賃貸住宅オーナー様向け情報

2017.10.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

LIFULL、ビデオ通話で内見や相談ができる新サービス開始

 不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」などの住生活情報サービスを提供するLIFULLは9月28日、ビデオ通話で賃貸物件の見学や相談ができる新サービスを10月3日から開始する、と発表しました。新サービスは、国土交通省主導で実施されたIT重説(オンライン上での重要事項説明)の社会実験でも活用されたウェブ・コミュニケーションシステム「LIFULL HOME'S LIVE」の機能を拡張したもので、10月から賃貸分野で運用が始まるIT重説にも対応しています。

■現地に行かず、見学から重要事項説明まで可能
 この新サービスの賃貸分野における大きな特徴は、物件の検索だけでなく、見学から重要事項説明まで一連のステップを現地に足を運ばずにオンライン上で進められることです。
 同社では次のような利用シーンを紹介して、アピールしています。

  • 遠方への引っ越しなので、物件を見に行く時間が少ない
     現地に行く必要がないので、「この1日で決めないと!」と焦ることなく、じっくり選んで決めることができます。
  • 契約のためだけに店舗へ行くのが大変
     重要事項説明がオンライン化されることで、店舗へ行かなくても重要事項説明・契約が可能になります(契約自体に店舗へ行くことが必要なケースがあります。詳しくは各不動産会社にお問い合わせください)。
  • ちょっとした時間に気になる物件について質問したい
     仕事の休憩時間などを使って、スマホから店舗へ行った時と同じようなサービスを受けることができます。
     たとえば、現地にいる不動産会社スタッフとビデオ通話の映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件内部の見学(内見)できます。利用者は現地に行くことなく、自宅など好きな場所から、スマホ・PCを使って内見できます。
     また、冷蔵庫を置く位置を採寸してもらったり、窓の外の景色を見たり、コンセントの位置を確認したりと、不動産会社スタッフと会話しながら、現地に行くのと同様な内見ができます。


“ご近所さん”は、戸建て「向こう2~3軒両隣」、集合住宅「同じ建物」

 毎年10月の「住生活月間」に合わせて、「近所づきあい」について調査したところ、戸建てでの“ご近所さん”は「向こう2~3軒両隣」、集合住宅は「同じ建物」で、近所づきあいを良いと思う人は戸建て76.3%に対し集合住宅は58.4%と少ないなど、住まい方によって認識・気持ちにかなりの違いがあることがわかりました。

■近所づきあい、戸建てと集合住宅で認識に大きな差
 この調査は、不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが、サイトを利用した20代以上の男女全国500人を対象に、9月中旬から下旬にかけて行いました(10月10日公表)。
 同社によれば、調査結果のポイントは次の4つ。

  • 戸建て居住者と集合住宅居住者とで“ご近所さん”の認識範囲に大差がある(戸建ては「向こう2~3軒両隣」、集合住宅は「同じ建物」)。
  • 30代以下の半数以上は近所づきあいに否定的である。
  • 近所づきあいで不快なことがある人が約3割もいる。
  • 近所づきあいを良いと思う人は戸建て76.3%に対し、集合住宅は58.4%である。


■不快の1位、住居形態に関係なく「生活音がうるさい」
 ほか、「未婚者は結婚経験者に比べて近所づきあいしたくない人が多い」「ご近所さんとの関係が悪くないは7割ほど」「不快の1位は住居形態に関係なく“生活音がうるさい”がダントツ!」「近所づきあいのメリットは近所トラブル予防、防犯、助け合いなど」といった傾向も見られました。
 こうした結果を受け、同社では「近所づきあいで不快に思うことはコミュニケーション不足から発生することが多いようです。防犯のためにも、お互い積極的に声をかけあって良い関係を築きたいものです」とアドバイスしています。


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■詳しくはこちら→PDF「近所づきあい調査」

「住宅確保要配慮者」賃貸住宅の登録受け付けスタート

 国(国土交通省)は、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設し、10月25日から申請の受け付けを開始しました。また同日、入居負担軽減にともなう家賃債務保証業者の登録要件も施行しました。

■登録住宅には、改修費用補助と低額所得支援措置
 この制度は、耐震性や一定の居住面積を確保しているなど、国が定めた登録基準を満たす民間家賃貸住宅や空き家を、「要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」として都道府県・政令市・中核市に申請してもらい、住宅確保要配慮者の住まいを確保するととともに、空室・空き家対策としても活かそうという仕組み。
 登録住宅として認められると、その情報を都道府県などが住宅確保要配慮者に提供します。
 登録住宅には改修費用の補助制度と、低額所得者の入居負担を軽減するための支援措置が設けられており、登録受け付けの開始に合わせて、家賃債務保証を適正・確実に実施するための家賃債務保証業者の登録要件(任意、5年ごとの更新制度)も示されました。
 この業者登録は地方整備局等に行い、認定を受けると国から情報公開されるほか、家賃保証時の住宅金融支援機構による家賃債務保証保険の引き受け、登録住宅に低額所得者が入居するときの家賃保証料の低廉化補助といったメリットが得られます。

■改修補助を受けつつ空室解消、2020年度17.5万戸目標
 国は、これらの仕組みを通じて超高齢化社会に対応した住宅セーフティネット制度を確立することを狙いとしており、2020年度までに17.5万戸を確保したい考えです。
 空室増に悩む賃貸オーナーにとっては、改修費用の補助を受けて空室を解消できる仕組みとして注目されます。



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