賃貸住宅オーナー様向け情報

2019.10.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

都道府県地価調査、地方圏でも商業地が28年ぶり上昇

 国土交通省が9月19日に公表した2019年「都道府県地価調査」の結果によれば、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

■全国的に地価の回復傾向が広がる
 2019年都道府県地価調査は、全国約21,500地点を対象に実施されました。主な地価動向は次の通りとなりました。

●全国平均
 全用途平均は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続。商業地は3年連続で上昇した。

●三大都市圏
 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。

●地方圏
 住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は平成3年以来28年ぶりに上昇に転じた。

■背景に住宅需要の堅調と店舗・ホテル需要の高まり
 国交省はこれらの背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、①交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、②オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること、を挙げています。

■詳しくはこちら→「2019年都道府県地価調査の概要 」

JR東日本グループ、中央線高架下に提案型賃貸住宅を新設

  東日本旅客鉄道は9月11日、グループ会社のJR中央ラインモールと連携し、中央線東小金井駅~武蔵小金井駅間の高架下に新設する提案型賃貸住宅、食事付き学生向け賃貸住宅「中央ラインハウス小金井/C・L・HKOGANEI」の入居者募集を同日から開始し、2020年春に開業すると公表しました。学生同士のコミュニティ形成と地域との交流を通じ、中央線沿線での豊かなくらしを提供していく考えです。

■食事付き学生向け賃貸住宅「中央ラインハウス小金井/C・L・HKOGANEI」
 JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」を掲げて事業の変革と創造に取り組んでおり、「住んでよかった」沿線づくりを推進するため、さまざまなコンセプトで「提案型賃貸住宅」を展開しています。管理住戸の目標は2026年度までに3,000戸にすること。
 今回の施設は、沿線に大学キャンパスが多い中央線の東小金井駅と武蔵小金井駅の駅間に位置し、延長が約400m。住環境や食事の提供にとどまらず、敷地内に設置されたホールを通じて学生と地域交流の機会を創出し、中央線沿線の「豊かなくらし」の実現を目指していくことにしています。
 また、「プライベートに配慮しつつも、交流を育み新しいライフスタイルを提案する」ことをデザインコンセプトに、北山恒氏など建築家3氏を起用しました。
 居室内設備が充実しプライベート性の高いStudioタイプの部屋(C棟)と、共用部を充実させプライベート空間を最小限にしたShareタイプの部屋(L棟、H棟)で構成。ほか、入居者全員が利用できる食堂を完備しました。
 これにより、安全性、バランスのとれた食事といった学生寮に必要な機能はもちろん、学生同士の交流のため、タイプごとに趣向の異なる共用部を設けるとともに、地域との交流のためのホールを設置しています。
 JR中央ラインモールは発足以降9年間にわたって駅業務の受託、商業施設の運営、各種イベント等の実施を通して地域との連携関係を培ってきています。その関係を活かしながら、併設したホール等で入居学生と地域を結び付けるプログラムを通じ、学生のさらなる成長や地域のさらなる活性化に貢献していきたいとしています。

引っ越しのあいさつをしているのは約7割、ほぼ全員が手土産を持参

 SUUMOは9月20日、「引っ越しのあいさつ、みんなどうしてる?」アンケートの結果を公表しました。それによれば、引っ越しのあいさつをしているのは約7割で、手土産(粗品)はほぼ全員が持参。その4割がタオルやふきんでした。

■アンケートで見る「引っ越しのあいさつ」の実情
 調査は7月下旬、20~40代の男女で、1年以内に引っ越しをした人を対象に、インターネットを利用して実施しました。有効回答数は517件。

●引っ越しのあいさつを「している」のは約70%
 引っ越しのあいさつをしたのは全体の71.8%で、うち、「新居のみ」あいさつをした人は40.4%、「旧居のみ」あいさつをしたのは15.7%、「新居・旧居の両方」であいさつをしたのは15.7%でした。このことから、あいさつをした人のうち、新居であいさつをしたのは半数以上、旧居であいさつをしたのは約30%であることが分かります。
 さらに細かく見ると、「1人暮らしの人のうち、あいさつをした」のは64.6%、「家族など複数人で暮らす人のうち、あいさつをした」のは75.5%。若干ですが、1人暮らしがあいさつ率は下がります。



●「手土産(粗品)を持参」した人は97.8%
 引っ越しのあいさつのときにお渡しする手土産(粗品)、持参した人はなんと97.8%。ほとんどの人が用意していることが分かりました。
 手土産は、さまざまな手土産が選ばれていますが、「タオルやふきん」「ティッシュペーパー・キッチンペーパー」「洗濯用洗剤」「地域指定のゴミ袋」などの消耗品類が人気です。次点は食べ物・飲料で、スイーツが2位に入っています。
 昔から言われる「そば」は、1割未満。そばアレルギーへの認知が高まったのも理由のひとつかもしれません。「そのほか」では、ラップ、調理用ダシ、食器洗剤など、こちらも消耗品が占めています



●引っ越しあいさつの相場は、約40%が「500円以上、1,000円未満」
 「ひとつあたりいくらの予算を組みましたか」で最も多かった回答が「500円以上、1,000円未満」(39.1%)、次が「1,000円以上~1,500円未満」(27.5%)で、500円から1,500円の間で用意する方が全体の約70%でした。

●引っ越しあいさつの手土産、約半数が「百貨店・デパート」で購入
引っ越しの手土産を購入した場所について聞いてみたところ、「百貨店・デパート」が48.8%で約半数。次に「スーパー」(33.9%)、「インターネット・通販」(26.2%)、「薬局・ドラッグストア」「コンビニエンスストア」…と続きます(複数回答)。
 先の手土産の品物ランキングで出てきた品は、おおむねこれらから購入することができます。



学校空調、普通教室8割弱、特別教室5割

 文部科学省は9月19日、「公立学校施設における空調(冷房)の設置状況」(9月1日現在)を公表しました。それによれば、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」(平成30年度補正予算)の対象となった公立の小中学校等のうち、空調(冷房)設備を設置している室数は、①普通教室:全保有室数427,187室のうち334,936室(設置率78.4%)、②特別教室等:413,843室のうち209,055室(50.5%)、③体育館:34,429室のうち1,095室(3.2%)となりました。

■避難所となる!?体育館は進まず3.2%
 これは前年同期より、普通教室は18.2ポイント、特別教室は6.5ポイント増えましたが、災害発生時に避難所となることが多い体育館は1.2ポイント増。普通教室の設置率は令和元年度末(2020年3月末)には9割に達する見込みです。





■詳しくはこちら→PDF「学校空調201909」



「街の住みここちランキング2019」東海版・名古屋都市圏版を発表

 大東建託は9月12日、「街の住みここちランキング<2019東海版>」と「住みたい街ランキング<2019名古屋都市圏版>」を公表しました。

■街の住みここちランキング「2019東海編」
●総評

 星ヶ丘・川名・神沢・八事・徳重・新瑞橋など住みここち上位の駅は、名古屋市中心から見て東側に多く立地しています。また、上位駅のほとんどは繁華街やターミナル駅ではなく、住宅地です。住宅地として評価の高い地域が上位に来るのは全国的に同じ傾向となっています。また、3位から5位の数値は非常に近接しています。
 住みたい街(駅)ランキングと住みここち(駅)ランキング上位10位で重なっているのは、星ヶ丘・八事の2駅のみでした。住みたい街(駅)と住みここち(駅)のランキングが、あまり一致しない傾向は、全国的な傾向です。

●各ランキング

  • 「街の住みここち(駅)」総合トップ5:星ヶ丘・川名・神沢・八事・上小田井・徳重・新瑞橋
  • 「街の住みここち(自治体)」総合トップ3:昭和区・長久手市・名東区
  • 「非居住者の自治体評価」総合トップ3:長久手市・昭和区・名東区

■街の住みここちランキング「2019名古屋都市圏版
●総評

 古屋駅が、得票率5.38%で住みたい街トップとなっていますが、2位以下を大きく引き離しているにもかかわらず、得票率が5%程度と低いことが特徴的です。名古屋駅は、交通利便性の良さと商業施設の集積が評価されています。
 また、「今住んでいる街(駅)」が住みたい街という回答は15.2%(「住みたい街(駅)は特にない」は25.5%)、「今住んでいる街(自治体)」が住みたい街という回答は20.9%(「住みたい自治体は特にない」は43.8%)を占め、今住んでいる街への満足度も高いことがうかがえます。

住みたい街ランキング

順位 駅名 市区町村 得票率
1位 名古屋(JR東海道本線) 名古屋市中村区 5.38%
2位 栄(名古屋市営地下鉄東山線) 名古屋市中区 1.16%
3位 覚王山(名古屋市営地下鉄東山線) 名古屋市千種区 1.11%
4位 星ヶ丘(名古屋市営地下鉄東山線) 名古屋市千種区 0.92%
5位 金山(JR東海道本線) 名古屋市中区 0.80%
6位 刈谷(JR東海道本線) 刈谷市 0.78%
7位 春日井(名鉄小牧線) 春日井市 0.77%
8位 八事(名古屋市営地下鉄名城線) 名古屋市昭和区 0.67%
9位 藤が丘(名古屋市営地下鉄東山線) 名古屋市名東区 0.60%
10位 本山(名古屋市営地下鉄東山線) 名古屋市千種区 0.56%

●各ランキング

  • 「住みたい街(駅)」総合トップ5:名古屋・栄・覚王山・星ヶ丘・金山
  • 「住みたい街(自治体)」総合トップ3:千種区・中区・名東区
  • 「よく遊びに行く街(駅)」総合トップ2:名古屋・栄

「水害リスクライン」により身近な場所の危険度が明らかに

 国土交通省は9月11日、災害の切迫感を分かりやすく伝える取り組みの一つとして、上流から下流まで連続的に洪水の危険度が分かる「水害リスクライン」による水位情報の提供を開始すると公表しました。

■2019年度中には国が管理する全109水系で運用へ
 この「水害リスクライン」システムでは、おおむね200mごとの水位の計算結果と堤防高との比較により、左右岸別に上流から下流まで連続的に洪水の危険度を表示することができます。6月中旬から10水系について市町村等向けに提供を開始.9月11日からは一般向けの提供サイトの運用を開始するとともに、対象水系を50水系に拡大しました。
 今後、対象水系を順次拡大し、2019年度中を目途に、国が管理する全109水系で運用を開始する予定。
 また、河川水位の状況をSNSで共有し、家族、知人などに危険を知らせることができる「シェアボタン」を9月3日)、河川情報サイト「川の水位情報」に追加しました。

「水害リスクライン」https://frl.river.go.jp/
「川の水位情報」https://k.river.go.jp/

不動産事業者のイメージ、2年連続「口が達者」が1位

 不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ)は、サイト利用者を対象に「不動産事業者のイメージ」について調査を行いました。その結果、不動産事業者のイメージTOP3は前年同様に「口が達者」「しつこい」「強引」でした。ただ、回答者の4割は担当者の対応の良さに好印象を持っていました。その一方で、2年連続1位の「対応が悪かった」を上回るイヤな行為は、「悪いことを事前に教えてくれなかった」でした。

■イヤだなと思う行為…半数以上が「悪いことを事前に教えてくれなかった」
 調査は8月に実施し、30歳以上の男女全国126人から回答を得ました(WEB調査)。
 同社では、調査結果について、不動産事業者のイメージは前年とほとんど変わらないものの、今年は「イヤだなと思う行為」に関して「悪いことを事前に教えてくれなかった」が、前年半数以上を占めた「対応が悪かった」より上回りました、と指摘。アパート建設会社の施工不良や不動産投資会社のデータ改ざんなどの問題が、不動産事業者への信頼を失わせる可能性があるのかもしれません、と見ています。

■不動産事業者のイメージ…ワーストTOP3が定着!?
 1位「口が達者」(50.0%)、2位「しつこい (34.1%)、3位「強引」(29.4%)、4位「地域に詳しい」(26.2%)、5位「コミュニケーション能力が高い」「知識が豊富」(ともに24.6%)でした。以下、「気配り上手」「多忙」(ともに16.7%)、「高収入」(11.9%)、「怖い」 (11.1%)という結果になりました。
 過去2年間の同調査と比較すると、2年連続1位の「口が達者」は2017年の28.1%から50.0%、同じく7位の「気配り上手」も2017年の3.8%から16.7%と大幅に増えましたが、2位の「しつこい」、3位「強引」、4位「地域に詳しい」はどれも前年と同位でほぼ同じ割合でした。




■不動産事業者とのやり取りで良かったことはあるか…「ある」が5割弱
 「ある」(47.6%)、「ない」(52.4%)でした。
 「ある」と回答した人はどのようなことが良かったのでしょうか? 1位は「対応が良かった 」(80.0%)となり、ほとんどの人が担当者の対応の良さを求めていました。2位は「優良物件を紹介してくれた」(23.3%)、3位「お金のことなど色々とアドバイスしてくれた」(18.3%)でした。  また、4位「契約後も気遣ってくれる(アフターフォローがある)」(15.0%)となり、担当者のちょっとした気遣いにより、さらなる好印象を持ってもらえることもわかりました。




■不動産事業者とのやり取りでイヤだなと思った行為はあるか…5割強が「ある」
 「ある」(52.4%)、「ない」(47.6%)となり、半数以上の人が不快な思いをしていました。  「ある」と回答した人に、どのような行為かたずねたところ、1位は「悪いことを事前に教えてくれなかった」(34.8%)。これは、トラブルに発展しやすく、不動産事業者への信頼をも失ってしまう可能性があるため、早急に改善が必要ではないでしょうか。
 2位は「対応が悪かった」(33.3%)、3位は「所有不動産の売却価格が予想以上に低かった」 で、4位の「契約内容が違った」や「その他」 では「騙された」「言っていることが嘘」などの回答があり、担当者が正確な情報を適切に伝えていないことで、このような結果を生んでいるようです。




新耐震基準を満たす建物が調査開始以降、初めて7割を超える

 国土交通省は9月24日、全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにする平成30年「法人土地・建物基本調査」の速報集計結果を公表しました。5年周期で実施しており、今回の速報では調査対象法人のうち、一定期日までに調査票の提出があった法人、約38万6千法人分を集計しています。新耐震基準を満たす建物が、調査開始以降初めて7割を超えました。

■調査結果の概要(速報集計結果)
●法人の土地・建物の所有状況

  • 土地を所有している法人は法人全体のおよそ4割、建物を所有している法人も法人で、全体のおよそ4割。

●法人の土地所有と所有土地の状況

  • 「宗教」「製造業」「建設業」「不動産業、物品賃貸業」で土地所有法人が多い。
  • 会社法人における土地の所有割合を資本金別にみると、資本金1億円以上の階級では総じて低下傾向。
  • 法人が所有する土地のうち、件数ベースで1割強が貸付地として利用。
  • 法人が所有する土地は「建物敷地」が約138.0万件、「建物敷地以外」が約66.2万件。
  • 低・未利用地のおよそ7割は5年前から低・未利用状態。

●法人の建物所有と所有建物の状況

  • 建物を所有している法人数は、「製造業」等の上位4業種で全体の半数以上。
  • 法人の所有する建物の利用現況のうち、多いものは「工場」「事務所」「店舗」。
  • 法人の所有する建物のおよそ3割は、他者に貸し付け。
  • 新耐震基準を満たす建物が調査開始以降、初めて7割を超える。

●資本金1億円以上の会社法人の土地所有及び購入・売却状況(土地動態編)

  • 資本金1億円以上の会社法人のうち、「事業用資産」の土地を所有している法人はおよそ5割。
  • 資本金1億円以上の会社法人のうち、過去1年間に土地の購入・売却を行った法人はおよそ1割。



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