賃貸住宅オーナー様向け情報

2019.6.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新・セーフティネット住宅、募集がスタート

 国土交通省は、空き家などを改修してセーフティネット住宅にする事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を5月22日から開始しました。事務局はスマートウェルネス住宅等事業推進室。

■既存住宅を改修し、子育て世帯や高齢者世帯などに提供
 この新・セーフティネット住宅事業は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するのが目的。“新たな枠組み”のもとで、既存住宅などを改修して住宅確保要配慮者専用に住宅する民間事業者などを支援する仕組みです。国が直接補助しますが、地方公共団体を通じるときは、地方公共団体へ問い合わせるよう求めています。

■支援概要
●主な要件

  • 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
  • 公営住宅に準じた家賃の額以下であること
  • 住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること、など

●補助の内容(下線部分は2019年度「拡充」部分)
◇補助対象工事

  • 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
  • バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む
  • 防火・消火対策工事
  • 子育て世帯対応改修工事
  • 耐震改修
  • 居住のために最低限必要と認められた工事など

◇補助率・限度額

  • 改修工事:1/3(上限50万円/戸)
  • ただし、上記①~⑤のいずれかを実施する場合、上限100万円/戸

■応募方法

  • 2020年2月28日(金)までに事務局に申請書を郵送で提出を。
  • 交付申請要領・様式などは、次のURLから入手するか電話で問い合わせを。


【事務局】
スマートウェルネス住宅等事業推進室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5階
TEL:03-6265–4905 FAX:03-6268-9029 
URL:http://snj-sw.jp



次世代住宅ポイント制度、申請受け付けがスタート

 今年10月の消費税率引き上げにともなう住宅投資・需要の変動を平準化する狙いから、税率10%で住宅を新築やリフォームしたとき、さまざまな商品と交換できる「次世代住宅ポイント制度」の申請受け付けが6月3日からスタートしました。リフォームについては貸家も対象になっています。1ポイントは1円相当です。

■リフォームは貸家も対象、上限30万ポイント
●対象とする住宅(契約等の期間)

◇分譲住宅(貸家を除く):略
◇注文住宅(持家)・リフォーム
→契約:2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの
→引き渡し:2019年10月以降に引き渡しをしたもの

●発行ポイントなど
◇住宅の新築:略
◇住宅のリフォーム(貸家を含む)
→1戸あたり上限30万ポイント
※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存

住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引き上げ
→対象工事

  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等

※このほか、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算

●改修対象別ポイント数



地震保険、2021年に5.1%引き上げへ

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険の3回目の引き上げとなる基準料率の変更を、5月28日付けで金融庁に届け出ました。引き上げ率は全国平均で5.1%。今回の届け出を受けた保険料の引き上げは2021年早々にも実施される見込みです。

■3回引き上げで通算14.7%も引き上げ
 地震による住宅や家財の損害を補償する地震保険は、国と損保各社が共同で運営しています。地震保険の基礎となる「震源モデルを最新データに更新した結果、段階的な引き上げを行うことになり、これまでに1回目として2015年9月の届け出を受けて2017年1月に5.1%(全国平均)、2回目として2017年6月の届け出を受けて2019年1月に3.8%引き上げられています。
 3回目である今回の届け出を受け、2021年1月に5.1%引き上げられると、2回目でやや引き上げ見込みが縮小したものの、3回通算では14.7%ものアップになります。
 改定率は、地震リスクを反映した「都道府県」別と、建物の構造区分(イ構造:*1、ロ構造:*2)の組み合わせで異なります。今回の最大引き上げ率は+14.7%(福島県のロ構造)、最大の引き下げ率は▲18.1%(愛知県、三重県、和歌山県のイ構造)となっています。
 なお、改定にともない、基本料率に講じられている経過措置(ロ構造の一部契約)と、保険期間が2~5年の長期契約の割引も見直されます(長期係数の見直し)。
*1:イ構造=耐火性の高い耐火建築物、準耐火建築物、省令凖耐火建築物など。
*2:ロ構造=「イ構造」以外の建築物。

基本料率の増減率(今回届け出分)



基本料率の増減率(3段階通算)



不動産適正取引推進機構への不動産相談件数、2018年度は2割増える

 (一財)不動産適正取引推進機構が6月7日に公開した2018年度「不動産相談の概要」によれば、寄せられた相談件数は前年度より19.2%(1,517件)多い9,402件、重複回答含めると21.8%(1,805件)多い10,290件に増えました。重複回答を含めた相談総数のうち、賃貸関係は54%(前年度56%)と過半を占め、ほかは売買関係32%(32%)、法令解釈などその他13%(11%)となっています。

■過半が賃貸関係、うち3割が依然「原状回復」
 相談件数(9,402件)の54%(51%)が一般消費者から寄せられ、ほか宅建業者・業界団体は20%(21%)、消費生活センターは17%(21%)などと、過半が一般消費者である傾向はあまり変わっていません。
 また、賃貸関係の相談件数(重複回答含む)を内容別にすると、原状回復が31%(32%)と最も多く、次いで瑕疵・欠陥問題が16%(14%)、契約の解除が11%(12%)。相談内容も前年度と同じような傾向が続き、3割が原状回復関係となっています。

賃貸関係の相談内容(割合)


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