賃貸住宅オーナー様向け情報

2019.12.01
賃貸経営ニュースダイジェスト

アットホーム、WEB上で物件を疑似内見できる新機能を追加

アットホームは11月1日、WEB上で物件の疑似内見ができる新機能「VR(ブラウザモード)」を追加した、と公表しました。

不動産会社にも、より確度の高い反響を期待できるメリット

これまでの「VR内見・パノラマVR内見プラン」をよりさまざまなシーンで利用できるようリニューアルし、従来の店頭接客機能に加え、不動産情報サイト「アットホーム」上でリアルな内見を疑似体験できるようにしたもので、住まいを探す消費者は、VRで閲覧するためのゴーグルがあれば、自宅でリアルに物件の状況を知り、絞込みがしやすくなります。

一方、不動産会社は物件の写真だけではなく、VRを公開することで物件のより詳細な情報の提供が可能となるため、確度の高い反響が期待できます。

●VRのメリット

①不動産情報サイト「アットホーム」で消費者が閲覧可能
同社調査では、VRで見るためのゴーグルを持っている消費者は10%程度。「現地に行かずに、インターネット上で内見ができたら便利だと思う」と回答した18~29歳の男女は7割近くあり、疑似内見に好意的。

②「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」で全国のアットホーム加盟店が閲覧可能

③自社ホームページや追客メールなど不動産会社の独自媒体にも展開可能

利用加盟店は、物件のVRを作成すると発行されるURLやQRコードを自社ホームページや物件図面などに掲載し集客を図る、お客様への返信・追客メールに記載し追客に利用するなど、独自の媒体でも活用できる。

自宅の満足度、80点台が最多、3人に1人が収納スペースに不満

自宅の満足度を聞くと、「80点台が最多で、次に70点台。一戸建てよりマンションの満足度が高い」「3人に1人は収納スペースに不満を感じている」などといった傾向にあることがわかったということです。。

「いい家の日」に合わせSUUMOで調査

調査は、リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅情報サイト「SUUMO」で、「いい家の日」(11月18日)に合わせて、WEB上で7月中旬に実施しました。対象としたのは、北海道から鹿児島県まで12都道府県に住む持ち家マンションか一戸建ての20~69歳の男女、2,400人(各都道府県200人)。

●自宅満足度…80~89点がボリュームゾーン
現在の住まいに100点満点で点数をつけてもらったところ、一番多いのは80点台、次に70点台が多い結果に。住戸形態別に見ると、一戸建ての人より、マンションに住んでいる人のほうが満足度が高くなりました。

●不満のあるスペック…3割が収納スペース、次いで2割弱が防音
自宅で不満があるスペックを聞いたところ、3人に1人は「収納スペース」でした。理由としては、結婚、出産などによる家族構成の変化を考慮しきれず、建築・購入してしまったことが多いようです。

自宅で不満なスペック ランキング

 

●取り入れておけば良かった間取り…ウォークインクローゼットなど収納関連目立つ
取り入れておけば良かった間取りでは、1位:ウォークインクローゼット、3位:納戸スペース、4位:シューズインクローゼット、10位:パントリーと、収納関連が多くランクインしました。2位は室内干しスペースでした。
内部に人が入れるウォークインクローゼットは、衣服を一目で探しやすく、着替えるスペースがあるため人気が高く、通り抜けできるタイプのウォークスルークローゼットも便利。将来の家族構成がわからないうちは、場所だけ確保しておいて、中の棚などはつくりこまないほうが使い勝手が良いと言えます。

自宅に取り入れておけば良かった間取りランキング
https://prtimes.jp/i/28482/222/resize/d28482-222-953854-3.png

 

住まい探し、4人に1人が「ポータルアプリ」で

アットホームは2013年から定期的に、一人暮らしをしている全国の18~29歳の学生・社会人男女を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについてアンケート調査(トレンド調査)を実施していますが、2019年調査の主な結果を11月7日に公表しました。

調査結果のポイント

調査結果のポイントは次の通りとなりました。

●社会人の75%以上が、初期費用・家賃をカードで払いたい

●間取りは40%以上が「1K」。社会人では「1LDK」が16.4%と、2017年より4.3ポイント増加した

●家賃平均は、学生男性4.5万円、学生女性5.1万円、社会人男性5.5万円、社会人女性6.0万円

●最寄り駅までの徒歩所要時間は、学生では「15分以内」、社会人では「10分以内」が最多

●築年数のトップは、「10年以内」

●最後まで重視したことは、「通勤・通学に便利」「間取り・広さ」が上位

●最後まで重視した設備は、学生・社会人ともに「独立したバス・トイレ」がトップ

●住まいを「スマートフォンで検索する」のは、学生・社会人79.3%

●利用するサイト・アプリは、不動産ポータルサイト」がトップ、「不動産ポータルアプリ」を利用する学生・社会人26.2%

●問合せをした、訪問した不動産会社数は「1 社」がトップ

●クレジットカードを持っているのは、学生50.5%、社会人82.1%

●初期費用・家賃を「クレジットカード」で支払いたいのは、学生50%以上、社会人75%以上

●初期費用・家賃を「クレジットカード」で支払いたい理由は、学生は「現金で支払うよりも手間が省けるから」、社会人は「ポイントが付くから」がトップ

 

●詳しくはこちら→PDF「住まい探しトレンド調査

 

住宅設備メーカーのブランドイメージ、「LIXIL」が増加傾向

マイボイスコムはこのほど、10月初旬に実施した住宅設備メーカー「ブランドイメージに関するアンケート調査」(第4回)の結果を公表しました。それによれば、住宅設備メーカーの認知率上位5位は、「TOTO」「LIXIL」「パナソニック」「リンナイ」「クリナップ」で、それぞれ7~9割。2013年調査より「LIXIL」が増加傾向にありました。

上位5社は、「TOTO」「LIXIL」「パナソニック」「リンナイ」「クリナップ」

調査は「MyVoice」のアンケートモニターを対象に実施し、回答者数は10,222人。
調査結果のポイントは次の通りです。

●住宅設備メーカーの認知率上位5位は、「TOTO」「LIXIL」「パナソニック」「リンナイ」「クリナップ」で、各7~9割。2013年調査より「LIXIL」が増加傾向。

●「信頼性・安心感がある」「品質・技術が優れている」「親近感がある」…住宅設備メーカーは、「TOTO」が各5~6割で1位、「パナソニック」「LIXIL」「YKK‐AP」「リンナイ」などが続く。2013年と比べ、いずれの項目でも、「LIXIL」の比率が増加。

●「独自性がある」「革新的・先進的である」…住宅設備メーカーは「いずれもない」が各4~5割。「TOTO」が各3割で1位、「LIXIL」「パナソニック」「タカラスタンダード」などが続く。信頼性・品質・親近感などのイメージ項目と比べ「LIXIL」「タカラスタンダード」の順位が上位となっている。

住宅設備メーカーの認知

 

関東と関西では、住宅選びが異なる、重要なのは関東「周辺環境」、関西「価格」

「いい家の日」(11月18日)に合わせ、20歳以上の関東、関西に居住している男女129人を対象に「関東と関西では住宅選びは異なるのか」を調査したところ、家選びで重要なのは関東「周辺環境」、関西「価格」、また、妥協点にも違いがあり、関東は「学区」、関西は「築年数」になったということです。

妥協点にも違い、関東は「学区」、関西は「築年数」

調査は不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが10月中旬から下旬にかけ、インターネットを利用して実施しました。それによれば、次の3ポイントが浮き彫りになりました。

●住宅購入時の最重視点…関東は「周辺環境」19.0%、関西は「価格」22.0%

●関東は「駅・バス停からの所要時間」、関西は「日照・風通し」も重視

●住宅購入時の妥協点は、関東と関西でバラつく傾向にあり、関東は「学区」、関西は「築年数 https://www.lvnmatch.com/magazine/release/column/10384/1112-1.jpg

■詳しくはこちら→PDF「関東と関西での住宅選び

全国賃料統計、共同住宅は約8割が横ばいで、全国平均では0.1%の上昇

(一財)日本不動産研究所は11月25日、2019年9月末現在における「全国賃料統計」の調査結果を公表しました。それによれば、共同住宅賃料は、調査地点の約8割が横ばいで、全国平均は0.1%の上昇でほぼ横ばいとなりました。

今後は全国平均で0.1%上昇の見込み

オフィス賃料は、調査地点の約半数が上昇し、全国平均は4.0%上昇(前年3.4%上昇)と上昇幅が拡大し、6年連続で上昇。昨年に続きすべての地方が上昇し、都市圏別、都市規模別でもすべての区分で上昇しました。

今後は、共同住宅賃料は全国平均で0.1%の上昇、オフィス賃料は三大都市圏などで上昇が継続し、2020年9月末時点では全国平均で3.0%の上昇となる見通しです。

共同住宅賃料のポイント

・共同住宅賃料は横ばいの地点が約8割と多く、全国平均は0.1%の上昇(前年0.1%上昇)と前年同様ほぼ横ばいの状況が継続。

・地方別では、関東地方、中国地方で1.0%以下の小幅な上昇が継続し、それ以外の地方では0.1%の下落、または横ばいで、全体的に見ればほぼ横ばいで推移。

・都市圏別では東京圈、東京都区部、三大都市圈以外で上昇したが上昇率は小さく、全体的に見ればほぼ横ばいで推移。

■詳しくはこちら→PDF「全国賃料統計

地場不動産仲介業の景況感調査、賃貸仲介は14エリア中12エリアで前期比マイナス

アットホームは11月14日、地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年7~9月期)の結果を公表しました。それによれば、賃貸仲介は14エリア中12エリアで前期比マイナスになり、売買仲介は消費増税後の支援策や東京オリンピック後の市況に対する様子見から成約期間が長期化し、それにともない業況DIも低下しました。空き家の増加傾向は都心部と郊外で格差があり、東京23区以外では「増えている」が大勢となりました。

賃貸仲介に関するアットホームのコメントは次の通り。

●首都圏の業況DIは2期連続でマイナス。近畿圏はゆるやかな上昇基調から下落に反転
賃貸仲介における今期の業況DIは、首都圏では前期比-2.3ポイントとなり2期連続で低下したものの、前年同期比は+0.7ポイントとわずかながら上昇。7~9月期では調査開始以来最高値となった。
近畿圏では17年Ⅲ期(7~9月期)以降ゆるやかな上昇基調が続き、前期には調査開始以来最高値を更新したが、今期は前期比-4.8ポイントと下落に転じた。前年同期比でも-3.6ポイント低下している。
来期は両エリアともほぼ横ばいの見通しとなった。

●14エリア中12エリアで前期比低下。大阪府・広島県は昨年の反動減により大幅低下
調査対象14エリアにおける業況DIは、各エリアとも前回調査の下落見通しと同じく、12エリアで前期比マイナスとなった。なかでも、愛知県(-7.6ポイント)・京都府(-6.9ポイント)・大阪府(-6.8ポイント)・広島県(-10.7ポイント)と、西日本エリアでの大幅低下が目立つ。一方、前期比上昇エリアは都下(+5.7ポイント)・福岡県(+2.8ポイント)だった。
大阪府と広島県は、前年同期比も大幅に低下している。両エリアの前年同期の業況DIは、自然災害による応急避難的な賃貸需要によりいずれも一昨年よりも高かったため、今期はその反動減とも考えられる。

●前期比大幅に業況が改善した都下では、ファミリー層の需要が目立つ
前期から大幅に業況DIが上昇した都下は、回答割合を見ると「良かった」が7ポイント増え、「悪かった」「やや悪かった」の合計が13ポイント減っている。各調査項目のDI 値では、依頼数を除く全項目で前期比上昇しており、特に問合せ数と成約数が大幅に上昇している。不動産店からは「単身者の方がかなり少なく、ファミリータイプのお部屋を探される方が多かった。(東京都日野市)」「ファミリータイプのお客さまが増加。賃料も高めで探されている。(東京都町田市)」といった声が多く寄せられた。「単身世帯、新婚世帯が多く見受けられた。(愛知県春日井市)」といった他エリアとは対照的に、高賃料物件の成約数上昇が業況改善をけん引したようだ。

賃貸住宅仲介業の店舗数、1位:アパマン、2位:センチュリー、3位:エイブル

矢野経済研究所は11月6日、賃貸住宅仲介業の主要9事業者の店舗数ランキング(10月1日時点)を公表しました。同社調査で把握したもので、第1位:アパマンショップ(1,093店)、第2位:センチュリー21・ジャパン(965店)、第3位:エイブル(818店)などの順となっています。

矢野経済研究所が自社調査結果を公表

賃貸住宅仲介事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と、入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としています。

調査結果によれば、直営店を構える事業者は、主要なエリアにおける出店が進行している一方で、インターネットを活用した集客が主流になる中で、より効率的な営業展開を行う店舗網への再構築の動きも出てきています。

また、賃貸住宅仲介各事業者のブランド力を生かし、フランチャイズ(FC)加盟店舗数を年々拡大しています。地域で有力な事業者も、集客力でFC加盟によるメリットを享受できることから、今後もFC加盟店舗数は増加傾向にあるものとみられています。
主要9事業者の賃貸仲介店舗数(2019年10月1日時点)

調査概要

①アパマンショップ:APAMANの子会社が展開する直営店と海外店舗、ApamanNetworkが展開するFC加盟店の店舗数の合計(10月1日時点)。

②センチュリー21・ジャパン:国内で展開するFC加盟店店舗数の総数(9月末時点)。

③エイブル:直営店と海外店舗、及びネットワーク加盟店の店舗数の合計(2月時点)。

④スターツグループ:スターツピタットハウスが展開する直営店とピタットハウスネットワークが展開するFC加盟店店舗数、海外ネットワークが展開する海外拠点数の合計(10月1日時点)。

⑤東建コーポレーション:支店とホームメイト店、FC加盟店の店舗数の合計(10月1日時点、ホームメイト提携店とリースル会員の各社を除く)。

⑥LIXILイーアールエージャパン:国内で展開するFC加盟店店舗数の総数(10月1日時点)。

⑦ミニミニグループ:グループ直営店とFC加盟店の店舗数の合計(10月1日時点)。

⑧レオパレス21:レオパレスセンターとレオパレスパートナーズ店舗数、海外の合計(10月1日時点)。

⑨大東建託リーシング:本社と営業店舗数の合計(10月1日時点)。同社は2017年5月に大東建託の不動産仲介部門を分社化し設立。

土地取引動向調査、現在の判断は東京5.4P減、大阪3.5P増、その他の地域13.1P増

国土交通省(不動産市場整備課)は11月2 2日、2019年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の結果を公表しました。

1年後の予想、東京13.5P減、大阪7.2P減、その他の地域6.1P増

この調査は、土地取引などに関する短期的な意向について、土地市場の動向に大きな影響を与えると考えられる主要な企業を対象に調査しています。調査頻度は毎年度2回です。

それによれば、「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は5.4ポイントの減少、「大阪」は3.5ポイントの増加、「その他の地域」は13.1ポイントの増加となりました。

また、「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は13.5ポイントの減少、「大阪」は7.2ポイントの減少、「その他の地域」は6.1ポイント増加しました。

■詳しくはこちら→PDF「土地取引動向調査

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