の142.4、店舗は152.9、オフィスは172.9、マンション・アパート（一棟）は164.3（対前期比はそれぞれ、1.2％増、1.0％増、0.9％減）となっています。
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2024.12.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
敷金・礼金・仲介手数料の許容額は「1か月分」
インターネットを利用した情報提供サービスを行うAZWAY(エージーウェイ)は、「敷金・礼金・仲介手数料の許容額」について、20代から60代以上までの579人の回答を発表しました。それによると、敷金は1か月分を許容する人が5割以上で、0よりも2か月分の方が多い結果になっています。礼金は1か月分までなら許容範囲という人が6割弱、0も約3割が希望。賃貸契約時に支払える費用総額は家賃の2か月分が半数弱となっています。
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家賃保証業界向けに在留外国人受け入れ促進サービス開始
賃保証会社向けSaaS 型家賃保証支援システム「家賃保証クラウド」を展開するリースと、24時間365日対応の多言語コンタクトセンターサービスを提供するインバウンドテックは12月2日、家賃保証業界向けに在留外国人の顧客対応強化を目指し、業務提携を行ったと発表しました。 また、同日よりSaaS型家賃保証支援システム「家賃保証クラウド」を提供するリースの顧客を対象に、新オプション機能「多言語あんしんサポート」の提供を開始しました。 この機能は、家賃保証会社に代わって、当社の多言語コンタクトセンターにて在留外国人の入居希望者の入居審査および入居後の滞納催促の業務を代行するものです。
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次期消費者基本計画にLPガス商慣行是正を明記の方向
消費者庁は11月26日、第4回の第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました。この中では、第5期消費者基本計画にLPガスに関する消費者問題として、LPガス商慣行是正に関して盛り込むことも確認されました。今後、12月にパブリックコメントを実施し、令和7年3月に閣議決定する方針です。
第5期消費者基本計画（素案）によると、第4章消費者政策における基本的な施策のうち、消費者の自主的かつ合理的な選択・自律的な選択の機会の確保の項目の「悪質商法・隙間ビジネス（不動産関連トラブルへの対応）」に、LPガスの商慣行是正についてが追加されます。
同項目では、悪質なリフォーム業者に関する注意喚起「リフォーム瑕疵保険等の保険制度を通じた消費者保護を図っていく」ことなどが明記されています。今回、新たに「賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金の不透明な商慣行に対する制度改正の内容について、不動産関係団体や建設業者に対して引き続き周知するとともに、不動産関係団体に対し、賃貸集合住宅の入居希望者へのLPガス料金に関する事前情報提供について適切に対応するよう、継続して要請していく」と追記されます。
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消費者庁、電気・ガスの契約トラブルなどへの注意喚起
消費者庁は電気・ガスの契約トラブルなどへの注意喚起として、「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう」を、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会、国民生活センターと連名での文書（令和６年12月版）を、12月11日に発出しました。
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消費者問題に関する2024年の10大項目発表
国民生活センターでは、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、2024年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、12月11日公表しました。10項目は以下通りです。
- 能登半島地震や度重なる豪雨など、自然災害相次ぐ 「災害便乗商法」も発生
- 紅麹を原料とするサプリによる健康被害拡大 健康被害情報の報告を義務化
- 越境消費者相談の件数が大幅増 インバウンドの回復に伴い「訪日観光客消費者ホットライン」への相談も増加
- 害虫・害獣駆除やロードサービスなどの想定外の高額請求にかかるトラブルが若い年代で増加
- サポート詐欺 高齢者のトラブルが後を絶たず
- 「スキマ時間に気軽に稼げる」などとうたう副業に関する相談が増加
- 「訪問購入」に関するトラブルの相談、引き続き多く寄せられる 中には犯罪まがいの事例も
- 消費生活用製品安全法等の改正 海外から直接販売される製品の安全確保や子ども用の製品による事故の未然防止に対応
- 「ステマ広告規制」 措置命令相次ぐ
- 集団的消費者被害回復訴訟に関し、初の最高裁判所判決が出される
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U20の一人暮らしデビュー実態調査
不動産情報サービスのアットホームは、12月9日、「U20の一人暮らしデビュー実態調査」の結果を公表しました。現在住んでいる賃貸物件で、はじめて一人暮らしをしてから2年以内の16～20歳の男女432名からの回答によると、約9割が「あらゆる情報を調べて、失敗のない選択をしたい」とし、住まい探しでは「家賃・費用関連」を最優先しています。
求める住まいの条件・設備としては①重視した住まいの条件「通勤・通学に便利」、設備「バス・トイレ別」が最多②スーパーマーケットまでの徒歩分数の許容時間は平均12分③住まいを探したときに最優先したことは「家賃・費用関連」…となっています。
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不動産のプロにによる「新婚カップルにおすすめの条件・設備」ランキング
不動産情報サービスのアットホームは、11月22日の「いい夫婦の日」にあわせ、賃貸物件を探している新婚カップルの接客をしたことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロに聞いた！「新婚カップルにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表しました。それによると、条件編の1位は「お互いの通勤に便利」、設備編の1位は「収納スペースが充実している」となっています。