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2018.12.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

「安心R住宅」、4月の制度創設後、9月末で482件流通

 国土交通省は11月27日、「不安・汚い・わからない」といったマイナスイメージを払拭する中古住宅制度「安心R住宅」が流通しはじめ、9月末で482件が確認されたと公表しました。この制度は今年4月に創設されて運用がスタート。流通は広告に標章が使用されるなどしていることから確認できたということです。

■「安心R住宅」制度とは
 「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するのが狙いで創設されました。「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録し、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査)が行われるなど一定の要件を満たした既存住宅に登録団体から付与されます。

観光庁、住宅宿泊事業届出実態を調査、不適切自治体名を公表

 国土交通・觀光庁は11月22日、住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」の届出に係る実態調査の結果を公表しました。住宅宿泊事業の届出手続きが煩雑であるとの指摘が出されていることから、関係自治体に実態調査を行ったもので、まだ改善がなされていない自治体が見られることから、不適切な運用事例と自治体名を公表。行政手続法に違反するおそれのある行為や不適切な手続事例は文書で改善を要請していくとしています。

■実態調査の結果概要

  • 住宅宿泊事業法事務を担う101自治体を対象に実施した(47都道府県・31保健所設置市・23特別区)
  • 届出に際して、那覇市、文京区の2自治体で住宅宿旧事業法に規定のない事前相談を義務付けていた。ほか事前相談を推奨していると回答した57自治体のうち、26自治体ではホームページなどで事前相談が必須であると誤解を与えるような案内が行われていた。
  • 住宅宿泊事業法上の届出にあたっては、国で電子的な届出が可能なシステムを構築し、ガイドラインでシステムの利用を原則としているが、推奨していないとの回答が23自治体であった。
  • 提出書類については、92自治体で法令に規定されている以外の独自書類の提出を求めている。その根拠を条例のほか、ガイドラインや手引き等で定めている自治体が多いが、山形県、沖縄県、川崎市、神戸市、川口市、尼崎市では「根拠なし」との回答だった。
  • 届出内容との一致等を確認するために、18自治体で任意の現地調査を実施しており、うち秋田県、群馬県、滋賀県、京都市、鳥取市、那覇市、千代田区、新宿区の8自治体では,受理までの間に現地調査を実施いるとの回答だった。


■詳しくはこちら→PDF「住宅宿泊事業届出実態調査の結果」

住宅宿泊協会(仮称)が12月11日に設立準備会

 民泊仲介業者の業界団体として「住宅宿泊協会」(仮称)が設立されることになり、12月11日に観光庁内で設立準備会を開催しました。

■民泊仲介サイトを運営する9社が出席
 民泊仲介サイトを運営する「エアビーアンドビー」や「ホームアウェイ」「百戦錬磨」など9社が出席。2019年1月に発足させ、違法物件の排除に連携して取り組むことなどを決めました。
 今後、違法物件を掲載しないよう徹底するとともに、仲介業者を対象にした民泊ルールの勉強会を開催するなど、具体的に活動していく予定。

「収納評価認定」のマンション・賃貸版もリリース

 一般社団法人日本収納プランナー協会と(株)収納計画は12月10日、今年7月に発表した暮らしやすさの独自の評価基準、「収納評価認定」の“戸建て版”に続き、“マンション・賃貸版”のリリースを開始したと公表しました。

■収納評価認定“マンション・賃貸編”とは
 収納評価認定は、協会が所有する家物データに基づいて建物の収納量、収納場所、収納の形(暮らしやすい適正値)を統計的な数値から分析・評価するもの。
 マンション・賃貸での住空間は、戸建てと違い、広さが限られたワンフロア生活であるため、家事動線や収納面でストレスを抱えている人が多いとされます。そこで、マンション・賃貸版では、マンション購入・賃貸時に比較判断できるよう、ワンフロアの生活(間取り)の「暮らしやすさ」が数値化されているということです。

■商品説明会を下記の日程で、商品説明会を行う予定です。

  • 1月22日(火)…福岡
  • 同23日(水)…大阪
  • 同25日(金)…東京


詳しくは安心計画ホームページで(http://anshin.co.jp/)。

2018.12.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」を策定

 国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者等を支援するのが狙いです。

■スポンジ化に取り組む地方公共団体や民間事業者等を支援
 人口減少社会を迎えた地方都市などの既成市街地で進行している「都市のスポンジ化」は、生活利便性の低下や居住環境の悪化など、コンパクトシティの形成を推進するうえで大きな障害となっています。
 このため国では、駅前やまちなかなど既存ストックが集積し都市の拠点となるべきエリアのスポンジ化対策として、「空間再編賑わい創出事業」や「敷地整序型土地区画整理事業」などの柔軟な区画整理手法を組み合わせつつ、小規模でも素早く空き地等を集約し、医療・福祉施設や子育て施設などの導入を図る考えです。
 そこで、こうしたスポンジ化に取り組む地方公共団体や民間事業者などを支援するために作成したのが「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」です。

■誘導施設を整備のための集約換地など市街地整備手法示す
 ガイドラインでは、地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため、まちづくりの発意から計画、事業化、事業の進め方はもちろんのこと、事業と一体となって行う誘導施設の導入、そして施設導入後に持続的に誘導効果を発揮するための方策まで、一連の制度活用のガイドラインを、参考事例や留意点、工夫を交えながら示しています。

*空間再編賑わい創出事業:今年改正の都市再生特別措置法により新たに創設された集約換地の特例を活用した事業。立地適正化計画に定める都市機能誘導区域において、事業計画に「誘導施設整備区」を定め、同区域に空き地等を集約し、医療・福祉施設等の誘導施設の整備を図る土地区画整理事業。

*敷地整序型土地区画整理事業:一定の基盤整備がなされている既成市街地内の地域で、早急に土地の有効活用を図ることが必要な地区において、相互に入り込んだ少数の敷地を対象として、換地手法によりこれら敷地の整序を図る敷地レベルの土地区画整理事業。

火災保険料、2019年度に4年ぶりに値上げへ

 MS&ADホールディングス、SOMPOホールディングス、東京海上ホールディングスの損害保険大手3社は、2019年度に火災保険料を4年ぶりに引き上げる見通しです。保険料の参考となる料率(参考純率<損害保険料率算出機構>)が6月に5.5%引き上げられているうえ、自然災害への保険金の支払い額が増え、2018年度は3社で計1兆円規模に上る見通しになったためです。

■自然災害が多発、損保大手3社の2018年度支払い金額は1兆円規模へ
 参考純率の改定は、同機構の説明によれば、前回2014年6月の改定以降、九州に大きな被害をもたらした台風15号(2015年度)など、自然災害の水濡れ損害による保険金の支払いが増加しているうえ、冬季の凍結や老朽化による水道管破損による保険金の支払いも増加しているためです。
 その結果、たとえば保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合、鉄筋コンクリート造り共同住宅は、最大となる鹿児島県で40.1%、東京都で20.4%、大阪府で12.0%の上昇となりました。
 一方、新聞報道によれば、2018年度の保険金支払い額はMS&ADホールディングスが約4,000億円、SOMPOホールディングスが3,000億円台半ばに、東京海上ホールディングスはが3,000億円を超えるとみられ、3社分1を合わせると1兆円規模に膨らむ見通しにあるとのことです。

■損害保険料率算出機構の改定率(三大都市圏と最大・最小都道府県)



不動産の相続、親の思いは「子に資産を残したい」「資産を守ってもらいたい」

 親の不動産を将来どうするか、親と子に聞いたところ、子に相続させたいと考えている親は42%で、18%は子に相続させる予定はないと回答。一方、子は61%が相続したいと思っており、相続したくないのは13%となりました(ほか、相続人でないが26%)。親が子に相続させたい理由は、「子に資産を残したい」が54%あったほか、所有不動産を守ってもらいたいという思いが39%を占めました。

■生前相続した…親の回答、子の回答ともにわずか(1%台)
 この調査「不動産相続について、子の気持ちと親の気持ち」は、不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが、同サイトを利用した20歳以上の男女全国244人を対象に、9月下旬から10月初旬にかけて実施しました。
 調査結果のポイントは、次の通りとなりました。

●親の所有不動産を相続するか?
 「相続人で相続したい」が60.4%で最も多く、続いて「相続人ではない」(25.7%)、「相続人だが相続したくない」(12.9%)となり、「相続人ですでに生前相続した」(1.0%)もいました。




●将来、所有不動産を子どもに相続させる予定か?
 「子どもに相続させる予定」が41.5%と最多回答でしたが、一方で「子どもに相続させる予定はない」が17.7%、「配偶者・子ども以外に相続させる予定」が2.0%ありました。また、「子どもに生前相続した」も1.4%ありました






●子どもに相続させる際の不安があるか?
 「特にない」(35.6%)が最多でしたが、「子どもが住む予定がない」(20.3%)、「老朽化」(19.5%)、「固定資産税がかかる」(17.8%)、「売れなさそう」(16.9%)、「相続税がかかる」「子どもが使う予定がない」(各16.1%)、「子どもが管理できない」(11.9%)、「管理費がかかる」「子ども同士でごたつきそう」(各8.5%)となりました。






●なぜ子どもに相続させたいのか?
 「子どもに資産を残したい」(54.2%)が最多で、これに「ほかに相続する人がいない」(20.3%)が続きました。ほか、「子どもに住んでもらいたい」(16.1%)、「家族の思い出の場所だから」(12.7%)、「先祖代々の土地だから」(10.2%)と、子どもに不動産を守ってもらいたいという気持ちの回答が39.0%もありました。




暗証番号が書かれた不在連絡票を抜き取って犯行

 人手不足の中、配送ロスを減らそうと国主導で「宅配ボックス」の設置が進んでいますが、宅配ボックスなどを荒らし、150件もの盗みを繰り返した男(39)が、11月14日、追送検されました。荒らし回ったのは東京都内や埼玉県内のマンションで、犯行は150件にも及ぶとか。

■宅配ボックス荒らし、東京都内・埼玉県で150件も犯行
 この男は今年5月、埼玉県川口市内にあるマンションの郵便受けから中身を盗んだとして逮捕·起訴されました。
 警察が捜査を進めたところ、ほかにもネット通販で届いた貴金属や化粧品などの盗みを繰り返していたことがわかり、追送検されました。被害は金額にして250万円に上るということです。
 被害に遭った宅配ボックスは、いずれも荷物を届けた運送業者が暗証番号を設定するタイプ。郵便受けから暗証番号が書かれた「不在連絡票」を抜き取り、カギを開けていたとみられています。安全・安心と思われがちな宅配ボックスの盲点をついた犯行とも言えます。アパート・マンションの方々、ご注意を。

2018.11.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、投資用不動産融資トラブル受け、あらためて「サブリース」注意喚起

 国土交通省は10月26日、投資用不動産向け融資をめぐるトラブルの発覚を受け、金融庁、消費者庁と連携して、「サブリース契約を検討している人」と「サブリース住宅に入居する人」に向け、アパートなどのサブリース契約に関する留意点をあらためて作成し、広く注意を喚起しました。

■新たにローン利用を含む注意点も広く周知
 サブリースをめぐっては、長く保証されていたはずの賃料の減額をめぐるトラブルなどが発生しています。国土交通省はこのため、消費者庁と連携して今年3月にも、サブリース契約を検討しているオーナーとサブリース住宅の入居者に対し、主な注意点、相談事、相談窓口を紹介し、再度注意を喚起したばかり。
 しかしその後、アパート・マンションやシェアハウスなどを対象とした投資用不動産向け融資でも、顧客保護等の観点から問題のある事例が発覚。こうしたことから、新たにローンを借りる際の注意点を加えるなどして、金融庁とも連携して、あらためて注意を喚起しました。

■注意喚起のポイント…オーナーは賃料減額リスク、入居者はサブリース終了
●サブリース契約をするオーナーは、サブリースに関するリスクを、自ら十分理解すること。
●サブリース住宅の入居者は、オーナーとサブリース業者の契約終了で不利益を受ける場合があること。

■オーナーへの特段の注意喚起
◆賃料は変更になる場合がある

  • 多くのサブリース契約では、定期的に賃料を見直すことになっている。
  • 「家賃保証」が謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落で賃料が減額する可能性がある。
  • 「空室保証」が謳われていても、入居者の募集時等に賃料支払の免責期間が設けられている場合がある。

  • ◆契約期間中でも解約されることがある

    • 「30年一括借り上げ」が謳われていても、サブリース業者から解約することができる規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性がある。

      • ◆契約後の出費もある

        • オーナーは、サブリース業者から必要な修繕費用を求められる場合がある。
        • 賃貸住宅の老朽化等による、建物や設備の修繕費用が必要になる。
        • 賃貸住宅に対する固定資産税は所有者であるオーナーの負担となる。

        ■詳しくはこちら→PDF「アパート等のサブリース契約(オーナー向け)」


        みずほレポート、地価上昇率上位地点の“特徴的な事象”分析

         みずほ信託銀行発行の「不動産マーケットレポート」(11月号)では、「都道府県地価調査にみる全国の地価動向」を概観するとともに、「地価上昇率が上位の地点の特徴的な事象」を分析しています。この中で、地価上昇率が上位に地点は、①都心部の地価高止まりから、都心外延部や地方都市への住宅の需要シフトが強まった、②観光資源の有無が地価に影響を持つ傾向が強まっている…ことが要因になっているとの見方を示しています。

        ■都道府県地価調査にみる全国の地価動向

        • 三大都市圏では地価の上昇が続く
        • 大都市中心部で地価上昇が特に顕著
        • 東京都区部では北東部の住宅地域で上昇率が拡大



        ■地価上昇率が上位の地点の特徴的な事象(記事ポイント)
         地価上昇率が上位の地点の地価変動に大きな影響を与えた特徴的な要因として、次の2点が考えられます。

        • 都心部の地価高止まりから、都心外延部や地方都市への住宅の需要シフトが強まった。
          品薄感が続き、地価が高止まりする都心部から、都心外延部や地方都市へ住宅の需要が拡大する傾向が強まったことなどを背景に、地価の上昇が周辺部に波及していると考えられます。
        • 観光資源の有無が地価に影響を持つ傾向が強まっている。
          外国人観光客数の増加に伴い、観光資源の有無が地価の上昇下落に大きな影響を持つ傾向が年々強まる傾向にあり、北海道(倶知安町)、京都(東山区)など、外国人観光客の増加に伴う需要の高まりが地価を押し上げている地点において、顕著な地価上昇がみられます。

         全国住宅地の変動率の1位から3位を占め、商業地で1位となった北海道倶知安町では、別荘やホテル等にとどまらず外国人観光客が滞在するための生活環境整備への需要も喚起され、地価の高騰が続いています。京都市では東山をはじめとした観光の拠点にあたる地点において、外国人観光客の購買需要や宿泊需要を背景にホテルや店舗の出店需要が高くなっています。


        ※画像をクリックで拡大


        ■詳しくはこちら→PDF「みずほ:不動産マーケットレポート11月号」

        経営者の住宅景況感、2四半期実績は8四半期連続で前年下回る

         (一社)住宅生産団体連合会は10月29日、平成30年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表しました。低層賃貸住宅の第2四半期実績の景況判断指数は、前7月度予測に対し受注戸数△21ポイント、受注金額△17ポイントで、どちらも8四半期連続で対前年同期比マイナスとなりました。相続税対策ブーム以後はマイナスが続いているものの、少しずつ回復傾向となっていましたが、今回は再度悪化しました。第3四半期見通しは受注戸数+4ポイント、受注金額±0ポイントで、前々回(4月)調査時からの見通しはプラスとなっています。

        ■平成30年度第2四半期(平成30年7~9月)実績
        ●景況判断指数
         対前年同期比で前7月度予測(受注戸数+18ポイント、受注金額+14ポイント)に対し、受注戸数△21ポイント、受注金額△17ポイントとなり、どちらも8四半期連続で対前年同期比マイナスとなった(前4月~6月度実績受注戸数△17ポイント、受注金額△8)。

        ●コメント
         相続税対策ブーム以後、マイナスが続く指数ポイントは少しずつ回復傾向となっていたが、今回は再度悪化した。「10%良い~10%悪い」まで回答は混在し、各社の受注環境に違いが出ている。

        • 差別化提案が奏功。前年のハードルは高いが堅調さが続いた(ほか同様のコメント2件)。
          都市部で引き続き好調を維持。
        • 金利の先行き不透明感とネガティブ報道の影響で戸数、金額ともに下回っている。
        • 前期に大型物件の受注があり、前期比大幅マイナスとなった。
        • 受注減となった(ほか同様のコメント1件)、など。


        ■平成30年度第3四半期(平成30年10~12月)見通し

        ●景況判断指数
         受注戸数+4ポイント、受注金額±0ポイントと前々回(4月)調査時からの見通しはプラスとなっている。

        ●コメント
         前回と同様に、資産活用、建て替え、都市部の相続税対策など底堅いニーズへの提案力で受注を見込んでいる。

        • 引き続き3、4階建ての受注増が期待できる。法改正等による更なる土地の有効活用等を展関し受注増を目指す。
        • 引き続き提案力、ルートの強化をする事でプラスを予想。
        • 新商品の訴求及び従前からの箜別化提案の継続で受注につなげる。
        • 空室不安や相次ぐ自然災害への懸念から、築30年以上の建て替えが進むと見込む。
        • 都市部での好調さの維持に期待。
        • 市場は縮小傾向だが、増加と予想。
        • 金融機関によるアパートローンの抑制など厳しい環境が続く見通し。
        • 受注減が継続する、など。


        消費税10%引き上げ、すまい給付金・贈与税非課税などで住宅取得を支援

         2019年10月1日以降、現行8%の消費税が10%に引き上げられますが、住宅分野では注文住宅について「請負契約の経過措置」が設けられていることから、他に先駆けて駆け込み需要と反動減が発生するのではないかと懸念されています。

        ■国交省、「住宅取得」の支援策を広くPRへ
         国土交通省ではこのため、10月26日の関係府省庁会議で「需要変動の平準化策」を事業者や一般国民へ積極的に周知広報するよう確認されたことを受け、11月2日に「すまい給付金」の拡充や「贈与税非課税枠」の拡充、さらに「住宅ローン減税」などの支援策を周知広報していくことにしました。

        ■請負契約の経過措置
         住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%、引き渡しが2019年10月1日以降なら10%になります。ただし、次の場合は経過措置が適用され、消費税は8%となります。

        • 注文住宅で、2019年3月31日以前に請負契約を締結した場合は、引き渡しが2019年10月1日以降でも消費税は8%が適用されます(経過措置)。
        • 請負契約の契約締結が、経過措置が適用される期間以降(2019年4月1日以降)になってしまった場合でも、引き渡しが2019年10月1日より前であれば、増税前の消費税が適用されます。


        ■増税後の住宅取得支援措置
        ●住宅ローン減税(平成25年度税制改正の継続<控除対象借入限度額の増額>)

        • 長期優良住宅・低炭素住宅:3,000万円→5,000万円
        • 一般住宅:2,000万円→4,000万円

        ●すまい給付金の増額(給付額の増額)

        • 最大30万円(収入目安510万円以下)→最大50万円(同775万円以下)

        ●贈与税非課税措置(非課税枠の拡大)

        • 質の高い住宅1,200万円→最大3,000万円
        • 一般住宅700万円→2,500万円


        *消費税増税では、住宅価格だけでなく、住宅ローン、ローンの申し込み手数料、家具・家電、火災・地震保険料、引っ越し費用なども影響を受けます。

        ■詳しくはこちら→PDF「消費税引き上げに係る住宅対策」

        2018.11.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

        不動産オーナーのLGBT認知度は8割、3人に1人「応援したい」

         出生時の性と自認する性が一致しない「LGBT」への対応が社会的な問題となってきていますが、不動産オーナーはどう見たり、考えたりしているのでしょうか。不動産情報ポータルサイトの運営会社が意識調査を実施したところ、「LGBT」という言葉を知っている不動産オーナーは8割おり、3人に1人は「応援したい」と答えたということです。一方、男性同士の同性カップルの入居を断った経験は8%、女性同士は6%弱いう結果でした。

        ■同性カップルの入居…「断った」ケースは男性同士8%、女性同士6%
         この意識調査は「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、賃貸不動産のオーナー(住戸数4戸以上、30~69歳男女)を対象に8月初旬にインターネット上で実施し、10月5日に公表しました。有効回答数は1,024人。

        ■調査結果の概要
        ●不動産オーナーのLGBTという言葉の認知度は79.4%。年代別の認知度は、30代オーナーが89.1%と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向となった。

        ●男性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは8.3%、女性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは5.7%であった。

        ●男性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は36.7%。女性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は39.3%で、ともに4割弱と変わらない。

        今後の入居希望者への対応意向


        ●男性同士、女性同士“カップル”の入居希望と、男性同士・女性同士“ルームシェア”の入居希望への対応意向を比較すると、「特に気にせず入居を許可する」という回答率はほとんど変わらなかった。

        ●LGBTに向けた施策については、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことが70.3%と認知度が高かった。

        ●LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0%。


        ■詳しくはこちら→ PDF「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018

        ワカモノの4人に1人は投資経験者、30代男性の6割超が「資産運用で増やしたい」

         貯蓄だけではもったいないと、ワカモノの4人に1人が投資経験者。そして、20代男性の半数超は貯蓄テクより投資テクを磨きたいと考え、30代男性の6割超は資産運用でお金を増やしたいと考えている。KDDIが10月24日に公表した「ワカモノの資産運用に関する調査2018」では、このようなワカモノ像が見えてきたということです。

        ■KDDI「ワカモノの資産運用に関する調査2018」

         人生100年時代といわれる現在、私的年金制度である「iDeCo」(個人型確定拠出年金)など、長期的な資産形成に適した制度が開始され、資産運用の選択の幅が広がっています。調査は全国の20~39歳の有職男女1,000名を対象に、今年6月下旬、インターネットを利用して実施。ワカモノの投資に関する意識を探りました。
         調査結果について同社では、「『資産運用でお金を増やしたい』人は半数以上となり、資産運用に意欲的な人が多数派であることがわかった。20代男性では半数を超える人が『人生100年時代に磨きたいのは貯蓄テクより投資テク』と答えるなど、投資に対する関心の高まりがうかがい知れる」とコメントしています。

        ■主な調査結果
        ●ワカモノの資産運用に関する意識
        ①「資産運用でお金を増やしたい」…ワカモノの半数以上。30代男性では6割超。
        ・「資産運用は難しいと思う」…約8割。

        ②「公的年金は国が運営・管理していても不安だ」…女性の約8割。
        ・「公的年金の積立金運用は不透明だと感じる」…女性の9割。
        ・「老後は公的年金のみでは生活できないと思う」…女性の9割超。

        ③「家事力より資産運用力の高い人が理想のパートナー」…女性の半数超。

        ④「人生100年時代、貯蓄テクより投資テクを磨きたい」…20代男性の半数超。

        ●ワカモノの投資に関する意識
        ①「投資経験がないのは恥かしい」…10.0%。
        ・「若いうちに投資テクニックを磨きたい」…30代男性の52.0%。

        ②「攻めよりも守りを重視。資産運用では女性の約8割が「ディフェンダータイプ」。

        ③貯蓄だけではもったいない。ワカモノの4人に1人が投資経験者。
        ・投資経験者の約2割が「iDeCo」を資産運用で活用したい。

        ④投資経験者の約2割が「iDeCo」の活用の仕方を学びたい。

        ⑤女性の約6割は資産運用を優秀なAIより優秀なファンドマネージャーに任せたい。
        ・男性では優秀なAIに任せたい人が多数派。

        ⑥これが実現したら投資を行いたい気持ちが強くなる。「スマホで資産運用·資産管理ができるなら」…投資デビュー前の人では3割強が回答。

        ●「iDeCo」に関する意識
        ①「iDeCo」の認知率は51.9%。

        ②ワカモノが感じる「iDeCo」の魅力1位は「運用益が非課税」。

        ●胸キュンするお金の使い方に関する意識
        ①「投資上手」に胸キュンする人は約3割、東海女子では約4割。

        近所にあると便利なもの…スーパーよりもコンビニや銀行・ATM

         部屋選びのとき、ポイントの一つとなるのが、近所に便利なものがあるかどうか。では、どんなものが“あると便利”なのでしょうか。不動産関連の比較査定サイトが調査したところ、スーパーよりもコンビニや銀行・ATMなどでした。

        ■便利なものがあるか…土地・物件選びのとき過半数が重視
         この調査は、「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズが、「住生活月間」(10月)に合わせて、インターネット上で9月初旬に実施しました。対象者は「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国112人。

        ■調査結果のポイント
        ●近所にはスーパーよりコンビニ、銀行・ATMがあると便利
         「近所にあったら便利なもの」は、1位:コンビニエンスストア(54.5%)、2位:銀行・ATM(50.9%)、3位:大型ショッピングセンター(49.1%)で、4位:スーパー・食料品店、5位:病院等医療機関の順となりました。
         一方、便利そうに思えるレンタルDVD・CDショップ(8.9%)はかなり少ない結果となりました。

        ●便利なものがあるかないかは土地・物件選びを左右する
         「近所に便利なものがあるかないかで、そこに住むかどうか決めたことがあるか」と聞いたところ、「ある」(34.8%)、「迷ったことがある」(20.5%)、「ない」(44.6%)、となりました。重視する人が55.3%もいることがわかりました。



        ●近所になくても困らないはスポーツクラブ、レンタルショップ
         「近所になくても困らないもの」は1位:スポーツクラブ(58.9%)、2位:レンタルDVD・CDショップ(44.6%)、3位:コインランドリー(43.8%)で、4位:書店、5位:クリーニング店となりました。スポーツクラブは運動をしない人には重要ではなく、レンタルショップも利用者が少なくなっていることから、困らないと答える人が多くなったと考えられます。
         一方で、コンビニエンスストア、スーパー・食料品店、ドラッグストア(薬局)は各8.9%、病院等医療施設も8.0%で、暮らしに密着した便利なものになっていることがわかりました。

        住宅宿泊事業の宿泊実績、宿泊日数6.9万日、1住宅あたり13.5日

         観光庁が10月16日に公表した平成30年6月-7月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」によれば、全国の、いわゆる“民泊”の宿泊日数合計は68,711日、届出住宅あたりでは13.5日となりました。都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、次いで北海道(17,552日)、大阪府(4,414日)でした。届出住宅数5,510戸(7月31日時点)の報告件数は5,077戸(報告率:92.1%)で、宿泊実績なしの事業者もありました。

        ■集計結果の概要…宿泊日数上位3は東京都、北海道、大阪府
        ●宿泊日数

        • 全国の宿泊日数の合計は、68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日。
        • 都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、次いで北海道(17,552日)、大阪府(4,414日)。
        • 届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県(16.4日)、東京都(15.4日)。


        ●宿泊者数

        • 全国の宿泊者数の合計は、83,238人で、届出住宅あたりでみると、164人。
        • 都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都(25,669人)、愛知県(4,456人)。
        • 届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県(23.6人)、熊本県(20.4人)。


        ●宿泊者の国籍別内訳

        • 日本国内に住所を有する者が13,840人(16.6%)、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人(83.4%)。
        • 日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位が中国、第2位が韓国、第3位がアメリカ、第4位が台湾、第5位が香港。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占める。
        • 地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の58%を占める。次いで、東南アジアが15%、北米が12%。他の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数の内訳(観光庁宿泊旅行統計調査平成30年7月(第2次速報))と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが特徴。


        ●延べ宿泊者数

        • 全国における延べ宿泊者数の合計は、223,113人泊で、届出住宅あたりでみると、44.0人泊。
        • 都道府県別では、東京都が91,933人泊で最も多く、次いで北海道(64,522人泊)、大阪府(11,433人泊)。
        • 届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が63.1人泊で最も多く、次いで愛知県(57.4人泊)、東京都(50.8人泊)。
        • 1人当たりの宿泊日数(延べ宿泊者数÷宿泊者数)でみると、東京都が3.6泊で最も多く、次いで埼玉県・京都府(3.0泊)。



        • 全国で最も魅力的なのは、10年連続「北海道」、2位:京都、3位:東京

           「全国で最も魅力的な都道府県は北海道となりました。2009年に都道府県を調査対象に加えて以来10年連続での1位です。市区町村は函館市が2016年以来5度目の1位となりました。2位は前年1位の京都市、3位は前年に引き続き札幌市になりました」…こうしたニュースが10月15日、ブランド総合研究所から発表され、全国に流れました。

          ■市町村では1位:函館市に、2位:京都、3位:札幌市
           この調査は、国内1,000の市区町村と47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド調査2018」によるもので、今年で13回目(年1回実施)。全国の消費者30,024人から有効回答をもとに、ランキング化されました。

          ■道の魅力…観光意欲度、産品購入意欲(食品想起率)など10年連続トップ
           北海道に対して“魅力的”と回答した割合は79.9%で、回答者の約8割が同地域に対して魅力を感じると回答。北海道は魅力度以外の指標でも観光意欲度や産品購入意欲のうち食品想起率、地域資源評価項目「海・山・川・湖などの自然が豊か」などでも10年連続で1位となっています。
           ただし、10年前の2009年の結果と比較すると、都道府県の魅力度上位の顔ぶれはほぼ変わらないものの、魅力度の点差は縮まる傾向にあるとのことです。



          ■詳しくはこちら→PDF「地域ブランド調査2018」「魅力度ランキング<都道府県版>」「魅力度ランキング<市町村版>

          2018.10.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

          全国の貸家新設数、8月は15カ月ぶりに増加

          ■北海道の貸家新設数も前月に続いて増える
           国土交通省が9月28日に公表した2018年8月の新設住宅着工統計によれば、貸家の新設数は前年同月より1.4%多い3万5,457戸となって、15カ月ぶりに増えました。

          ■全国の新設総数81,860戸(1.6%増)、うち貸家35,457戸(1.4%増)
           貸家の新設数は、長く続いた旺盛な新設への反動、投資用不動産への不正融資問題(スルガ銀行)などにともない、このところ前年実績を下回る低調が続いていました。
           しかし、8月の新設総数は8万1,860戸(前年同月比1.6%増)となって、3カ月ぶりに増加。うち、持家は2万4,420戸(0.2%増、2カ月連続の増加)、貸家は3万5,457戸(1.4%増、15カ月ぶりの増加)、分譲住宅は2万1,325戸(2.9%増、3カ月ぶりの増加)といずれも増加しました。給与住宅は658戸。
           貸家は民間資金が3万2,216戸(0.7%減、15カ月連続の減少)、公的資金が3,241戸(29.0%増、3カ月連続の増加)で、民間資金は減少が続いていますが、公的資金は引き続き増加しました。

          住宅リフォーム、日本はキッチンが多く、とりわけ初めての住宅購入者目立つ

           世界12ヵ国で展開している住宅デザインのプラットフォーム「HOUZZ & HOME」のHouzz Japan(東京)は9月19日、日本と世界の住宅リフォーム調査の結果を公表しました。日本ではキッチンのリフォーム・リノベーションが多く、初めて住宅を購入した人は長期の住宅保有者に比べて2倍以上もキッチンのリフォーム・リノベーションを行うことがわかりました。世界ではリフォーム・リノベーションにきっちりお金をかけ、専門家に依頼することを重視していました。

          ■Houzz Japan公表、世界はきっちりお金をかけ、専門家への依頼を重視
           同社によれば、このアンケート調査はアメリカ、カナダ、オーストラリア、インド、ニュージーランド、日本、デンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ロシア、スペイン、スウェーデン、イギリスの15カ国を対象に、2018年3月5日から2018年4月24日に実施。世界で21万9,599名回答があり、うち19万2,787名の有効回答と、2017年中にリフォーム・リノベーションを実施した9万9,248名の有効回答を集計しました。  日本では3,862名の回答があり、うち2,524名からの有効回答と、2017年中にリフォーム・リノベーションを実施した347名の有効回答を集計しました。

          ■調査結果のまとめ(日本)
          ●キッチンがリフォーム・リノベーションのトップ
           2017年にリフォーム・リノベーションがもっとも多く実施された場所はキッチン(30%)、次いで、バスルーム(27%)とリビングルーム(26%)でした。また、初めて住宅を購入した人(54%)は、長期の住宅保有者(26%)の2倍以上もキッチンのリフォーム・リノベーションを行うことがわかりました。




          ●初めて住宅を購入した人がもっともお金をかける
           2017年のリフォーム・リノベーション費用の中央値(トップ10%のパーセンタイル値)は200万円でした。初めて住宅を購入した人がリフォーム・リノベーションにもっともお金をかける傾向にあり、費用の中央値は600万円で、次いで住宅の購入歴がある人の中央値は500万円、そして長期の住宅保有者の中央値は150万円でした。

          ●初めて住宅を購入した人の方が予算設定を徹底する傾向に
           2017年のリフォーム・リノベーションを行ったうち、90%ものHouzzユーザーが予算設定をして改修を実施しました。初めて住宅を購入した人がもっとも予算設定を徹底しており(95%)、次いで住宅の購入歴のある人(94%)と長期の住宅保有者(81%)でした。

          ●現金・貯金での支払いがもっとも多い
           リフォーム・リノベーション費用の支払い方法でもっとも多かったのが、現金・貯金(73%)での支払いでした。初めて住宅を購入した人は現金・貯金(44%)での支払い以外でも、住宅ローン(44%)とクレジットカード(16%)での支払いも多い傾向にありました。

          ■調査結果のまとめ(世界)
          ●リフォーム・リノベーションにきっちりお金をかける
           Houzzユーザーは、リフォーム・リノベーションにお金をかける傾向にあります。多くの国のリフォーム・リノベーション費用の中央値は、アメリカ1万2,000ドル(130万円~310万円)でした。そして、デンマーク・フランス・イギリス以外のほとんどの国では、中央値は去年や一昨年と同じもしくは上昇しました。また、インド(50万円)とロシア(70万円)の中央値は他国より低い結果となりました。




          ●プランニングと予算設定を慎重に
           Houzzのユーザーの多くは、リフォーム・リノベーションの予算設定(58~90%)をしていますが、ほとんどの国の半数以上のユーザーが予算を上回りました(42~58%)。もっとも予算を上回る傾向にあったのは、ロシアとインド(71~74%)で、予算を上回る傾向がもっとも低かったのはスウェーデン(39%)でした。

          ●専門家に依頼することを重要視
           世界中のHouzzユーザーは、リフォーム・リノベーションを専門家に依頼(75~98%)することを重要視しています。もっともリフォーム・リノベーションが行われる場所がキッチンとバスルームのため、それらの専門家のニーズが高い結果となりました。

          ●注目すべき点
           リフォーム・リノベーションをする傾向が高い国は、カナダ・イギリス・アメリカ(56~58%、他国14~52%)でした。そして、費用の支払いにクレジットカードを使う傾向にある国は、カナダ・フランス・アメリカ(26~28%、他国1~20%)でした。また、フランス(43%、他国13~39%)は「最近家を購入し、自分好みにアレンジしたかった」をリフォーム・リノベーションの主な理由としており、キッチンをもっともリフォーム・リノベーションを行ったのはロシア(38%、他国20~33%)でした。

          インテリアにこだわる人、男性2割強に対し女性4割弱

           原状回復やリフォームをするとき、家具や雑貨を含めた室内装飾全般のインテリアについては、どう判断して対応されておられるでしょうか。調査会社のインターネット調査によれば、「こだわりがある人は3割弱で、うち女性は4割弱と高い」「こだわりがある層は、部屋全体のテイストに統一感があることや、くつろぎ・癒しの空間となり居心地がよいことを重視する」などといった傾向が見られたということです。

          ■重視するのは「部屋のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間」
           調査はマイボイスコムが8月初旬、1万人強を対象に実施しました。その結果分ったのは次のような傾向でした。

          • インテリアへのこだわりがある人は3割弱で、男性2割強に対し女性4割弱。自宅のインテリア満足度は4割弱、満足していない人は女性での比率が高い。
          • インテリアの重視点は、インテリアへのこだわりがある層では「部屋全体のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」など、こだわりがない層では「見た目がすっきりしている」「シンプルで飽きがこない」など。
          • 家具・インテリア雑貨の購入場所は「家具専門店」が6割強、「ホームセンター」が4割弱。選定時の参考情報は「店頭のディスプレイ」が4割弱、「テレビ番組・CM」「商品カタログ・パンフレット」「インテリア関連雑誌」「家具・インテリア関連メーカーの公式サイト」などが、各10%台。
          • 家具・インテリアの購入・情報収集パターンは、「店頭で買う/ネットで情報収集」が家具・インテリア購入者の5割弱、「店頭で買う/ネットで情報収集はしない」が約25%。


          ■インテリアへのこだわり
           こだわりがある人(「非常にこだわりがある」「ややこだわりがある」)は28.9%。男女別では男性2割強、女性4割弱で、女性の方が高い。
           男性や女性10・20代では、こだわりがない人(「まったくこだわりはない」「あまりこだわりはない」の合計)が6割弱。



          ■インテリアの重視点
           「見た目がすっきりしている」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」「シンプルで飽きがこない」などが各4割で上位。女性高年代層では「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」「手入れがしやすい」「シンプルで飽きがこない」などの比率が高い。
           インテリアへのこだわりがある層では、「部屋全体のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」が上位。こだわりがない層では「見た目がすっきりしている」「シンプルで飽きがこない」などが上位。

          空き家の望ましい活用法…売却25.2%、賃貸24.3%

          ■「子供に住んでほしい」「古民家として活用する」も
           不動産関連の比較査定サイトで、「実家が空き家になる可能性」を聞いたうえで、「空き家の望ましい活用法」を問うと、多かった回答はやはり「売却」(25.2%)や「賃貸」(24.3%)。ほか、「誰かが住む」「更地」「更地にして売却」「家族や親族が住む」「民泊にする」「シェアハウスにする」「駐車場にする」などといった回答に加え、「子供に住んでほしい」「古民家として活用する」「行政が買い上げし、有効活用する」といった回答も見られたということです。

          ■実家が空き家になる可能性…ある30.4%、すでになっている9.7%
           この調査は不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京)が、「スマイスター」を利用した30歳以上の男女全国247人を対象に行いました。調査期間は8月下旬から9月初旬。調査結果の概要は次の通りとなりました。

          ■実家が空き家になる可能性は30.4%! すでに空き家は9.7%も!
          ●実家が空き家になる可能性
           「ある」(30.4%)、「ない」(58.7%)、「すでになっている」(9.7%)、「賃貸だからならない」(1.2%)となり、40.1%の実家が空き家の危機にさらされていました。





          ●実家が空き家になる可能性が「ある」「すでになっている」理由
           最多は「住む予定がない」(73.7%)となり、以下「老朽化」(24.2%)、「管理ができない」(16.2%)、「建て替えができない」(8.1%)、「場所的に需要がない」「固定資産税を払いたくない」(各6.1%)、「取り壊しができない」(3.0%)と続きました。

          ●実家が空き家になる可能性が「ない」理由
           最多は「住んでいる」(71.7%)で、「将来、住む予定がある」(17.2%)と合わせると、88.9%が実家に住むことで空き家になる状況を解消していました。
           以下「売却する」(4.8%)、「賃貸に出す」(4.2%)、「更地にして土地活用する」(1.4%)、「民泊として活用する」(0.7%)と続き、「更地にする」と「シェアハウスとして活用する」はともに0.0%でした。





          ■実家が空き家になったら「売却する」32.8% 可能性なしは「親族に住んでもらう」19.3%
          ●もし実家が空き家になったら
           「まだわからない」(39.8%)が最多でしたが、具体的な方法では「売却する」(32.8%)が多く、続いて「親族に住んでもらう」(11.9%)、「賃貸に出す」(7.4%)となりました。  また、「実家が空き家になる可能性がある」、または「すでになっている」人では、「親族に住んでもらう」はわずか1.0%しかいませんでしたが。「実家が空き家になる可能性がない」人は19.3%もいました。

          ■空き家の望ましい活用法は「売却」と「賃貸」、「子供に住んでほしい」も
          ●空き家の望ましい活用法
           多かった回答はやはり「売却」(25.2%)や「賃貸」(24.3%)。ほか、「誰かが住む」(4.9%)、「更地」(4.0%)、「更地にして売却」「家族や親族が住む」(各2.4%)、「民泊にする」「シェアハウスにする」「駐車場にする」(各2.0%)など。
           さらに、「子供に住んでほしい」という親の本音や「古民家として活用する」、「行政が買い上げし、有効活用する」という回答もありました。

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          不動産事業者のイメージ、TOP3は「口が達者」「しつこい」「強引」

           「高収入」のイメージが強かった不動産事業者ですが、今では「口が達者」「しつこい」「強引」がTOP3。「対応の良さ」「気づかい」を評価する声があるものの、「売却物件の囲い込み」「おとり広告物件」もなくなってはおらず、全体としてはイメージダウンが進んでいるということです。調査を実施した会社では、「シェアハウス投資やアパート建設会社のサブリース問題がイメージを悪化させている可能性があるのでは」と見ています。

          ■シェアハウス投資やサブリース問題でイメージダウンか
           この「不動産事業者のイメージ調査」は、不動産関連の比較査定サイト「スマイスターを運営するリビン・テクノロジーズ(東京)が、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国200人を対象に、8月下旬に実施しました。
           同社は調査結果のポイントを、①不動産事業者に対するイメージTOP3は男女ともに「口が達者」「しつこい」「強引」、②回答者全体の3割が「担当者の対応の良さ」に好印象を持っている、③「囲い込み」や「おとり広告物件」がなくならない、と紹介しています。

          ■「不動産事業者=高収入」のイメージは1割以下
           「不動産事業者のイメージ」は、1位「口が達者」(46.5%)、2位「しつこい」(35.5%)、3位「強引」(28.5%)、4位「地域に詳しい」(25.0%)、5位「コミュニケーション能力が高い」(20.0%)で、「高収入」(9.5%)は1割未満という結果になった。
           昨年の同調査と比較すると、「口が達者」は昨年の28.1%から46.5%、「しつこい」は28.9%から35.5%、「コミュニケーション能力が高い」は14.5%から20.0%、「気配り上手」は3.8%から12.0%と比率が上昇。一方、「こわい」は21.1%から12.0%、「高収入」は28.1%から9.5%と大きく下降。これまで目立っていた「不動産事業者=高収入」というイメージがなくなってきていた。




          ■男性はハード面、女性はソフト面で好印象に
           「不動産事業者とのやり取りで良かったと思うことはありますか」との問いには、「ある」(40.5%)、「ない」(59.5%)。
           「どのようなところが良かったのか」を聞くと、1位「対応が良かった」(74.1%)、2位「優良物件を紹介してくれた」「契約後も気づかってくれる(アフターフォローがある)」(各17.3%)に。男性は「優良物件を紹介してくれた」「手数料を値引きしてくれた」などハード面、女性は「契約後も気づかってくれる(アフターフォローがある)」「お金のことなどいろいろとアドバイスしてくれた」などソフト面について“良かった”と思う傾向にあった。

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          ■対応の悪さが不動産事業者のイメージダウンに
           一方、「不動産事業者とのやり取りでイヤだなと思った行為がありますか」との問いには、「ある」(50.5%)、「ない」(49.5%)と、半々に。
           「どのようなことがあったのか」については、1位「対応が悪かった」(55.4%)が多く、2位「悪いことを事前に教えてくれなかった」(19.8%)、3位「所有不動産の売却価格が予想以上に安かった」「売却活動に不満を感じた」(各16.8%)となった。
           また、「売却物件の囲い込みをされた」(7.9%)、「おとり広告物件だった」(15.8%)など、ルールを逸脱した不動産事業者がなくなっていないこともわかった。

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          「保険金を使って住宅を修理しませんか」

          ■こんな勧誘があったら、「すぐに契約しない」「保険会社に照会を」
           (独)国民生活センターが、「保険金を使って住宅を修理しませんか」という訪問・電話勧誘でトラブルになった高齢者からの相談が増えている、と注意を喚起しています(9月6日)。センターでは、「勧誘されてもすぐに契約をしない」「険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談する」ようアドバイスしています。

          ■トラブル増加続く、相談当事者の多くは60歳以上
           国民生活センターによれば、全国の消費生活センターなどに、「火災保険などの損害保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」「保険金が出るようサポートするので住宅修理をしないか」などといった、“保険金が使えるから”という切り口で勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。
           過去にもこうしたトラブルが増え、センターは2012年に注意を喚起しました。しかし、その後も相談件数は増加傾向が続き、2017年度は1,177件となり、2008年度に比べて30倍以上にも増加。2018年度は7月末までに389件あり、前年同期を3割ほど上回っています。
           60歳以上の消費者が当事者となる相談が7~8割と多く占めています。

          ■「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの年度別相談件数


          ※1 2017年度同期件数(2017年7月31日までのPIO-NET登録分)
          ※2 契約当事者のうち60歳以上の割合(割合の算出には不明・無回答を除く)




          ■消費者へのアドバイス
           センターではこのため、「自己負担なく住宅修理ができると勧誘されても、すぐに契約をしない」「保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談する」など、次のようにアドバイスをしています。

          • 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約をしない。
          • 保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談する。
          • うその理由で保険金を請求することは絶対にやめる。
          • 不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等に相談する。



          ■主な相談事例

          • 申込時に手数料に関する説明がない。
          • クーリング・オフをしたところ、手数料は支払うように言われた。
          • 保険金が少なくすぐに工事を頼めないと言ったら違約金を請求された。
          • 保険金が支払われた後、事業者が修理工事を始めない。
          • うその理由で保険金を請求すると言われた。
          • 修理の必要がないのに、不具合があるかのように言われた。



          ■相談事例からみる問題点

          • 自己負担がないことを強調し、契約の内容や手数料・違約金の説明が不十分。
          • 見積もりと違う工事をされたり、修理内容がずさんなことも。
          • 保険会社にうその理由で保険金請求が行われている。
          • 屋根に細工をしたり、クーリング・オフをさせないようにしたりする悪質な場合も。


          ■詳しくはこちら→PDF「保険金を使った住宅修理トラブル」


          2018.10.01 賃貸経営ニュースダイジェスト

          “終身建物賃貸借”の普及に向け、申請手続き簡素化と認可基準緩和

           死亡するまで住み続けられる賃貸住宅制度「終身建物賃貸借事業の申請手続きが簡素化されるとともに、既存住宅の場合は手すりの設置のみで足りるようにするなど、バリアフリー基準が緩和され、利用しやすくなります。9月10日に省令改正が公布・施行されました。

          ■平成28年度末時点で9,733戸、大半がサ高住
           同制度は高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅を提供する仕組みで、都道府県知事が認可します。賃貸人には「賃借権が相続人に相続されないため無用な借家契約の長期化を避けることができる」、賃借人には「前払金の保全措置が講じられている」「仮入居が可能、同居していた高齢者は継続居住が可能」「礼金がかからない」などのメリットがあります。
           ただ、提供戸数は平成28年度末時点で193事業者・9,733戸。その大半がサービス付き高齢者向け住宅であり、一般の賃貸住宅では活用が進んでいません。背景には申請者の事務的な負担が大きいなどの課題が指摘されていました。

          ■バリアフリー基準を緩和、シェアハウス型住宅を追加
           このため、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、添付書類を削減して申請手続きを簡素化。また、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和、シェアハウス型住宅の基準の追加などを行いました。
           国はこの改正で、広く一般の賃貸住宅における終身建物賃貸借事業の活用が図られるとともに、住宅確保要配慮者に対するセーフティネット住宅でも登録物件が増えることを期待しています。

          ■事業概要と実績、メリット・課題、基準緩和の概要はこちら
           →PDF「終身建物賃貸借事業の概要と改正ポイント」


          火災警報器、設置10年で本体交換期が到来

           住宅用火災警報器が設置後10年となり、電池切れ、それにともなう本体交換期を迎えています。

          ■火災警報器、今年6月の設置率81.6%、条例適合率66.5%
           消防庁が9月4日に公表した今年6月1日現在の全国の設置状況は、設置率が81.6%、条例への適合率が66.5%となっています。
           前年結果(設置率81.7%、条例適合率66.4%)とほぼ同じですが、まだ1カ所も設置されていない住宅が18.4%、市町村条例に適合した設置になっていない住宅が33.5%も残っています。一方、設置済みの住宅では電池が寿命(目安:10年)を迎え、本体が交換期に入っているケースが急増しています。

          ■設置10年超の新築住宅に加え、既存住宅でも多くが交換期
           火災警報器は2006年6月1日施行の消防法改正で、まず新築住宅の居室や階段上などへの設置が義務付けられました。既存住宅も、戸建住宅や自動火災報知設備が付いていない共同住宅は、最短で2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられました。
           このため、すでに交換期に入っている新築住宅に加え、既存住宅でも多くが交換期を迎えています。

          ■消防庁、10年経過なら警報器本体の交換を推奨
           点検は、点検ボタンを押す、または点検ひもを引っ張るなどして定期的に行います。消防庁では「設置から10年以上経過している場合は、電池切れや本体内部の電子部品の劣化により火災を感知しなくなることが考えられる」として、警報器本体の交換を推奨しています。

          【住宅用火災警報器の維持管理】(消防庁発表資料より)



          賃貸M更新料、全国平均は0.31カ月、0物件除くと0.89カ月、0物件割合65.4%

           賃貸マンションの更新料は全国平均で0.31カ月、更新料0物件を除くと0.89カ月、更新料0物件割合は65.4%。東急住宅リースとダイヤモンドメディアは9月10日、こうした更新料共同調査の結果を公表しました。更新料あり物件が最も多いのは東京都(71.5%)、最も少ないのは北海道(6.0%)でした。

          ■更新料あり物件、最多は東京都71.5%、最少は北海道6.0%
           この調査では、ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステムで把握したネット上で募集中の約166万件(2018年6月30日時点)のうち、更新料の情報を持つデータと、東急住宅リースグループが保有する成約データ約8.2万件をもとに、全国の賃貸マンションにおける更新料の設定状況を算出・分析しました。更新料には更新事務手数料は含まれていません。

          ■調査結果の概要

            ○更新料の全国平均は0.31カ月で、更新料0物件を除いた更新料は0.89カ月、更新料0物件割合は65.4%であった。
          • 首都圏、京都府、関東の一部では更新料の設定が全国平均を上回った。
          • 上記以外の地域では、設定される更新料が少ない傾向があるが、最も少ない北海道でも0.02カ月。更新料の設定がないエリアはなかった。

          • ○全国ランキング上位5都道府県
          • 更新料設定月数高額上位:東京都0.73カ月、千葉県0.68カ月、神奈川県0.64カ月と首都圏が上位を占めた。
          • 更新料0物件を除く更新料:東京都1.02カ月、千葉県1.00カ月、京都府1.00カ月と更新料は多くとも約1カ月分である。
          • 更新料あり物件割合下位:東京都71.5%、千葉県67.8%、神奈川県65.5%と更新料設定高額順に並んだ。

          • ○全国ランキング下位5都道府県
          • 更新料設定月数低額上位:北海道0.02カ月、宮崎県0.03カ月、岐阜県0.04カ月で、更新料設定がないエリアはない。
          • 更新料0物件を除く更新料:九州・沖縄地方の鹿児島県、沖縄県、宮崎県、熊本県の4県が5位以内にランクインした。
          • 更新料あり物件割合上位:北海道6.0%、宮崎県6.6%、大阪府8.1%と更新料設定低額上位5位内にランクインしているエリアである。


          • 平成30年地価、用途平均が27年ぶりに上昇に転じる

             国土交通省は9月18日、平成30年地価調査(全国約2万2,000地点、7月1日時点)の結果を公表しました。それによれば、全国の全用途平均は平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、三大都市圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。

            ■三大都市圏以外の地方圏でも回復傾向広がる
             国交省では、その背景として、全国的に①雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調である、②外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に投資需要が拡大していることを挙げています。

            ●全国平均
             全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は2年連続で上昇。

            ●三大都市圏
             各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。

            ●地方圏
             地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では下落幅が縮小。

            ●変動率上位
             住宅地は、第1位~第3位:倶知安(北海道)、第4位~第5位:那覇(沖縄県)。上位10位に沖縄県が6地点も。
             商業地は第1位倶知安、第2位東山(京都府)、第3位~4位下京(同)、第5位中(愛知県)。

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            オーナーへの周知が浸透していない!?「新たな住宅セーフティネット制度」

             「単身高齢者の入居は65%の大家が拒否」(平成26年、国土交通省公表資料)などと報じられ、その解決に向けて打ち出した「新たな住宅セーフティネット制度」への登録もぜんぜん増えないまま…では、なにが問題なのか。オーナーにアンケートしてみたところ、大きな理由は“仕組みが周知されていない”ことにあると分かったということです。

            ■ウチコミ!調査、回答オーナーの56.6%が「仕組みが分からない」
             住宅セーフティネット制度は、高齢者や低額所得者、子育て世帯などといった住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度。2017年10月25日にスタートした新しいシステムでは、オーナーが所有物件を都道府県などに登録すると、改修費の補助、低額所得者への入居負担軽減、さらに家賃債務保証の円滑化、登録住宅の情報公開・マッチングを図ってくれる仕組みになっています。
             しかし、登録目標数を「2020年までに17.5万戸」に掲げて再スタートしたものの、2018年3月末現在の登録数は80件・621戸にとどまっています。
             「ウチコミ!」はその理由・背景を探ろうと、7月31日〜8月15日に大家会員約6,800名に対しアンケート調査を実施。その結果をネット上でこのほど明らかにしました。
             有効回答が111名、回答率は1.6%なので、この結果が全体傾向を示しているとは即断できませんが、回答内容からうかがえるのは“仕組みが周知されていない”ことでした。

            ●改正住宅セーフティネット法を知っているか?
             利用者である物件所有者の過半数以上が「はい」という結果だった。





            ●住宅確保要配慮者に部屋を貸しても良いと思うか?
            「良い」と考えている回答が90%を超えた。





            ●住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用しているか?
             貸しても良いと考えているのに、登録利用していない所有者が90%近くいた。






            ●利用「していない」を選んだ理由はなにか?
             「仕組みが分からない」が56.6%もあった。「貸したくない」は2.0%しかなかった。




            2018.9.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

            TASレポート、「大学の都心回帰が賃貸住宅経営に与える影響」を特集

             TASレポート「2018年8月号」は、首都圏で進んでいる「大学の都心回帰が賃貸住宅経営に与える影響」を取り上げています。

            ■都内23区内では大手デベロッパーの物件提供が増加
             この中で同レポートは、「キャンパス移転は、学生や教職員合わせて1,000人規模の移動を伴う。学生の多くは賃貸住宅に居住しているので、賃貸住宅市場は大きな打撃を被ることになる」とする一方で、「移転により親元から通学できるようになった学生も多くいると考えられるため、賃貸住宅需要のすべてが移転するわけではないが、東京23区の学生向け賃貸住宅市場には追い風が吹いている。これを受け、大手デベロッパーによる学生向け物件の提供が増加している」との見方を紹介しています。

            ■大学の都心回帰が賃貸住宅経営に与える影響(一部省略)
             政府は全国知事会の要請を受けて、2017年6月の閣議決定で、東京23区内での大学の新増設を認めないという基本方針を決定し、文部科学省は同9月29日に、東京23区内の私立大学と短大の定員増化を認めないことを告示しました。これに対して同日、小池東京都知事が反対のコメントを発表しています。
             政府の決定は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を踏まえた地方大学の振興を目的にしていますので、構図としては「東京VS地方」です。しかし、賃貸住宅市場に着目すると「東京23区VS首都圏郊外部」の様相を呈してきます。
             2005年以降に郊外部から都心部に移転した大学キャンパスは、郊外部でも特に多摩地域からの移転が多いことがわかります。大学キャンパスの移転は、学生や教職員合わせて1,000人規模の人口の移動を伴います。学生の多くは賃貸住宅に居住していると考えられますので、この移転により賃貸住宅市場は大きな打撃をこうむります。
             1990年~2015年の国勢調査から作成した民営借家単独世帯の年齢別世帯数推移を見ると、東京市部では、2010年から2015年にかけて民営借家に居住する単独世帯数が減少しています。その主な要因が15歳~24歳世帯の減少です。
             東京市部の15歳~24歳世帯数は2000年までは増加傾向にありましたが、少子化の進行と大学キャンパス移転の影響を受けて、前回調査比で2005年が▲11,962世帯、2010年が▲25,239世帯、2015年が▲8,404世帯と減少傾向にあります。2015年の15歳~24歳世帯数は、2000年のピーク時から▲45,605世帯の81,315世帯です。
             このような状況に対して、東京市部ではミニバブル時とほぼ同水準で賃貸住宅の供給が継続していますので、今後空室率がさらに悪化する懸念があります。
             その他神奈川県では、民営借家に居住する単独世帯数の増加が継続しています。ただし世帯数の増加は45歳以上世帯の増加によるもので、東京市部と同様に15歳~24歳世帯数は、前回調査比で2005年が▲2,454世帯、2010年が▲10,832世帯、2015年が▲2,614世帯と減少傾向にあります。2015年の15歳~24歳世帯数は、2000年のピーク時から▲15,900世帯の42,795世帯です。
             一方で、大学キャンパスの移転先となっている東京23区でも少子化の影響を受けて15歳~24歳世帯数は、2005年は前回調査比で▲44,004世帯と大きく減少しました。しかし、大学キャンパス移転に伴う人口流入の影響を受けて、2010年は▲4,535世帯と減少に歯止めがかかり、2015年は+6,323世帯と増加に転じています。東京23区内に大学キャンパスが移転することにより親元から通学できるようになった学生も多く存在すると考えられるため、賃貸住宅需要のすべてが移転するわけではありませんが、東京23区の学生向け賃貸住宅市場には追い風が吹いていることは間違いありません。これを受けて、大手デベロッパーによる学生向け物件の提供が増加しています。

            【郊外部から都心部に移転した大学キャンパスの一覧】
            ※画像をクリックで拡大

            タス8月「賃貸住宅市場レポート」、首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版

             タスは8月31日、2018年6月期の首都圏版と、関西圏・中京圏・福岡県版の「賃貸住宅市場レポート」を公表しました。概要は次の通りとなっています。



            ひとり暮らしを始めると…6割が両親に感謝、半数が洗濯・料理など初体験

             「ひとり暮らしを始めると6割の学生が両親に感謝するようになる」「掃除・洗濯・料理は2人に1人が初体験」「困るのは病気とトラブル、それに食事が悩み」「家賃が高くなっても、バス・トイレ別希望が3人に2人、3割が宅配ボックスを希望」。こうした結果を載せた「ひとり暮らし学生・実態調査2018」がまとまりました。

            ■ナジック「ひとり暮らし学生・実態調査2018」
             この調査は、「ナジック」ブランドで学生マンションや学校寮、学校施設の管理運営を11都府県で展開している(株)学生情報センターが今年6月、自社で管理運営するマンションの入居学生に行い、結果を8月27日に公表しました。WEB方式で実施し、回答数は316名。
             主な調査結果は次の通りです(全て複数回答)。

            • ひとり暮らしをして良かったこと
              • 両親に感謝するようになる
                 34.2%が「同居する家族に気を遣わなくてもよい」と親離れをしつつ、58.2%が「両親に感謝」するようになり、親のありがたみを感じている。
              • 掃除・洗濯・料理は2人に1人が初体験
                 「自分で洗濯するようになった」56.0%、「自分で掃除するようになった」46.2%、「自分で料理するようになった」41.1%。約半数が初めて家事を体験した。
            • ひとり暮らしで困ること
              • 病気とトラブルと虫が困る
                 「虫が出たとき」は31.3%で、「何かトラブルがあったとき自分で対処しなければいけない」との回答とほぼ同じ。
              • 食事については悩みが多い
                 「栄養のバランスが悪くなる」54.4%、「外食が多くなる」30.1%、「料理」18.7%と、食事に関する心配事は多い。
            • 部屋を選ぶとき、重視したほうが良い利便性
              • 郵便局よりスーパーとコンビニ
                 「郵便局が近くにある」23.4%に対し、「スーパーが近くにある」は76.9%と約3倍。「コンビニが近くある」は54.1%と約2倍の支持。
              • 自転車通学より駅の近く
                 「自転車通学が便利」は14.6%しかいない。「駅の近く」は67.4%。自転車より電車での移動が一般 的になっている。
            • 家賃が多少高くなっても部屋に欲しい設備・サービス
              • 「バス・トイレ別」を希望する学生が3人に2人。
                 「独立洗面台」36.7%、「室内洗濯機置き場」27.8%など、水まわりの環境にこだわる学生が多い。
              • 「宅配ボックス」を希望する学生が約3割。
                 ネットショップの利用などで宅配便の利用が増えている模様。学校への出席率が高くなっていることも、宅配ボックスが必要な背景の一つか。

            【家賃が高くなっても部屋の欲しい設備・サービス】

            ※画像をクリックで拡大

            • 学外(住居)での食生活
              • 2人に1人が自炊している。
              • ファーストフードよりお弁当とお惣菜
                 コンビニやスーパーのお弁当やお惣菜に頼る学生が4人に1人いる。

            過去1年間の家賃未払い・滞納割合、5.0%へと年々下降

             国立社会保障・人口問題研究所は8月10日、2017年7月に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、家賃の未払いや滞納があった世帯は2007年調査の8.4%、2012年調査の6.6%から、今回は5.0%へと減少。家を借りるとき、保証人に頼める者がいるとの回答は民営の賃貸住宅では73.4%と高い結果が出ました。一方で、家賃・住宅ローン・修繕費などの住宅費の負担感は、民営の賃貸住宅が16.3%と、UR・公社賃貸住宅、間借りに次いで多くなりました。

            ■「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表
             この調査は、生活困難の状況や家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのか、などを把握するのが目的。5年ごとに実施しています。調査対象は全国1,106地区から無作為に選んだ300地区の居住世帯主と18歳以上の世帯員。有効票数は、世帯票が10,369件(有効回収率63.5%)、個人票が19,800件(同75.0%)でした。

            ■調査結果のポイント
            ●食料・衣服の困窮、電気・ガス・電話代の未払い、家賃・住宅ローン等の滞納
             過去1年間で、家族の食料が買えなかった経験がある世帯は13.6%(前回調査14.8%)、衣服は15.0%(同20.0%)と前回より減少。また、未払いや滞納のあった世帯割合も前回に比べて低下し、電気料金が3.3%(同4.8%)、ガス料金が3.4%(同4.7%)、電話料金が3.2%(同5.0%)、家賃が5.0%(同6.6%)、住宅ローンが2.0%(同4.6%)、その他債務が4.9%(同8.9%)となった。


            【過去1年間に未払い・滞納があった世帯】


            ●家賃の未払い・滞納
             家賃の未払い・滞納は、子どもがある世帯の「ひとり親世帯(三世代)」が13.3%、「ひとり親世帯(二世代)」が17.4%と高い。また10段階に分けた等価処分所得階級で見ると、最も低位の第Ⅰ十分位が7.8%、次いで低い第Ⅱ十分位が10.5%、第Ⅲ十分位が7.4%と高くなっている。

            ●普段の会話頻度
             18歳以上の個人で、普段の会話頻度(電話での会話を含む)が「2週間に1回以下」の個人は2.2%(前回調査2.1%、ただし20歳以上)あった。世帯タイプ別では「2週間に1回以下」の単独世帯・高齢者が、男性では15.0%(同16.7%)、女性では5.2%(同3.9%)あった。一方、子どもがいる世帯は0.6%(同0.7%)と低い。

            ●日頃のちょっとした手助け
             8割近くの個人が家族・親族、3割以上の個人が友人・知人を「頼れる人」と回答した。一方、頼れる人が「いない」と回答したのは7.4%だった。世帯タイプ別では、単独世帯の高齢者が、男性では30.3%、女性では9.1%であった。
             家を借りるときの保証人として頼りになる者がいると回答した割合は、民営の賃貸住宅、給与住宅が相対的に高く、それぞれ73.4%、72.2%あった。
             持ち家(一戸建て)、持ち家(マンションなどの共同住宅)に居住する場合は低く、それぞれ47.2%、53.9%であった。持ち家に居住する場合、そのことでは人に頼らないとした人も30.7%、26.8%と相対的に高かった。


            【家を借りるときの保証人に頼りになる者の有無】



            ●居住の継続
             居住が継続されるには住居費用を負担可能であることが必要である。住宅費の負担がとても重いと世帯主が回答した割合は持ち家(一戸建て)では13.4%であったが、UR・公社などの賃貸住宅、住宅に間借り、民営の賃貸住宅居住者ではそれぞれ、17.5%、17.4%、16.3%と大きい。最も低いのは給与住宅に住む者で7.3%であった。


            【住宅費負担感別の世帯主の割合】



            ●家族と一緒に過ごす時間が
             「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が十分取れない」個人の割合は32.3%であった。子どもの有無別離宅時間別に見ると、離宅時間が9時間以上では、離宅時間が長くなるほど「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が十分取れない」と回答する個人の割合が大きい。

            宅配ボックス、オフィスや商業施設など容積率規制に対象外に

             国土交通省は9月7日、再配達率の減少に向け、オフィスや商業施設などにも宅配ボックスが設置しやくなるよう、設置部分を建物用途によらず容積率規制の対象外にすると発表しました。

            ■共同住宅は運用明確化で昨年11月に対象外に
             先の通常国会で成立した改正建築基準法の一部施行が成立。これを受けて改正する建築基準法施行令(9月25日施行)で、宅配ボックス設置部分を、建物用途や設置場所によらず、一定の範囲内(建築物の延べ面積の1/100まで)で容積率規制の対象外とします。  共同住宅については昨年11月、設置部分のうち、共用の廊下と一体となった部分を容積率規制の対象外とする運用の明確化を行っています。



            消費者庁、「地震に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載

             消費者庁は9月6日、北海道胆振東部地震の発生(9月6日、最大震度7)を受け、ホームページ上に消費者向けの「地震に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載しました。

            ■不動産賃貸から損害保険まで計20例を掲載
             不動産の賃借から建物の工事・建築・修理、動産・サービスの取引、架空請求・不審な勧誘、損害保険まで計20例を掲載。
             賃貸関係では「地震で被災し住めない。家賃の支払いはどうなるか」「被害を受けたアパートから退去を申し出ると違約金を請求された。どうすればいいか」など6事例を取り上げ、アドバイスをしています。

            ■不動産賃借の相談事例

            • 賃貸住宅に住んでいるが、地震で被災し、住むことができなくなった。住むことができなかった期間の家賃について支払う必要はあるのか。
            • 災害の被害を受けたアパートから退去を申し出ると、違約金を請求された。どのようにすればよいか。
            • 大家から賃貸マンションの退去を求められた。退去しないといけないのか。また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるか。
            • 地震で賃貸マンションの天井と窓ガラスの一部にヒビが入り、建物全体がゆがんだ。家賃の減額を求めてもよいか。
            • 住んでいる賃貸マンションが地震で不具合が起きた。オーナーは修理すると言ったが修理代は誰が払うのか。
            • 借家の瓦が飛んで隣の駐車場に置いている他人の新車に落ち、高額な修理費用を請求されそうだ。家主に支払ってもらえるか。


            ■詳しくはこちら→PDF「地震に関連する主な相談例とアドバイス」

            2018.9.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

            外国人の割合、1位東京都新宿区は9.2%、第6位埼玉県川口市の芝園町は45.2%

             日本人の人口が減少し始めている中で、外国人が増加しています。総務省統計局の「統計Today」(No.132)が、外国人はどんな地域に多く住み、またどう増加しているのか、市区町村別や地域メッシュ統計、統計データと地理情報を統合した統計地図で、特に多い東京都特別区を中心に特徴的な地域をチェックしています。

            ■日本に住む外国人は17.25万人に、この5年間で10.4万人増える
             この「統計地図でみる外国人人口~2015年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布~」は、統計調査部・地理情報室長の浅川智雄氏がまとめたもの。レポートから、市区町村別に見た「外国人人口上位の地域」と、その中で外国人人口が6番目に多い「埼玉県川口市」を紹介してみましょう。
             国勢調査の結果では、日本に住んでいる外国人は175万2千人。総人口に占める割合は1.4%となり、2010年に比べ10万4千人、6.3%も増加しました。
             都道府県別に見ると、総人口の多い首都圏を始めとする3大都市圏の都府県で外国人人口が多く、また、各地域の総人口に占める外国人の割合も大きいことが、2016年公表の 「人口等基本集計結果」で報告されています。

            ■市区町村別に見た外国人人口は、第1位新宿区~第6位川口市
             国勢調査における外国人人口を市区町村別に見ると、外国人人口2万人以上の地域が6市区あります。最も多い東京都新宿区(30,506人)から5番目までが東京都の特別区で、6番目にお隣埼玉県の川口市が続いています。

            【市区町村別 外国人人口上位の地域】(外国人人口2万人以上)

             市区町村のような行政地域別の人口のデータを見る場合には、まず実数で総量を把握します。しかし、地図で地域間比較を表す場合には、各地域の面積の大小等による影響があるので、一般には人口密度で比較することが行われます。ここでは、各地域の総人口に占める外国人の割合によって表すと、1位の新宿区が割合でも9.2%と最も高く、次に3位の豊島区が7.7%と2番目に高くなっています。
             また、この階級区分地図を見ると、港区、台東区、荒川区、蕨市でも外国人の割合が高いことが分かります。
             一方、全国で最も外国人人口の多い新宿区を町丁・字等別に見ると、新宿区の中でも濃淡があり、JR大久保駅とJR新大久保駅周辺の地域に外国人の割合が高い地域が集まっています。また、JR高田馬場駅周辺でも高いことが分かります。
             背景には、大久保駅と新大久保駅の近くには、韓国料理や多国籍料理の飲食店が多く、外国人を対象とした日本語教育機関も、これらの地域に多く存在していることがあります。

            【外国人人口の総人口に占める割合階級区分地図】(東京都特別区・周辺地域)

            ※画像をクリックで拡大

            ■川口市人口、外国人人口の増加でこの5年で増加数7,000人、増加率51%
             市区町村別に見て、外国人人口が6番目に多い埼玉県川口市に注目すると、同市の国勢調査の外国人人口は2万人を超え、全国で最も外国人が多い市になります。特に、注目されるのは、外国人人口の増加数と増加率で、2010年からの増加数は6,978人、増加率が51.5%となっており、外国人人口が全国で1位の新宿区の増加数及び増加率を大きく上回っています。
             外国人人口の地域分布を町丁・字等別の区分ごとに見るとJR蕨駅に近い芝園町が最も多く、総人口4,919人のうち外国人人口が2,216人となっています。芝園町全体の人口のうち45%と半数近くを外国人人口が占めています。次いで、JR西川口駅に近い各地域が外国人人口の実数とともに割合も高いことが分かります。
             2015年国勢調査による地域メッシュ統計の結果から、1/4(250m)地域メッシュのデータを鉄道と駅に重ね合わせると、川口市周辺の外国人の人口が蕨駅近くの芝園町付近と西川口駅付近に集中している状況がよく分かります。

            【川口市の町丁・字等別外国人人口】


            札幌市、町内会を条例化へ、賃貸・管理事業者も加入・設立情報を提供

             札幌市は8月13日、「札幌市町内会に関する条例」(仮称)の素案をパブリックコメントに付しました。町内会の条例化は、東日本大震災のあと、ごみ問題や子ども・高齢者の見守りなどに加え、自然災害などに備えるためにも地域コミュニティの役割が求められているとして、全国各地で進んでいます。札幌市はコメント内容を反映のうえ、平成30年度内に条例案を提出し、31年4月から施行したい考えです。

            ■東日本大震災で重要性浮き彫り、一方で加入率は低下傾向(札幌市70.8%)
             町内会は、地域コミュニティの中心的な役割を担っており、ごみ出しや街路灯の管理、花壇の花植えといった環境の美化や防犯をはじめ、高齢者・子どもの見守りや防災活動など、地域住民の生活に密着した幅広い分野にわたって活動しています。
             近年ではさらに、災害時の助け合いなど、防災面での役割の重要性も浮き彫りになっています。
             しかし、町内会への加入率は全国的に減少傾向にあり、札幌市でも70.8%(平成29年)へと低下。これにともなって、地域の活力が下がっていくのではないかと心配されています。

            ■地域住民の役割…意義や重要性に理解と関心を深め、活動に参加・協力
             条例案は、町内会を「良好な地域社会の維持・形成を目的として、市内の一定の区域内に所在する世帯、事業所などにより地縁に基づいて形成された町内会、自治会などの団体」と定義。
             基本理念として、「地域住民の交流を促進することによって、地域住民が相互に協力しながら、自主的に町内会の活動が行われるようにしましょう」と、「町内会の活動が行われるに当たっては、地域住民の相互の理解に基づき、様々な価値観や自主性を尊重しましょう」の2つを掲げています。
             そのうえで、町内会の活性化に取り組む主体である町内会、地域住民、事業者、そして市という4者それぞれの役割と責務を明記。うち、町内会の役割としては、地域コミュニティの活性化、活動情報の積極的な提供、運営の透明性、加入促進、団体・事業者との連携を例示しています。
             また、地域住民の役割としては、「地域で安心して快適に暮らすために、その一員であることを認識し、町内会の意義や重要性について理解と関心を深め、町内会の活動への参加や協力に努める」よう求めています。

            ■住宅の建築・販売、賃貸・管理事業者…自発的な加入、また町内会設立の情報提供を
             さらに、事業者の役割については、住宅の建築や販売、賃貸や管理(これらの代理または媒介を含む)を行う事業者は、住宅の建築等に当たり、当該住宅に入居しようとする者に、地域の実情に応じて、「町内会への自発的な加入、または町内会の設立に資する情報の提供に努める」よう求めています。

            ■詳しくはこちら→PDF「条例(素案)」

            住宅火災、2017年は11,408件に増加、死者も889人に増える

             総務省消防庁が8月7日に公表した「2017年(1~12月)における火災の状況」(確定値)によれば、総出火件数は前年より2,542件多い39,373件となり、総死者数も4人多い1,456人となりました。うち、住宅火災は54件多い11,408件で、死者(放火・自殺除く)も4人増えて889人となりました。

            ■住宅火災での死者、逃げ遅れの7割以上が高齢者
             住宅火災の建物別内訳は、一般住宅が7,422件で65.1%、共同住宅が3,520件で30.9%、併用住宅が466件で4.1%となっており、前年に比べると共同住宅が147件増え、一般住宅は82件、併用住宅は11件それぞれ減りました。
             また、住宅火災での経過別死者数(放火・自殺除く)を見ると、逃げ遅れ451人、着衣着火40人、出火後再進入15人などとなっており、逃げ遅れのうち331人(73.4%)、着衣着火は33人(82.5%)が65歳以上の高齢者となっています。

            ■全火災における出火原因は、1位たばこ、2位放火、3位こんろ
             全火災における出火原因は、①たばこ:3,712件(9.4%)、②放火:3,528件(9.0%)、③こんろ:3,032件(7.7%)ですが、原因別死者数では①放火:295件(20.3%)、②ストーブ:156件(10.7%)、③たばこ:133件(9.1%)。

            ■死者が出た住宅火災の出火原因は、1位ストーブ、2位たばこ、3位放火
             死者が発生した住宅火災の火元出火上位5原因を見ると、①ストーブ:134人(13.6%)、②たばこ:114人(11.6%)、③放火91人(9.2%)、④放火の疑い:44人(4.5%)、⑤電灯電話等の配線:40人(4.1%)。これに、こんろ:36人(3.7%)、配線器具:30人(3.0%)で続いています。



            主要都市の地価は95%の地区で上昇基調

             国土交通省が8月17日に公表した平成30年第2四半期(4月1日~7月1日)の「地価LOOKレポート」によれば、主要都市の地価は95%の地区で上昇基調にあります。

            ■平成30年第2四半期地価LOOKレポート
             主要都市の高度利用地(全国100地区)における平成30年第2四半期の地価動向は、全体として緩やかな上昇基調が継続しており、上昇地区は前期91地区から今期95地区に増えました。これにより、上昇地区数の割合は2期連続して9割を上回りました。ただし、「緩やかな上昇」(0~3%の上昇)の地区が大半です。
             地方圏では、商業系1地区(盛岡駅周辺)が横ばいから緩やかな上昇に転じ、東京圏では住宅系3地区(番町、佃・月島、吉祥寺)が横ばいから緩やかな上昇に転じました。

            ■上昇の主な要因
             下記の要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調です。
            ●空室率の低下などオフィス市況は好調
            ●再開発事業の進捗により繁華性が向上
            ●訪日観光客による消費・宿泊需要が旺盛

            ■比較的高い上昇を示した地区
            ●3~6%の上昇(13地区):(札幌市)駅前通、(東京区部)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)太閤口、伏見、金山、(大阪市)心斎橋、なんば、福島、(神戸市)三宮駅前、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺

            ■前期から変化した地区
            ●横ばいから上昇(0%→0~3%):(盛岡市)盛岡駅周辺、(東京都)番町、佃・月島、吉祥寺
            ●上昇幅が縮小(3~6%→0~3%):(名古屋市)名駅駅前、(広島市)紙屋町



            不動産情報アプリランキング、1位LIFULL HOME'S、2位SUUMO、3位アットホーム

             インターネットの利用端末は、パソコン(58.6%)と同等にスマートフォン(57.9%)が多く、それにともなってスマートフォンアプリが多用されていますが、各賃貸サイトにおける「アプリの使いやすさ」や「情報量とコンテンツ」などはどうか。Eコマースや各種ウェブサイトを評価・比較するモーニングスター(東京)によれば、8サイト中、1位:LIFULL HOME'S(LIFULL)、第2位:SUUMO(リクルート住まいカンパニー)、第3位:アットホーム(アットホーム)の順になったということです。

            ■「使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」など4視点から比較
             同社は「アプリの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」という4視点(カテゴリ)から108の調査項目を設定し、同社アナリストが7月下旬に評価を実施。8月14日に結果を公表しました。

            ■上位アプリの特徴
            ●1位:LIFULL HOME'S(運営会社:LIFULL)
             カテゴリ別では、「情報量とコンテンツ」と「安定性と信頼感」で1位を獲得。マイページを起点とした構成が特徴的。保存済み条件やお気に入り物件リストのほか、物件契約完了までの「やることリスト」で進捗状況を一目でわかるなど、再訪しやすい機能を多く用意している。
             ログイン後は、保存済み条件や閲覧履歴などがウェブサイトとアプリ間で連携されるので、利用者の利便性向上につながっている。
             また、AR(拡張現実)技術を活用し、部屋のサイズを測ることができる機能のほか、建物にカメラをかざして対象物件の空室情報の有無を検索できる機能など、新たな技術を取り入れた質の高いサービスを提供している。

            ●2位:SUUMO(運営会社:リクルート住まいカンパニー)
             カテゴリ別では、「アプリの使いやすさ」と「便利な機能・サービス」で1位を獲得。SUUMOでは、なぞって探す検索やおさんぽ検索など、複数の検索機能を用意。例えば「なぞって探す」検索では、利用者が地図上の任意の場所を指でなぞって線を囲み、その範囲内にある物件を地図上に表示することができ、感覚的に楽しみながら検索機能できる。
             また、遠隔地からの物件探しが容易になるとともに、時間の大幅な短縮ができるため、「IT重説」の対応物件検索が可能。現状では、他の不動産情報アプリのほとんどが未対応の中、積極的に取り入れている姿勢は評価できる。

            ●3位は:アットホーム(運営会社:アットホーム)
             アットホームの検索機能は、利用者が探しやすい工夫が見られる。フリーワード検索では、検索キーワードにエリアや学校名のほかスポット名称にも対応。ほか、最初の1文字を入力すると候補ワードが表示されるサジェスト機能を実装。利用者が目的の物件を見つけやすいよう配慮しています。
             また、お気に入り登録物件は、お気に入り度合いを自由に設定できるほか、利用者が自由に書き込めるメモを表示できるなど利用者の使いやすさに配慮している。

            「賃貸不動産情報アプリランキング」の結果

            順位 得点 サイト名(運営会社)
            1位 7.85 LIFULL HOME'S(LIFULL)
            2位 7.66 SUUMO(リクルート住まいカンパニー)
            3位 7.05 アットホーム(アットホーム)
            4位 6.75 いい部屋ネット(大東建託)
            5位 6.66 Yahoo!不動産(ヤフー)
            6位 6.01 マイナビ賃貸(マイナビ)
            7位 5.80 CHINTAI(CHINTAI)
            8位 5.57 アパマンショップ(アパマンショップネットワーク)


            ●全体的な傾向
             不動産情報アプリの全体的な傾向として、他社との差別化を図り独自のサービスを盛り込んでいるアプリが多く見られる。上位のアプリでは、最新技術AR(拡張現実)を利用し、新たなサービスを展開する取り組みが進んでいる。
             会員サービスを提供しているアプリでは、登録済み検索条件やお気に入り物件情報をウェブサイトと連携することで、さまざまな閲覧デバイスを利用しているユーザーも再訪しやすいよう配慮。これが利便性の向上につながっています。
             今後、人工知能などによる機能充実が見込まれる中、多様化しているユーザーニーズや潜在ニーズをとらえた検索軸を用意し、提案型のサービスを展開するとともに、常にユーザーの視点に立ったアプリづくりが望まれる。

            2018.8.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

            平成30年「住宅・土地統計調査」、9月初旬からスタート

             全国370万住戸・世帯を抽出して、「10月1日」を期日として行われる平成30年「住宅・土地統計調査」が始まります。国では、便利で簡単なインターネット回答を勧めています。

            ■「10月1日(月)」が実施日、インターネット回答が便利で簡単
             住宅・土地統計調査は、国(総務省統計局)が昭和23年から5年ごとに実施しており、今回が15回目。調査結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定や、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の設定など、幅広く利用されています。
             調査では、9月上旬に調査対象となる地域を確認し、居住各世帯に「調査の知らせ」を配布。そのうえで、中旬には調査対象世帯に「インターネット回答用の調査書類」を配布します。そして、9月下旬以降は、インターネット回答がなかった世帯や同居する世帯に「紙の調査票」を訪問配布し、外観などから建物などの構造などを調査します。

            ■オートロックマンションなど、円滑に進むよう管理員に協力を依頼
             このため、管理員に、オートロックマンションや寮などにおいては特に、建物内に居住している世帯を円滑に伺えるよう協力を求めています。また、建物内における居住世帯のない住宅や建物の構造などについて尋ねるとともに、昼間不在がちの世帯などで、調査員がなかなか面会できない場合には、居住状況を尋ねることがあるとしています。
             調査では守秘義務、利用制限、適正管理が徹底されます。
             なお、この調査などを装った、詐欺やその他の犯罪に繋がりかねない“かたり調査”に注意するよう呼びかけています。

            マンション管理業者への全国立入検査、145社中55社に是正指導

             国土交通省は7月30日、平成29年度の「マンション管理業者への全国一斉立入検査」の結果を公表しました。それによれば、昨年度に続き重要事項の説明や契約の成立時の書面の交付など5つの重要項目を中心に、全国145社に実施、うち55社に対し是正指導を行ったということです。過去5年間の平均41.3%を3.4ポイント下回ったものの、管理組合財産の分別管理方法など、省令改正(2009年5月)による制度改正への理解不足が依然として見られるとしています。

            ■是正指導社数(重複該当あり)

            • 管理業務主任者の設置(第56条関係):4社(4社)
            • 重要事項の説明等(第72条関係):34社(15社)
            • 契約の成立時の書面の交付(第73条関係:)27社(25社)
            • 財産の分別管理(第76条関係):18社(2社)
            • 管理事務の報告(第77条関係):17社(17社)

            ※カッコ書きは2009年5月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたもの。

            ■是正指導事項別の傾向及び今後の対応策
             是正指導事項別の指導業者件数は、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順となっています。
             また、是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較してみると、「重要事項の説明等」(23.4%<昨年度36.2%>)、「契約の成立時の書面の交付」(18.6%<20.6%>)など、他の項目についてもおおむね減少傾向になっています。

            地場の不動産店から見た「金融機関の貸出態度」

            ■住宅ローン「前年並み」、アパートローン「やや厳しい」
             アットホームは8月3日に公表した 「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2018年4~6月期)の中で、今期のピックアップとして「地場の不動産店から見た金融機関の貸出態度」の調査結果を紹介しました。結果は、北海道を始めとした調査14エリアのいずれでも、住宅ローンがほぼ「前年並み」であるのに対し、アパートローンは「やや厳しい」となり、貸出態度に大きな違いが生じていました。

            ■今期(2018年4~6月期)、アットホーム調べ
             この調査は、地場の不動産店から見た今期(2018年4~6月期)の金融機関の貸出態度を聞いたもので、「地場の不動産仲介業における景況感調査」と同様に、全国14エリアにつて実施しました。
             住宅ローン、アパートローンそれぞれについて前年同期と比べ、「厳しい」「やや厳しい」「前年並み」「やや緩い」「緩い」の5段階の選択肢から、回答店舗の判断に最も近い番号を選択してもらい、エリア別に集計し、加重平均しました。

            ■調査結果の概要(発表資料)
            ●金融緩和の影響が続き、住宅ローンの貸出態度は「前年並み」
             住宅ローンについては多くのエリアで前年並みとなっている。
             不動産店からは「今までだとなかなか融資が下りなかった方も下りやすくなったり、条件も少なくなったり、金利もかなり優遇されるようになった」「金利は安くなっているのでお客様の属性次第では融資を受けられているイメージ」「低金利のため、低所得でも融資可能な金融機関が増えたように思われる」「年々審査が緩くなっているような印象を受けるが、毎年のことなので変わらない印象を受ける」といったコメントが寄せられており、金融緩和の影響が続いている様子がうかがえる。

            ●アパートローンの貸出態度は厳しい傾向、不正融資事件の影響を指摘する声が多数
              アパートローンの貸出態度は、全エリアで「やや厳しい」に近い結果が出ており、住宅ローンとの比較でも相対的に厳しくなっている。
             不動産店のコメントも「スルガ銀行の書類改ざん問題でより一層、各金融機関での投資融資が厳しくなってきている」「かぼちゃの馬車などのシェアハウス企業の倒産などあり銀行の融資審査が厳しくなった印象がある」「俗に言うサラリーマン大家への融資の引き締めが強い」など、「スルガ銀行」「かぼちゃの馬車」「シェアハウス」といったキーワードがエリアを問わず頻出しており、4月に起きた不正融資事件が早くも貸出態度に影響を及ぼしているようだ。

            ●業況と貸出態度に有意な相関関係は見られなかった
             なお、賃貸や売買の業況と住宅・アパートローンの貸出態度についても関係を分析したが、いずれも有意な相関は見られなかった。


            【14エリアにおける金融機関の貸出態度】



            戸建て(含アパート)供給、2017年度は0.2%減の32.7万戸、大東建託が首位

             市場経済研究所と不動産経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査-2019年版」をまとめました。これによれば、2017年度の戸建て(アパートを含む)は0.2%減の32.7万戸となり、各社供給戸数では大東建託が首位。マンション供給は2.8%増の6.9万戸で、各社供給戸数では住友と野村がトップで並びました。

            ■マンション供給は2.8%増の6.9万戸、住友と野村が首位並ぶ
             この調査は今回が19回目。5月初旬から6月上旬にかけ、全国の戸建て・マンション建設の主要企業に調査票を送り、2017年度の建築実績と2018年度の販売計画をアンケート方式で聞きました。有効回答企業数は戸建て関連が171社、マンション関連が105社。

            ●戸建て(アパートを含む)
            ①概況

            • 有効回答164社の2017年度の供給戸数は前年度比0.2%減の32万6,805戸となった。
            • うち、ランキング1~10位の企業(10社)の合計供給戸数は24万3,588戸となった。
            • 2018年度の供給計画戸数は145社合計で、4.0%増の26万4,210戸となった。


            ②住宅メーカーへの意識調査結果

            • 2018年度の新設住宅着工見込みは「190万~95万戸」が29.2%と最多になった。
            • 地価は「三大都市圏で上昇」と見る割合が59.1%を占めてトップ。
            • 住宅着工の活性化に効果のある施策は「住宅ローン控除の強化」「魅力ある商品の開発」「雇用不安の解消」の順で多かった。
            • 今後重視される住宅は「省エネ」「エコ」が1、2位となった。



            ●マンション
            ①概況

            • 有効回答97社の2017年度の合計供給戸数は2.8%増の6万9,057戸となった。
            • ランキング1~10位(10社)の企業の合計供給戸数は3万2, 949戸となった。
            • 2018年度の供給計画戸数は86社合計で3.3%増の6万7, 487戸となった。


            ②マンションデベロッパーへの意識調査の結果

            • 2018年度の新設マンション着工見込みは「10万~12万戸」が77.8%で最多になった。
            • 地価は「三大都市圏で上昇」が67.0%でトップ。
            • 住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が最も多いものの、価格は「高くする」が39.5%と相変わらず高水準。



            国交省、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」とりまとめ

             国土交通省は、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」での議論を受け、7月24日に「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめました。先駆的な取り組みを進めている民間企業へのヒアリングなどをもとに検討。ここで、示した「次代の不動産」が広く展開されるよう提言しています。

            ■時間・場所から解放され、「オフィス・住まい・まち」の調和ある発展を
             とりまとめは、社会情勢の変化に対応した不動産市場を発展・確保していくには、社会全体で日本社会のあるべき方向性を認識し、その実現を支える不動産の形成に努めていくことが重要であると指摘。
             そのうえで、2030年ごろのあり方として、人々が時間的・場所的制約から解放されて活動し休息する「真に人に優しい不動産」を目指し、「オフィス」「住まい」「まち」それぞれが調和ある発展を目指していくよう提言しています。

            ■住まいのこれから…IoT住宅化、テレワーク、ワークスペース、育住近接など
             それらを集約した「2030年ごろを見据えた不動産像」では、オフィス、まちとともにあるべき住まいの具体像を、快適・利便、健康・医療、省エネ・環境、安全・安心、エリア価値の維持・向上という5側面から分析。
             快適・利便面からは、IoT住宅で空調等を最適化、テレワークのための通信環境、働く「場」としての機能確保(書斎、通信、セキュリティ等)、マンションの共有部をリノベーションしたワークスペース、スタディールーム、リビングにおけるワークスペースの設置(リビ充)、育住近接(共同住宅内への保育所設置等)、宅配受取ポスト、電気自動車への対応(充電設備)を提言しています。

            【2030年頃を見据えたこれからの不動産像】

            ※画像をクリックで拡大

            2018.8.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

            お風呂調査、浴槽派がなお6割弱もシャワー派が増加中

             インターネットを利用して継続的に実施している「お風呂に関するアンケート調査」によれば、浴槽派がなお6割弱あるものの、シャワー派が2割弱、夏・シャワー、冬・浴槽利用の両用派が2割強へと年々増えていました。また、いまある浴室設備・機能を過去調査に比べると、浴室乾燥機が増加傾向にありました。

            ■浴室設備・機能、浴室乾燥機が増加傾向
             調査は「MyVoice」(マイボイスコム)が実施しており、6回目の今回は今年6月初旬に行い、1万616名から回答を得ました。結果のポイントは次の通り。

            ●入浴方法
             季節に関係なく浴槽につかるのは6割弱、シャワーで済ませるのは2割弱、夏場はシャワー・冬場は浴槽が2割強。全体としては、2006年調査では62.4%あった浴槽派が今回調査では56.7%へと年々減少を続け、シャワー派が増え続けている。
             お風呂に入るのは「就寝前」と「夕食後」が各4割。1回の入浴にかける時間は20分未満が全体の5割。「10分~20分未満」「20分~30分未満」がボリュームゾーンとなっている。

            あなたはご自宅で入浴するとき、浴槽につかりますか。


            ■入浴に期待すること
             「体や髪などの汚れを落とす」が7割強、「汗を流す」「さっぱりする」が6割強。ほか、「肉体的疲れをとる」「リラックス」「体臭・においをとる」が各50%台。女性高年代層では「体が温まる」「肩こり・腰痛などの解消」「血行がよくなる」「代謝がよくなる」などが高い傾向にあった。

            ■自宅の風呂で利用しているもの
             「風呂のふた」「洗面器、湯桶」「風呂用イス、バスチェア」が各5割、「入浴剤・バスソルト」が4割、「歯ブラシ」が15%だった。

            ■自宅浴室の設備・機能
             「追いだき」「自動お湯張り」が各4~5割、「浴室乾燥機」「手すり」「水切れのよい床や壁材」「暖房換気扇」が各2~3割。過去調査と比べ、「浴室乾燥機」が増加傾向にあった。

            災害に便乗した悪質商法に注意を! 発生地域だけ狙われるとは限らない!

             独立行政法人国民生活センターは7月9日、大阪北部地震、西日本豪雨の発災を受け、「災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。義援金詐欺の事例も報告されています」と、災害に便乗した悪質な商法に十分注意するよう呼びかけています。

            ■過去の災害発生時に寄せられた相談事例

            • ●工事・建築
              • 日に3~4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた。
              • 屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた。
              • 豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった。
              • 雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された。
            • ●寄付金・義援金
              • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった。
              • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた。
            • ●災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル
              • 屋根の修理工事を火災保険の保険金の額で行うという業者が信用できない。
              • アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた。


            ■消費者へのアドバイス

            • ●工事・建築
              • 修理工事等の契約は慎重に!
              • 契約を迫られても、その場では決めないで!
              • 契約後でも、クーリング・オフができる場合がある!
            • ●寄付金・義援金
              • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断って!
              • 金銭を要求されても、決して支払わない!
              • 公的機関が電話等で義援金を求めることはない!
              • 寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認を!

            ■お困りの際は相談窓口を利用しましょう
             一人で悩まずお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

            • 全国の消費生活センター等の相談窓口 消費者ホットライン(188)
            • 警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」 最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)

            住宅金融支援機構、賃借住宅向け融資を厳格化(朝日新聞報道)

             朝日新聞は7月26日、独立行政法人住宅金融支援機構が「今年度から賃貸住宅向けの融資基準を厳しくした」と報道しました。その背景を「サブリース契約による賃貸物件が増え、空室の増加により将来、融資が焦げ付くリスクが高まっていると判断したとみられる」と説明。①審査で収支見通しなどを厳しくチェックするようにした、②土地を購入してアパートを建てる場合の土地部分への融資を原則として停止した、と報じています。

            ■土地部分への融資、今年度から原則停止
             賃貸物件向けの融資をめぐっては、金融庁が地方銀行に対して昨年春、需要やリスクを審査し、借り手にもリスクを説明するよう注意を喚起。このため、国内銀行全体の賃貸物件向けの新たな融資は2017年度に減少に転じています。

            ■詳しくはこちら→「朝日新聞記事(賃貸住宅融資)」

            2020年東京五輪は、不動産価格、賃貸市場にどう影響があるか

             2020年東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪)まであと2年。賃貸オーナーにとって気になるのは、インフラ整備や訪日観光客の増加で不動産価格や賃貸市場にどのような影響があるかです。「不動産Times」(プロパティエージェント)が2018年上半期に載せた記事の中で、注目度が最も高かったのが「東京五輪と不動産価格」であったということです。では、どう紹介しているのでしょうか。

            ■賃貸需要…増加要因は「自宅購入欲の低下」「労働者の増加」
             この記事のタイトルは「東京五輪まであと2年! 不動産価格は今後どうなる?」。
             これに対し、記事は「東京五輪開催にともない、日本経済は正負両方の大きな影響を受けることになる。ただ、総合的に考えると、東京都内の賃貸需要は徐々に高まってくるものと考えられる。また、不動産投資の観点からは、東京の家賃相場は今後ますます上がっていき、投資家にも非常に魅力的な街になっていく」と結んでいます。
             ただ、「今後の動向は確定的ではないので、これから五輪まで、またその後も経済、市場の動向を注意深く見ていくことが必要になってくる」とも注意しています。

            ■記述のポイント

              ●経済に与えるプラスの影響
            • まず考えられるのは、インフラ整備工事による雇用の増大やお金の流れの活発化による経済の活性化。現在、国土交通省は2020年に向けて空港にアクセスする鉄道の整備、東京3環状道路(圏央道、東京外郭環状自動車道、中央環状)の整備、環状2号線の整備、バリアフリー化、公衆無線LANの整備などを推進している。このような整備事業は雇用の創出や経済の活性化に大きな役割を果たす。また、主に宿泊施設などの観光業の活発化も期待できる。
            • 五輪が経済にもたらす好影響として、東京都では主に設備投資や観光業の活性化によって都内で約20兆円、全国で約32兆円の経済波及効果が見込まれると試算している。また、東京都で約130万人、全国で約194万人に及ぶ雇用の創出も見込まれるとも試算している。

            ●経済に与えるマイナスの影響

            • 最も顕著なものとして、五輪後の設備の維持費用問題がある。道路等の公共設備に関しては、今回の場合、開催後も高い利用率が見込まれるものが多いが、新設の競技場などに関しては、その建設費用分の利益を回収できるのかどうか不透明な部分も大きく、実際に終わってみないとわからない部分もある。また、仮に五輪期間までは好景気が続いたとしても、その後の反動が大きく出てしまう可能性もある。
            • 実際、前回の東京五輪開催の翌年の1965年には「昭和40年不況」が日本を襲い、主に鉄鋼業の企業を中心に倒産が発生し、景気は一気に低迷した。過去の五輪では、競技場の建設費用など開催に向けた整備にかかる費用は予定よりも高くなってしまうことがほとんど。そのため、赤字になれば経済の低迷にもつながりかねないうえ、実際に予測されているほどの利益が出ず、結果として経済全体の好調化が鈍くなってしまう可能性も大きい。
              ●地価の変動
            • 五輪開催で地価が上がると想定されるエリアは、特に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県。競技が実施される都心部では、競技場やインフラ整備による物理的な土地の減少や、五輪会場に近く宿泊や賃貸業、商業を行うにあたって有利であるという理由で、土地の需要の上昇、交通網整備による土地の価値の上昇など、地価が上昇すると考えられるさまざまな要因が挙げられる。
            • 実際に東京都では、2020年の東京五輪開催が決定した翌年の平成26年度から地価上昇率がプラスに転じた。東京都財務局は、都心部の再開発やインフラ整備が商業地の地価上昇の要因と見ている。
            • 人気のある豊洲、晴海などの湾岸エリアはタワーマンションの建築も急ピッチで進行し、湾岸エリアを含む中央区、江東区の住宅地の地価変動率は、2017年度のデータでそれぞれ6.2%、3.0%であった。特に、中央区晴海の2015年度から2016年度の基準地価格の上昇率は平均6%、江東区豊洲の2016年度から2017年度の公示地価の上昇率も約6%と、高い地価上昇率が記録されている。
              ●地価上昇が不動産投資に与える影響
            • 賃貸業を不動産投資のメインとして行う場合、地価が上昇するとその分利回りが悪くなる。五輪が近づくにつれ、賃貸需要も上昇すると考えられる。それにより家賃全体を引き上げることも可能かもしれないが、不動産価格に比べて家賃は引き上げづらいため、地価がさらに上昇する前に不動産を購入したほうが良さそうだ。
            • 地価が上昇すれば物件の購入にかかるお金も増えてしまう。さらに、改築などの工事費用も、今後の再開発などによる工事需要の高まりから上昇すると考えられるので、早めに済ませておくべきである。
            • メリットとしては売却時の転売価格が高く見込めることが挙げられる。通常、売却価格は収益還元法で導き出されるので、家賃が上昇すればするほど高い値段での転売が可能である。
              ●賃借市場への影響
               五輪に向けて国内から東京に移住してくる人はあまり多くないかもしれないが、海外からの企業進出、外国人労働者の増加、外国からの移住者の増加は継続的に進む。また、地価の高騰により、家の購入を考えていた人が賃貸に流れる可能性も高い。
            • 賃貸需要に関しては主に2つの要因からの需要の高まりが予想される。モデルケース①では、土地価格上昇に伴う不動産価格の上昇により、自宅マンション購入の意欲が低下することによる賃貸需要→30代以上のファミリー層向けのマンションの需要の増加が予想される。
              ②では、五輪開催やそれに伴うインフラ整備のため、都内に労働者が増えることによる賃貸需要→単身者向けのワンルームマンションなどの需要の増加が予想される。
              ●五輪後の不動産投資市場
            • 東京五輪に向けて道路などの交通網、そして公衆無線LANなどの整備が行われると、東京はますます住みやすい街になっていく。すると、国内外から人が集まってくる。
            • インフラ整備のみならず、北陸新幹線の開通や今後開通するリニア新幹線などによって、地方から東京へのアクセスしはさらにしやすくなる。こうした面からも、東京への人口流入は今後さらに加速していくのではないか。
            • 総合的に考えると、東京都内の賃貸需要は徐々に高まってくるものと考えられる。不動産投資の観点から見れば、今後ますます東京の家賃相場は上がっていき、投資家の方々にとっても非常に魅力的な街になっていく。しかし、今後の動向は確定的ではないので、不動産投資を行う皆様は、これから五輪まで、そしてその後も経済、市場の動向を注意深く見ていくことが必要になってくる。


            国交省、平成30年7月豪雨で「被災者生活支援チーム」を立ち上げ

             国土交通省は、7月初旬に西日本を襲い、平成史上最大の被害をもたらした「平成30年7月豪雨」を受け、9日に国土交通省「被災者生活支援チーム」を立ち上げました。併せて、本省に生活支援に関する地方自治体からの相談窓口を設置しました。

            ■地方自治体からの相談窓口も設置
             政府・非常対策本部が9日時点で把握していた被害は死者・行方不明者114名、住宅の全半壊59件、床上・床下浸水6,140件でしたが、16日時点では死者・行方不明者229名、住宅の全半壊748件、床上・床下浸水2万6,923件に拡大。避難者数(16日)は224カ所・4,877名に及んでいます。
             被災者生活支援チームでは今後、住まいの確保(民間賃貸住宅・UR等公的賃貸住宅の提供)、ホテル・旅館の提供、物資の円滑な搬送などについて、関係部局が一体となり、「スピード感を持って被災者支援を行う」としています。
             地方自治体からの相談窓口については、総合政策局政策課内(全体総括)に設置するとともに、河川や土砂災害など10分野の一つとして、「住宅・住まい関係」(住宅局住宅騒動整備課)も設けました。

            2018.7.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

            5月分新設住宅着工、貸家は12カ月連続で前年同月下回る

             国土交通省が6月29日に公表した2018年5月分の新設住宅着工統計によれば、貸家は3万1,083戸となり、前年同月より5.7%減少しました。これにより、減少は12カ月連続となりました。

            ■分譲住宅が押し上げ、総戸数は2カ月連続で増加
             5月の全国の新設住宅着工数は、新設住宅着工戸数は7万9,539戸となり、同1.3%増えました。2カ月連続の増加。
             うち、持家は2万3,321戸で、同2.2%減。減少は4カ月連続。
             貸家は3万1,083戸で、同5.7%減。12カ月連続の減少。民間資金による貸家新設は2万8,457戸(同5.6%減)で12カ月連続の減少。公的資金による貸家は2,626戸(同6.6%減)で、先月の増加から再び減少に転じました。
             分譲住宅は2万3,944戸で、同12.2%増。2カ月連続の増加。うちマンションは1万1,861戸(同20.7%増)で2カ月連続の増加、一戸建住宅は1万1,944戸(同5.8%増)で2カ月連続の増加。
             持家、貸家が減少する中で、総戸数が増加したのは、分譲住宅が2ケタ台の増加率(12.2%増)となったうえ、給与住宅が1,191戸と倍増したため。



            ワンルーム投資の平均利回りは4%

            年齢が高くなるに連れ賃貸経営に不安がち
             会社員で不動産投資をしている人を対象に「不動産投資に関する調査」を行ったところ、「ワンルーム投資の平均利回りは4%。女性は4.4%と男性よりもプラス傾向」「年齢が高くなるに連れて賃貸経営に不安がちで、物件保有期間が長いほど顕著である」などの結果がわかったということです。

            ■「若い世代が成功」の傾向見える
             この調査(WEB調査)はバンブークリエイティヴ (東京)の不動産・金融・証券サポートチームが今年3月に実施し、結果を7月4日に公表しました。回収数は全国男女200名。
             最近、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などといった自助努力による資産形成を促す傾向が強くなっています。そうした中で不動産投資は、株式や債券などと同様に、分散投資により安定的に資産を増やしていくための手段として注目されています。調査は、不動産投資の中でも特にサラリーマンに人気の高いワンルームマンション投資について実態を調べて浮き彫りにしました。

            ■調査結果の概要

            • 実質利回りの平均は4.0%であった。50代の3.8%に比べ20代が4.5%と高く、男女比にすると男性平均の3.8%より女性平均が4.4%と高い傾向にあった。
            • 年間家賃利益で最も高いのは、「年間家賃利益:プラス」(76.5%)であり、全体的にプラス傾向であった。20代・30代は「プラス」回答が8割超となり、若い世代が成功している傾向にある。
            • 投資マンションの築年数は、5~15年未満の物件の購入者が約3割と一番多い。男性は築年数の浅い物件から古い物件まで購入者が分散傾向にある。女性は5年~15年未満の物件で8割超と集中している。借入金の利用については、「利用した」は40代(64.1%)が一番高く、20代(23.5%)が一番低かった。
            • 物件投資の目的については、「年金不安」や「節税対策」が5割でトップ。次いで、「生命保険の代わり」と続いた。20代は「転売し、売却益で儲けたい」が52.9%と、他の年代を圧倒し、積極的な運用思考がうかがえる。
            • 物件投資で不安に思っていることは、「空室のリスク」(66.0%)と「家賃の下落」(56.5%)が高かった。女性は、マンション購入のきっかけに「ネット(ブログ・SNS)」を利用する割合が40.0%と男性の15.5%を大きく上回った。


            【年代別実質利回り】


            宅配再配達率、今年4月期は15.0%の減少

             国土交通省は6月25日、大手宅配事業者3社を対象に行っている再配達サンプル調査で、「2018年4月期の再配達率は約15.0%になった」と公表しました。2017年10月期に比べると、0.5ポイントの低下。今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、削減に取り組んでいく考え。

            ■国交省削減目標、「2020年度13%程度」目指す
             近年、多様化するライフスタイルにともなって電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が大きく増えています。これにともない、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足の深刻化を招いているとして社会問題化しています。
             このため、国交省では2018年1月、「総合物流施策推進プログラム」の中で、宅配便の再配達率を現状(2017年度)の16%程度から2020年度には13%程度に低減する目標を設定。関係業界と連携しながら、宅配ボックスなど受け取り方法の多様化などに取り組んでいます。

            ■都市部で高く、地方で低い傾向
             この4月期調査では、4月中の宅配数227.6万個中、34.0万個が再配達となり、再配達率は15.0%になりました。都市部が16.4%、都市部近郊が14.3%、地方が12.6%と都市部ほど高く、この傾向は前回の2017年10月期でも同じでした。ただ、2017年10月期(宅配数235. 7万個)と比べると、3エリアとも再配達率は低下しました。

            再配達率調査結果(単位:個、%)


            民法改正で、「18歳成年」「配偶者居住権」成立

             民法の相次ぐ改正で、成年が20歳から18歳へと引き下げられる(6月20日公布)一方、相続関係で配偶者の居住権が新設されるとともに、共同相続人による単独の預貯金払戻し、自筆遺言の緩和、療養看護の金銭請求などが図られました(7月6日改正案成立)。
             成年の引き下げは平成34年4月1日から施行され、相続関係での自筆証書遺言の方式緩和は公布の日から6カ月を経過した日からされます。また、配偶者居住権は公布から2年を超えない範囲内、それら以外の婚姻20年以上の夫婦の優遇策や仮払い制度は1年を超えない範囲内に政令で定められます。

            ■改正ポイント
            ●民法の一部を改正する法律案(閣法第55号)旨
             本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ18歳とする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次の通り。

            1 成年
             年齢18歳をもって、成年とする。

            2 婚姻適齢
            ①婚姻は、18歳にならなければ、することができない。
            ②未成年者の婚姻についての父母の同意を定めた規定(第737条)を削除する。
            ③未成年者の婚姻による成年擬制を定めた規定(第753条)を削除する。

            3 養親となる者の年齢
             20歳に達した者は、養子をすることができる。

            4 関係法律の整備
             この法律の施行に伴い、未成年者喫煙禁止法等の関係法律の規定を整備する。

            ●民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案(閣法第58号)
             本法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行おうとするものであり、その主な内容は次の通り。

            1 民法の一部改正
            ①配偶者が、終身または一定期間、無償で被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利(配偶者居住権)を創設し、遺産分割または遺贈により、これを取得することができることとする。

            ②各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、他の共同相続人の同意を得ることなく、単独で払戻しをすることができる。

            ③自筆証書遺言の要件を緩和し、自筆証書に相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととする。

            ④遺留分を侵害された者の権利の行使によって遺贈または贈与の全部または一部が当然に失効するとされている現行法の規律を見直し、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとする。

            ⑤被相続人の親族で相続人以外の者が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して金銭の支払を請求することができる。

            2 家事事件手続法の一部改正
             預貯金債権の仮分割の仮処分について遺産分割前の保全処分の要件を緩和するとともに、民法において新設する特別の寄与の制度に関する手続規定を設ける。

            2018.7.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

            国交省、空き家所有者情報の活用促進に向け「市町村向けガイドライン」拡充

             国土交通省は6月8日、官民連携による「空き家所有者情報」の一層の活用促進に向け、「空き家所有者情報を集約したデータベースの構築」(厚木市)や「流通可能性を評価したカルテの作成」(伊賀市)などといった先進事例を踏まえて「市町村向けガイドライン」を拡充しました。

            ■データベース構築(厚木市)やカルテ作成(伊賀市)など紹介の
             国交省は2017年3月に「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を策定・公表しました。今回の見直しでは、先進事例を踏まえて「市町村ガイドライン」を大きく拡充したのがポイント。

            ■ガイドラインの内容の主なポイント
            ●法制的整理
            ○所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が可能。個人情報保護条例、地方税法及び地方公務員法に抵触しない。

            ●運用の仕組み(主に下記の内容を拡充)
            ○空き家の所在地・所有者の特定に活用できる情報として、固定資産税課税情報に加えて、不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会等からの情報、死亡届等を例示

            ●市町村における先進的な取り組み(主に下記の内容を拡充)
            ○京都市などの取り組みに加えて、下記を含めた先進的な取り組み事例を紹介(例)

            • 空き家所有者情報を集約したデータベースの構築(厚木市)
            • 流通可能性を評価したカルテの作成(伊賀市)
            • 情報提供に同意した所有者のうち希望者に売却価格や解体費用等の見積もりを提供(太田市)
            • 民間事業者が申請した空き家を市町村が所有者調査し、情報提供の同意を得る仕組みを試行(青梅市)
            • リノベーションによるまちづくりと連携し、重点地域を設定して情報提供の同意を得る仕組みを構築(和歌山市)


            空家等対策計画、施行約3年で全市区町村の45%策定、道内29%

             国土交通省は6月13日、総務省と実施した、地方公共団体における平成30年3月31日時点の空家法施行状況アンケートの調査結果を公表しました。それによれば、空家法に基づく空家等対策計画の策定は、施行約3年で全市区町村の45%、774団体になっており、平成30年度末には6割を超える1,101団体に達する見込みにあります。

            ■調査結果のポイント
            ●空家法第6条に基づく空家等対策計画

            • 平成30年3月31日現在、全市区町村の45%で策定されており、30年度末には6割を超える見込み。
            • 都道府県別では、高知県が今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100%に到達。ほか、富山県、滋賀県の順に策定済市区町村の割合が高くなっている。
            • 平成30年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込み。


            ●空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績

            • 周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対し、平成30年3月31日までに市区町村長が助言・指導を行ったものは452市町村・1万676件となった。
            • 指導中の案件もあるものの、勧告を行ったものは143市町村・552件、命令を行ったものは44市町村・70件、代執行を行ったものは21市町村・23件。また、略式代執行を行ったものは57市町村75件であった。
            • 措置対象物は、住宅が助言・指導の78.2%、勧告の86.0%、命令の87.2%、代執行の75.0%、略式代執行の72.5%を占めている。次いで、助言・指導、勧告は立木が多い。


            特定空家等に対する措置の実績


            ■詳しくはこちら→「空家法施行状況」

            国民生活センター、貯湯タンクと家具・家電の転倒防止策を呼びかけ

             独立行政法人国民生活センター(商品テスト部)は6月7日、地震に対する貯湯タンクと家具・家電の転倒防止策について情報提供を行い、電気温水器やヒートポンプ給湯器の貯湯タンクを設置する際は、設置事業者に国土交通省告示による転倒防止策や各メーカーが指定する転倒防止策を依頼するよう呼びかけています。また、家庭内の家具・家電には各固定器具を用いた転倒防止策を施すようアドバイスしています。

            ■電気温水器やヒートポンプ給湯器の貯湯タンク
            ●転倒防止措置の必要性
             貯湯タンクは常に満水を維持するため、転倒した場合には機器の故障だけでなく、設置場所によってはまわりの建物などを壊したり、人に当たってけがをする危険性も考えられるので、転倒防止策が非常に大切です。
             貯湯タンクは、設置場所、貯湯容量に応じた適切な仕様でアンカーボルトで脚をコンクリート基礎の上に固定します。設置場所によっては、アンカーボルトと同時に貯湯タンクの上部を外壁などに固定する場合もあります。
             詳細な固定方法は各メーカーによって指定されていますが、2013年4月以降は国土交通省告示で転倒防止措置が義務化されており、新築・増改築にともない設置する際は建築確認等で告示に適合していることの確認を受けます。







            貯湯タンクの転倒防止策(イメージ)


            ●貯湯タンクの設置状況実態調査結果(徳島県内)

            • 設置時期と貯湯容量 モニター家庭の過半数の貯湯タンクは7年以上前に設置されたもので、貯湯容量で最も多かったのは460Lタイプでした。
            • 貯湯タンクの脚の固定 100件中63件のモニター家庭は改正告示に基づく太さ・本数のアンカーボルトが使用されていませんでした。改正告示に基づく太さ・本数のアンカーボルトが使用されていた36件のうち、芯棒が根元まで打ち込まれていないものが5件ありました。
            • 貯湯タンクの転倒に関する意識 「地震で倒れるおそれがあると思う」と答えたモニター家庭は100件中19件でした。


            ●貯湯タンクの振動試験結果

            • アンカーボルトで脚が固定されていない状況 コンクリート基礎の上に置いただけの貯湯タンクは震度6弱相当の揺れで転倒しました。
            • アンカーボルトの太さの違いによる固定状況 太さが細いと、貯湯タンクは転倒しないものの、1回の振動でアンカーボルトに浮きが見られました。
            • アンカーボルトの芯棒の打ち込み不足 アンカーボルトの芯棒を根元まで打ち込まないものは、振動試験中にアンカーボルトが抜けて貯湯タンクが転倒することがありました。


            • ●消費者へのアドバイス
               貯湯タンクを設置する際は、設置事業者に国土交通省告示による転倒防止策や、国土交通省告示に基づく各メーカー指定の転倒防止策を依頼しましょう。

              ■家具・家電
              ●転倒防止策の必要性

               大規模地震での調査によると、けがをした人の30~50%の原因が、家具・家電の転倒・落下・移動によるものでした。二次的な被害として、避難経路がふさがれ避難の妨げになる可能性もあります。このため、けがの防止と、避難経路を確保するためにも家具・家電の転倒・落下・移動防止策が非常に大切だと考えられます。

              ●消費者へのアンケート調査

              • 地震での体験 約35%が家具・家電の転倒・落下・移動の体験がありました。
              • 転倒・落下・移動の危険性の認識 68%が危険性があると認識していました。
              • 家具・家電の固定状況 47%は危険だと思う家具や家電があるとしつつも、固定していないと回答しました。
              • 固定に関する今後の意向 52%が今後固定しようとする意向が見られました。
              • 地震発生時の転倒対策の必要性 77%が固定器具類による地震発生時の転倒対策は必要だと思っていました。


              ●家具・家電の振動試験結果
               固定器具を使用していない食器棚は震度6弱相当で転倒し、冷蔵庫は震度6強相当で前方へ大きく移動しました。

              ●消費者へのアドバイス
               振動試験結果では、各固定器具には転倒防止の一定の効果が見られました。家庭内の家具・家電には各固定器具を用いた転倒防止策を施しましょう。

              電力小売自由化から2年、事業撤退にともなう消費者相談事例を紹介

               独立行政法人国民生活センターと経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、6月13日に発信した「電力自由化をめぐるトラブル速報! No.11」で、「電力の小売全面自由化が始まって2年が経過しました。正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう。便乗した勧誘にも気をつけましょう」と呼びかけました。
               この中ではまた、新規参入の一方で撤退を考える事業者も現れ始めているとして、消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、アドバイスを提供しています。

              ■国民生活センター及び消費生活センターへの相談状況
               電力の小売全面自由化に関する相談件数は、各事業者の営業活動が本格化した2016年1月以降、4,608件(平成30年6月8日現在)の相談が寄せられています。




              ■経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口への相談状況
               各事業者の営業活動が本格化した2016年1月以降、2,151件(平成30年6月8日現在)の相談が寄せられています。



              ■消費者へのアドバイス
              ●現在契約している電力会社が電力事業から撤退するため、消費者が別の電力会社に契約を切り替える場合、新たに契約する電力会社に対して申込手続をすることで原則として手続が完了します。
               現在契約している電力会社との解約手続は、新たに契約する電力会社が消費者に代わって行います。そのため、原則として、現在契約している電力会社と解約手続を行うために消費者が直接契約中の電力会社に連絡等を行う必要はありません。

              ●契約切替手続にあたっては、現在契約している電力会社との契約における、①契約名義、②住所、③顧客番号(顧客を特定するために電力会社が設けている番号)、④供給地点特定番号が必要となります。
               これらの情報は、現在の電力会社と契約した際に交付された書面や、検針票、請求書等の電力会社から交付された書面に記載されている例が多いため、確認することをお勧めいたします。もしこれらの情報がわからない場合は、現在契約している電力会社に問い合わせてください。

              ●現在契約している電力会社が電力事業から撤退する場合でも、急に停電になることはありません。現在契約中の電力会社が消費者と締結している電力の供給契約を解除する場合、契約中の電力会社から契約解除日を明示した通知が事前に行われるのが原則です。また、無契約状態である等により実際に電力の供給停止が行われる前には、一般送配電事業者が供給停止日を明示した通知を行います。
               このように急に停電になることはありませんが、一般送配電事業者からの通知の後は電力の供給が停止されることがありますので、無契約状態にならないよう早めに電力会社の切替手続を行ってください。

              ●現在契約している電力会社が電力事業から撤退するにあたり、提携している別の電力会社との契約を推奨する場合があります。しかし、推奨された電力会社と必ず契約する必要はありません。既に全国で多数の電力会社が新たに電力事業に参入していますので、各社のホームページなどを確認したり、電話などで問い合わせたりすることにより、自分の電気の使用状況やライフスタイルに合ったプランを選ぶことができます。
               しかし、解約に違約金を求めたりすることとしている電力会社もいますので、契約のメリットやデメリットをよく検討し、慎重に契約するようにしてください。

              ●その他、電気の小売供給契約を結ぶにあたり、制度や仕組みで不明な点や不審なことなどがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または最寄りの消費生活センターに相談してください

              日管協、「2017下期短観」を公表

               (公財)日本賃貸住宅管理協会・日管協総合研究所は6月13日、第19回賃貸住宅市場景況感調査(2017下期<2017年10月~2018年3月>、日管協短観)を公表しました。

              ■極度額の設定はまだ1割
               今回初めて調査した「民法改正における極度額の設定」については、「定めている」は1割未満。6割以上が「賃貸住宅業界や行政などの動向を見ながら基準を定める予定」としており、日管協では「施行が近づくにしたがって動きが出てくる」と見ています。


              民法改正における極度額の設定



              ■民法改正における極度額の設定
              ⇒傾向

              • 全国では、「既に極度額の金額を設定するにあたっての基準を定めている」は1割未満で、6割以上が「賃貸住宅業界や行政などの動向を見ながら基準を定める予定」となっている。
              • エリア別に大きな差は見られないが、首都圏のみ「極度額の設定についてよく知らない、あまり関心がない」が存在。


              ⇒考察

              • 様子見が多く、今後、施行が近づくにしたがって動きが出てくるものと考えられる。

              ■詳しくはこちら→PDF「日管協短観」

              空き家率(現在13.5%)、2033年には27.3%へと上昇か

               人口と世帯数の減少が進んでいる中にあって、住宅事情は今後どのような変化をたどるのでしょうか。2017年度に95万戸あった新設住宅着工数は13年後(2030年)には60万戸へとスローダウン。この間に既存住宅の除却や住宅以外への有効活用が進まなければ、2013年に820万戸あった空き家は20年後の2033年には1,955万戸にも増え、この結果空き家率は13.5%から27.3%へと上昇する…こんな想定結果が6月13日明らかになりました。

              ■野村総合研究所予測、「既存住宅の除却、住宅外活用が進まないと…」
               この想定結果を公表したのは、野村総合研究所です。次のようにまとめています。

              ●2018~2030年度の新設住宅着工戸数

              • 2017年度の95万戸から、2020年度には77万戸、2025年度には69万戸、2030年度には60万戸と減少していく見込み。
              • 利用関係別に見ると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家(給与住宅を含む)26万戸となる見込み。


              新設住宅着工戸数の実績と予測結果(全体)

              出所)実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値はNRI。

              ●2018~2030年のリフォーム市場規模

              • エアコンや家具、インテリアなどを含めた「広義のリフォーム市場規模」は、2030年まで年間6~7兆円台の横ばいで推移すると予測。「狭義のリフォーム市場」は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれる。



              ●2018~2033年の空き家数・空き家率

              • 既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5%から、2033年にはそれぞれ1,955万戸・27.3%へといずれも上昇する見込み。



              総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果

              出所)実績は総務省「住宅・土地統計調査」より。予測値はNRI。


              ●2018~2030年の大工数

              • 2015年時点では35万人だが、大工の高齢化、産業間の人材獲得競争の激化などが影響し、2030年には21万人にまで減少する見込み。
              • 日本では長年、「大工1人当たりの新設住宅着工戸数」は年間約2戸前後で推移してきたが、今後は需要(新設住宅着工戸数)の減少幅を供給(大工の人数)の減少幅が上回る。そのため、建設現場における労働生産性を約1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性がある。

              2018.6.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

              首都圏での定期借家物件成約数、2017年度は3年ぶりに増加

               アットホームは5月17日、首都圏における2017年度の居住用賃貸物件「定期借家物件の成約状況」を公表しました。それによれば、定期借家物件の成約数は前年度より3年ぶりに増加し、マンション・アパートともに2ケタ増となりました。一方で、一戸建ては3年連続で減少しました。

              ■マンション・アパート2ケタ増、一戸建ては3年連続減少

              • 定期借家物件成約数は前年度比8.5%増の6,585件。居住用賃貸物件に占める定期借家の割合は「一戸建て」が最も高く10.8%。
              • 成約物件における種目別割合は、「マンション」が58.9%で最も多い。また、エリア別割合は、東京23区が2年連続で全種目トップとなった。
              • 平均賃料は、「マンション」「アパート」が上昇、「一戸建て」は4年ぶりに下落。賃料指数(09年度=100)は「アパート」が最も高く、104.8と過去最高に。
              • 「アパート」は礼金・敷金ともに「0か月」の割合が普通借家より高い。


              ■詳しくはこちら→PDF「定期借家物件成約数」

              人手不足調査、企業の49.2%が正社員不足

              ■「飲食店」は正社員・非正社員とも高水準に
               帝国データバンクは5月24日、人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)の結果を公表しました。それによれば、企業の49.2%が正社員不足になっており、4月では過去最高。特に、「飲食店」は正社員・非正社員とも高水準にありました。

              ■調査結果のポイント(同社)
               この調査は4月16日~30日に実施し、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社(回答率42.9%)。

              ●「情報サービス」が69.2%でトップ
               正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。例年、5月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。
               業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。
               規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している。

              ●従業員の少ない企業でも深刻化
               非正社員では企業の32.1%が不足していると感じている(1年前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。
               正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。



              ■詳しくはこちら→「人手不足企業動向調査」

              重大製品事故報告の受付数、この10年でほぼ半減

               経済産業省(製品安全課)がまとめている重大製品事故報告の受付状況によれば、2007~2009年の3年間と、2014~2016年の直近3年間を比較すると、年平均受付数は1,655件(3年間合計数4,964件)から860件(2,579件)へと半減(48%減)しています。ただ、ガス、石油、電気機器・製品別にすると、全体の6割強ほどを占める電気製品が16.9%減となかなか減らず、その中でもエアコンはこの5年間最も多発しています。

              ■なかなか減らない電気製品、なかでもエアコンは毎年最多
               2016年の総受付数は前年度より83件少ない802件。これを機器別にすると、ガス機器88件(全体割合11%)、石油機器79件(10%)、電気製品537件(67%)、その他98件(12%)で、電気製品が7割弱を占めています。
               人的被害受付数でも死亡はガス機器1件、石油機器9件、電気製品13件、その他6件、計29件で、電気製品が45%を占めています。
               電気製品の事故受付数では、この5年間毎年トップのエアコンが63件(うち室外機34件)。これに電池(バッテリー)が41件、電気ストーブが33件、パソコン28件、電子レンジ23件が続いています。



              【注】この表は、被害件数の合計を受付件数の合計数に一致させてある。

              • 「火災」からは、「火災」かつ「死亡」(21件)、「火災」かつ「重傷」(6件)を差し引いている(→火災事故報告受付件数では703件となる)。
              • 「一酸化炭素中毒」からは、「一酸化炭素中毒」かつ「死亡」、「一酸化炭素中毒」かつ「重傷」を差し引いている。
              • 「死亡」かつ「重傷」の事故は、「死亡」のみを計上している。
              • 同一の事故において複数製品の報告があった場合の重複を除去した後の人的被害は、死亡29名、重傷967名、一酸化炭素中毒1名、後遺障害0名。


              ■事故原因を整理・分析すると
               2007~2016年度の累計受付数が多かった機器・製品について、事故原因を調べたところ、次のような要因がわかったということです。

              ●エアコン(室外機を含む) 非製品起因が38%
               累計受付数647件(うち室外機345件)のうち、事故原因が判明した626件を整理・分析したところ、製品に起因するものは183件(29%)で、主な原因は、電源用コネクター端子間のトラッキングやコンデンサーの経年劣化でした。これに対し、製品に起因しないものは240件(38%)と最も多く、たばこの不始末や他の出火源からの延焼が主な事故原因でした。

              ●電気ストーブ(電気温風機を含む) 製品起因が45%
               累計受付数469件のうち、事故原因が判明した444件を整理・分析したところ、製品に起因するものが201件(45%)と多く、主な事故原因はダイオードが不良品であったことによる異常発熱でした。また、誤使用・不注意等によるものは83件(19%)あり、洗濯物等の可燃物の接触や電源コードの取り扱い不備が主な事故原因でした。

              ●石油ストーブ(石油ファンヒーターを含む) 誤使用・不注意32%
               累計受付数708件(うち石油ファンヒーターは208件)のうち、事故原因が判明した685件を整理・分析したところ、製品に起因するものが66件(10%)で、主な事故原因は給油口がロックされたと使用者が誤認する「半ロック状態」による影響や、燃焼筒の溶接強度不足が影響したものでした。
               誤使用・不注意等によるものは219件(32%)と最も多く、故障状態を知りながら使用を継続したもの、洗濯物等の可燃物が接触したもの、給排気筒を閉塞したことが影響したものが主な事故原因でした。

              ●ガスこんろ 誤使用・不注意62%
               累計受付数654件のうち、事故原因が判明した644件を整理・分析したところ、製品に起因するものは18件(3%)で、主な事故原因は、器具栓内部の動作不良や、部品組み付け時にガスシール部品を傷つけたことが影響したものでした。誤使用・不注意等によるものが399件(62%)と最も多く、点火状態での放置やグリル内の清掃不足、こんろの下に可燃物を敷いていたことが主な事故原因でした。

              ■誤使用・不注意対策、注意喚起に加え、事故につながらない製品づくり
               これらを見ると、エアコンは製品に起因しない原因が38%、電気ストーブは製品に起因するものが45%と多く、石油ストーブ、ガスストーブは誤使用・不注意等による事故が目立っています。
               石油とガスこんろに多い誤使用・不注意による事故は、使用者への注意喚起というソフト対策に加え、安全装置を増やす“多重安全”化や、操作を誤っても事故に結びつかない“フェールセーフ設計”といったハード対策で、未然防止への取り組みが進められています。

              ■詳しくはこちら→PDF「製品安全政策に関する取り組み」

              北海道庁、「気候変動の影響への適応方針」(素案)を公表

               北海道(気候変動対策課)は6月5日、「道における気候変動の影響への適応方針」(素案)を公表しました。同6日から7月5日までパブリックコメントに付したうえで、8月に発表する予定。素案では、自然環境、産業、自然災害、生活・健康の4施策に組み込んで、関係部局が連携した取り組みを推進していく方針を打ち出しています。都道府県段階での取り組みの一例として紹介します。

              ■気候変動の想定
               素案によれば、道における気候は、次のような長期変化と将来見通し(21世紀末)が想定されます。

              ●長期変化

              • 平均気温はおおよそ1.59℃上昇
              • 冬日・真冬日の日数が減少
              • 年降水量の大きな変化はない
              • 日降水量70mm以上の年間日数が増加傾向
              • 最深積雪量が減少傾向


              ●長期変化将来見通し(21世紀末)

              • 平均気温は20世紀末を基準に3℃程度上昇
              • 夏日は30日/年程度増加、冬日は40日/年程度減少
              • 年降水量は概ね10%増加
              • 大雨や短時間強雨の頻度が増加
              • 年降雪量は内陸部の一部地域を除き減少


              ■気候変動の影響と評価
               国の影響評価等において、道で予測される影響等の例は以下のとおり。

              • 農業:水稲など一部作物の収量の増加、病害虫の発生増加や分布域の拡大
              • 水産業:ブリなどの分布・回遊域の変化、シロザケの生息域減少
              • 自然生態系:高山帯・亜高山帯植物の分布適域の変化や縮小、エゾシカ等の分布拡大
              • 自然災:害洪水をもたらす大雨事象の増加、海面上昇の発生
              • 健康:熱中症搬送者の増加、節足動物媒介感染症のリスク増加
              • その他:自然資源を活用したレジャーへの影響、ライフラインへの影響


              ■本道の強みを活かす適応の取り組み
               国の影響評価等をもとに、道の地域特性などを踏まえ、重点的に取り組みを進める分野として「自然環境」「産業」「自然災害」「生活・健康」の4つを選定した。

              • 自然環境:豊かな自然環境の適切な保全と持続可能な利用
              • 産業:広大な大地や豊かな海にもたらされる資源を有効活用した、安全で安心な食糧供給/自然資源を活用した観光業の振興
              • 自然災害:各地域の地理的特性等を踏まえた災害に強い地域づくり
              • 生活・健康:道民の生命や生活の確保/災害に強い交通基盤の整備


              ■詳しくはこちら→PDF「道・気候変動の影響への適応方針」

              老舗企業倒産・休廃業・解散、2017年度は461件で最多

               帝国データバンクは、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産(法的整理)、休廃業・解散動向について集計・分析した結果を5月24日に公表しました。それによれば、業歴100年以上の老舗企業の2017年度の倒産・休廃業・解散は461件で最多となりました。特に、「酒店」「洋品店」など“B to C業種”の老舗企業で増加していました。

              ■老舗企業は全国で約2万8,000社、しかし…
               わが国は世界有数の“企業長寿大国”。100年に1度と言われるリーマン・ショック後の大不況、1000年に1度と言われる東日本大震災を経てなお事業を継続させ、業歴100年以上に達した老舗企業は全国で約2万8,000社もあります。
               しかし、近年はIT化などで加速する環境変化への対応が困難となり、退場を余儀なくされた老舗企業も見られ始めています。

              ■調査結果のポイント(同社発表)
              ●倒産・休廃業・解散動向
               業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数のうち、2017年度は461件(前年度比2.2%増)発生し、3年連続の前年度比増加となった。また、2017年度の件数は、リーマン・ショックが発生した2008年度(430件)や東日本大震災発生後の2012年度(417件)、人手不足が顕在化し始めた2016年度(451件)を上回り、過去最多を更新した。

              ●業種細分類別
               業種細分類別にみると、2017年度で最も多かったのは「ホテル・旅館」の18件。次いで、「酒小売業」(17件)、「貸事務所業」(16件)、「呉服・服地小売業」(15件)、「婦人・子供服小売業」(14件)となった。また、2000~2017年度の18年間累計では、これらの業種に加えて「酒類卸売業」や「米穀類小売業」なども上位となり、いわゆる「町の酒店」や「町の洋品店」といったB to Cの業種が上位を占めた。

              ■調査結果のまとめ(同)
               こうした老舗企業には後継者難問題に加え、消費者の好みや時代の変化、規制の改正や緩和、産業構造の変化に対応困難となり、事業継続を断念したケースが多い。
               特に、郊外の大型量販店やチェーン店、ショッピングモールといった大型商業施設の進出による経営環境の変化は、B to Cビジネスを展開する地場の老舗企業にとって大きな脅威になっていたと言えよう。
               また、倒産件数の約3倍にのぼる2万件超の休廃業・解散が年間で発生しているなか、得意先や関連会社の倒産、休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念せざるを得なかった小売業や卸売業の老舗企業も少なくない。そのため、B to Bビジネスを展開する老舗企業でも、既存の取引に捉われない継続的な販路確保が求められよう。
               一方、過大な設備投資や事業展開など、一度の経営判断が築き上げた信用を一気に低下させ、法的整理を余儀なくされた老舗企業も見られる。長い歴史を積み重ね、信用の代名詞たる老舗企業においても、近年ますますスピードアップしている環境変化に対応するため、これまで培った「軸」を守りつつ新たな挑戦を続けることが一層求められそうだ。

              ■詳しくはこちら→PDF「老舗企業倒産」

              2018.6.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

              新設住宅着工、貸家は3月分で10カ月連続前年下回る

              ■総着工数も9カ月連続で前年割れ、持家も低調続く
               国土交通省がまとめている新設住宅着工統計によれば、着工総数はこの3月分で、9カ月連続で前年同月を下回っています。全体の4割ほどを占める貸家が10カ月連続で下回っているうえ、持家も低調であるためです。

              ■民間資金、公的資金ともに低調
               全国の今年に入っての着工総数は、1月6万6,358戸、2月6万9,071戸、3月6万9,616戸で、それぞれ13.2%減、2.6%減、8.3%減で推移しています。昨年5月まで昨春ごろまで新設ラッシュが続いたうえ、無理なアパートローン融資への注意喚起などを受け、民間資金、公的資金ともに低調です。
               うち、貸家は1月2万8,251戸、2月2万9,420戸、3月2万9,750戸で、それぞれ10.8%減、4.9%減、12.3%減。持家も今年1月を除けば昨年6月から前年同月を下回っており、さらに分譲住宅も全体として低調で推移しています。

              防犯対策、マンションは7割以上が「不安ない」

              ■泥棒被害、戸建て9.7%、マンション2.6%
               マンション居住者は7割以上が「自宅の防犯に不安ない」と考えているが、「泥棒被害に遭ったことがある」のは、戸建てが9.7%、マンションが2.6%。泥棒被害の経験者ほど不安が増す傾向にある…不動産関連の比較査定サイトを利用して全国の住宅所有者に「我が家の防犯対策」を聞いたところ、こうした結果が出たということです。

              ■被害経験者ほど不安増す傾向に
               この調査は「スマイスター」を運営するシースタイルが、「春の防犯運動」(3月1日~5月31日)に合わせて、サイトを利用した住宅所有者、20歳以上の男女全国751人を対象に調査し、結果を5月8日に公表しました。
               それによれば、「泥棒被害に遭ったことがある」との回答は、戸建てが9.7%、マンションが2.6%と戸建てが多く、戸建てでの侵入経路は窓が6割近い56.9%。これに玄関22.4%、勝手口5.2%などが続きました。

              ●防犯について不安があるか?
               経験や自宅の種類で防犯に対する不安度が異なりました。
               戸建ての場合、“泥棒被害あり”の回答者は「とても心配」19.0%、「やや心配」46.6%、「あまり心配ではない」27.6%、「心配ではない」6.9%で、65.6%が心配しています。これに対し“泥棒被害なし”は、「とても心配」4.7%、「やや心配」34.5%、「あまり心配ではない」42.1%、「心配ではない」18.8%と60.9%が心配していませんでした。
               マンションは、「とても心配」5.1%、「やや心配」23.1%、「あまり心配ではない」48.7%、「心配ではない」23.1%と、71.8%が心配していませんでした。

              ●自宅の防犯対策をしているか?
               戸建てで最も多かった回答は「戸締りの強化」(被害あり62.5%⇔被害なし65.4%)。これに、「ご近所さんと仲良くする」(60.0%⇔54.5%)、「在宅時も玄関を施錠する」(52.5%⇔56.5%)、「ポストに新聞や郵便物を溜めない」(45.0%⇔63.0%)、「玄関を二重ロックにした」(42.5%⇔54.5%)、「センサーライトを設置した」(52.5%⇔40.7%)、「モニター付きインターフォンを設置した」(37.5%、⇔53.3%)と続きました。
               一方、マンションで最も多かった回答は「在宅時でも玄関を施錠する」(62.8%)。これに、「モニター付きインターフォン設置の物件を選んだ」(57.0%)、「防犯カメラ設置の物件を選んだ」(46.5%)、「ピッキングされにくい鍵の物件を選んだ」「ポストに新聞や郵便物を溜めない」(各45.3%)、「オートロックの物件を選んだ」(43.0%)と続きました。



              ■詳しくはこちら→PDF「我が家の防犯対策」

              ガス機器と電気機器との使用組み合わせはNG

               (一社)日本ガス石油機器工業会と(一社)日本電機工業会は、ガス機器と電気機器の購入・設置にあたっては、ガス機器(ガスこんろ・ガスオーブン)と電気機器(IHクッキングヒーター・電気オーブン)との使用組み合わせは禁止するとともに、同じガス機器、電気機器同士でもメーカー各社指定の組み合わせとするよう呼びかけています。

              ■ガスないし電気同士でもメーカー指定品を
               この注意喚起は、事故の未然防止と使用者の安全のため、リフォーム事業者と機器設置・施工業者に向け、2団体連名で2018年4月13日に行いました。
               注意喚起文書では、ガス配管やガスメーター、ガス栓といったガス工作物の設置・撤去はガス事業者の資格者、IHクッキングヒーター・電子レンジの設置・撤去で電気配線工事を行うときは法的資格者が行うようにも呼びかけています。

              ■詳しくはこちら→PDF「ガス・電気機器設置時の注意事項」

              レオパレス21、相次いで施工不備を公表

               レオパレス21は4月27日、同社が開発・販売した集合住宅の2シリーズに、確認通知図書(建築確認を受けた図面)と実際の施工内容が一部異なるものがあり、すべての対象物件について確認調査を行い、補修工事を実施すると公表しました。ところが5月29日、その全棟調査の過程で、1996~2009年に建てられた施工物件の一部に建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたため、並行して補修工事を行っていくと公表しました。

              ■3万7,853棟を順次調査へ
               4月27日に公表した対象物件は総数1,036棟のうち現存する915棟。5月29日時点でうち184棟の確認を済ませ、うち界壁が確認されていないなど確認通知図書との相違が168棟あったということです。
               5月29日に公表した施工物件棟数は、6シリーズの合計で1万3,971棟です。うち、調査済棟数290棟から界壁無し17棟、界壁部分の施工不備21棟が見つかったということです。
               同社では施工物件(アパート)総数3万7,853棟について順次調査を進めて、外部機関の協力も得て2019年6月までに全棟調査を完了さえ、補修工事も2019年10月に終えたい考えです。

              ■詳しくはこちら→
              PDF「当社施工物件における界壁工事の不備について」(平成30年5月29日)
              PDF「当社一部物件における確認通知図書との相違部分に対する補修工事の実施について」
              (平成30年4月27日)


              2018.5.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

              賃貸仲介の業況DIは首都圏・近畿圏ともに上昇

               アットホームは5月11日、2018年1~3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表しました。それによれば、賃貸仲介の業況DIは首都圏、近畿圏ともに上昇。売買仲介も両エリアは堅調に推移し、見通しも安定しています。

              ■首都圏、調査開始以来最高の49.1
               首都圏の賃貸仲介の業況DIは、調査開始以来最高の49.1となりました。また、調査を行った13都道府県中、宮城県、兵庫県など6道府県が2期連続で上昇。売買では4期連続の兵庫県、3期連続の千葉県をはじめ、首都圏以西で堅調に改善している地域が目立ちました。

              ●賃貸仲介
               首都圏・近畿圏における賃貸仲介の業況DIは、首都圏では前期比+5.9ポイント、近畿圏は+3.1ポイントといずれも上昇した。また首都圏の49.1は前年同期も上回り、調査開始以来最高。近畿圏は2期連続の上昇となった。

              ●首都圏の中では、東京23区と3県で前期比プラス。特に東京23区、神奈川県は50超、そのほか埼玉県は前年同期からの上昇幅が14エリア中トップになった。業況DIが前期比上昇したエリアは東京都下、愛知県、広島県を除く11エリア。前年同期より上昇しているのは14エリア中8エリアの過半数となっている。
               その反動もあってか、来期については総じて慎重な見方となった。

              ■詳しくはこちら→PDF「2018年1~3月期景況感調査」

              日管協セミナー、5月24日から全国11会場で

               (公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、5月24日の広島会場から8月9日の札幌会場まで、全国主要都市11会場で、「地域で頑張る不動産会社応援セミナー2018」を開催します。“地域密着・家族経営でなにが悪い~大手に負けない少数精鋭の不動産会社が目指すべき姿とは~”をテーマに、上野典行氏(プリンシプル住まい総研所長)が講演します。参加費は無料。

              ■詳しくはこちら→PDF「セミナー案内リーフレット」

              日管協、「IT・シェアリング推進事業者協議会」発足

               (公財)日本賃貸住宅管理協会は、既存の賃貸住宅管理業者とIT・シェアリング推進事業者の懸け橋となり、賃貸住宅市場の健全な発展を目指す狙いから、4月17日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」を発足させました。

              ■「不動産業界にイノベーションを起こす可能性ある」(設立趣意書)
               既存の賃借住宅管理業者が、少子高齢化や人口減少による空室の増加や、手不足・業務効率化の悩む中、シェアリングという切り口から空室やスペース等の有効活用を実践する事業者や、ITを活用して新たな入居者サービスを創造して賃貸住宅管理業の業務改善に取り組む事業者が現れています。
               日管協としては、こうした動きは「全く新しい概念で不動産業界にイノベーションを起こす可能性を秘めている」(設立趣意書)と見て、IT・シェアリング推進事業者などとの連携を深めることで、賃貸住宅市場の活性化を図っていきたい考えです。
               事業計画には、「IT・シェアリング事業等の普及・啓発」「協議会会員と賃貸住宅管理業者の相互理解を深める研究会・勉強会の開催」、さらに「IT・シェアリング事業等のルール策定・順守」を掲げています。
               また、入会メリットとしては「会員限定の勉強会や研究会に参加できる」「どこよりも早く最新動向や情報を入手できる」「イノベーションを起こそうと考えている意欲の高い会員が集まるため従来とは異なる事業モデルを研究できる」などを上げています。

              ■主な活動計画(設立趣意書より)

              • IT及びシェアリング事業等(協議会会員の事業形態)の普及・啓発
              • 協議会会員と賃貸住宅管理業者、相互理解を深める為の研究会や勉強会開催
              • IT及びシェアリング事業等、新たな事業のルール策定及び順守
              • IT及びシェアリング事業に係る行政との関係構築
              • 上記以外で協議会の目的を達成するための活動
              • 入会資格
                 以下の2要件を満たす者
                • (公財)日本賃貸住宅管理協会会員であること
                • IT及びシェアリング事業を推進する者並びにその活動に賛同する者

              経営者の住宅景況感調査報告、低層賃借の4月度実績は6四半期連続でマイナス

               (一社)住宅生産団体連合会は4月25日、平成30年4月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表しました。それによれば、景況判断指数からみた傾向は、戸建てが若干の持ち直し、リフォームが着実に推移、そして低層賃貸は6四半期連続でマイナスとなりました。

              ■第1四半期見通し、3四半期連続マイナスからプラスに転じる
               公表内容のうち、総計の実績と見通し、低層賃貸の実績と見通し、新設住宅着工の予測は次の通りです。

              ■総計
              ●実績
               平成29年度第4四半期(平成30年1~3月)実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前1月度予測(総受注戸数:+19ポイント、総受注金額:+23ポイント)に対し、総受注戸数は±0ポイント、総受注金額は+27ポイントとなり、金額に関しては、2四半期連続でプラスとなった。平成29年度第2四半期まで、戸数は6四半期連続、金額は3四半期連続のマイナスであった。

              ●見通し
               平成30年度第1四半期(平成30年4~6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数は+25ポイント、総受注金額は+15ポイントとなっている。

              ■低層賃貸住宅
              ●実績
               平成29年度第4四半期(平成30年1~3月)実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前1月度予測(受注戸数:△4ポイント、受注金額:±0ポイント)に対し受注戸数は△29ポイント、受注金額は△8ポイントとなり、どちらも6四半期連続で対前年同期比マイナスとなった。

              *コメント
               以下の通りで、見通し指数との乖離は今回も大きく、相続税対策ブーム後は依然水面下にある。
               「棟数は減少したが、大型受注により金額ベースでは大幅増」「付加価値型賃貸を中心にプラスとなった」「賃貸住宅投資に対するネガティブ報道の影響から、金融機関の融資姿勢の変化もみられ、前年の高いハードルは超えられず。」「供給過剰の報道もあり、16年度比で減少した」「メディアによるサブリース問題の報道などにより、賃貸経営に関して不安に思われる案件が続いた」「3月実績が棟数・金額とも対前年大幅ダウン」など。

              ●見通し
               平成30年度第1四半期(平成30年4~6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数が+17ポイント、受注金額が+13ポイントとなっており、3四半期続いたマイナス見通しからプラスへ転じた。

              *コメント
               以下の通りで、資産活用、建替え、都市部の相続税対策など底堅いニーズへの期待感がうかがえる。
               「相続税増税に伴うブーム的な動きは一服したが、資産家の土地活用ニーズや建替え需要は底堅く、順調に推移する見通し」「ZEH補助金、賃貸省CO2補助金による受注に期待。都心部を中心に相続税対策などの底堅い需要は継続するものの前年のハードルは高い」「低調だった昨年と比較しプラスを予想」「都市部は好調さを維持できる見込み」「相続税法改正により受注は一巡」「社会情勢や市況に特段の変化がないため、一定水準の受注で推移すると見込む」「供給過剰の報道もあり、市場環境は厳しいと認識している」など。

              ■新設住宅着工戸数の予測
               平成30年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数94.9万戸(前1月度94.6万戸)となった。
               利用関係別では、持家が28.8万戸(前1月度28.3万戸)、分譲住宅25.4万戸(同24.9万戸)、賃貸住宅40.1万戸(同40.9万戸)、給与住宅0.6万戸(同0.5万戸)。持家は0.5万戸、分譲は0.5万戸、給与住宅は0.1万戸それぞれ増加予測となったが、賃貸のみ0.8万戸の減少予測となった。

              国交省、初のマンション「大規模修繕実態調査」結果を公表

               国土交通省は、マンション大規模修繕工事を発注しようとする管理組合が適正な見積もりか検討する際の指標となるよう、大規模修繕工事の金額、工事内訳、その設計コンサルタント業務の実施内容に関する初の実態調査を実施し、結果を5月11日に公表しました。

              ■発注側の利益と相反する設計コンサルが存在
               国交省がこうした実態調査を実施したのは、マンション大規模修繕工事の発注などにおいて、施工会社の選定に際して、管理組合など発注者の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されているからです。
               利益相反の事例としては、設計コンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社が受注できるよう不適切な工作を行い、割高な工事費や過剰な工事項目・仕様の設定等に基づく発注等を誘導するため、格安のコンサルタント料金で受託。結果として、管理組合に経済的な損失を及ぼすケースが見られています。

              ■国交省、「比較検討し、適正な工事発注を」
               国交省ではすでに、平成29年1月に文書で注意喚起を図るとともに、相談窓口の周知を行いましたが、続いて工事発注の参考となる実態調査も実施。直近3年間に行われた大規模修繕工事事例を調査し、「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理しました。
               国交省では、これらを、設計コンサルタントや施工会社から提出される見積もり内容と比較検討することで、適正な工事発注に活用さするよう期待しています。調査では戸数規模別データも整理しているので、管理組合等は自らと同規模のマンション群のデータに基づいて、これらのポイントを比較することができます。

              ■事前検討のポイント
               報告書では、事前に検討した方がよい主なポイントとして、次の事項を紹介しています。

              • 工事内訳に過剰な工事項目・仕様の設定等がないか。
              • 戸あたり、床面積あたりの工事金額が割高となっていないか。
              • 設計コンサルタントの業務量(人・時間)が著しく低く抑えられていないか。
              • 特に業務量のウェートの多くを占める工事監理の業務量が低すぎないか。>


              ■詳しくはこちら→PDF「大規模修繕実態調査結果(概要)」
               →URL「http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html」(大規模修繕実態調査結果)


              大東建託、賃貸住宅に特化した全国初の展示場建設へ

               大東建託は5月7日、賃貸住宅への新たな驚きや発見を通じて“未来の暮らし”を感じてもらう情報発信施設「賃貸住宅未来展示場」(仮称)を、東京都江東区東雲に建設すると発表しました。賃貸住宅に特化した施設は国内初とされ、今年11月に着工し、2020年2月の完成を予定しています。

              ■“未来の賃貸住宅・暮らしの情報”の発信拠点
               発表によれば、約3,000㎡の敷地に、ショールーム機能を備えた展示棟や賃貸住宅のモデル棟(実物)、最新の技術を伝える研究ゾーンを設置(延べ床面積4,000㎡)。賃貸住宅づくりの技術力・資材など(ハード面)、長期安定事業を支えるシステムなど(ソフト面)、そして“賃貸住宅に何ができるのか”を追求する取り組みやメッセージを体感してもらえる施設とする構想。総事業費は約90億円。
               東京メトロ有楽町線・東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)の「豊洲」駅から徒歩12分、 東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲」駅から徒歩15分で、初年度約2万人の来場者数を見込んでいます。

              ■各ゾーンの概要

              • エントランスアトリウム:吹き抜けの大空間で、研究の成果発表や文化活動などを行えるイベントスペース。誰でも自由に入れる交流の場。
              • 研究ゾーン:研究内容・研究成果を実物大で紹介する。
              • 展示ゾーン:【1階】賃貸住宅事業を支えるシステムや仕組み、入居者様の暮らしを支えるサービスを紹介。【2階】安心・安全を支える建築テクノロジーや商品ラインナップ、企画展示等を紹介。【3階】各種セミナーや社員研修等を実施できるセミナールームやキッズスペース、オープンラウンジを配置。【4階】会議室、応接室などを配置。
              • モデル棟ゾーン:実物大の賃貸住宅。入居者様視点で遮音性能を確認するなど、住み心地が体感できる。

              エントランスのイメージ


              土地取引動向、2月調査分は東京・大阪・その他地域とも増加続く

               国土交通省が4月26日に公表した「土地取引動向調査」(平成30年2月調査分)によれば、企業の土地取引状況に関する判断DIは全ての地域で増加しています。
              ■1年後の予想は、東京が8.3P、大阪が19.2P、その他の地域が5.9P増
               DIは、業況感や景況感をアンケートの回答の割合を用いて数値化した指標。現在の土地取引状況に対するDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」が前回調査(平成29年8月調査)に比べ4.1ポイントの増加、「大阪」は21.8ポイントの増加、「その他の地域」も8.0ポイント増加しました。
               1年後の土地取引状況の予想も、「東京」が8.3ポイント、「大阪」が19.2ポイント、「その他の地域」が5.9ポイントの増加となりました。



              ■地価水準も3地区とも増加基調続く
               地価水準については、現在の地価水準の判断DIは「東京」が1.0ポイント増加しプラス58.8ポイント、「大阪」が13.1ポイント増加しプラス28.2ポイント、「その他の地域」が2.8ポイント増加しプラス0.3ポイント。
               1年後の地価水準の予想DIも、「東京」が7.1ポイント増加しプラス47.5ポイント、「大阪」が4.9ポイント増加しプラス26.2ポイント、「その他の地域」が5.0ポイント増加しプラス3.5ポイントとなりました。

              2018.5.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

              “負のスパイラル”に陥らないための「計画修繕ガイドブック」

               国土交通省は4月19日、“負のスパイラル”に陥らないための、「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック」を制作・発行しました。A4判カラー刷り、10ページ。

              ■国土交通省が制作・発行
               ガイドラインは、表紙に民間賃貸住宅の建築時期を載せて、「あなたの賃借住宅は何歳ですか」と呼びかけたうえで、長期修繕計画表、RC/木造、戸数別の5年ごとの費用、修繕費用の資金確保などを具体的に紹介。住宅性能の維持が「高い入居率や家賃水準の確保につながる」として、計画修繕による好循環化を勧めています。

              不具合はいつごろから発生するか(ガイドラインより)



              計画修繕の効果(ガイドラインより)



              ■詳しくはこちら→PDF「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック」

              住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業、4月20日から募集開始

               国土交通省は、賃貸空き家などを低額所得者や被災者、高齢者向け住宅などとして活用する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を4月20日から開始しました。申請期限は、平成31年2月28日(消印有効)。

              ■賃貸空き家を活用、改修費用を補助
               この事業は、既存住宅などを新たな住宅セーフティネット制度のもとで改修して、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯といった「住宅確保要配慮者」向けの専用住宅とするオーナー(民間事業者)などにし、その実施に要する改修費用の一部を補助する制度です。

              • 補助要件 ○住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの ○登録専用住宅として10年以上登録するもの ○入居者の家賃の額が次の額を超えないこと→67,500円×50/65×市町村立地係数 ○地方公共団体の空家等対策計画等(供給促進計画、地域住宅計画等)で、空き家を登録住宅として有効活用する旨等が記載されていること ○居住支援協議会等が登録住宅の情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携する取り組みを行っていること
              • 補助率と限度額
                • 補助率:改修工事に要する費用の1/3以内の額
                • 限度額:50万円/戸
                  *ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合は、100万円/戸
              • 補助対象工事
                • 共同居住用住宅に用途変更するための改修工事
                • 間取り変更工事
                • 耐震改修工事
                • バリアフリー改修工事
                • 居住のために最低限必要と認められた工事
                • 居住支援協議会等が必要と認める改修工事
                  ※上記工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)も対象
              • 申請手続き
                 申請書はスマートウェルネス住宅等事業推進室に郵送で提出。交付申請要領・様式は、以下のURLより入手するか、事務局まで照会。

                【事務局】スマートウェルネス住宅等事業推進室
                〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-25精和ビル6階
                TEL:03-6265.4905 FAX:03-6268-9029
                URL:http://snj-sw.jp
                スマートウェルネス住宅等事業推進室


              ■詳しくはこちら→PDF「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(概要)」

              不動産適正取引推進機構、平成29年度の「不動産相談の概要」を公表

              ■賃貸関係の相談、3割強が原状回復、次いで瑕疵・欠陥、契約更新
               一般財団法人不動産適正取引推進機構は4月23日、一般消費者、消費生活センターなどから寄せられた平成29年度の「不動産相談の概要」(売買、賃貸)を公表しました。賃貸関係の相談件数は4,773件で、32%が原状回復、14%が瑕疵・欠陥問題、12%が契約の解除などとなっています。

              ■不動産適正取引推進機構、平成29年度分まとめる
               相談件数の総数は7,885件。内訳は、売買関係が2,739件(構成比35%)、賃貸関係が4,773件(61%)、その他法令解釈などが584件。相談者は一般消費者が51%で、ほか消費生活センター21%、宅建業者・業界団体21%、その他7%となっています。

              ■賃貸関係の相談内容は、下表の通りとなっています。


              2018.4.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

              国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定

              ■「標準賃貸借代理及び管理委託契約書」から代理除く
               国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度を踏まえた「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定し、3月30日に公表しました。平成23年に施行した同登録制度との整合を図るとともに、賃貸住宅の代理と併せて管理を行う実態が少なく、また代理には別途に平成6年策定の「住宅の標準賃貸借代理契約書」があるため、見直しでは「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」から代理の業務を除いたうえで、新たに賃貸住宅管理業の標準契約書を策定しました。

              ■代理と併せて管理を行う実態が少ないことに対応
              ●賃貸住宅管理業者登録制度を踏まえた主な見直し事項
              ◆賃貸人に対して

              • 財産の分別管理(受領した家賃等は他の財産と分別して管理)
              • 管理事務の定期報告
              • 基幹事務(※1)の一括再委託の禁止
              • 実務経験者等(※2)の記名押印欄の追加
              • ※1:「家賃、敷金等の受領に係る事務」「賃貸借契約の更新に係る事務」「賃貸借契約の終了に係る事務」
                ※2:「管理事務に関し6年以上の実務経験者」または「賃貸不動産経営管理士」

              ◆賃借人に対して

              • 管理受託契約に関する書面の交付
              • 賃貸借契約の更新時における書面の交付
              • 賃貸借契約の終了時における書面の交付

              ●賃貸住宅管理業を取り巻く環境の変化等を踏まえた主な見直し事項

              • 個人情報保護法及びマイナンバーの提供に関する条項の追加
              • 反社会的勢力排除条項の追加
              • 建物所有者から管理業者への管理状況に関する情報提供(委託時)

              ■詳しくはこちら→PDF「賃貸管理委託契約書」

              民法改正等を踏まえた改訂「賃貸住宅標準契約書」作成

              ■新たに「家賃債務保証業者型」を作成、参考資料も提示
               国土交通省は3月30日、2020(平成32)年4月に予定されている民法改正や、近年家賃債務保証業者を利用した契約が増加していることを受け、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改定しました。

              ■「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂
              ●賃貸住宅標準契約書
               近年、住宅の賃貸借では、新規契約の約6割が機関保証を利用しています。このため、これまで連帯保証人による借主の債務保証のみを規定していた標準契約書に、新たに「家賃債務保証業者型」を作成しました。
               また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたことを受け、従来の標準契約書を「連帯保証人型」とし、極度額の記載欄等を設けました。
               これにともない、具体的な極度額の設定に役立つよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料も作成しました。
               ほか、「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」の両標準契約書に、原状回復や敷金返還の基本的ルールを明記するなど、民法改正の内容を反映させてあります。

              ●サブリース住宅原賃貸借標準契約書
               賃料の改定時期の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめとした環境の変化等を受けて改訂しました。
               また、原状回復や敷金返還の基本的ルールを明記するなど、民法改正の内容を反映させてあります。

              ■民法改正の2020年施行に向け、「ひな形として活用を」(国交省)
               2020年4月施行の改正民法では、連帯保証人については極度額を設定する必要があります。また、改正民法では賃借物が一部滅失などで使用できない場合、その割合に応じて賃料は、当然減額されることが規定されました。
               標準契約書は、使用が法令で義務づけられているわけではありませんが、国ではこの契約書をひな形として利用し、合理的な賃貸借契約を締結することで貸主と借主の信頼関係を確立するよう活用を呼びかけています。
               各標準契約書などは国交省のホームページからもダウンロードできます。

              ■詳しくはこちら→PDF「家賃債務保証業者型」
                       PDF「連帯保証人型」
                       PDF「極度額に関する参考資料」
                       PDF「相談対応事例集」


              東京都、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を改訂

              ■紛争防止条例、宅建業法、民法改正を受け「第3版」に
               全国の賃貸業界の指標の一つにもなってきた東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が、賃貸住宅紛争防止条例の改正(平成29年10月公布・施行)や宅地建物取引業法、さらに民法の改正を踏まえて見直され、「第3版」に移行しました。

              ■相談事例、退去時の敷金精算が4割
               東京都のガイドラインは、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕などの紛争を防止する狙いで、平成16年10月の賃貸住宅紛争防止条例の施行に合わせて作成され、全国業界のオーナー、管理会社、そして入居者の指標となってきました。
               都内には650万世帯が居住し、うち4割にあたる270万世帯が民間賃貸住宅を利用。平成28年度の場合、1万6,926件の相談が寄せられ、特に退去時の敷金精算(38%)や契約(18%)、管理(修繕を含む、12%)が目立っています。

              ■主な変更点と収録情報
               ガイドラインの主な変更点は、①宅地建物取引業法の改正の反映(宅地建物取引士への変更、重要事項説明書に建物状況調査結果の概要欄を追加)、②賃貸住宅紛争防止条例・施行規則の改正の反映、③「参考」への追加(民法の改正、DIY型賃貸借、IT重説の本格運用)。ほか、賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)も掲載しています。

              ■詳しくはこちら→PDF「東京都トラブル防止ガイドライン」
                       PDF「民法の改正について」


              2018.4.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

              社会人の賃貸入居、半数は親が初期費用を援助

               アットホームは3月5日、トレンド調査の一環として、1~3年目の社会人に聞いた「新社会人住み替え資金事情調査」の結果を公表しました。それによれば、「“初期費用”の親からの援助は半数が受けており、援助額平均7.8万円であった」、社会人になって「初期費用援助額を親に返済したのは3割弱しかいなかった」ということです。

              ■親へ初期費用援助返済は3割弱
               この調査は、社歴1~3年目の全国の男女513名を対象に、今年2月初旬に実施しました。「初期費用」は前家賃、敷金、礼金、仲介手数料の4項目(火災保険料や鍵交換代などは含めない)とし、社宅や寮といった給与住宅へ住み替え者は除きました。

               主な結果は次の通りとなりました。

              • 新社会人の住み替え時の初期費用…平均17.2万円
              • 親から「初期費用の援助あり」…48.4%
              • 初期費用の親からの援助額…平均 7.8万円
              • 親が援助した初期費用を親に返済した…27.5%
              • 住み替えの際、初期費用を抑えることを重視…70.8%




              ■詳しくはこちら→PDF「トレンド調査」

              住みたい街ランキング2018関西版、総合1位は西宮北口、2位梅田

              ■府県民が選ぶ1位、大阪・梅田、兵庫・西宮北口、京都・桂、奈良・大和八木など
               リクルート住まいカンパニーは3月14日、関西6府県(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に居住している人を対象に行った、WEBアンケートによる「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版」を公表しました。

              ■総合TOP10に、阪急神戸線4駅、地下鉄御堂筋線5駅
               それによれば、「住みたい街(駅)」ランキング総合1位は阪急神戸線の西宮北口。同線ではほかに、神戸三宮、夙川、岡本もTOP10に入り、合わせて4駅がランクインしました。
               2位は地下鉄御堂筋線の梅田。同線ではほかに、なんば、天王寺、江坂、それに直通の北大阪急行線の千里中央も入り、合わせると5駅がランクイン。この2沿線以外では、滋賀県の草津が唯一ランクインしました。
               京都府の駅では、京都が11位のほか、桂が16位、河原町が18位に入りました。
               一方、各府県民が選ぶ1位は、大阪・梅田、兵庫・西宮北口、京都・桂、奈良・大和八木、滋賀・草津、和歌山・和歌山となりました。

              住みたい街(駅)ランキング総合


              住みたい街(駅)都道府県別ランキング(各府県に住む人別に集計)


              ■詳しくはこちら→PDF「住みたい街ランキング2018関西版」

              新婚生活実態調査2017、約7割は新婚生活に向け消費

               リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研は3月8日、新婚カップルの新生活準備状況を調査した「新婚生活消費実態調査2017」の結果を公表しました。

              ■年代だけでなく、インテリア·家具、家電製品でも消費行動に違い
               それによれば、「40代はインテリア·家具や家電製品の購入割合が低い一方、購入している人は多くの費用をかける」「インテリア·家具は、年代が高くなると、価格よりデザイン重視にシフトする。家電製品ではどの年代も価格重視は変わらない」といった傾向が見られたということです。

              ■主な調査結果

                ●新婚生活の消費実態
              • 約7割は結婚を機に新婚生活に向けた消費を行う。
              • 購入割合は20代、30代が高い。
              • 購入平均額は年代が上がるほど高い。
              • 新婚生活に対する購入割合と新居への住み替え状況は関係が深い。


                ●インテリア・家具、家電製品の購入実態
              • 40代はインテリア·家具の購入割合が低い。
              • 40代は一方で、購入総額が高く、購入アイテム数が少ない。
              • 年代が高くなるほど価格よりデザイン重視にシフトしている。
              • 家電製品でも、40代は購入割合が低く、購入総額は高い。
              • 一方で、どの年代も価格重視で、年代が高くなるほど購入アイテム数が多くなる。




              ■詳しくはこちら→PDF「新婚生活調査2017」

              平成30年地価、札幌市は住宅地2.3%上昇、商業地7.4%上昇

               国土交通省は3月27日、平成30年1月1日の地価を公示しました。それによれば、全国の住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇に転じ、商業地と全用途平均は3年連続で上昇しました。

              ■概要(国交省コメント)

                ●全国動向
              • 全国平均:住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じた。商業地と全用途平均は、3年連続で上昇。
              • 三大都市圏:住宅地・商業地ともに各圏域で上昇。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。
              • 地方圏:住宅地は下落幅縮小が継続。商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。
                • ●背景
                • 住宅地:雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。
                • 商業地:良好な資金調達環境の下、以下の背景から不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移。
                  • 外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まり
                  • 都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上
                  • 主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上



                平成28年度のアパートローン、新規貸出16.9%も増加

                 国土交通省は3月23日、平成29年度「民間住宅ローンの実態調査」の結果を公表しました。それによれば、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の平成28年度新規貸出額は3兆6,834億円で、旺盛な貸家建設を背景に前年度より181億円増えました。平成25年度以降の全年度回答会社による経年集計で見ると、前年度より16.9%の増加。

                ■賃貸向け」貸出残高、2,668億円増え27兆5,166億円に
                 また、平成28年度末の賃貸向け貸出残高は27兆5,166億円で、前年度末より2,668億円増えています。経年集計では、前年度末比5.3%の増加。

                ■個人向け住宅ローン、新規貸出は5.6%増加
                 一方、個人向け住宅ローンの新規貸出額は18兆9,088億円となり、前年度より6,918億円増えました。経年集計では、前年度比5.6%の増加。平成28年度末時点の貸出残高は160兆4,147億円で、前年度末より3,760億円増加しました。経年集計では、前年度比2.4%の増加。
                 新規貸出額の内訳は、新築住宅向け58.0%、中古(既存)住宅向け16.7%、借換え向け25.3%。借換え向けの割合が増加し、中古(既存)住宅向けの割合も増加傾向にありました。また、平成28年度の金利タイプ別割合は、は「変動金利型」(50.2%)が最も高いものの、前年度より6.3ポイント減少。次いで多い「固定金利期間選択型」(25.7%)も減少。これに対し、「証券化ローン」(17.0%)は前年度より増加しました。





                賃貸住宅仲介業の主要9事業者、店舗数トップはアパマン

                 矢野経済研究所は3月8日、賃貸住宅仲介業の主要9事業者の国内外における店舗展開状況を調査し結果を公表しました。それによれば、店舗数の第1位はアパマンショップHD、第2位はセンチュリー21・ジャパン、第3位はエイブル。全体としてFC展開は拡大しつつあるものの、拠点の集約や営業効率の向上を受け、全事業者が増加傾向にはないとしています。

                ■2位センチュリー21・ジャパン、3位エイブル
                 この調査は、2~3月に、国内外の直営店舗とフランチャイズ(FC)加盟店舗(同一ブランドのフランチャイズ店舗)を対象に実施。2018年2月1日現在の店舗数などをまとめました。
                 その結果、最多(1位)はアパマンショップHDで1,143店舗(直営店104店舗、FC店1,026店舗、海外店13店舗)。次いで2位は、センチュリー21・ジャパンで926店舗(FC店926店舗)、3位はエイブルで810店舗(直営店422店舗、FC店375店舗、海外店13店舗)となりました。

                ■FC店舗は増加傾向、IT化による集客効果も
                 賃貸住宅仲介事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収益源としています。
                 矢野経済研究所では調査結果について、「FC展開の拡大は進行しつつあるものの、拠点の集約や営業効率の向上を狙って店舗展開を見直すも出てきており、すべての事業者で店舗数が増加を続けるという状況ではなくなりつつある」と指摘。
                 また「IT化が進み、モバイル端末やPCからの物件検索が簡便化してきていることや、WEB掲載情報が豊富になってきていることが集客効果を向上させている。店舗展開だけではない集客力の向上が今後も進んでいくことになる」と見ています。



                2018.3.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

                学生・社会人ともに「独立したバス・トイレ」を重視

                 アットホームは3月6日、30歳未満の学生・社会人の部屋探しを調査した「“UNDER30”私たちの選び方~部屋探しのプロセス&マインド~」(2017-18年全国)の結果を公表しました。すると、「スピード重視の学生男性」「事前に多くの情報を求める学生女性」、また「効率的に決める社会人男性」「時間をかけて検討する社会人女性」というトレンドが浮かび上がってきたということです。設備では学生・社会人ともに「独立したバス・トイレ」を重視していました。

                ■30歳未満の学生・社会人の暮らしぶり
                 このアンケート調査は、過去2年以内に引っ越しをして一人暮らしをしている、全国の18~29歳の学生・社会人、計2,074人を対象に、昨年10月下旬にインターネットを利用して実施しました。
                 それによれば、18~29歳の学生・社会人の暮らしぶりは、次のような実態にあることがわかりました。

                • 平均家賃は学生4.8万円、社会人5.6万円で、学生男性のみが当初予算を下回る。初期費用は学生・社会人ともに男性より女性の方が高い。
                • 収入の平均は、学生で5万3千円、社会人では20万6千円。生活費では、食費で約5千円、交際費で約7千円、社会人が学生を上回る。
                • 探し始めてから契約までにかかった日数は、学生で「1日」、社会人で「2週間くらい」が最多。学生、社会人とも男性より女性の方が時間をかけて探す傾向。
                • 学生の7割以上、社会人の8割以上が部屋探しにスマートフォンを利用。利用したサイトは学生・社会人ともに「不動産ポータルサイト」がトップ。
                • 家賃以外で重視したことは、学生は「通勤・通学時間」、社会人は「間取り・広さ」がそれぞれトップ。設備では学生・社会人ともに「独立したバス・トイレ」を重視。
                • 妥協したことのトップは学生、社会人ともに「築年数」。設備では学生は「追い焚き機能付バス」、社会人は「収納の広さ」を妥協。
                • 学生・社会人ともに4割が、「電話やEメールよりLINEの方が不動産会社に問い合わせしやすい」。
                • 学生の7割、社会人の8割が「契約・更新時にクレジットカードが利用できたら便利」。

                ■学生男・女、社会人男・女、それぞれの部屋探しとマインド
                 同社では、学生男性、学生女性、社会人男性、社会人女性それぞれの部屋探しとマインドの実態・特徴が見えてきたとしています。

                【学生男性】
                 当初の家賃予算が最も少ないため、選ぶ間取りはコンパクト。設備についても多くを妥協してシンプルな部屋を選ぶ傾向にある。探し始めてから1週間以内に契約する割合が多く、最もスピーディーに決断している。不動産会社からのレスポンスにもスピードを求める。

                【学生女性】
                 セキュリティや治安の良さを重視して住まい探しをする傾向があり、スマートフォンで鍵の開閉ができるスマートロックにも他の属性より高い関心を寄せている。また、写真や動画で物件を事前にチェックしたいという人が多い。

                【社会人男性】
                 就職、転勤がきっかけで部屋を探す人が多いため、2週間くらいで契約する割合が最も多く、限られた時間で決断している。
                当初の家賃予算が高く、他の属性よりも広い部屋を選んでいる。設備についても妥協が少なく、無理なく希望を叶えている。

                【社会人女性】
                 部屋探しのきっかけとして「ひとり暮らしをしてみたかったから」と回答している人が2割を超え、自発的に一人暮らしを始める人が他の属性より多い。理想とするひとり暮らしのイメージがあるためか、部屋に求めるものが多く、時間をかけてじっくり検討する傾向がある。

                 こうした若者の部屋探しの変化を、過去の調査結果と比較して探ったところ、2013年調査のときよりも、部屋探しのツールとしてスマートフォンを利用する人の割合が2倍以上に増加。また、いつでも、どこからでもアクセスできるようになったことで、それまで集中していた夜間だけでなく、日中の物件検索も増え、不動産会社によりスピーディーなレスポンスを求めるようになってきていました。

                ■詳しくはこちら→PDF「30歳未満の部屋探し」

                総合1位横浜、各都県民が選ぶ1位は東京吉祥寺、神奈川横浜、埼玉大宮、千葉船橋

                 リクルート住まいカンパニーは2月28日、「SUUMO住みたい街(駅)ランキング2018関東版」を公表しました。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県に居住している人を対象にWEBアンケート形式で実施したもの。

                ■SUUMO住みたい街(駅)ランキング2018関東版
                 それによれば、総合ランキングは次のような結果になりました。

                • 1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」、4位「品川」、5位「池袋」。
                • TOP10には、東京都から6駅、神奈川県から2駅、埼玉県から2駅がランクインした。
                • 山手線の駅がTOP10のうち5駅を占めた。
                • 都心20~30km圏では「横浜」「吉祥寺」「武蔵小杉」「大宮」「浦和」がTOP10に。
                • 都心30km圏超では「鎌倉」が14位に。
                • 千葉県の駅では「船橋」が18位、「柏」が21位で上位に。

                ■各都県民が選ぶ「住みたい街(駅)ランキング」

                ※画像をクリックで拡大

                ■詳しくはこちら→PDF「2018住みたい街ランキング」

                引っ越しでの失敗、トップは「どこに何が入っているか分からない」

                 SUUMOが「住まい・暮らしの気になる!」調査の一環でまとめた“なんでもランキング:引っ越したその日に気付いた失敗は?”。失敗1位はやはり「「あれどこにしまった!?」でした(3月7日公表)。段ボールへのメモはとても重要で、不備があって「どこに何が入っているかわからなかった」人が多数いました。

                ■SUUMO調査、2位は「収納が足りなかった」

                • 失敗1位:「段ボールにメモをしていなくてどこに何が入っているかわからなかった」(11.3%)
                   「全部開けてみないとわからない」「引っ越し業者に梱包依頼をしたため」といった、そもそも段ボールにメモしていなかった人のほか、「段ボールに何が入っているか表に書いてあったけど、中身が違っていた」という人も。
                • 失敗2位:「収納が足りなかった」(10.0%)
                   「思った以上に荷物が多かった」「要らないものまで持って来てしまった」など、生活を始める上で困った人が多数いた。また、「物件を見に行かずに決めた」という人も。
                • 失敗3位:「カーテンを買い忘れていた」(9.6%)
                   カーテンがないと外から室内が丸見え。「用意したカーテンのサイズが違った」といううっかりから、「レースのカーテンを買い忘れていた」「家具のことばかりで忘れていた」という人まで、段階を踏んで忘れていた人がいた。
                • 失敗4位:「電気やガスの開通連絡を忘れていた」(4.7%)
                   電気やガスを忘れてしまうと、「お風呂に入れなかった」など何かと不便。ただ、「知らなかった」というコメントもあり、そもそもガス会社や電気会社に連絡をすること自体を知らなかったという人もいた。
                • 失敗4位:「家具のサイズが部屋に対して大きかった」(4.7%)
                   「ソファが思っていた以上に大きかった」など想定外だったという人や、「玄関から入れられなかった」という事態に直面したという声も。

                ■忘れがちな細かい点をチェックするようアドバイスを
                 あれもやって、これもやって、など慌ただしい引っ越し作業。SUUMOでは「今回の調査で、引っ越し先に着いてから『さて困った』という人が意外と多いことがわかった。引っ越し前に忘れがちな細かい点をチェックして、引っ越し後もすぐに快適な生活を送れるようにしてほしい」とアドバイスをしています。
                 オーナーや管理会社からも同様にアドバイスをしてあげたいものです。



                賃貸仲介の業況DI(単純平均)、北海道の2017年値は36.5

                ■前年値より▲7.6と下げ幅全国最大、来期は改善を予測
                 アットホームは2月22日、地場の不動産仲介業における景況感調査(2017年10~12月期)の結果を公表しました。これらから近年の賃貸仲介の業況DI(単純平均)の推移を見ると、北海道の2017年値は36.5で、前年より7.6も低下しました。2014年は45.0で、2016年、2016年はわずかな低下でしたが、昨年は全国最大の下げ幅になりました。

                ■2017年10~12月期は36.5、前7~9月期に比べ4.0上昇
                 業況DIは、回答店舗の5段階判断をもとに算出しており、50を境に、それよりも上なら「良い」、下なら「悪い」を意味します。
                 北海道の賃貸仲介の2017年10~12月期は36.5で、前7~9期に比べ4.0上昇しました。
                 主要4エリア(首都圏・近畿圏・愛知県・福岡県)では、近畿圏と福岡県が改善。改善幅は小さいものの、不動産店からは「これまで引き合いのなかった物件が早々に成約した」(京都市)との声も聞かれました。一方で、前期好調だった首都圏と愛知県のDI値は、その反動もあって再び低下しました。

                ■2017年のDI値、16エリア中9エリアで最高
                 業界DIの年間平均を見ると、北海道の2017年値は36.5で、前年の44.1から7.6低下しました。2014年45.0で、2016年44.8、2016年44.1と下降傾向にはあったものの、2017年値は全国最大の下げ幅を喫しました。
                 大阪府は顕著な右肩上がり、首都圏平均は横ばい傾向が続いたあと、2017年に伸びが拡大。ほか、近畿圏平均、愛知県なども上昇傾向にあります。その他エリアは上下を繰り返しているものの、2017年のDI値は16エリア中9エリアで最も高くなっています。

                ■賃貸仲介の業況DI(単純平均)の推移


                ■「お財布に余裕ができたみたい」(大阪府大阪市)のコメントも
                 全国8エリアの来期(2018年1~3月期)見通しDIを今期実績と比べると、首都圏・近畿圏・福岡県・北海道・広島県の5エリアが改善予測となるなど、明るい見通しのエリアが多くなっています。なかでも近畿圏と福岡県はDI値が50を超え、不動産店からは「お財布に余裕ができたみたいだ」(大阪府大阪市)とのコメントもあったとされます。

                賃貸借の初期費用、低いエリアは沖縄と北海道

                ■広島など西日本エリアは全般的に高い傾向
                 東急住宅リースとダイヤモンドメディアは2月28日、全国の賃貸マンションを対象に共同で実施した「賃貸借契約の初期費用」の調査結果を公表しました。それによれば、初期費用が低いエリアは沖縄と北海道で、西日本は全般的に高い傾向にあったということです。

                ■東急住宅リースとダイヤモンドメディアが実施
                 この調査は、ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステムを活用して、昨年11月に実施しました。ネット上の入居者募集中データ約800万件を集計して分析(重複物件含む)しました。
                 それによれば、月額賃料に対する設定月の全国平均は、敷金が0.82カ月、礼金が0.80カ月で、敷金・礼金合計は1.62カ月となりました。
                 また、敷金の0割合は40.2%、礼金の0割合は42.8%で、敷金・礼金0割合は20.2%となりました。

                ■敷金・礼金の設定月合計、最も高い広島は3.95カ月
                 全国的な傾向を見ると、敷金・礼金の設定月合計が最も高かったのは広島県(3.95カ月)。2位兵庫県(2.56カ月)と大きく差がありました。また、広島県は敷金0・礼金0を設定する物件割合も全国で最も低い水準にありました。
                 一方、敷金・礼金の設定月合計が最も低かったのは沖縄県で0.64カ月、2位は北海道の0.99カ月。沖縄県は敷金0物件が多く、北海道は礼金0物件が多いことも特徴的でした。

                ■全国の賃貸マンションの初期費用共同調査結果概要


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                ※画像をクリックで拡大

                ■詳しくはこちら→PDF「初期費用(東急)」


                成約数は前年比0.8%減で2年連続減少、新築はマンション・アパートとも増加に

                 アットホームは2月23日、全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏(1都3県)での2017年1年間の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を公表しました。

                ■東京23区と都下は同再び増加、中古マンションを除き好調
                 2017年の首都圏の居住用賃貸物件成約数は23万4,444件で、前年比0.8%減り、2年連続のマイナスとなりました。増加が続いていた千葉県が中古アパートの不調で7年ぶりに減少。一方、東京23区と都下は新築マンションと新築・中古アパートが好調で、再びプラスになっています。
                 面積帯別では、マンションではシングル向きが増加に転じたのに対し、アパートはカップル向き・ファミリー向きが増加しました。

                ■賃料指数が最も高いのは新築アパートで100.9、低いのは中古マンションで91.2
                 1戸あたり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が99.0(前年比1.7ポイント上昇)、中古は91.2(0.5ポイント上昇)、アパートは新築が100.9(1.9ポイント上昇)、中古は98.1(1.9ポイント上昇)になりました。
                 平均成約賃料の前年比は、新築と中古マンションが再び上昇し、新築アパートは3年ぶり、中古マンションも3年連続で上昇しました。

                ■詳しくはこちら→PDF「賃貸成約数」

                2018.3.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

                更新料事情、首都圏は「仕方ない」7割、北海道は「住まない」3割強

                 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は、賃貸住宅居住者を対象に1月に実施した「引っ越しに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、首都圏在住者の40.9%が契約更新のタイミングで引っ越しを考えており、全体平均の23.1%を大きく上回りました。

                ■UR都市機構、賃貸住宅居住者への「引っ越しに関する調査」実施
                 全国約74万戸の賃借住宅を持つUR都市機構は、引っ越しの際にかかる費用を抑えられる4つのメリット(礼金ナシ、仲介手数料ナシ、更新料ナシ、保証人ナシ)を提供しています。調査では、全国の5地域(北海道、首都圏、愛知県、関西圏、福岡県)の賃貸住宅に居住している20~60代までの男女を対象に、引っ越しに関する実態と課題を抽出。UR賃貸の利用拡大を促しています。

                ■調査結果の概要

                • 首都圏在住者の40.9%が契約更新のタイミングで引っ越しを考えており、全体平均の23.1%を大きく上回った。
                • 引っ越し費用を抑えるためのオススメは、1位「自分で荷造りをする」、2位「複数社に見積もりを依頼」、3位「不用品を捨てる・売る」。
                • 「不用品の処分方法」に年代差が見られ、20代女性の4人に1人はフリマアプリで断捨離。
                • 更新料については、首都圏在住者の70.7%「仕方ない」、北海道在住者の34.6%は「住まない」と地域で異なる。
                • 全体の約69.5%が保証人を「頼みづらい」、20~30代の3人に1人は保証人制度が「よくわからない」と回答。


                ■詳しくはこちら→PDF「賃貸住宅居住者に聞く『引っ越しに関する調査』」

                おとり広告、調査対象の19.2%事業者、14.9%店舗に

                 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は1月26日、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー5社が運営する不動産情報サイトを対象とした「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」(第2回)を公表しました。通常の調査に加えて、「おとり広告」が多い賃貸広告を調査し、そうした不適正な広告を排除するのが狙い。「おとり広告」は前回より減ったものの、事業者数で19.2%、店舗数で14.9%にあったということです。

                ■首都圏不動産公正取引協議会、「おとり広告」が多い賃貸広告等を調査
                 今回の調査対象事業者は合計52社。内訳は、①協議会が過去に措置を講じた事業者等のうち「おとり広告」を行っている疑いがある39社、②改善状況確認のため第1回の調査で措置対象となった32社のうち、任意に選定した事業者が13社。調査対象物件は賃貸住宅1,059物件です。
                 その結果、対象事業者数52社のうち10社(19.2%)、対象店舗数67店舗のうち10店舗(14.9%)の広告に「おとり広告」が認められました。これらのうち、2社・2店舗は改善状況確認事業者でした。違反物件数が占める割合は全体の1.6%、18件でした。

                ■詳しくはこちら→PDF「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」

                国交省、住宅宿泊管理受託標準契約書を策定し公表

                 国土交通省(土地・建設産業局不動産業課)は2月23日、適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する標準的な管理受託契約書を策定して公表しました。
                 住宅宿泊事業法は6月15日から施行されますが、住宅宿泊事業の届出や住宅宿泊管理業者の登録申請の受け付けは、これに先立ち3月15日からが始まります。国交省ではトラブルの防止等のため積極的にご活用するよう呼びかけています。

                ■詳しくはこちら→PDF「住宅宿泊管理受託標準契約書」

                堅調な投資を背景に、9割の地区で地価上昇基調

                 国土交通省は2月23日、平成29年第4四半期の地価LOOKレポートの結果を公表しました。それによれば、主要都市の地価は9割の地区で上昇基調にあります。

                ■平成29年第4四半期「地価LOOKレポート」
                 今回の地価LOOKレポートは、平成29年10月1日~平成30年1月1日を調査対象としており、調査地点の約9割(89地区)で上昇した(前期よりも3地区増加)。比較的高い上昇(3~6%)を示した地区数は5地区増加し、1地区減少し、10地区から14地区になった。

                ●増加:(東京都)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)伏見、金山
                ●減少:(札幌市)宮の森

                ■上昇の主な要因
                 下記の要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調で、一部地区では需要の高まりが見られる。
                ●空室率の低下等オフィス市況は好調。
                ●再開発事業の進捗により繁華性が向上。
                ●訪日観光客による消費・宿泊需要が旺盛。
                ●雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境の継続。

                ■比較的高い上昇を示した地区
                ●3~6%の上昇(14地区)
                 (札幌市)駅前通、(仙台市)中央1丁目、(東京都)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)名駅駅前、太閤口、伏見、金山、(大阪市)心斎橋、なんば、(神戸市)三宮駅前、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺

                ■前期から変化した地区
                ●上昇幅が拡大(0~3%→3~6%)
                 (東京都)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)伏見、金山
                ●横ばいから上昇(0%→0~3%)
                 (東京都)南青山、二子玉川、(鹿児島市)鹿児島中央駅
                ●上昇幅が縮小(3~6%→0~3%)
                 (札幌市)宮の森

                住んでみてわかった住まいの不満点は、トップは「収納が少ない」

                 SUUMO(スーモ)は2月21日、昨年10月に実施したインターネット調査「あきらめなければよかった……。住んでみてわかった住まいの不満点は?」の調査結果を公表しました。それによれば、不満点のトップは、「収納が少ない」(21.9%)こと。これに、「壁が薄い」(18.5%)、「キッチンが狭い」(11.6%)が続きました。

                ■SUUMOの調査結果と同社のコメント(概要)は次の通りです。
                ●1位 「収納が少ない」(21.9%)
                 「洋服が全ては収納できなかった」というほかに、意外と多かったのが「布団を収納するところがない」という声。「押入れがなく、布団たんすを置いたら部屋が狭くなった」という人も。
                 布団は通常のクローゼットでは奥行きが足らないので、布団派は要注意です。ほか、「家族が増えてきて、段々物も増え収納しきれない」「引っ越してみると、自分の荷物の多さに収納できなかった」などの声も挙がりました。

                ■2位 「壁が薄い」(18.5%)
                 「隣のテレビの音が聞こえる」といった隣の部屋の生活音のほか、「上の住人の足音がうるさかった」など上の階の住人の足音が気になる人が多数いました。また、「自分の音も聞こえているのか心配」「こちらの音も聞こえていると思うとイヤ」と心配するコメントもありました。

                ■3位 「キッチンが狭い」(11.6%)
                 入居前からわかっていたはずですが、実際使ってみると「食材を切るスペースがなかった」、「シンクが狭く、食器洗いのあと水切りに困っている」など、不便さを感じるようです。

                ●4位 「日当たりが悪い」(8.6%)
                 「洗濯物が乾きにくい、湿っぽい」「カビでクローゼットが使えない部屋があった」「日が当たらなくて寒い」といった物理的な困りごとのほか、「気持ちが沈む」など精神面に影響している人もいました。

                ●4位 「家賃が高かった」(8.6%)
                 「立地の良い所なので、仕方がないが高すぎる」「ペット可の物件が良かったので仕方がないが、高い」など、「わかってはいたけれど高い」と感じてしまうようです。



                2018.2.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

                平成29年の新設住宅着工、前年よりやや減少も96.5万戸

                ■ 貸家、6月に減少に転じるも、前年並み41.9万戸
                 国土交通省によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸となり、前年より0.3%とわずかに減少しました。減少は3年ぶり。貸家がけん引役を担ってきたものの、6月に20カ月ぶりに減少に転じ、通年では0.2%増の41万9,397戸にとどまりました。ただし、増加は6年連続。
                 また、持家は28万4,283戸で、2.7%の減少。昨年の増加から再び減少しました。分譲住宅は25万5,191戸となり、1.9%の増加で、増加は3年連続。分譲住宅の内訳は、マンションが11万4,830戸で0.2%増(昨年の減少から再びの増加)、一戸建住宅が13万8,189戸で同3.3%増(2年連続の増加)。

                ●新設住宅着工数の推移(全国、総戸数、利用関係別<給与住宅は略>)


                ネットカフェなどの昼夜利用者、4人に1人が“住居喪失者”

                 インターネットカフェや漫画喫茶など、昼夜滞在可能な店舗に寝泊りしつつ、不安定な仕事に就いている人たち、いわゆる「住居喪失不安定就労者」。その実態を東京都が実施したところ、平日1日のオールナイト利用者は1万5,300人ほどに上り、旅行や出張中の宿泊、遊びや仕事で遅くなったケースなどが多かったものの、4人に1人(25.8%)は「住居喪失」者であったということです。

                ■東京都が「住居喪失不安定就労者」の実態を調査
                 この調査は、昨年11月から今年1月にかけ、①インターネットカフェ・漫画喫茶・サウナ・カプセルホテルなど502店に対する訪問面接・電話調査、②そうした店舗のオールナイト利用者に対する聞き取り、③うち住居喪失者(近い者含む)に対する生活・就業の聞き取りを実施。有効回答が得られたそれぞれ222店舗(回答率44.2%)、946人、363人の回答を集計・分析しました。
                 その結果、次のような実態がわかったということです。

                ■住居喪失利用者、派遣労働・契約社員、パート・バイトなどが75.8%
                【1】店舗アンケート・オールナイト利用者アンケートから
                ●オールナイト利用者概数
                 東京都の平日1日のオールナイト利用者は約1万5,300人と推計される。
                ●「住居喪失」利用者の割合
                 オールナイト利用の理由が、「現在『住居』がなく、寝泊りするために利用」する者(=住居喪失者)は、25.8%であった。





                ●住居喪失不安定就労者の割合
                 「住居喪失」利用者のうち、派遣労働者や契約社員、パート・アルバイト、不安定就労者は75.8%あった。

                ●住居喪失不安定就労者数の概要

                • オールナイト利用者概数約1万5,300人のうち、インターネットカフェなどをオールナイト利用する「住居喪失者」は、1日あたり約4,000人(オールナイト利用者の25.8%)、うち「住居喪失不安定就労者」は約3,000人(住居喪失者の75.8%)と推計される。


                ■「週3~4日利用」90.1%、「住居欲しいが、活動・努力せず」47.4%
                (2)生活・就業実態調査から
                ●年齢構成
                 住居喪失者等の年齢は、「30~39歳」(38.6%)が最も多く、「50~59歳」(28.9%)が続く。

                ●夜間滞在時の居場所
                • 昼夜滞在可能な店舗の利用頻度 「週に3~4日程度以上」を昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりする者が9割(90.1%)を占める。
                • 路上で寝泊まりする頻度 「週に1~2日程度」が57.2%で最も多く、これに「月に1~2日程度」(22.0%)が続く。

                ●住居確保に関する課題
                • 住居確保の希望・活動 「住居を確保したいが、具体的な活動・努力(貯蓄など)はしていない」とする者が多い(47.4%)。一方で、「住居を確保したいと思わない」とする者が、24.5%に及んでいる。
                • 住居確保にあたっての問題 「入居に必要な初期費用の貯蓄」が最も多い(62.8%)。次いで、「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」(33.3%)、「入居に必要な保証人の確保の難しさ」(30.9%)」をあげる者が多くなっている。
                • 1カ月の収入状況 「11~15万円」が最も多い(46.8%)。一方で、「収入なし」が10.7%存在している。

                ●相談機関の利用等状況
                • 相談できる場所の認知度 「ハローワーク」(85.4%)が最も認知されている。これに「区市町村の生活・就職相談窓口」(71.1%)、「福祉事務所」(55.1%)が続く。
                • 相談したことがある場所 「ハローワーク」(39.1%)が最も高く、これに「区市町村の生活・就職相談窓口」(22.9%)、「福祉事務所」(14.9%)が続く。一方、「どこにも相談したことがない」者が37.7%あり、相談できる場所があることを知ってはいても、実際相談するに至っていない者がいる。
                • 相談できる場所を利用しない理由 「特に相談する必要がないと思うから」(39.9%)が最も多く、必要性を感じないことが最大の阻害要因となっている。一方、「過去に相談した際に断られた」(31.7%)、「相談の手続きが面倒だから」 (30.9%)という者が約3割みられる。


                「防災に関する世論調査」に見る耐震診断の実施率

                ■持家31.2%に対し、賃貸住宅はわずか11.2%!?
                 内閣府が昨年11月に実施した「防災に関する世論調査」の結果が1月29日に公表されました。それによれば、自分の住まいとなっている住宅が耐震診断を「実施している」割合は、持家が31.2%であるのに対し、賃借住宅は11.2%と遅れています。ただ、「実施していない」は持家が55.4%もあるのに、賃貸住宅は30.1%で、賃貸住宅は「わからない」が58.7%(持家は13.4%)もあるのです。

                ■賃借住宅、「わからない」が6割も
                 賃借住宅の耐震診断に関する有効回答数(276件)のうち、「わからない」が6割弱もあるのは、賃貸住宅の入居募集や入居時の説明で、多くの場合、明確な情報が提供されていないことと、入居者も特段説明を求めないケースが多いためと思われます。
                 耐震診断を実施し、その結果耐震性を有していたのは、持家で27.8%(276件における割合、以下同じ)、賃貸住宅で8.0%。ほかは「耐震性が不足していた」「結果はわからない」、耐震診断を「実施していない」、「実施しているかわからない」といった回答なので、“確実ベースで見る”限り、持家より遅れていることは否めないようです。

                ■今後の予定、実施済み・積極派は4%
                 では、今後の予定はどうでしょうか。「耐震診断を実施し、耐震性を有していた」(8.0%)、「耐震診断を実施していないし、今後の実施予定もわからない」(19.9%)を除いた賃貸住宅入居者(199件)に聞いたところ、こうした結果になったということです。
                 「すでに実施した」が0.5%(199件における割合)、「改修・建て替えの予定がある」が1.0%、「予定はないが実施する必要があると考えている」が2.5%。これら3回答を合わせた実施済み・積極派はわずか4.0%。  これに対し、「改修・建て替えるつもりはない」は13.6%、「わからない」は82.4%も。

                ■入居者に積極的に防災情報を提供しょう
                 「わからない」がこう多くては、現状は見えてきません。賃貸住宅の場合、耐震診断を実施し、耐震性があることを確認する、あるいは改修などを実施して耐震性を確保すれば、入居者の安全がより確保され、ほかの物件との差別化が図れます。耐震化率はもっと多いはずだし、積極派もこんなに低いはずはありません。
                 調査手法が違ううえ、都市部である、共同住宅に特定建築物である賃貸共同住宅を含むとは言え、東京都における共同住宅の耐震化率(平成22年度末)は、木造で70.2%、非木造で88.3%。データにあまりにも大きな格差が生じている背景には、入居者に対する情報不足があると言えます。



                国交省・消防庁、札幌市・寄宿舎火災重視し、違反対策を徹底

                 1月31日に札幌市の寄宿舎で発生し、死者11名、負傷者3名がでた火災を受け、国土交通省(建築指導課)と消防庁(予防課)は2月1日、各都道府県に「木造の寄宿舎等を対象とした違反対策」を徹底するよう要請しました。対象建築物が多い場合は、未是正の法令違反があることがわかっている物件や、長期間立入検査を実施していない物件を優先するなど、計画的に指導していくよう求めています。

                ■対象は、2階建て以上で延べ150㎡以上の木造寄宿舎・下宿
                 火災のあった建築物の状況は、同日段階では明らかではないものの、建築確認申請を行うことなく用途変更や増築を行ったなど、建築基準法違反の疑いが指摘されています。このため、類似災害の発生を防止するために、関係省庁と連携して木造の寄宿舎等に対する違反対策を徹底するよう要請しました。

                ■国土交通省「木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について」
                ●対象とする建築物
                ○用途:寄宿舎または下宿
                ○構造:木造
                ○規模:2階建て以上かつ延べ面積が150㎡以上
                ○建築年:昭和50年以前に新築された建築物
                *対象建築物が多い場合は、未是正の法令違反がある物件や、長期間立入検査を実施していない物件を優先する。

                ●違法に建築等されている物件への対応
                ○建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更等で違反となっているものがないか確認する。
                ○違反が確認された場合には、適切に是正措置を講じる。

                ●防災査察の重点実施
                 過去の防災査察、定期報告等で指導した事項が是正されていない物件など、避難安全性の確保の必要性が高いもの等に重点をおいて実施すること。

                ■消防庁「下宿等の防火対策に係る注意喚起等について」
                ●対象とする防火対象物
                *同上。下記を優先対応する。
                ○既存不適格の建築物で、現行規定に適合しない防火の規定が多数存するもの。
                ○廊下が開放型となっていないなど、比較的火災危険性が高いもの。
                ○寄宿舎・下宿に変更した経過が確認できるもので、用途変更時に建築確認を受けなかった可能性が高いもの。

                ●当面の対応
                ○消防用設備等の設置状況や消防用設備等の点検等に係る法令違反がある場合は、重点的に改善指導する。

                ○施設管理者等に対し、以下の事項を指導する。
                • 消防用設備等が適切に維持管理されていること。
                • 避難経路に物品が存置されていないこと。
                • 防火管理体制に不備がないこと。

                ○入居者に直接または施設管理者を通じて、以下の事項を注意喚起する。
                • たばこ、火気管理等の出火防止対策を徹底すること。
                • 避難経路を再確認すること。
                • 火災の際に迅速な119番通報を行うこと。
                • 火災発見時に他の入居者等に大声で火災の発生を知らせること。
                • 消火器を用いた初期消火方法を習得すること。

                2018.2.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

                片付いていても見られたくないのは…寝室、クローゼット、冷蔵庫など

                 入居者に用事があって出向いた際、ちょっと開いたドアから、見るつもりのない室内がちらちら見えることってありますよね。入居者にとっては、プライバシーが覗かれているようで、気分がいいものではないはずですが、そうした中、たとえ「片付いていても見られたくない場所」ってどこなのでしょうか? 不動産・住宅サイトがアンケート調査をしたところ、やはり寝室、クローゼット、冷蔵庫など、生活感が出てしまうプライベートな場所が上位に挙がったということです。

                ■やはり“生活感が出てしまうプライベート空間”が上位に
                 この調査は、「SUUMO」(スーモ、リクルート住まいカンパニー運営)が、「暮らしの“気になる!”を徹底調査、なんでもランキング」の一環として、2017年10月初旬、インターネットを利用して実施しました。有効回答は全国の男女416名(20~59歳)。
                 それによれば、次のように、寝室やクローゼットなど生活感が出てしまう場所が上位に挙がりました。なかには、「全て嫌」、反対に「どこを見られても気にしない」というコメントもあったということです。
                 入居者と接するときは、こうした入居者の心理にも気遣い、嫌がられない大家さんになりたいものです。

                • 1位「寝室」(29.1%)
                   約3割の人が支持。「プライベートな空間だから」が多数で、「布団を畳んだまま置いているから」「ちらかっているから」「なんとなく嫌」という回答も。
                • 2位「クローゼットの中」(22.4%)。
                   見られることを想定していないため、「中までは整頓されていない」「とりあえず押し込んでいるから」などという回答が目立ちました。
                • 3位は「冷蔵庫の中」(18.5%)。
                   「何を食べているか探られている感じがする」「普段の生活ぶりがバレてしまうようだ」などの声が。また、「ごちゃごちゃ」だったり、「掃除が行き届いていない」などの理由も。
                • 4位は「下駄箱の中」(8.9%)。
                   見る来客はあまりいないとは思われるものの、「臭うかもしれないから」「整理できていないから」などの声が目立ちました。
                • 5位は「バスルーム」(7.0%)。
                   こちらも、「掃除が行き届いていない」「プライベートの場所だから」といった声が多くありました。
                • その他(声)
                  • バスルーム:「風通しが悪くカビだらけ」(35歳・女性)
                  • キッチン:「油汚れが目立つので」(50歳・女性)
                  • トイレ:「掃除はしているが、黄ばんでしまったところがある」(50歳・女性)
                  • リビング:「リビング兼子ども部屋なので、オモチャで溢れかえっている」(35歳・女性)
                  • 子ども部屋:「子どものプライバシーにかかわる」(54歳・女性)
                  • 本棚:「趣味嗜好が一番出ている」(44歳・男性)

                ■片付いていても来客に見られたくない場所は?(複数回答)


                低い室温と高血圧・動脈硬化などとの関連を確認

                 国土交通省(住宅局安心居住推進課・住宅局住宅生産課)は1月25日、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」(第2回)を公表しました。それによれば、得られたデータに基づいて検証したところ、住宅室内環境と血圧などとの関連が確認され、たとえば起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きいことがわかったということです。

                ■国土交通省、「住宅の断熱化と居住者の健康影響調査」を中間報告
                 同省では、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証するため、スマートウェルネス住宅等推進事業として、平成26年度から調査を支援しています。
                 今回の中間報告は昨年1月の第1回中間報告に続くもので、その後の調査による検証結果から、室内環境と血圧など健康関連事象をもとに新たな知見が得られつつあることから公表したとしています。
                 第2回中間報告の内容は、同29日、実施事業者(日本サステナブル建築協会)が行った報告会で示されました。

                ■住宅の断熱改修、事前・事後調査で検証

                • 調査概要(第2回中間報告分)
                  • 平成28年度までに断熱改修を予定する住宅について、1,680軒、3,441人の改修前調査を実施。
                  • 断熱改修を実施した住宅について、403軒、676人の改修後調査を実施。
                • 得られたデータに基づく、住宅室内環境と血圧など健康関連事象との関連
                  • 知見① 個人属性、生活習慣、室温から血圧を推計するモデルを作成。すると、起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きい。
                  • 知見② 室温の低い家に住む人ほど、起床時の血圧が高血圧となる確率が高い。
                  • 知見③ 室温の低い家に住む人ほど、動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多い。

                ■詳しくはこちら→PDF「断熱改修等による居住者の健康への影響調査 概要」

                訪日外国人の爆買による寄与度?

                 都市、地方、日本各地のどこに出かけても多く見かける訪日外国人。道内でも観光地ではアジア系の人たちが列をなし、街ではその“爆買”ぶりがニュースになっています。最近はさすがに抑制気味になっていますが、こうした訪日外国人の消費行動は、景況(個人サービスの事業活動の変動)にどのぐらい寄与しているのでしょうか。経済産業省が、ホームページ上で次のように解説しています。

                ■寄与度試算の仕組み
                 経済産業省・経済解析室では訪日外国人消費活動の指数も試算している(訪日外国人消費指数)。訪日外国人が年々増え、爆買などもしていることは良く耳にするが、国内の個人サービスの事業活動の変動(第3次産業活動指数の広義対個人サービス指数)に対して、どの程度影響を持っているのだろうか。
                 寄与度には各内訳系列の伸び率(前月比など)とそれぞれのウェイトが関係しており、計算式は次のようになる。



                 すなわち、ある内訳系列の増減(上の※1)が大きくても、その内訳系列のウェイト(上の※2)が小さければ影響は小さく、逆に増減が小さくても、ウェイトが大きければ影響は大きくなる。

                ■訪日外国人消費指数は5年で3倍になったが…
                 次の折れ線グラフは、訪日外国人消費指数の推移を示したものだ。平成23年第2四半期前後に東日本大震災の影響で落ちこんだものの、ほぼ右肩上がりとなり、平成22年からの7年半で実に指数値が3倍にまで上昇している。



                 しかし、広義対個人サービス指数の前期比に対する寄与度を見ると、(観光やショッピング分野では大きく貢献しているものの)意外にも訪日外国人消費指数の寄与度はあまり大きくはない。つまり、訪日外国人消費指数自体は、ここ5年ほどで3倍にまで伸びているのに、広義対個人サービス指数への寄与は、実は限定的である。



                ■消費ウェイトが小さく、寄与は「限定的」
                 この原因は、ウェイトの大きさにある。広義対個人サービス全体のウェイトが4846.2であるの対し、訪日外国人消費のウェイトは18.129。わずか0.4%しかない。そのため、いくら訪日外国人消費指数の伸び率が大きくても、広義対個人サービス全体に与える寄与は、まだまだ小さい。

                住宅の売却は価格重視! 不安は査定額が適正か

                 住宅を売却する際、重視するのは1位:価格、2位:納得感、3位:売却の確実性。不安は、トップ6の全てがお金関係。不動産関連の比較査定サイトが利用者に聞いたところ、こんな傾向がはっきりしたということです。

                ■査定額への不安対策…複数社の査定で確認を
                 この調査は、「スマイスター」を運営するシースタイルが、サイトを利用した20歳以上の男女全国107人を対象に、昨年12月に実施し、1月23日に公表しました。

                ●売却で重視すること…価格70.1%、他の回答は横並び
                 「売却の際に重視すること」を聞いたところ、70.1%が「価格」を選び、「売却の確実性」34.6%を大きく上回りました。その他では「納得感」35.5%、「不動産会社選び」25.2%、「スピード」21.5%、「買主」14.0%。
                 この結果から、売主があまり売り急いでいなく、多少時間がかかっても少しでも高く売りたいという思いがうかがわれます。



                ●売却するときの不安…査定額が適正か
                 「売却するにあたり不安なこと」は、1位「査定額が適正か」68.2%、2位「希望額で売れるか」54.2%、3位「そもそも売れるか」44.9%、4位「手数料がどれくらいかかるか」35.5%、5位「税金関連」21.5%、6位「売却できてもローンが残りそう」16.8%。
                 どれもお金に関しており、金銭面への不安が大きいことが見て取れます。



                ●売却の理由…「使っていない」「買い替え」「税金がもったいない」
                 「売却の理由」は、「現在使っていない」25.2%が最も多く、続いて「買い替え」「固定資産税がもったいない」が各20.6%。
                 ほか、「今が売り時と思った」18.7%、「相続」16.8%、「賃貸住宅に住み替え」「転勤・転職」共に11.2%、「資金が必要」10.3%、「離婚」6.5%。
                 ほか、「現在貸しているが、家賃を滞納されるので売却したい」(50代女性)や「身辺整理」(60代男性)などといった回答もありました。



                ●売却の方法…6割が一般媒介契約
                 売却の際に結ぶ媒介契約で最も多かったのは「一般媒介契約」62.6%。つぎに「専属専任媒介契約」29.0%、「専任媒介契約」8.4%となりました。
                 これらの媒介契約には、それぞれメリット、デメリットがあります。同社では、物件の立地・周辺環境や条件、売却までの期間(スピード)などによって適した媒介契約が異なるので、それらを考慮して選択するよう勧めています。



                専属専任媒介契約
                複数の不動産会社との媒介契約は不可。レインズの登録義務(5営業日以内)、売主への1週間に1回以上の状況報告義務あり。売主が自分で買主を見つけての取引は不可。媒介契約期間は3カ月以内。

                専任媒介契約
                複数の不動産会社との契約は不可。レインズの登録義務(7営業日以内)、売主への2週間に1回以上の状況報告義務あり。売主が自分で買主を見つけての取引は可。媒介契約期間は3カ月以内。

                一般媒介契約
                複数の不動産会社との媒介契約も可。レインズの登録義務、売主への状況報告義務はなし。売主が自分で買主を見つけての取引も可。媒介契約期間はなし。

                2018.2.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

                片付いていても見られたくないのは…寝室、クローゼット、冷蔵庫など

                 入居者に用事があって出向いた際、ちょっと開いたドアから、見るつもりのない室内がちらちら見えることってありますよね。入居者にとっては、プライバシーが覗かれているようで、気分がいいものではないはずですが、そうした中、たとえ「片付いていても見られたくない場所」ってどこなのでしょうか? 不動産・住宅サイトがアンケート調査をしたところ、やはり寝室、クローゼット、冷蔵庫など、生活感が出てしまうプライベートな場所が上位に挙がったということです。

                ■やはり“生活感が出てしまうプライベート空間”が上位に
                 この調査は、「SUUMO」(スーモ、リクルート住まいカンパニー運営)が、「暮らしの“気になる!”を徹底調査、なんでもランキング」の一環として、2017年10月初旬、インターネットを利用して実施しました。有効回答は全国の男女416名(20~59歳)。
                 それによれば、次のように、寝室やクローゼットなど生活感が出てしまう場所が上位に挙がりました。なかには、「全て嫌」、反対に「どこを見られても気にしない」というコメントもあったということです。
                 入居者と接するときは、こうした入居者の心理にも気遣い、嫌がられない大家さんになりたいものです。

                • 1位「寝室」(29.1%)
                   約3割の人が支持。「プライベートな空間だから」が多数で、「布団を畳んだまま置いているから」「ちらかっているから」「なんとなく嫌」という回答も。
                • 2位「クローゼットの中」(22.4%)。
                   見られることを想定していないため、「中までは整頓されていない」「とりあえず押し込んでいるから」などという回答が目立ちました。
                • 3位は「冷蔵庫の中」(18.5%)。
                   「何を食べているか探られている感じがする」「普段の生活ぶりがバレてしまうようだ」などの声が。また、「ごちゃごちゃ」だったり、「掃除が行き届いていない」などの理由も。
                • 4位は「下駄箱の中」(8.9%)。
                   見る来客はあまりいないとは思われるものの、「臭うかもしれないから」「整理できていないから」などの声が目立ちました。
                • 5位は「バスルーム」(7.0%)。
                   こちらも、「掃除が行き届いていない」「プライベートの場所だから」といった声が多くありました。
                • その他(声)
                  • バスルーム:「風通しが悪くカビだらけ」(35歳・女性)
                  • キッチン:「油汚れが目立つので」(50歳・女性)
                  • トイレ:「掃除はしているが、黄ばんでしまったところがある」(50歳・女性)
                  • リビング:「リビング兼子ども部屋なので、オモチャで溢れかえっている」(35歳・女性)
                  • 子ども部屋:「子どものプライバシーにかかわる」(54歳・女性)
                  • 本棚:「趣味嗜好が一番出ている」(44歳・男性)

                ■片付いていても来客に見られたくない場所は?(複数回答)


                低い室温と高血圧・動脈硬化などとの関連を確認

                 国土交通省(住宅局安心居住推進課・住宅局住宅生産課)は1月25日、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」(第2回)を公表しました。それによれば、得られたデータに基づいて検証したところ、住宅室内環境と血圧などとの関連が確認され、たとえば起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きいことがわかったということです。

                ■国土交通省、「住宅の断熱化と居住者の健康影響調査」を中間報告
                 同省では、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証するため、スマートウェルネス住宅等推進事業として、平成26年度から調査を支援しています。
                 今回の中間報告は昨年1月の第1回中間報告に続くもので、その後の調査による検証結果から、室内環境と血圧など健康関連事象をもとに新たな知見が得られつつあることから公表したとしています。
                 第2回中間報告の内容は、同29日、実施事業者(日本サステナブル建築協会)が行った報告会で示されました。

                ■住宅の断熱改修、事前・事後調査で検証

                • 調査概要(第2回中間報告分)
                  • 平成28年度までに断熱改修を予定する住宅について、1,680軒、3,441人の改修前調査を実施。
                  • 断熱改修を実施した住宅について、403軒、676人の改修後調査を実施。
                • 得られたデータに基づく、住宅室内環境と血圧など健康関連事象との関連
                  • 知見① 個人属性、生活習慣、室温から血圧を推計するモデルを作成。すると、起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きい。
                  • 知見② 室温の低い家に住む人ほど、起床時の血圧が高血圧となる確率が高い。
                  • 知見③ 室温の低い家に住む人ほど、動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多い。

                ■詳しくはこちら→PDF「断熱改修等による居住者の健康への影響調査 概要」

                訪日外国人の爆買による寄与度?

                 都市、地方、日本各地のどこに出かけても多く見かける訪日外国人。道内でも観光地ではアジア系の人たちが列をなし、街ではその“爆買”ぶりがニュースになっています。最近はさすがに抑制気味になっていますが、こうした訪日外国人の消費行動は、景況(個人サービスの事業活動の変動)にどのぐらい寄与しているのでしょうか。経済産業省が、ホームページ上で次のように解説しています。

                ■寄与度試算の仕組み
                 経済産業省・経済解析室では訪日外国人消費活動の指数も試算している(訪日外国人消費指数)。訪日外国人が年々増え、爆買などもしていることは良く耳にするが、国内の個人サービスの事業活動の変動(第3次産業活動指数の広義対個人サービス指数)に対して、どの程度影響を持っているのだろうか。
                 寄与度には各内訳系列の伸び率(前月比など)とそれぞれのウェイトが関係しており、計算式は次のようになる。



                 すなわち、ある内訳系列の増減(上の※1)が大きくても、その内訳系列のウェイト(上の※2)が小さければ影響は小さく、逆に増減が小さくても、ウェイトが大きければ影響は大きくなる。

                ■訪日外国人消費指数は5年で3倍になったが…
                 次の折れ線グラフは、訪日外国人消費指数の推移を示したものだ。平成23年第2四半期前後に東日本大震災の影響で落ちこんだものの、ほぼ右肩上がりとなり、平成22年からの7年半で実に指数値が3倍にまで上昇している。



                 しかし、広義対個人サービス指数の前期比に対する寄与度を見ると、(観光やショッピング分野では大きく貢献しているものの)意外にも訪日外国人消費指数の寄与度はあまり大きくはない。つまり、訪日外国人消費指数自体は、ここ5年ほどで3倍にまで伸びているのに、広義対個人サービス指数への寄与は、実は限定的である。



                ■消費ウェイトが小さく、寄与は「限定的」
                 この原因は、ウェイトの大きさにある。広義対個人サービス全体のウェイトが4846.2であるの対し、訪日外国人消費のウェイトは18.129。わずか0.4%しかない。そのため、いくら訪日外国人消費指数の伸び率が大きくても、広義対個人サービス全体に与える寄与は、まだまだ小さい。

                住宅の売却は価格重視! 不安は査定額が適正か

                 住宅を売却する際、重視するのは1位:価格、2位:納得感、3位:売却の確実性。不安は、トップ6の全てがお金関係。不動産関連の比較査定サイトが利用者に聞いたところ、こんな傾向がはっきりしたということです。

                ■査定額への不安対策…複数社の査定で確認を
                 この調査は、「スマイスター」を運営するシースタイルが、サイトを利用した20歳以上の男女全国107人を対象に、昨年12月に実施し、1月23日に公表しました。

                ●売却で重視すること…価格70.1%、他の回答は横並び
                 「売却の際に重視すること」を聞いたところ、70.1%が「価格」を選び、「売却の確実性」34.6%を大きく上回りました。その他では「納得感」35.5%、「不動産会社選び」25.2%、「スピード」21.5%、「買主」14.0%。
                 この結果から、売主があまり売り急いでいなく、多少時間がかかっても少しでも高く売りたいという思いがうかがわれます。



                ●売却するときの不安…査定額が適正か
                 「売却するにあたり不安なこと」は、1位「査定額が適正か」68.2%、2位「希望額で売れるか」54.2%、3位「そもそも売れるか」44.9%、4位「手数料がどれくらいかかるか」35.5%、5位「税金関連」21.5%、6位「売却できてもローンが残りそう」16.8%。
                 どれもお金に関しており、金銭面への不安が大きいことが見て取れます。



                ●売却の理由…「使っていない」「買い替え」「税金がもったいない」
                 「売却の理由」は、「現在使っていない」25.2%が最も多く、続いて「買い替え」「固定資産税がもったいない」が各20.6%。
                 ほか、「今が売り時と思った」18.7%、「相続」16.8%、「賃貸住宅に住み替え」「転勤・転職」共に11.2%、「資金が必要」10.3%、「離婚」6.5%。
                 ほか、「現在貸しているが、家賃を滞納されるので売却したい」(50代女性)や「身辺整理」(60代男性)などといった回答もありました。



                ●売却の方法…6割が一般媒介契約
                 売却の際に結ぶ媒介契約で最も多かったのは「一般媒介契約」62.6%。つぎに「専属専任媒介契約」29.0%、「専任媒介契約」8.4%となりました。
                 これらの媒介契約には、それぞれメリット、デメリットがあります。同社では、物件の立地・周辺環境や条件、売却までの期間(スピード)などによって適した媒介契約が異なるので、それらを考慮して選択するよう勧めています。



                専属専任媒介契約
                複数の不動産会社との媒介契約は不可。レインズの登録義務(5営業日以内)、売主への1週間に1回以上の状況報告義務あり。売主が自分で買主を見つけての取引は不可。媒介契約期間は3カ月以内。

                専任媒介契約
                複数の不動産会社との契約は不可。レインズの登録義務(7営業日以内)、売主への2週間に1回以上の状況報告義務あり。売主が自分で買主を見つけての取引は可。媒介契約期間は3カ月以内。

                一般媒介契約
                複数の不動産会社との媒介契約も可。レインズの登録義務、売主への状況報告義務はなし。売主が自分で買主を見つけての取引も可。媒介契約期間はなし。

                持家派84.9%/賃貸派15.1%、これまでとほぼ変わらず

                 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は1月23日、「不動産の日」(9月23日)に毎年行っている一般消費者アンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表しました。

                ■「不動産の日」意識調査、賃貸派「住宅ローンに縛られたくない」6割
                 関心事の一つは持家派と賃貸派のすう勢ですが、今回調査では持家派84.9%、賃貸派15.1%で、これまでとほぼ変わりませんでした。
                 持家派の理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思える」が63.1%で最多。賃貸派の理由は「住宅ローンに縛られたくない」が59.0%と多く、次いで「仕事等の都合で引っ越しする可能性がある」「家族構成の変化で引っ越しする可能性がある」が30%台で続いています。


                ※画像をクリックで拡大


                ■調査結果の概要(主要項目ピックアップ)
                 調査は昨年9月1日から10月31日までの間、ホームページを活用して実施し14,331件の有効回答が寄せられました。主な結果は次の通りとなっています。

                • 不動産の買い時
                  • 2017年度調査時において、「買い時だと思う」は19.9%、「買い時だと思わない」は24.7%、「わからない」は55.4%と、「わからない」が最も高く、「買い時だと思う」は全体の約20%。
                  • 2016年度と比較して2017年度は、「買い時だと思う」が5.0ポイント下降して、「買い時だと思わない」が2.4ポイント上昇。どの年代層も「買い時だと思う」が下降し、全体的に「買い時感」が減退。
                  • 買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が34.5%と最多で、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」が23.2%と続く。買い時だと思わない理由では、「自分の収入が不安定または減少しているから」が38.6%と最多。
                • 現住居満足点/持家派か 賃貸派
                  • 現在「持家」の平均得点は73.0点、「賃貸」では65.2点で、「持家」の満足度が高い。
                  • 現在の居住形態にかかわらず、持家派は84.9%と全体の8割以上を占める。持家派の理由では「家賃を支払い続けることが無駄に思える」が63.1%と最多。賃貸派は「住宅ローンに縛られたくない」が59.0%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引っ越しする可能性がある」「家族構成の変化で引っ越しする可能性がある」が30%台で続く。
                • 賃貸重視点
                  • 賃貸時に重視する点は、「賃料」が80.0%で最多。「持家」に比べて「賃貸」の方が経済面をより重視している傾向にある。「購入」「賃貸」ともに、周辺の生活環境や交通の利便性が重視されている。
                • 物件情報入手経路/不動産物件情報検索サイト利用状況(インターネット)
                  • 物件情報入手経路では、「インターネット・携帯サイト」が86.8%と最多。若年層ほどよく利用し、高年齢層は「新聞折り込みチラシ」をよく利用。年代により利用する情報入手媒体に差異が見られる。
                • 物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報
                  • 「物件の写真」が84.1%と最多。ほか、「街の環境情報」63.2%、「周辺物件の相場や取引事例」53.9%と続き、物件の写真とともに、物件周辺の環境や取引実態の情報を求めている傾向にある。
                • 東日本大震災後、住まいに関する意識の変化
                  • 東日本大震災後、「築年数や構造(免震・耐震)について考えるようになった」が62.9%と最多。続いて「地盤等の状況を意識するようになった」が45.0%。
                  • 昨年熊本地震が発生した「九州・沖縄」では他の地域と目立った差は見られず、意識の上では地震の影響が少なくなってきている
                • 家の売り買いや部屋の貸し借りをする場合、宅建業者に対して最も期待すること
                  • 「接客対応や説明が丁寧」が37.7%と最も多く、続いて「契約成立に向けた交渉をうまくやってもらえる」が25.0%となっている。
                  • 仲介業務、専門知識に基づいたアドバイスとともに、接客態度についても重視していることがわかる。

                2018.1.15 賃貸経営ニュースダイジェスト

                2017年11月の新設住宅、5カ月連続で減少

                 国土交通省が2017年12月27日に公表した2017年11月分の新設住宅着工数は8万4,703戸で、前年同月比0.4%減となり、5カ月連続で減少しました。2017年1月から11月までの合計数は88万7,890戸で、前年同期を0.1%下回っています。

                ■貸家、持家はともに6カ月連続で減少
                 うち貸家は3万7,508戸で2.2%減(6カ月連続の減少)、持家は2万4,904戸で4.2%減(同)となりました。貸家は民間資金による物件に加え、公的資金による物件も減少しました。分譲住宅は2万1,882戸となり、8.7%の増加(3カ月ぶりの増加)。
                 うち、2017年1月から11月までの貸家新設数は後半の6カ月連続の前年実績割れを反映し、0.5%増38万5,959戸にとどまりました。ちなみに、前年同期は11.3%も増加しました。

                空き家対策、全国市町村の3割が計画を策定、年度末には5割超見込み

                 国土交通省は2017年12月26日、「空き家対策に取り組む市区町村の状況」を公表し、全市区町村の約3割で空家等対策計画が策定されており、2017年度末には5割を超える見込みであるとしています。

                ■助言・指導を行った8,555件、うち勧告417件、命令36件、代執行13件
                 今回公表したのは、年2回行っているアンケート調査のうち、2017年10月1日時点の状況です。
                 それによれば、空家法第6条に基づく「空家等対策計画」は、全市区町村の25.7%で策定されており、年度末には5割を超える見込みです。都道府県別に見ると、高知県、富山県、広島県の順に策定済み市区町村の割合が高くなっています。また、年度末には、愛媛県、高知県、富山県が9割を超える見込みです。
                 道内は179市区村長のうち、策定済みが37市区町村(20.7%)、年度末見込みが66市区町村(36.9%)で、やや遅れています。
                 また、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」(空家法第14条)に対する措置については、10月1日までに全国市区町村長が行った助言・指導は8,555件で、うち指導中の案件もありますが、勧告に至ったものが417件、命令に至ったものが36件、代執行を行ったものが13件となっています。略式代執行を行ったものは47件ありました。  調査結果は、以下のURLから閲覧できます。
                http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
                ※ページ下部「参考」内、「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」

                住まいの汚れ、気になるのは換気扇・レンジフード

                 インターネット調査会社・MyVoiceは2017年12月、「住まいの汚れ関するアンケート調査(第2回)」の結果を公表しました。それによれば、住まいの汚れで気になるところは「換気扇、レンジフード」が4割強と多く、次いで「浴室」「トイレ」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」などが各2~3割。「浴室」「トイレ」、それに「ガス台、グリル」などは、定期的に掃除をしているものの、汚れが気になる人が多い傾向にありました。

                ■定期的に掃除していても気になる浴室、トイレ、ガス台・グリル
                 この調査は、12月初旬、インターネットを利用して実施し、全国1万1,000名から回答を得ました。住まいの築年数は、「21年以上」が全体の5割弱でした。結果のポイントは次の通りとなっています。

                • 「主に掃除を担当する人が決まっており、ほとんどその人がする」が3割強、「特に分担は決まっていない」が2割強。
                • 掃除の頻度は、「ほとんど毎日」が約15%で、「週2~3回」「週1回」は各2割強。汚れ対策で意識しているのは、「普段の掃除をきちんとやる」が3割強、「汚れが付着する前に、こまめに掃除・手入れをする」が2割強。
                • 普段定期的に掃除をするところは、「浴室」「トイレ」「洗面所」「流し台、シンク」「フローリング、床の間」が、掃除をする人の各5~6割。ほとんど掃除しないところは「外壁、雨どいなど屋外」「天井」が各3割強など。
                • 住まいの汚れで気になるところは、「換気扇、レンジフード」が4割強、「浴室」「トイレ」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」「排水口」「窓ガラス、サッシ、カーテンレール」などが各2~3割。「浴室」「トイレ」や、「ガス台、グリル」などは、定期的に掃除をしているが汚れが気になる人が多いことがうかがえる。


                住宅宿泊事業法の施行要領(ガイドライン)を公表

                 国土交通省と厚生労働省は、住宅宿泊事業法(2017年6月16日公布)が今年6月15日から施行されるのに先立ち、2017年12月26日、同法「施行要領」(ガイドライン)を策定し公表しました。住宅宿泊事業の届出などの準備は、3月15日から施行されます。

                ■届出は3月15日から
                 ガイドラインでは、「住宅宿泊事業関係」で①対象となる住宅の範囲、②住宅宿泊事業の届出の際の添付書類等、③住宅宿泊事業者の衛生確保措置、④住宅宿泊事業者のその他の義務付け事項に係る説明等、⑤条例による住宅宿泊事業の実施の制限について規定。
                 また、「住宅宿泊管理業関係」で住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制、「住宅宿泊仲介業関係」で①住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制、②違法行為のあっせん等の禁止を規定しています。

                ■保険への加入、近隣への説明なども規定
                 うち、事業届出時の添付書類等については、管理規約に住宅宿泊事業の定めがない場合の提出書類について規定するとともに、「届出住宅の図面」については必要事項が明確に記載されていれば手書きでもよいが、図面には安全措置の実施内容を明示する、合わせて消防法令適合通知書を提出するよう要請。また、住宅宿泊事業開始にあたっては、適切な保険に加入することや近隣住民に説明するよう推奨するとしています。
                 ほか、安全措置の内容と避難経路の表示の記載、日本語以外での説明、さらに対面または対面と同等の手段のよる本人確認が必要である、周辺地域の生活環境への悪影響を防止すること(必要な説明事項)なども規定しています。
                 条例関係については、民泊を事実上認めない、いわゆる「0日規制」は「法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」としています。

                ■詳しくはこちら→PDF「住宅宿泊事業法施行要領」

                2018.1.1 賃貸経営ニュースダイジェスト

                引っ越し解約手数料、前々日20%以内、前日30%以内、当日50%以内に

                 国土交通省が示している引っ越し運送の指標となる「標準約款」の解約手数料または延期手数料が見直され、2018年6月から「前々日」が20%以内(現行:なし)、「前日」が30%以内(10%以内)、「当日」が50%以内(20%以内)へと値上げ改訂されます。約款の告示改正はこの1月中~下旬に交付される予定です。

                ■背景に消費者ニーズ・業者サービスの多様化とドライバー不足
                 国土交通省は、2015年の「標準引越運送約款改正検討会」の検討結果を受けて、2017年11月に第2回検討会を開催。引っ越し業界における、ウェブ見積もりでの業者選択、単身引っ越しへの対応などといった消費者ニーズと、業者提供サービスの多様化、一方で進んでいるドライバー不足等の深刻化に対応するため、値上げ改訂を決めました。
                 今回の見直しではほか、車両を貸し切らずに行う引っ越し運送にも約款を適用することにしました。

                ■詳しくはこちら→PDF「標準引越運送約款等の一部を改正する告示案」

                再配達に関する世論調査、「1度でも再配達」全体の8割

                 内閣府政府広報室は2017年12月15日、「再配達問題に関する世論調査」の結果を公表しました。それによれば、最近1年間に受け取った宅配便のうち、再配達の依頼状況を聞くと、「再配達をお願いしたことはない」は13.4%だけ。「ほぼすべてお願いした」9.4%、「半分以上お願いした」16.1%、「3割程度お願いした」27.5%と53%が再配達を依頼。これに、「ほとんどお願いしたことはない」は44.0%を加えると、一度でも再配達を依頼したケースは全体の8割を超えました。

                ■すべて・半分・3割ほど「再配達を依頼」が半数
                 この調査は、全国18歳以上の3,000を対象に10月下旬から11月初旬に、調査員による個別面接で実施し、1,803人から回答を得ました(回収率60.1%)。
                 サンプル調査で2割が再配達になったことをどう思うか聞くと、「問題だと思う」73.3%、「問題だと思わない」24.3%で、7割以上が問題視していました。
                 再配達を削減するために利用した方法を聞くと、「宅配・通販業者のWEB・アプリで指定・変更」が14.5%、「コンビニ等での受け取り」が11.4%ありましたが、7割(68.1%)は「いずれも利用したことがない」という回答。
                 「駅などに設置された誰でも利用可能な宅配ロッカー」を利用していない1,790人(⇔「利用している」は11.4%)に、「住まいの近所や職場周辺など利用できる範囲内にあれば利用するか」と聞いたら、「利用したい」(“どちらかと言えば利用”を含む)は42.9%、「利用したいと思わない」(“どちらかと言えば利用しない”を含む50.9%。
                 うち、「利用したいと思わない」回答者に理由を聞くと、「常に1回で受け取っている」31.9%、「手間がかかる」31.0%、「再配達してもらえばいい」22.7%、「セキリュティの不安がある」19.2%に分散化しました。


                ●再配達を減らす取り組み、コンビニ受け取り、自宅用宅配ボックス各4割
                 最後に「再配達を減らすため、どのような取り組みが効果的か」を聞くと、上位4項目は「コンビニ等での受け取りの促進」が46.8%、「自宅用宅配ボックスの設置促進」が42.4%と多く、「再配達の有料化」27.0%と「WEB・アプリによる指定・変更手続きの簡素化」23.0%が3~2割を占めました。

                再配達を減らすための取り組み


                所有者不明土地問題の解決に向け“3つのあるべき絵姿”提唱

                 一般財団法人国土計画協会は2017年12月13日、所有者不明土地問題の解決に向けた、「所有者不明土地問題研究会」の最終報告を公表しました。サブタイトルに“眠れる土地を使える土地に「土地活用革命」”を付した最終報告は、あるべき姿として①所有者不明土地を円滑に利活用/適切に管理できる社会、②所有者不明土地を増加させない社会、③すべての土地について真の所有者がわかる社会づくりを提言。ネックとなっていた所有者の探索の円滑化では、公的機関等の調査による所有者情報の集積・活用、また所有権移転の確実な捕捉では相続登記等の促進、相続登記の実質的義務化を提唱しています。

                ■「所有者不明土地問題研究会」が最終報告
                 研究会は、学識経験者、専門家、関係自治体などを委員に、総務省、法務省、農林水産省、林野庁、国土交通省、全国市長会をオブザーバーに、今年1月発足し、所有者不明土地問題の解決に向けた総合策を検討してきました。
                 研究会によれば、2016年度時点の所有者不明率は20.3%で、その面積は410万haと九州本島(367万ha)を大きく上回っており、このままなら2040年には720万haと北海道本島(780万ha)に迫る見込みあります。これによる経済的損失は、少なくとも約6兆円に上ると見込まれています。
                 研究会ではこのため、「所有者不明土地の円滑な利活用/適切に管理できる社会」「所有者不明土地を増加させない社会」「すべての土地について真の所有者がわかる社会」という“3つのあるべき絵姿”をまとめ、それぞれに必要な施策を提示しています。

                ■登記情報・固定資産税情報などの各種情報を連携目指す
                 「真の所有者がわかる社会」に向けては、「土地基本情報総合基盤」(仮称)の構築と活用、真の所有者が不明である可能性の高い土地の所有者の確定を提唱。うち、土地基本情報総合基盤の構築・活用については、登記情報や固定資産税情報などの各種情報を連携させ、土地や所有者の情報を網羅する新たな情報基盤を構築する。また、真の所有者が不明である可能性の高い土地についての所有者確定では“現代版検地”の実施などを提唱しています。
                 これらのうち、登記情報や固定資産税情報等の各種情報の連携では、法務局が市町村などから情報を得て相続人を探し登記を促せる仕組みが検討されており、来年の通常国会に法案が提出される見込みです。



                ■詳しくはこちら→PDF「所有者不明土地問題研究会最終報告」

                住宅セーフティネット制度、家賃債務保証の22事業者登録

                 国土交通省は2017年12月21日、この10月25日に施行した「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業を適正・確実に実施できると認められた事業者として、全国22事業者を登録しました。

                ■本社所在地が北海道内の事業者はなし
                 これらの事業者は、民間賃貸住宅や空き家等を活用して、高齢者、障害者、低額所得者などの住宅確保要配慮者に登録賃貸住宅を提供する住宅セーフティネット制度において、入居者の家賃債務保証を行います。今回が初めての登録発表。登録事業者は、今後も順次、国土交通省ホームページに掲載されます。
                 今回発表分に、本社所在地が北海道内の事業者はありません。

                ■掲載されるホームページのURL:
                http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html

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