賃貸住宅オーナー様向け情報

2018.10.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

全国の貸家新設数、8月は15カ月ぶりに増加

■北海道の貸家新設数も前月に続いて増える
 国土交通省が9月28日に公表した2018年8月の新設住宅着工統計によれば、貸家の新設数は前年同月より1.4%多い3万5,457戸となって、15カ月ぶりに増えました。

■全国の新設総数81,860戸(1.6%増)、うち貸家35,457戸(1.4%増)
 貸家の新設数は、長く続いた旺盛な新設への反動、投資用不動産への不正融資問題(スルガ銀行)などにともない、このところ前年実績を下回る低調が続いていました。
 しかし、8月の新設総数は8万1,860戸(前年同月比1.6%増)となって、3カ月ぶりに増加。うち、持家は2万4,420戸(0.2%増、2カ月連続の増加)、貸家は3万5,457戸(1.4%増、15カ月ぶりの増加)、分譲住宅は2万1,325戸(2.9%増、3カ月ぶりの増加)といずれも増加しました。給与住宅は658戸。
 貸家は民間資金が3万2,216戸(0.7%減、15カ月連続の減少)、公的資金が3,241戸(29.0%増、3カ月連続の増加)で、民間資金は減少が続いていますが、公的資金は引き続き増加しました。

住宅リフォーム、日本はキッチンが多く、とりわけ初めての住宅購入者目立つ

 世界12ヵ国で展開している住宅デザインのプラットフォーム「HOUZZ & HOME」のHouzz Japan(東京)は9月19日、日本と世界の住宅リフォーム調査の結果を公表しました。日本ではキッチンのリフォーム・リノベーションが多く、初めて住宅を購入した人は長期の住宅保有者に比べて2倍以上もキッチンのリフォーム・リノベーションを行うことがわかりました。世界ではリフォーム・リノベーションにきっちりお金をかけ、専門家に依頼することを重視していました。

■Houzz Japan公表、世界はきっちりお金をかけ、専門家への依頼を重視
 同社によれば、このアンケート調査はアメリカ、カナダ、オーストラリア、インド、ニュージーランド、日本、デンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ロシア、スペイン、スウェーデン、イギリスの15カ国を対象に、2018年3月5日から2018年4月24日に実施。世界で21万9,599名回答があり、うち19万2,787名の有効回答と、2017年中にリフォーム・リノベーションを実施した9万9,248名の有効回答を集計しました。  日本では3,862名の回答があり、うち2,524名からの有効回答と、2017年中にリフォーム・リノベーションを実施した347名の有効回答を集計しました。

■調査結果のまとめ(日本)
●キッチンがリフォーム・リノベーションのトップ
 2017年にリフォーム・リノベーションがもっとも多く実施された場所はキッチン(30%)、次いで、バスルーム(27%)とリビングルーム(26%)でした。また、初めて住宅を購入した人(54%)は、長期の住宅保有者(26%)の2倍以上もキッチンのリフォーム・リノベーションを行うことがわかりました。




●初めて住宅を購入した人がもっともお金をかける
 2017年のリフォーム・リノベーション費用の中央値(トップ10%のパーセンタイル値)は200万円でした。初めて住宅を購入した人がリフォーム・リノベーションにもっともお金をかける傾向にあり、費用の中央値は600万円で、次いで住宅の購入歴がある人の中央値は500万円、そして長期の住宅保有者の中央値は150万円でした。

●初めて住宅を購入した人の方が予算設定を徹底する傾向に
 2017年のリフォーム・リノベーションを行ったうち、90%ものHouzzユーザーが予算設定をして改修を実施しました。初めて住宅を購入した人がもっとも予算設定を徹底しており(95%)、次いで住宅の購入歴のある人(94%)と長期の住宅保有者(81%)でした。

●現金・貯金での支払いがもっとも多い
 リフォーム・リノベーション費用の支払い方法でもっとも多かったのが、現金・貯金(73%)での支払いでした。初めて住宅を購入した人は現金・貯金(44%)での支払い以外でも、住宅ローン(44%)とクレジットカード(16%)での支払いも多い傾向にありました。

■調査結果のまとめ(世界)
●リフォーム・リノベーションにきっちりお金をかける
 Houzzユーザーは、リフォーム・リノベーションにお金をかける傾向にあります。多くの国のリフォーム・リノベーション費用の中央値は、アメリカ1万2,000ドル(130万円~310万円)でした。そして、デンマーク・フランス・イギリス以外のほとんどの国では、中央値は去年や一昨年と同じもしくは上昇しました。また、インド(50万円)とロシア(70万円)の中央値は他国より低い結果となりました。




●プランニングと予算設定を慎重に
 Houzzのユーザーの多くは、リフォーム・リノベーションの予算設定(58~90%)をしていますが、ほとんどの国の半数以上のユーザーが予算を上回りました(42~58%)。もっとも予算を上回る傾向にあったのは、ロシアとインド(71~74%)で、予算を上回る傾向がもっとも低かったのはスウェーデン(39%)でした。

●専門家に依頼することを重要視
 世界中のHouzzユーザーは、リフォーム・リノベーションを専門家に依頼(75~98%)することを重要視しています。もっともリフォーム・リノベーションが行われる場所がキッチンとバスルームのため、それらの専門家のニーズが高い結果となりました。

●注目すべき点
 リフォーム・リノベーションをする傾向が高い国は、カナダ・イギリス・アメリカ(56~58%、他国14~52%)でした。そして、費用の支払いにクレジットカードを使う傾向にある国は、カナダ・フランス・アメリカ(26~28%、他国1~20%)でした。また、フランス(43%、他国13~39%)は「最近家を購入し、自分好みにアレンジしたかった」をリフォーム・リノベーションの主な理由としており、キッチンをもっともリフォーム・リノベーションを行ったのはロシア(38%、他国20~33%)でした。

インテリアにこだわる人、男性2割強に対し女性4割弱

 原状回復やリフォームをするとき、家具や雑貨を含めた室内装飾全般のインテリアについては、どう判断して対応されておられるでしょうか。調査会社のインターネット調査によれば、「こだわりがある人は3割弱で、うち女性は4割弱と高い」「こだわりがある層は、部屋全体のテイストに統一感があることや、くつろぎ・癒しの空間となり居心地がよいことを重視する」などといった傾向が見られたということです。

■重視するのは「部屋のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間」
 調査はマイボイスコムが8月初旬、1万人強を対象に実施しました。その結果分ったのは次のような傾向でした。

  • インテリアへのこだわりがある人は3割弱で、男性2割強に対し女性4割弱。自宅のインテリア満足度は4割弱、満足していない人は女性での比率が高い。
  • インテリアの重視点は、インテリアへのこだわりがある層では「部屋全体のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」など、こだわりがない層では「見た目がすっきりしている」「シンプルで飽きがこない」など。
  • 家具・インテリア雑貨の購入場所は「家具専門店」が6割強、「ホームセンター」が4割弱。選定時の参考情報は「店頭のディスプレイ」が4割弱、「テレビ番組・CM」「商品カタログ・パンフレット」「インテリア関連雑誌」「家具・インテリア関連メーカーの公式サイト」などが、各10%台。
  • 家具・インテリアの購入・情報収集パターンは、「店頭で買う/ネットで情報収集」が家具・インテリア購入者の5割弱、「店頭で買う/ネットで情報収集はしない」が約25%。


■インテリアへのこだわり
 こだわりがある人(「非常にこだわりがある」「ややこだわりがある」)は28.9%。男女別では男性2割強、女性4割弱で、女性の方が高い。
 男性や女性10・20代では、こだわりがない人(「まったくこだわりはない」「あまりこだわりはない」の合計)が6割弱。



■インテリアの重視点
 「見た目がすっきりしている」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」「シンプルで飽きがこない」などが各4割で上位。女性高年代層では「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」「手入れがしやすい」「シンプルで飽きがこない」などの比率が高い。
 インテリアへのこだわりがある層では、「部屋全体のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」が上位。こだわりがない層では「見た目がすっきりしている」「シンプルで飽きがこない」などが上位。

空き家の望ましい活用法…売却25.2%、賃貸24.3%

■「子供に住んでほしい」「古民家として活用する」も
 不動産関連の比較査定サイトで、「実家が空き家になる可能性」を聞いたうえで、「空き家の望ましい活用法」を問うと、多かった回答はやはり「売却」(25.2%)や「賃貸」(24.3%)。ほか、「誰かが住む」「更地」「更地にして売却」「家族や親族が住む」「民泊にする」「シェアハウスにする」「駐車場にする」などといった回答に加え、「子供に住んでほしい」「古民家として活用する」「行政が買い上げし、有効活用する」といった回答も見られたということです。

■実家が空き家になる可能性…ある30.4%、すでになっている9.7%
 この調査は不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京)が、「スマイスター」を利用した30歳以上の男女全国247人を対象に行いました。調査期間は8月下旬から9月初旬。調査結果の概要は次の通りとなりました。

■実家が空き家になる可能性は30.4%! すでに空き家は9.7%も!
●実家が空き家になる可能性
 「ある」(30.4%)、「ない」(58.7%)、「すでになっている」(9.7%)、「賃貸だからならない」(1.2%)となり、40.1%の実家が空き家の危機にさらされていました。





●実家が空き家になる可能性が「ある」「すでになっている」理由
 最多は「住む予定がない」(73.7%)となり、以下「老朽化」(24.2%)、「管理ができない」(16.2%)、「建て替えができない」(8.1%)、「場所的に需要がない」「固定資産税を払いたくない」(各6.1%)、「取り壊しができない」(3.0%)と続きました。

●実家が空き家になる可能性が「ない」理由
 最多は「住んでいる」(71.7%)で、「将来、住む予定がある」(17.2%)と合わせると、88.9%が実家に住むことで空き家になる状況を解消していました。
 以下「売却する」(4.8%)、「賃貸に出す」(4.2%)、「更地にして土地活用する」(1.4%)、「民泊として活用する」(0.7%)と続き、「更地にする」と「シェアハウスとして活用する」はともに0.0%でした。





■実家が空き家になったら「売却する」32.8% 可能性なしは「親族に住んでもらう」19.3%
●もし実家が空き家になったら
 「まだわからない」(39.8%)が最多でしたが、具体的な方法では「売却する」(32.8%)が多く、続いて「親族に住んでもらう」(11.9%)、「賃貸に出す」(7.4%)となりました。  また、「実家が空き家になる可能性がある」、または「すでになっている」人では、「親族に住んでもらう」はわずか1.0%しかいませんでしたが。「実家が空き家になる可能性がない」人は19.3%もいました。

■空き家の望ましい活用法は「売却」と「賃貸」、「子供に住んでほしい」も
●空き家の望ましい活用法
 多かった回答はやはり「売却」(25.2%)や「賃貸」(24.3%)。ほか、「誰かが住む」(4.9%)、「更地」(4.0%)、「更地にして売却」「家族や親族が住む」(各2.4%)、「民泊にする」「シェアハウスにする」「駐車場にする」(各2.0%)など。
 さらに、「子供に住んでほしい」という親の本音や「古民家として活用する」、「行政が買い上げし、有効活用する」という回答もありました。

※画像をクリックで拡大


不動産事業者のイメージ、TOP3は「口が達者」「しつこい」「強引」

 「高収入」のイメージが強かった不動産事業者ですが、今では「口が達者」「しつこい」「強引」がTOP3。「対応の良さ」「気づかい」を評価する声があるものの、「売却物件の囲い込み」「おとり広告物件」もなくなってはおらず、全体としてはイメージダウンが進んでいるということです。調査を実施した会社では、「シェアハウス投資やアパート建設会社のサブリース問題がイメージを悪化させている可能性があるのでは」と見ています。

■シェアハウス投資やサブリース問題でイメージダウンか
 この「不動産事業者のイメージ調査」は、不動産関連の比較査定サイト「スマイスターを運営するリビン・テクノロジーズ(東京)が、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国200人を対象に、8月下旬に実施しました。
 同社は調査結果のポイントを、①不動産事業者に対するイメージTOP3は男女ともに「口が達者」「しつこい」「強引」、②回答者全体の3割が「担当者の対応の良さ」に好印象を持っている、③「囲い込み」や「おとり広告物件」がなくならない、と紹介しています。

■「不動産事業者=高収入」のイメージは1割以下
 「不動産事業者のイメージ」は、1位「口が達者」(46.5%)、2位「しつこい」(35.5%)、3位「強引」(28.5%)、4位「地域に詳しい」(25.0%)、5位「コミュニケーション能力が高い」(20.0%)で、「高収入」(9.5%)は1割未満という結果になった。
 昨年の同調査と比較すると、「口が達者」は昨年の28.1%から46.5%、「しつこい」は28.9%から35.5%、「コミュニケーション能力が高い」は14.5%から20.0%、「気配り上手」は3.8%から12.0%と比率が上昇。一方、「こわい」は21.1%から12.0%、「高収入」は28.1%から9.5%と大きく下降。これまで目立っていた「不動産事業者=高収入」というイメージがなくなってきていた。




■男性はハード面、女性はソフト面で好印象に
 「不動産事業者とのやり取りで良かったと思うことはありますか」との問いには、「ある」(40.5%)、「ない」(59.5%)。
 「どのようなところが良かったのか」を聞くと、1位「対応が良かった」(74.1%)、2位「優良物件を紹介してくれた」「契約後も気づかってくれる(アフターフォローがある)」(各17.3%)に。男性は「優良物件を紹介してくれた」「手数料を値引きしてくれた」などハード面、女性は「契約後も気づかってくれる(アフターフォローがある)」「お金のことなどいろいろとアドバイスしてくれた」などソフト面について“良かった”と思う傾向にあった。

※画像をクリックで拡大


■対応の悪さが不動産事業者のイメージダウンに
 一方、「不動産事業者とのやり取りでイヤだなと思った行為がありますか」との問いには、「ある」(50.5%)、「ない」(49.5%)と、半々に。
 「どのようなことがあったのか」については、1位「対応が悪かった」(55.4%)が多く、2位「悪いことを事前に教えてくれなかった」(19.8%)、3位「所有不動産の売却価格が予想以上に安かった」「売却活動に不満を感じた」(各16.8%)となった。
 また、「売却物件の囲い込みをされた」(7.9%)、「おとり広告物件だった」(15.8%)など、ルールを逸脱した不動産事業者がなくなっていないこともわかった。

※画像をクリックで拡大


「保険金を使って住宅を修理しませんか」

■こんな勧誘があったら、「すぐに契約しない」「保険会社に照会を」
 (独)国民生活センターが、「保険金を使って住宅を修理しませんか」という訪問・電話勧誘でトラブルになった高齢者からの相談が増えている、と注意を喚起しています(9月6日)。センターでは、「勧誘されてもすぐに契約をしない」「険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談する」ようアドバイスしています。

■トラブル増加続く、相談当事者の多くは60歳以上
 国民生活センターによれば、全国の消費生活センターなどに、「火災保険などの損害保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」「保険金が出るようサポートするので住宅修理をしないか」などといった、“保険金が使えるから”という切り口で勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。
 過去にもこうしたトラブルが増え、センターは2012年に注意を喚起しました。しかし、その後も相談件数は増加傾向が続き、2017年度は1,177件となり、2008年度に比べて30倍以上にも増加。2018年度は7月末までに389件あり、前年同期を3割ほど上回っています。
 60歳以上の消費者が当事者となる相談が7~8割と多く占めています。

■「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの年度別相談件数


※1 2017年度同期件数(2017年7月31日までのPIO-NET登録分)
※2 契約当事者のうち60歳以上の割合(割合の算出には不明・無回答を除く)




■消費者へのアドバイス
 センターではこのため、「自己負担なく住宅修理ができると勧誘されても、すぐに契約をしない」「保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談する」など、次のようにアドバイスをしています。

  • 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約をしない。
  • 保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談する。
  • うその理由で保険金を請求することは絶対にやめる。
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等に相談する。



■主な相談事例

  • 申込時に手数料に関する説明がない。
  • クーリング・オフをしたところ、手数料は支払うように言われた。
  • 保険金が少なくすぐに工事を頼めないと言ったら違約金を請求された。
  • 保険金が支払われた後、事業者が修理工事を始めない。
  • うその理由で保険金を請求すると言われた。
  • 修理の必要がないのに、不具合があるかのように言われた。



■相談事例からみる問題点

  • 自己負担がないことを強調し、契約の内容や手数料・違約金の説明が不十分。
  • 見積もりと違う工事をされたり、修理内容がずさんなことも。
  • 保険会社にうその理由で保険金請求が行われている。
  • 屋根に細工をしたり、クーリング・オフをさせないようにしたりする悪質な場合も。


■詳しくはこちら→PDF「保険金を使った住宅修理トラブル」


このページの先頭へ