賃貸住宅オーナー様向け情報

2017.6.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

LGBTの居住事情を街頭調査、半数弱が賃貸に居住、「借りにくい」28%

■低水準ながら2割増加、小規模倒産が7割
 日本では13人に1人いるとされる性的少数者(LGBT)。その居住事情を街頭で調査したところ、半数弱が賃貸住宅に住んでいました。LGBTを理由に入居を断らない“LGBTフレンドリー不動産”の認定度は4割近くありましたが、実際に住んでいるケースはほとんどなかったということです。

■LGBTフレンドリー不動産の認知度は4割
 この調査は、不動産比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが5月、東京・渋谷のイベント会場近くにいた男女150人に実施しました。
 それによれば、現在の住居は民間賃貸住宅が46.3%を占め、ほか実家30.1%、公的賃貸住宅12.2%、持家6.5%、シェアハウス3.3%など。LGBTフレンドリー不動産については「知っている」が39.3%。ただ、「住んでいる(住んでいた)」はたった0.8%でした。

■同性パートナーシップ制、9割弱が「申請したい」
 「同性パートナーシップを認めている自治体」(渋谷区、世田谷区、宝塚市、伊賀市、那覇市、札幌市)に居住しているか聞いたところ、「はい」が8.5%で、「いいえが」91.5%。同性パートナーシップ制度の認定と居住地域との関連性は見られなかったものの、「パートナーシップの申請」については「申請済み」はなかったものの、「申請したくない」の13.8%に対し、「申請したい」31.0%、「パートナーがいたら申請したい」55.2%で、86.2%もの人が申請したいと考えていました。
 ただ、現状の同性パートナーシップ制度は、自治体によって条件や内容が異なり、また法律上の効力もないので、実際の申請にはつながっていないようです。

■ひっそり同棲、バレて退去の事例も
 「パートナーと暮らすことによる問題」で、最も多かったのは、相続税の軽減や遺族年金の受け取りなどが認められていないなどといった「将来の不安」(38.1%)。ほか、「近所や周囲からの差別や無理解」(29.7%)、そして「賃貸住宅が借りにくい」と「医療や福祉で家族同等の扱いを受けられない」とともに28.0%ありました。
 賃貸住宅では、2人入居可物件にひっそり同棲しているケースや、同棲がバレて退去させられたという人もいたということです。
 こうした調査結果を見ると、LGBTの話題が日常化するのにつれ、賃貸住宅経営でも対応が求められつつあるように思えます。

●地域別倒産件数の推移



所有者不明の空き地、公的利用を拡大、政府、「骨太の方針」に盛り込む

 政府は、6月9日にまとめた「骨太の方針2017」に、相続登記がされないまま所有者が分からない土地を、道路や公園の整備、再開発事業などといった公的な目的なら、所有権をそのままにして利用できる制度を盛り込みました。来年の通常国会に法案を提出したい考え。

■地方自治体が土地の“利用権”を設定
 2017年4月18日に発足した自由民主党「所有者不明土地等に関する特命委員会」は、4月27日の会合で、相続登記が土地所有者の任意で行われている現行制度の問題点や、現地聞き取り調査を含めた所有者探索の進め方などについて、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省などの関係省庁から聞き取りを実施。
 そのうえで、公的な目的なら、所有権をそのままにして、地方自治体が土地の“利用権”を設定できる仕組みづくりに向け、具体的な検討を進めていく方針を確認しました。資産価値がないとして放置されている土地や空き家が増え、防災、美観などから社会問題化しているうえ、都市計画などの障害になっているケースも出てきているためです。

■世帯所有の空き地、約7割が相続・贈与で発生
 国土交通省が5月26日に公表した「平成29年土地白書」によれば、土地の資産性に関する国民の意識は低下傾向にあり、「預貯金や株式などに比べて有利」との見方は、平成5年度の61.8%から平成28年度には31.1%へと半減。世帯所有の空き地、利活用が有望でない空き家の敷地が顕著に増加しています。
 また、世帯所有の空き地のうち、約7割が相続・贈与で取得。空き地所有者のうち、約7割に処分や利用の意向がある(賃借化18%)一方、約3割は空き地のままを希望。さらに、空き地等の放置や、相続登記の未了等により所有者の所在の把握が難しい土地となり、公共事業や復旧・復興の障害となっているとしています。

■今後5年間の空き地の利用意向



■登記簿上で所在が確認できた所有者の割合




相続登記未了土地、50年以上経過が大都市6.6%、中小都市・中山間26.6%

 法務省は6月6日、不動産登記簿における相続登記未了土地の調査結果を公表しました。それによれば、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているケースが大都市地域では6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%になっていました。

■法務省、全国10カ所・約10万筆を調査
 この調査は、土地の所有者が死亡した後も、相続による所有権の移転登記等(相続登記)が長期間にわたって行われず、この結果所有者所在の把握が難しくなり、公共事業にともなう用地取得等などにも支障を来たすなど、いわゆる「所有者不明土地問題」が表面化していることから行われました。
 調査にあたっては、大都市、中小都市、中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ、全国10カ所、約10万筆について、相続登記が未了となっているおそれのある土地をチェックしました。

■大都市では田・畑、中小都市・中山間地域では山林目立つ
 その結果、調査対象とした自然人名義に係る所有権の個数11万8,346件に対し、大都市(所有権2万4,360件)では最後の登記から90年以上経過:0.4%、70年以上経過:1.1%(累積値、以下同じ)、50年以上経過:6.6%。また、中小都市・中山間地域(9万3,986件)はさらに多く、それぞれ7.0%、12.0%、26.6%となっていました。
 地目別に見ると、大都市では田・畑(50年以上経過:14.8%)が多く、中小都市・中山間地域では山林(同:32.3%)が目立っていました。

■調査対象とした自然人名義に係る所有権の戸数:118,346
(参考:国、地方公共団体、会社法人等を入れた場合:152,232)



■登記簿上で所在が確認できた所有者の割合


■詳しくはこちら→PDF「相続登記未了土地調査」

平成29年第1四半期の地価LOOK、主要都市は85%の地区で上昇基調

 国土交通省が6月9日に公表した平成29年第1四半期(平成29年1月~29年4月)の地価LOOKレポートによれば、地価は全体として緩やかな上昇基調が継続しています。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡といった地方都市でも比較的高い上昇が継続しています(上昇85地区、前期比1地区増)。

■上昇要因、訪日観光客による消費・宿泊需要増も
 当期は、地方圏の1地区(商業地)が横ばいから上昇に転じる一方、東京圏の2地区(商業地)は上昇幅が縮小。また、横ばいの地区は15地区となり、前期より1地区減りました。
 国交省では上昇の主な要因として、空室率の低下などオフィス市況が好調である、大規模な再開発事業が進んでいる、そして訪日観光客による消費・宿泊需要の増加を指摘。特にオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移していることを挙げています。

●比較的高い上昇を示した地区(3~6%上昇した10地区)
 宮の森、駅前通(以上札幌市)、中央1丁目(仙台市 、新宿三丁目(東京都)、金沢駅周辺(金沢市)、名駅駅前、太閤口(以上名古屋市)、心斎橋、なんば(以上大阪市)、博多駅周辺(福岡市)

●前期から変化した地区
○横ばいから上昇(0%→0~3%):岐阜駅北口(岐阜市)
○上昇幅が縮小(3~6%→0~3%):銀座中央、日本橋(以上東京都)





不動産代理・仲介業者の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)

■低水準ながら2割増加、小規模倒産が7割
 帝国データバンク(TDB)は6月8日、2016年度における「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査」の結果を公表しました。それによれば、2016 年度の倒産件数は2割増え、特に小規模倒産が7割超えました。

■北海道の倒産件数は3件で、2013年度の2件以来
 この調査は、2016年度中における不動産代理・仲介業者の負債1,000万円以上の倒産(法的整理のみ)について、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析したもの。不動産代理・仲介業者に関して実施したのは今回が初めて。
 調査結果の概要は次の通り。

  • 2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産は93件。前年度の75件を24.0%上回り、3年ぶりの増加となった。
  • 負債総額は67億1,400万円となり、3年ぶりの増加。しかし、低水準が続いている。
  • 地域別では、関東が52件でトップ。これに近畿(26件)が続いた。
  • 都道府県別では、東京都が最多の29件で、これに大阪府(18件)、神奈川県(12件)が続き、都市圏が件数の上位を占めた。
  • 倒産態様別では、破産が90件(96.8%)を占める一方で、民事再生法は1件のみ。
  • 負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産が68件を数え、全体の7割を超えた。

●地域別倒産件数の推移


■詳しくはこちら→PDF「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査」


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