2010年バックナンバー
賃貸経営ニュースダイジェスト 2010.12.24
全国自死遺族連絡会、賃貸住宅での自殺者遺族保護の法制化を要望
賃貸住宅での自殺者をめぐり遺族が不当に高額な請求を受けているとして、遺族の相互交流グループ「全国自死遺族連絡会」（仙台市、世話人・田中幸子氏）は昨年12月22日、遺族保護の法制化を図るよう、岡崎トミ子内閣府特命担当相（自殺対策担当）に文書で要望しました。連絡会は法案のたたき台づくりを進めるとともに、街頭署名を集めるなどして法制化を目指しています。
賃貸住宅で自殺者や孤独死が出ると、貸主側は清掃・改修などを迫られるうえ、“事故物件”として重要事項説明を行うので、入居が決まりづらく、また退去者が増える傾向にあります。一方、連絡会側ではこうした損失への賠償請求には不当に高額なものもあると指摘。要望書では、①国の自殺対策推進会議に遺族も参加させる、②自殺は「追い込まれた末の死」であり、遺族や故人の尊厳を守る、③不当請求を禁じる法律を制定する、などを求めています。
連絡会のサイトは⇒こちら
賃貸経営ニュースダイジェスト 2010.12.9
ＳＵＵＭＯ「2010年住宅・不動産ランキング」、太陽光などエコ関連が上位占める
ＳＵＵＭＯ（スーモ）は12月8日、500人に聞いた「2010年住宅・不動産トピックスランキング」を公表しました。トップは46.5％を獲得した「家庭用太陽光発電パネルやエコ給湯器などのエコ設備が普及」。次いで、2位が「オール電化やＩＨキッチンの物件が増加」（45.7％）、３位が「住宅エコポイント対象マンション・一戸建てが登場」（39.1％）となっています。
2010年は景気回復がなかなか進まない中、刺激策の一環として住宅エコポイント、家電エコポイントによる後押しなどが図られましたが、一方では地価下落なども見られ、厳しく変動の多い1年となりました。
こうした中で盛り上がったのが、エコ関連の設備機器。国や都道府県、さらに市町村の補助制度により、普及が大きく加速しました。特に、活況を呈したのは、補助金を受けられるうえ、余剰電力は売れるという特典いっぱいの太陽光発電システム。また、エコ給湯器として、エコキュート（電気式）、エコキュート（ガス式）の普及も進みました。
■ランキングの「トップ10」は次の通りとなっています。
１ 家庭用太陽光発電パネルやエコ給湯器などエコ設備が普及：46.5％
２ オール電化やＩＨキッチンの物件が増加：45.7％
３ 住宅エコポイント対象マンション・一戸建てが登場：39.1％
４ 住宅エコポイント始まる。2011年も延長：38.8％
５ 東京スカイツリー®効果で墨田区など東京・城東エリアに注目：31.8％
６ 賃貸更新料をめぐった裁判が話題に：24.4％
７ 住宅ローン変動金利1％割れが続出：22.3％
８ 住宅ローン破産が増加：20.9％
９ 地価の下落が続く：18.4％
10 トイレの水量が大幅減少するトイレが登場：15.3％
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賃貸経営ニュースダイジェスト 2010.12.9
“賃貸派”は物件選びで8割が「賃料」を重視、宅建協調べ
（社）全国宅地建物取引業協会連合会と（社）全国宅地建物取引業保証協会は12月１日、「不動産の日（9月23日）アンケート」として行った「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表しました。一般消費者を対象に、インターネットにより9月23日から10月31日まで実施し、16,578件の有効回答を得ました。
これによれば、現住居の満足点は持ち家派73.2点に対し賃貸派は66.2点と低く、現住居の形態に関係なく持ち家派、賃貸派であるかを聞いたところ、持ち家派87.7％、賃貸派12.3％となり、持ち家派が9割近くを占めました。
では、賃貸派にその理由を聞くと、①住宅ローンに縛られたくない：49.1％、②仕事の都合などで引っ越す可能性がある：42.3％、③家族構成の変化で引っ越す可能性がある：33.3％となっていました。
賃貸住宅を選ぶ際に重視する点は、①賃料：80.4％、②交通の利便性が良い：59.3％、③周辺・生活環境が良い：41.0％となり、8割が賃料を重視していました。住宅を購入する際に重視する点も、不動産価格、周辺・生活環境が良い、交通の利便性が良いの順で多くなっていますが、その割合はいずれも5割台なので、賃貸派の賃料重視は際立っています。
一方、物件情報の入手経路は、①インターネット・携帯サイト：66.8％、②新聞折り込みチラシ：60.7％、③不動産情報誌：59.6％となっており、インターネットなどは若者層ほどよく利用し、新聞折り込みチラシは高年齢層の利用が多い傾向が見られます。
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賃貸経営ニュースダイジェスト 2010.12.9
住宅エコポイントにソーラー・節水型便器・高断熱浴槽の追加が決定
平成22年度補正予算が11月26日に成立し、「住宅エコポイント」の発行対象の拡充が決まりました。追加となったのは、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム＜強制循環型＞）、節水型便器、高断熱浴槽の３つ（住宅エコポイント事務局に登録されたもの）で、発行ポイント数はいずれも２万ポイント。窓修や外壁・屋根の断熱改修などといったエコ住宅へのリフォームに合わせて設置する場合であって、平成23年1月以降に工事に着手するものが対象となります。
概算要求段階で候補とされていた高効率給湯器（ガス、電気）や太陽光発電は外れました。
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国交省、平成22年9月の「土地動向調査」結果を発表
市場は改善傾向にはあるものの、需要には依然“弱さ”
国土交通省は11月12日、平成22年9月の「土地動向調査」結果を発表しました。この調査結果は土地取引に関する短期的な動きをまとめ、簡潔で分かりやすい「先行指標」として提供されていますが、今回の結果について市場エコノミストは「足元の取引状況は3期連続で改善し、下げ止まりの兆しが見える。しかし、土地需要は依然弱い」（第一生命経済研究所）と見ています。
■土地の取引状況
○現在の取引状況
「活発である」との判断は、依然全地域とも極めて低い水準（数％）にとどまっています。しかし、「不活発である」も減少したため、ＤＩ「活発－（引く）不活発」はいずれの地域でも引き続いて上昇しました。
○1年後の取引状況
ＤＩは、東京区とその他地域では今年3月調査に引き続き上昇しましたが、大阪では下落しました。
■地価水準
○現在の地価水準
東京とその他地域では「適正である」が増加し、大阪では逆に「低い」が増加しました。全体としては、土地の割高感が解消傾向にあることがうかがえます。
○1年後の地価水準
いずれの地域でも「横ばい」が増え、東京では「上昇も見込まれる」も増えました。ＤＩ（上昇－下降）は、東京とその他地域は前回調査に続いて上昇しましたが、大阪は下落しました。
■土地の購入・売却意向
「今後1年間における購入・売却意向」は、物件所在地別、業種別とも、大きな変化は見られません。ただ、物件所在地別のＢＩ（購入－売却）は、いずれの地域でも上昇しました。全体として、需要はまだ弱いと言えます。
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賃貸経営ニュースダイジェスト 2010.11.12
国民生活センター、ＨＰ上で賃貸住宅の敷金・保証金について注意喚起 「敷金が返金されない」「敷金を上回る請求をされた」などトラブル増加
国民生活センターは10月22日、ＨＰ（ホームページ）上で「賃貸住宅の敷金・保証金等」について掲載し、退去の際に敷金が返金されない、敷金を上回る請求をされたといったトラブルが起きることがあるほか、手付金など保証金をめぐるトラブルも寄せられていると紹介し、注意を喚起しました。
■相談件数は2009年度15,000件台に、2010年度はさらに増える
国民生活センターによれば、借主が賃貸住宅を退去する際にハウスクリーニング、クロス張り替え、畳表替え、襖張り替えなどの費用として高額な料金を請求され、この結果、敷金が返金されない、敷金を上回る金額を請求されたといったトラブルが起こることがあります。また、敷金以外にも手付金など保証金をめぐるトラブルも寄せられています。
PIO－NETに寄せられた相談件数は、2006～2009年度は13,000件台でしたが、2009年度には15,000件台に増え、2010年度はさらに10月12日までに6,269件が寄せられています。これは、前年度同期に比べて300件以上（5.3％）も多くなっています。
PIO－NETに寄せられた相談件数の推移
|
年 度 |
2005 |
2006 |
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
|
相談件数 |
14,278 |
13,792 |
13,793 |
13,850 |
15,137 |
6,269（前年同期5,953） |
（相談件数は2010年10月12日現在）
■最近の相談事例
相談者の申し出内容をもとに、国民生活センターがまとめた「最近の事例」は次の通りとなっています。
○ 2年間住んだ賃貸アパートを退去した。敷金を超えるリフォーム代を求められ、敷金が戻らない。敷金を返してほしい。
○ 賃貸アパートの契約書に連帯保証人の実印と印鑑登録証の提出を求められた。弟の時は不要だったと父が不審に思っている。
○ 3年ほど住んだ賃貸マンションを退去したが、高額なリフォーム料金を請求された。どの範囲まで支払い義務があるか。
○ 6年間住んだ賃貸アパートを退去した。原状回復費用をガイドライン基準以上に要求され、敷金が戻らない。どうしたらよいか。
○ 1年半住んだ賃貸アパートを退去するが、一律約2万円のハウスクリーニング代を請求された。支払い義務はあるか。
○ 2年余り入居した賃貸アパートを退去した。特約にはルームクリーニング費用は借主負担と記載されており、費用を請求されているが払う必要があるか。
○ 1年半住んだ賃貸アパートを引っ越したところ、畳の表替えや清掃費用を請求された。きれいに使用しており、請求に納得がいかない。
○ 夫が賃貸マンションを退去して4カ月経つが、未だに敷金が返還されない。修理費用などの明細書も渡されず、納得できない。
○ 賃貸アパートを借りていたが、もうすぐ退去する。クロスの張り替え費用を負担するように言われたが、支払わなくてはいけないか。契約書にも記載はないし説明もされなかったが、すぐにもクロスの張り替えの業者が入ると言われた。
○ 6年間住んだ賃貸アパートの退去時、敷金に追加して14万円の原状回復費用を請求され、支払うまで日割り家賃を請求されている。
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