賃貸住宅オーナー様向け情報

2018.12.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」を策定

 国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者等を支援するのが狙いです。

■スポンジ化に取り組む地方公共団体や民間事業者等を支援
 人口減少社会を迎えた地方都市などの既成市街地で進行している「都市のスポンジ化」は、生活利便性の低下や居住環境の悪化など、コンパクトシティの形成を推進するうえで大きな障害となっています。
 このため国では、駅前やまちなかなど既存ストックが集積し都市の拠点となるべきエリアのスポンジ化対策として、「空間再編賑わい創出事業」や「敷地整序型土地区画整理事業」などの柔軟な区画整理手法を組み合わせつつ、小規模でも素早く空き地等を集約し、医療・福祉施設や子育て施設などの導入を図る考えです。
 そこで、こうしたスポンジ化に取り組む地方公共団体や民間事業者などを支援するために作成したのが「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」です。

■誘導施設を整備のための集約換地など市街地整備手法示す
 ガイドラインでは、地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため、まちづくりの発意から計画、事業化、事業の進め方はもちろんのこと、事業と一体となって行う誘導施設の導入、そして施設導入後に持続的に誘導効果を発揮するための方策まで、一連の制度活用のガイドラインを、参考事例や留意点、工夫を交えながら示しています。

*空間再編賑わい創出事業:今年改正の都市再生特別措置法により新たに創設された集約換地の特例を活用した事業。立地適正化計画に定める都市機能誘導区域において、事業計画に「誘導施設整備区」を定め、同区域に空き地等を集約し、医療・福祉施設等の誘導施設の整備を図る土地区画整理事業。

*敷地整序型土地区画整理事業:一定の基盤整備がなされている既成市街地内の地域で、早急に土地の有効活用を図ることが必要な地区において、相互に入り込んだ少数の敷地を対象として、換地手法によりこれら敷地の整序を図る敷地レベルの土地区画整理事業。

火災保険料、2019年度に4年ぶりに値上げへ

 MS&ADホールディングス、SOMPOホールディングス、東京海上ホールディングスの損害保険大手3社は、2019年度に火災保険料を4年ぶりに引き上げる見通しです。保険料の参考となる料率(参考純率<損害保険料率算出機構>)が6月に5.5%引き上げられているうえ、自然災害への保険金の支払い額が増え、2018年度は3社で計1兆円規模に上る見通しになったためです。

■自然災害が多発、損保大手3社の2018年度支払い金額は1兆円規模へ
 参考純率の改定は、同機構の説明によれば、前回2014年6月の改定以降、九州に大きな被害をもたらした台風15号(2015年度)など、自然災害の水濡れ損害による保険金の支払いが増加しているうえ、冬季の凍結や老朽化による水道管破損による保険金の支払いも増加しているためです。
 その結果、たとえば保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合、鉄筋コンクリート造り共同住宅は、最大となる鹿児島県で40.1%、東京都で20.4%、大阪府で12.0%の上昇となりました。
 一方、新聞報道によれば、2018年度の保険金支払い額はMS&ADホールディングスが約4,000億円、SOMPOホールディングスが3,000億円台半ばに、東京海上ホールディングスはが3,000億円を超えるとみられ、3社分1を合わせると1兆円規模に膨らむ見通しにあるとのことです。

■損害保険料率算出機構の改定率(三大都市圏と最大・最小都道府県)



不動産の相続、親の思いは「子に資産を残したい」「資産を守ってもらいたい」

 親の不動産を将来どうするか、親と子に聞いたところ、子に相続させたいと考えている親は42%で、18%は子に相続させる予定はないと回答。一方、子は61%が相続したいと思っており、相続したくないのは13%となりました(ほか、相続人でないが26%)。親が子に相続させたい理由は、「子に資産を残したい」が54%あったほか、所有不動産を守ってもらいたいという思いが39%を占めました。

■生前相続した…親の回答、子の回答ともにわずか(1%台)
 この調査「不動産相続について、子の気持ちと親の気持ち」は、不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが、同サイトを利用した20歳以上の男女全国244人を対象に、9月下旬から10月初旬にかけて実施しました。
 調査結果のポイントは、次の通りとなりました。

●親の所有不動産を相続するか?
 「相続人で相続したい」が60.4%で最も多く、続いて「相続人ではない」(25.7%)、「相続人だが相続したくない」(12.9%)となり、「相続人ですでに生前相続した」(1.0%)もいました。




●将来、所有不動産を子どもに相続させる予定か?
 「子どもに相続させる予定」が41.5%と最多回答でしたが、一方で「子どもに相続させる予定はない」が17.7%、「配偶者・子ども以外に相続させる予定」が2.0%ありました。また、「子どもに生前相続した」も1.4%ありました






●子どもに相続させる際の不安があるか?
 「特にない」(35.6%)が最多でしたが、「子どもが住む予定がない」(20.3%)、「老朽化」(19.5%)、「固定資産税がかかる」(17.8%)、「売れなさそう」(16.9%)、「相続税がかかる」「子どもが使う予定がない」(各16.1%)、「子どもが管理できない」(11.9%)、「管理費がかかる」「子ども同士でごたつきそう」(各8.5%)となりました。






●なぜ子どもに相続させたいのか?
 「子どもに資産を残したい」(54.2%)が最多で、これに「ほかに相続する人がいない」(20.3%)が続きました。ほか、「子どもに住んでもらいたい」(16.1%)、「家族の思い出の場所だから」(12.7%)、「先祖代々の土地だから」(10.2%)と、子どもに不動産を守ってもらいたいという気持ちの回答が39.0%もありました。




暗証番号が書かれた不在連絡票を抜き取って犯行

 人手不足の中、配送ロスを減らそうと国主導で「宅配ボックス」の設置が進んでいますが、宅配ボックスなどを荒らし、150件もの盗みを繰り返した男(39)が、11月14日、追送検されました。荒らし回ったのは東京都内や埼玉県内のマンションで、犯行は150件にも及ぶとか。

■宅配ボックス荒らし、東京都内・埼玉県で150件も犯行
 この男は今年5月、埼玉県川口市内にあるマンションの郵便受けから中身を盗んだとして逮捕·起訴されました。
 警察が捜査を進めたところ、ほかにもネット通販で届いた貴金属や化粧品などの盗みを繰り返していたことがわかり、追送検されました。被害は金額にして250万円に上るということです。
 被害に遭った宅配ボックスは、いずれも荷物を届けた運送業者が暗証番号を設定するタイプ。郵便受けから暗証番号が書かれた「不在連絡票」を抜き取り、カギを開けていたとみられています。安全・安心と思われがちな宅配ボックスの盲点をついた犯行とも言えます。アパート・マンションの方々、ご注意を。

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