賃貸住宅オーナー様向け情報

2018.1.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

2017年11月の新設住宅、5カ月連続で減少

 国土交通省が2017年12月27日に公表した2017年11月分の新設住宅着工数は8万4,703戸で、前年同月比0.4%減となり、5カ月連続で減少しました。2017年1月から11月までの合計数は88万7,890戸で、前年同期を0.1%下回っています。

■貸家、持家はともに6カ月連続で減少
 うち貸家は3万7,508戸で2.2%減(6カ月連続の減少)、持家は2万4,904戸で4.2%減(同)となりました。貸家は民間資金による物件に加え、公的資金による物件も減少しました。分譲住宅は2万1,882戸となり、8.7%の増加(3カ月ぶりの増加)。
 うち、2017年1月から11月までの貸家新設数は後半の6カ月連続の前年実績割れを反映し、0.5%増38万5,959戸にとどまりました。ちなみに、前年同期は11.3%も増加しました。

空き家対策、全国市町村の3割が計画を策定、年度末には5割超見込み

 国土交通省は2017年12月26日、「空き家対策に取り組む市区町村の状況」を公表し、全市区町村の約3割で空家等対策計画が策定されており、2017年度末には5割を超える見込みであるとしています。

■助言・指導を行った8,555件、うち勧告417件、命令36件、代執行13件
 今回公表したのは、年2回行っているアンケート調査のうち、2017年10月1日時点の状況です。
 それによれば、空家法第6条に基づく「空家等対策計画」は、全市区町村の25.7%で策定されており、年度末には5割を超える見込みです。都道府県別に見ると、高知県、富山県、広島県の順に策定済み市区町村の割合が高くなっています。また、年度末には、愛媛県、高知県、富山県が9割を超える見込みです。
 道内は179市区村長のうち、策定済みが37市区町村(20.7%)、年度末見込みが66市区町村(36.9%)で、やや遅れています。
 また、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」(空家法第14条)に対する措置については、10月1日までに全国市区町村長が行った助言・指導は8,555件で、うち指導中の案件もありますが、勧告に至ったものが417件、命令に至ったものが36件、代執行を行ったものが13件となっています。略式代執行を行ったものは47件ありました。  調査結果は、以下のURLから閲覧できます。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」

住まいの汚れ、気になるのは換気扇・レンジフード

 インターネット調査会社・MyVoiceは2017年12月、「住まいの汚れ関するアンケート調査(第2回)」の結果を公表しました。それによれば、住まいの汚れで気になるところは「換気扇、レンジフード」が4割強と多く、次いで「浴室」「トイレ」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」などが各2~3割。「浴室」「トイレ」、それに「ガス台、グリル」などは、定期的に掃除をしているものの、汚れが気になる人が多い傾向にありました。

■定期的に掃除していても気になる浴室、トイレ、ガス台・グリル
 この調査は、12月初旬、インターネットを利用して実施し、全国1万1,000名から回答を得ました。住まいの築年数は、「21年以上」が全体の5割弱でした。結果のポイントは次の通りとなっています。

  • 「主に掃除を担当する人が決まっており、ほとんどその人がする」が3割強、「特に分担は決まっていない」が2割強。
  • 掃除の頻度は、「ほとんど毎日」が約15%で、「週2~3回」「週1回」は各2割強。汚れ対策で意識しているのは、「普段の掃除をきちんとやる」が3割強、「汚れが付着する前に、こまめに掃除・手入れをする」が2割強。
  • 普段定期的に掃除をするところは、「浴室」「トイレ」「洗面所」「流し台、シンク」「フローリング、床の間」が、掃除をする人の各5~6割。ほとんど掃除しないところは「外壁、雨どいなど屋外」「天井」が各3割強など。
  • 住まいの汚れで気になるところは、「換気扇、レンジフード」が4割強、「浴室」「トイレ」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」「排水口」「窓ガラス、サッシ、カーテンレール」などが各2~3割。「浴室」「トイレ」や、「ガス台、グリル」などは、定期的に掃除をしているが汚れが気になる人が多いことがうかがえる。


住宅宿泊事業法の施行要領(ガイドライン)を公表

 国土交通省と厚生労働省は、住宅宿泊事業法(2017年6月16日公布)が今年6月15日から施行されるのに先立ち、2017年12月26日、同法「施行要領」(ガイドライン)を策定し公表しました。住宅宿泊事業の届出などの準備は、3月15日から施行されます。

■届出は3月15日から
 ガイドラインでは、「住宅宿泊事業関係」で①対象となる住宅の範囲、②住宅宿泊事業の届出の際の添付書類等、③住宅宿泊事業者の衛生確保措置、④住宅宿泊事業者のその他の義務付け事項に係る説明等、⑤条例による住宅宿泊事業の実施の制限について規定。
 また、「住宅宿泊管理業関係」で住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制、「住宅宿泊仲介業関係」で①住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制、②違法行為のあっせん等の禁止を規定しています。

■保険への加入、近隣への説明なども規定
 うち、事業届出時の添付書類等については、管理規約に住宅宿泊事業の定めがない場合の提出書類について規定するとともに、「届出住宅の図面」については必要事項が明確に記載されていれば手書きでもよいが、図面には安全措置の実施内容を明示する、合わせて消防法令適合通知書を提出するよう要請。また、住宅宿泊事業開始にあたっては、適切な保険に加入することや近隣住民に説明するよう推奨するとしています。
 ほか、安全措置の内容と避難経路の表示の記載、日本語以外での説明、さらに対面または対面と同等の手段のよる本人確認が必要である、周辺地域の生活環境への悪影響を防止すること(必要な説明事項)なども規定しています。
 条例関係については、民泊を事実上認めない、いわゆる「0日規制」は「法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」としています。

■詳しくはこちら→PDF「住宅宿泊事業法施行要領」

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