賃貸経営ニュースダイジェスト 2023年

2023.12.14
賃貸経営ニュースダイジェスト

10月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.3％の減少

　国土交通省が2023年11月30日に発表した同10月の新設住宅着工戸数は71,769戸で、前年同月比6.3％減、5か月連続の減少です。着工床面積では5,451千㎡、前年同月比9.6％減、9か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は808千戸、前月比1.0％増、先月の減少から再びの増加となりました。
　持家は18,078戸で前年同月比17.2％減、23か月連続の減少です。貸家は31,671戸、前年同月比1.0％減。民間資金による貸家は増加しましたが、公的資金による貸家が減少したため、貸家全体で2か月連続の減少となりました。

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9月分・10月分消費者物価指数、前年同月比はともに3.0％程度の上昇

　総務省統計局が2023年10月20日に公表した令和5年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.0%の上昇。2020年を100として106.2で、前月比(季節調整値)は0.3％の上昇となりました。 　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.7、生鮮食品とエネルギーを除くと105.4となっています。
　また、11月24日に公表した令和5年10月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.3%の上昇。2020年を100として107.1で、前月比(季節調整値)は0.7％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.8となっています。

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経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設

　経済産業省は、12月6日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）を開設しました。
　これは、LPガス（プロパンガス）業界の商慣行がLPガスの消費者が不利益を被っているとして問題視し、消費者に対する不透明なかたちでの料金請求や、LPガス事業者の切り替えが制限される契約等を通報するためのもので、事業者・消費者問わず、匿名でも情報を受け付けます。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けます。
　目的は、賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得すべく、LPガス事業者は、ガス器具に加え、エアコン、インターフォン、WiFi機器等の様々な設備を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった、いわゆる「無償貸与」と呼ばれる商慣行や、LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった、いわゆる「貸付配管」と呼ばれる商慣行の是正のためのもの。経済産業省はこうした行為を行うLPガスに対する罰則規定を設けた省令改正も行う予定です。

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「おとり物件」検知精度を87％にまで向上

　不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLは、自社開発AIによる「おとり物件」検知精度を87％にまで向上したと発表した。「おとり物件」とは募集終了物件のことで、AIが検知した物件の一部に対して、その物件の管理会社に電話確認を実施し、募集終了率を測定した結果、その検知精度は月あたり87%にまで向上させることに成功しましたというもの。
　「おとり物件」には、まさにおとりとして意図的に行われているもののほか、「結果的におとりになっている」ものも存在します。電話、メールやFAX等アナログな手法を用いている仲介会社も未だ多く存在し、情報取得をリアルタイムで行うことが困難な状況に置かれていることから、タイムラグや物件情報の更新の漏れ等、意図的ではないものの募集が終了した物件が継続して広告掲載されているものも少なくないようです。
　LIFULLでは、この取り組みが実用化に至った際には、AIが検知した「おとり物件」を自動的にLIFULL HOME'S上から非掲載処理すること、AIが検知した募集終了の可能性が高い物件を仲介会社に自動で通知すること等、ユーザーの住まい探しや不動産会社の業務効率化に貢献することが期待できるとしています。

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既存住宅販売量指数　2023年7月分・8月分

　国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の2023年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で114.1（合計・季節調整値）で前月比3.9％の減少となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.5%減の104.7。戸建住宅の季節調整値は前月比7.5％減の107.9、マンションの季節調整値は前月比0.6％減の122.2、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の102.0となりました。
　また、11月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年8月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で117.3（合計・季節調整値）で前月比2.5％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.1%増の107.2。戸建住宅の季節調整値は前月比3.4％増の112.0、マンションの季節調整値は前月比1.8％減の124.6、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.0％減の102.9となりました。

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2023.11.20
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札幌｢住まないマンション｣続々　投資活発、3年で4割高

　札幌都心部におけるマンション販売価格の高騰が日本経済新聞に報じられました（10月19日）。札幌駅前など都心部の平均坪単価は直近3年間で約4割上昇し、簡単には手が届かない水準となっています。値上がりを期待した投資などを目的にした購入が活発で、都心部は「住まないマンション」が目立ってきたということです。不動産経済研究所によると、札幌市の新築マンション価格（2022年）は平均で5,022万円。名古屋市(3,587万円)の4割高、福岡市（4,228万円）の2割高の水準に達しています。

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お母さん・お父さんが重要視する賃貸のポイントは「間取り」

　賃貸スタイルコラム（https://www.chintaistyle.jp/）はこのほど、子どもがいる20代～30代の「お母さん・お父さんが重要視する賃貸のポイントランキングTOP10」を発表しました。それによると全体順位は①間取り②家賃③立地・周辺環境④築年数⑤子どもの学校までの距離⑥通勤時間⑦最寄り駅までの距離⑧住宅の設備⑨最寄りの路線や駅⑩壁の薄さ・厚さ…となっています。
　ちなみに、お母さんが賃貸を選ぶ際に一番重要視するのは「間取り」、お父さんが一番重要視するのは「家賃」。6位の「通勤時間」は、お父さんで5位、お母さんで7位となっています。

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住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定

　国土交通省は11月10日、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を創設し、省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施することを公表しました。
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、同省は、高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、さらに、同省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行ないます。

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家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング

　LIFULL HOME'Sは『家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング』を調査し、10月26日に発表しました。調査は、LIFULL HOME'Sに掲載された築40年以内、駅徒歩20分以内、15平米以上40平米未満の居住用賃貸物件を対象に、2022年10月～2023年9月の月額賃料の中央値。それによると、キッチンは家賃の差額が大きい条件ランキング1位は「ディスポーザー」、年間で84万円の差額に。バス・トイレの1位は「追焚機能」で年間約20万円の差額。調査により、どんな水回りの条件を選ぶと家賃が上がるのか/諦めると家賃が下がるのかを可視化させています。

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首都圏10月　前月比－0.7％の3,541円/㎡と引き続き下落

　不動産市況を調査しレポートしている東京カンテイが11月16日に発表した「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移・10月分」によると、首都圏は前月比－0.7％の3,541円/㎡と引き続き下落しています。東京都は反落も堅調さを維持、近畿圏では大阪エリアの弱含み＆シェア縮小で再び下落、中部圏では3ヵ月ぶりに強含みとなっています。

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マンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」の整備等について検討

　国土交通省は11月17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」の第２回を公開で開催しました。マンション管理業者が管理組合における管理者となる管理形態が増加している現状を踏まえ、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ（2023年8月）」にもとづき、このような管理形態における留意事項を示したガイドラインの整備等に向け、議論を行ないます。

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高齢者見守りと家賃保証、セットで　福岡の企業が実証

　家賃の債務保証を手掛けるニッポンインシュア（福岡市）は、高齢者向け家賃保証と見守りサービスをセットにした商品を仙台市で実証運用しています。孤独死などへの懸念から単身シニア世帯に物件を貸し渋るオーナーは少なくありません。業界に参入して15年と後発で、もともと不動産会社から派生した異色の同社が、高齢者賃貸ニーズに活路を見い出している模様です。10月20日の日本経済新聞で報じられています。

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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.8％の減少

　国土交通省が2023年10月31日に発表した同9月の新設住宅着工戸数は68,941戸で、前年同月比6.8％減、4か月連続の減少です。着工床面積では5,348千㎡、前年同月比8.6％減、8か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は19,527戸で前年同月比12.3％減、22か月連続の減少です。貸家は29,735戸、前年同月比2.9％減。公的資金による貸家は増加しましたが、貸家全体としては2か月連続の減少となりました。

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2023.10.18
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10月は「木材利用促進月間」

　総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省では、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日（10月8日）」及び「木材利用促進月間（10月）」において、地方公共団体や産学とも連携し、国民の皆様に木材利用についての関心と理解を深めていただくための普及啓発に集中的に取り組みます。
　2021年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）において、国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」という字になることにちなみ、10月8日が「木材利用促進の日」、10月が「木材利用促進月間」と定められました。

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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇

　総務省統計局が2023年9月22日に公表した令和5年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.9で、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.7、生鮮食品とエネルギーを除くと105.2となっています。

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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.4％の減少

　国土交通省が2023年9月29日に発表した同8月の新設住宅着工戸数は70,399戸で、前年同月比9.4％減、3か月連続の減少です。着工床面積では5,530千㎡、前年同月比10.5％減、7か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は812千戸、前月比4.5％減、3か月ぶりの増加となりました。
　持家は20,994戸で前年同月比5.9％減、21か月連続の減少。貸家は29,364戸、前年同月比6.2％減、こちらは先月の増加から再びの減少です。

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不動産価格指数・令和5年第2四半期分、住宅は前月比1.7％上昇

　国土交通省は、9月29日、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。それによると、住宅総合の季節調整値は、前月比で1.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.8％上昇しました。
　不動産価格指数は、年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化し毎月公表されています。

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建設労働需給調査結果（令和5年8月分調査）1.9％の不足

　国土交通省の建設労働需給調査結果（令和5年8月分調査）によると、全国の型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工の8職種の過不足率は、8月は1.9％の不足、前月（7月）は1.6％の不足となり、前月と比べ0.3ポイントと不足幅が拡大（前年同月（1.6%の不足）と比べ0.3ポイント不足幅が拡大）しています。

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不動産「今が買い時」が15.8%（住まいに関する定点/意識調査）

　公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5151名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2023年住宅居住白書」として公開しました。
　それによると、不動産を「今が買い時だと思う」としたのは、昨年度の過去最低水準の6.4%から2023年度は15.8%に増加。「持ち家派」と回答したのは67.5%。6割以上が「住んでいる地域のハザードマップを⾒たことがある」と回答し、「ハザードマップを知っている」は83.8%。35.0%が既に「空き家」がある、将来「空き家」になる可能性があると回答。46.3%が住まい選びの際にカーボンニュートラルを「意識する」と回答しています。

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全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇（令和５年都道府県地価調査）

　国土交通省の令和5年都道府県地価調査によると、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んでいることがわかりました。
　全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。

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既存住宅販売量指数　令和5年6月分、全国において前月比2.7％上昇

　国土交通省が9月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で118.4（合計・季節調整値）で前月比2.7％増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.7％増の116.8。戸建住宅の季節調整値は前月比2.0％増の116.8、マンションの季節調整値は前月比3.1％増の122.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.1％増の104.4となりました。

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2023.9.19
賃貸経営ニュースダイジェスト

市街地の水没危険域で人口増、20年で60万人

　日本経済新聞の調査によると、河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口は、過去20年間で約60万人増えていることが分かりました。これは全国で見られていて、最多は東京・江戸川などで、自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要とされます。

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東京都、新築住宅の省エネ効果をメーカーに説明義務

　東京都は住宅の省エネ化を加速させるため、新築の戸建てや中小規模のマンションについて、2025年度から事業者が買い手に建物の断熱性や省エネ効果を説明するよう義務付けます。都の評価基準を満たしているか契約前に説明し、買い手が環境に配慮した物件を選びやすくします。大規模なマンションについては断熱性などの環境性能の開示制度を既に設けており、より小さな物件に網を広げていきます。

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レオパレス、奨学生に賃貸住宅を提供　月3万円の給付も

　レオパレス21は奨学金制度の対象となる学生に賃貸アパートを無償で貸し出したり、現金を給付したりする制度を始めると発表しました。実施は2025年4月入学の学生から。年間数十人程度が対象で毎年新規に募集します。学費や生活費の高さを理由に希望通りの進学が難しい学生を経済的に支援するものです。

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首都圏賃料、8月は前月比＋1.7％の3,578円/㎡と10ヵ月連続上昇

　東京カンテイの調査による8月の分譲マンション賃料は、東京都が＋2.2％の4,133円/㎡と前月に引き続き上昇。これにけん引され、首都圏全体では前月比＋1.7％の3,578円/㎡と10ヵ月連続上昇となっています。

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マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和4年度）

　国土交通省では9月4日、令和4年10月から概ね3カ月、全国119社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち24社に是正指導を行ったことを公表しました。引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行っていくとのことです。

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近隣の月極駐車場探し、約半数が「不動産会社に教えてもらう」

　アットホームが発表した車所有者の実態調査によると、近隣の月極駐車場の探し方は、約半数が「不動産会社に教えてもらう」となっています。また、車所有者が最も重視する駐車場条件は「月額料金」という結果がでています。

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部屋探しにおいて9割以上が「防災意識は必要」

　物件検索サービス運営するイタンジは1都3県在住の20歳～39歳の男女1,135名を対象にした「部屋探しと防災意識の調査」を実施し、その結果を発表しました。それによると、部屋探しにおいて9割以上が「防災意識は必要」と回答しています。また、部屋探しにおける防災意識として、まずはハザードマップでその地域で起こりうる災害を確認するケースや、建物の築年数や構造で住まいの安全を意識する人が多いという結果も出ています。

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2023.9.7
賃貸経営ニュースダイジェスト

7月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇。前月と同水準

　総務省統計局が2023年8月18日に公表した令和5年7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として105.7で、前月比(季節調整値)は0.5％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.4、生鮮食品とエネルギーを除くと104.9となっています。

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7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.7％の減少

　国土交通省が2023年8月31日に発表した同6月の新設住宅着工戸数は68,151戸で、前年同月比6.7％減、2か月連続の減少です。着工床面積では5,377千㎡、前年同月比8.6％減、6か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は778千戸、前月比4.1％減、2か月連続の減少となりました。
　持家は20,689戸で前年同月比7.8％減、20か月連続の減少。貸家は30,170戸、前年同月比1.6％増、こちらは先月の減少から再びの増加です。

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既存住宅販売量指数　令和5年5月分、全国において前月比2.6％上昇

　国土交通省が8月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で114.7（合計・季節調整値）で前月比2.6％増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.5％増の106.4。戸建住宅の季節調整値は前月比8.2％増の113.6、マンションの季節調整値は前月比1.5％増の118.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.0％増の99.6となりました。

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2023.8.21
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「タワマン節税」封じを徹底試算

　日本経済新聞は7月17日、6月に明らかになった新たな相続税の算定ルールの内容について報じています。現在の相続税評価額の計算方法が「建物評価額（固定資産税評価額）に土地評価額（土地面積×共有持ち分×路線価等）を加算する」のに対し、新たな評価方法案は「現行評価額×評価乖離率×最低評価水準0.6」という算式になります。
　マンションの実勢価格と相続税評価額との間に大きな乖離があるということから、「マンション節税」や「タワマン節税」の防止を目的とした新たな相続税の算定ルールと見られます。

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国土交通省、今後のマンション政策の方向性まとめる

　国土交通省は8月10日、「今後のマンション政策のあり方」についてその方向性をまとめ、公表しました。同省では、我が国で進行するマンションと居住者の両方における高齢化に対応していくため、令和4年10月より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、これまで９回の議論を重ねてきました。今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般に係る大綱としてとりまとめたものです。
　とりまとめのポイントは、「マンションの長寿命化の推進」、「修繕積立金の安定的な確保」、「管理不全マンションへの対応」、「管理組合役員の担い手不足への対応」、「円滑な建替え事業等に向けた環境整備」、「多様なニーズに対応した事業手法のあり方」などです。

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イタンジ、不動産賃貸業務支援 4サービスで仲介会社利用率No.1に

　リーシング・マネジメント・コンサルティングは8月8日、首都圏1都3県の不動産賃貸仲介会社333社に対して実施した「2023年引越しシーズン（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を発表しました。それによると、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジが、「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」「ノマドクラウド」の4サービスで賃貸不動産仲介会社の利用率No.1を獲得しています。

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オンデマンド講演「裁判例から見る不動産取引におけるトラブル防止術」

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、来る9月21日にオンデマンド講演「裁判例から見る不動産取引におけるトラブル防止術」を開催します（5,500円／1名）。
　実際の紛争に係る裁判例から、紛争の原因、解決事例、紛争防止のための対応について、売買、賃貸の事例に沿って、実務上留意すべきポイント等を法律家の視点で弁護士・長田誠司氏（ポｰト法律事務所）が解説します（講演時間 約90分）。

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直近1年で家賃を上げた大家さんは4人に1人

　不動産投資サイト「楽待（https://www.rakumachi.jp/）」では、インフレによる「家賃」への影響について調査し、7月31日に概要を発表しました。調査は、楽待サイトの利用者にアンケートを行い、209人から回答を得ています。それによると、「直近1年で家賃を値上げした」は54人（26％）となっていのす。
　値上げを実施した大家の所有物件の7割は、1都3県と政令指定都市にある物件で、「今後家賃は上昇する」と予想する人は34.8％。物価上昇から遅れて家賃も上がるという観測となっています。

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2023.8.5
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マンション管理協会、IT活用の取組み状況を調査

　マンション管理業協会はこのほど、4～5月に実施した「マンション管理トレンド調査2023」の集計結果がまとめ、発表しました。
　このうち、IT活用の取組み状況について78％の会員社(258社)が、「WEB会議システム」を導入または検討中とし、65％の会員社(215社)が、「テレワーク」を導入または検討中、63％の会員社(209社)が、｢管理組合収納口座の出納にネットバンキング｣を導入または検討中と回答していました。

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令和5年度「空き家対策モデル事業」を採択

　国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策モデル事業」において、下110件（地方公共団体1件、民間団体109件）のモデル的な取組を採択しました。これらは、応募のあった150件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて選定したものです。採択事業一覧は同省ホームページで閲覧できます。

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6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.8％の減少

　国土交通省が2023年7月31日に発表した同6月の新設住宅着工戸数は71,015戸で、前年同月比4.8％減、先月の増加から再びの減少です。着工床面積では5,722千㎡、前年同月比5.1％減、5か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は811千戸、前月比5.9％減、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は20,325戸で前年同月比12.4％減、19か月連続の減少。貸家は30,112戸、前年同月比 0.6％減、こちらは先月の増加から再びの減少です。

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既存住宅販売量指数　令和5年4月分、前月比3.1％下落

　国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で111.1（合計・季節調整値）で前月比3.1％下落となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.5％減の100.3。戸建住宅の季節調整値は前月比8.0％減の104.7、マンションの季節調整値は前月比0.1％増の116.2。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.3％減の94.2となりました。

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6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇。前月と同水準

　総務省統計局が2023年7月21日に公表した令和5年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として105.2で、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.0、生鮮食品とエネルギーを除くと104.4となっています。

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2023.7.18
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高齢者の4人に1人以上、年齢を理由に入居拒否

　65歳からの高齢者・シニア向けに賃貸マンション・賃貸アパートを紹介する「R65不動産」の運営を行っている株式会社R65は、7月３日、65歳以上の高齢者が賃貸住宅を借りにくい問題（高齢者の住宅難民問題）に関する実態調査の結果を公表しました。全国の65歳を超えてから賃貸住宅を探した経験がある人を対象にしたインターネットアンケートで、500人から回答を得た結果です。
　賃貸住宅の部屋探しをした理由として、「家賃の低い物件に住み替えるため」（36.6％）と「適切な広さの間取りに住み替えるため」（32.2％）が群を抜いて多く出ました。また、26.8％の人が年齢を理由とした入居拒否を経験していることがわかりました。
　なおR65不動産は、賃貸オーナーが自らポータルサイトに掲載できる「ECHOES」を提供するSIREと業務提携したことを同12日に発表しています。

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不動産業界の景気DI、6か月ぶりに悪化するも50ポイント台を維持

　帝国データバンク（TDB）は７月５日、、2023年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。全国の企業を対象にした景気判断についての調査で、景気DIの境界は50ポイント。DIが50より上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味します。
　不動産業界の景気DIは前月比0.4ポイント減の50.3ポイント。6か月振りの悪化であるものの、50ポイント台を維持しています。不動産関連企業からは、「新型コロナの感染が落ち着き、外食客が戻り、売り上げが伸びている（貸事務所）」「少額の物件や条件の良い物件は驚くほど反応が有る一方で、支出が慎重になっていると感じる（不動産代理業・仲介）」などの意見が寄せられたということです。先行きの景況感については、「これから閑散期に入るが、賃貸ニーズは堅調に推移するだろう（貸家）」「インバウンドの拡大と株価の上昇によって国内景気が回復し、不動産投資も不動産仲介も増えると予想（不動産代理業・仲介）」などの推察がみられるようです。

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老後は「持ち家」に住みたい人が7割

　不動産取引のWeb情報サイト「訳あり物件買取プロ」を運営する株式会社AlbaLinkは、全国の男女500人を対象に「老後の住まいに関する意識調査」を実施し、7月7日にそのデータを公開しました。調査対象は全国の男女、調査期間は2023年6月7日～8日、自社調査で行なわれ、調査方法：インターネットによる任意回答で、有効回答数500人を得ています。
　調査結果をかいつまんで言えば、「老後は「持ち家」に住みたい人が70.8％」「老後は『集合住宅』より『一戸建て』を希望する人がやや多め」「老後に住みたい住宅ランキング1位は『一戸建て』」といったところです。

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賃貸更新・解約経験者の約3割が“オンライン”希望

　不動産情報サービスのアットホームは7月11日、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査 2023」の結果を公表しました。21年8月以降に物件を購入、または賃貸物件を契約・更新・解約した全国の18～59歳の男女計814人にインターネットでアンケート、調査期間は23年5月10～12日です。
　「契約書類のやり取り」の経験（実際の方法）と今後の希望を聞くと、物件購入の場合、経験では85.8％が「対面でのやり取り」、今後の希望でも「対面」が76.0％とトップですが、オンラインなどの方法が経験（実際の方法）の場合よりは増えます。他にもいろいろな調査項目の結果が出ており、賃貸更新・賃貸解約経験者の約3割は「書類等の確認」「署名・捺印」「書類の返送」のオンライン化を希望していることがわかりました。

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既存住宅販売量指数　令和５年３月分、前月比３.１％上昇

　国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で114.6（合計・季節調整値）で前月比3.1％上昇となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.1％増の106.1。戸建住宅の季節調整値は前月比2.4％増の113.7、マンションの季節調整値は前月比3.1％増の115.8。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.0％増の97.4となりました。

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5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.9％減。借家は26か月ぶりの減少

　国土交通省が2023年6月30日に発表した同5月の新設住宅着工戸数は69,561戸で、前年同月比3.5％増、4か月ぶりの増加となりました。着工床面積では5,487千㎡、前年同月比1.4％減、4か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は862千戸、前月比11.8％増で、先月の減少から再びの増加となりました。
　持家は18,853戸で前年同月比11.5％減、18か月連続の減少。貸家は28,695戸で前年同月比10.5％増。先月の減少から再びの増加となりました。

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2023.6.29
賃貸経営ニュースダイジェスト

関東大震災100年目イベント開催

　国土交通省は5月31日、関東大震災関連イベントの開催を公表しました。本年は1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年に当たります。これを契機に、関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、逼迫する首都直下地震等の巨大地震に対する備えについて考えることを目的としたイベントです。
　主なイベントは、「関東大震災100年シンポジウム～関東大震災から学ぶ今後の都市・インフラ整備～」「関東大震災特別企画展」「関東大震災ゆかりの地を巡るツアー」「リレーシンポジウム」から成ります。

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「まちなかの居心地の良さ」を測る指標

　国土交通省は5月31日、「まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版ver.1.0）」を発表しました。「居心地が良く歩きたくなる」というべき空間が形成されているかどうかをより人間らしい視点から把握し、改善点を発掘することを目的としたツールです。令和元年度に公表した「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」をベースにしており、実際に活用した人々の声を参考にして作成されました。本指標は、地方公共団体や民間まちづくり団体等のまちづくりの実践者が、まちづくりに取り組む場所で範囲を任意に設定し活用することが想定されています。

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「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和５年度の募集を開始

　国土交通省は6月9日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を告知し、同12日より募集開始しました。同省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援する事業を行っています。

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令和5年版「土地白書」の公表

　国土交通省は6月13日、令和5年版「土地白書」を公表しました。本年の白書は、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用についてを主要なテーマとしています。
　「土地白書」とは、1989（平成元）年12月に成立した土地基本法第10条で毎年政府が国会に提出することを義務づけられている報告書で、90（平成2）年7月に最初の『土地白書』が国土庁（当時）編纂の下に発行されました。

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5月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇。前月と同水準

　総務省統計局が2023年6月23日に公表した令和5年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.1で、前月と同水準となっています。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.3となっています。

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2023.6.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

18歳・19歳の消費者トラブルの状況で「賃貸アパート」が5位

　2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過したことを受け、国民生活センターでは、18歳・19歳から相談を受けた消費者トラブルの状況をまとめ発表しました。 　それによると相談件数の上位10位は、1位「脱毛エステ」、2位「商品一般」、3位「出会い系サイト・アプリ」、4位「他の内職・副業」、5位「賃貸アパート」、6位「他の健康食品」、7位「医療サービス」、8位「役務その他サービス」、9位「アダルト情報」、10位「脱毛剤」となっています。 　「賃貸アパート」に関する相談は、管理会社のサポートに不満があるという相談、退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられているとのことです。

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国交省発表、全国の建設業許可業者数は5年ぶりの減少

　国土交通省は5月24日、「令和4年度末の建設業許可業者数調査」の結果を公表しました。令和4年度末現在の建設業許可業者数は474,948業者で前年度から345業者（0.1%）の微減、5年ぶりの減少となりました。令和4年度の事業承継認可件数は1,135件であり、建設業許可の承継制度が新設された令和2年10月1日から令和5年3月末までの事業承継認可件数の合計数は2,465件となったと報じています。

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「家賃の差額が大きい条件」は「オートロック」の有無

　不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が「家賃の差額が大きい条件ランキング」を調査し発表しました。
　それによると、もっとも家賃に差が出るのは「オートロック」の有無で、その差は月額で26,000円。2位は「鉄筋系」（建物構造）、3位は「築5年未満」（築年数）となっており、その差は月額22,000円～24,000円。 一方、差額の少ない条件のTOP3は、1位「南向き」（差額-6,000円）、2位「フローリングあり」（差額0円）、3位「駐輪場あり」（差額2,000円）となっています。

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Z世代の8割以上が電子契約を希望

　不動産業界に特化した電子契約サービス「いえらぶサイン」を提供するいえらぶGROUPは、不動産電子契約の全面解禁から1年を迎えることを踏まえて、4月17日～5月9日、「不動産の電子契約に関する調査」（有効回答数2,017名。うちエンドユーザー1,542名、不動産会社475名）を行いました。
　それによると、Z世代の8割以上が部屋を借りる際、電子契約を希望しているとし、一方で、「電子契約を導入している」と回答した賃貸管理会社は13.7％、賃貸・売買問わず「電子契約の利用経験がある」と回答したエンドユーザーは9.1％と、不動産電子契約の普及は進んでいないようです。

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国交省、ハザードマップポータルサイトをリニューアル

　国土交通省は5月30日、地図上の災害リスクを伝えるWebサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、誰でも簡単に災害リスクが理解できるよう改良したことを公報しています。「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加し、同日、運用開始しました。これによって必要情報がマップだけでなくテキスト情報で表示されることになり、音声読み上げソフトを使用すれば視覚障害のある方も利用可能になるなど、命に関わる情報をできるだけ誰のもとにも伝えられる工夫がなされています。

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4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.9％減。借家は26か月ぶりの減少

　国土交通省が2023年5月31日に発表した同4月の新設住宅着工戸数は67,250戸で、前年同月比11.9％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,283千㎡、前年同月比13.9％減、これも3か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は771千戸、前月比12.1％減で、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は18,597戸で前年同月比11.6％減、17か月連続の減少。貸家は28,685戸で前年同月比2.8％減。民間資金による貸家が減少した影響で、26か月ぶりの減少です。

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既存住宅販売量指数、令和5年2月分、前月比1.6％下落

　国土交通省が5月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で110.7（合計・季節調整値）で前月比1.6％下落となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.6％減の102.5。戸建住宅の季節調整値は前月比0.4％減の110.6、マンションの季節調整値は前月比1.5％減の111.6。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の93.0となりました。

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2023.5.22
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援～「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～

　国土交通省は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等のニーズに対応するよう、空き家等の既存住宅等を改修して「住宅確保要配慮者」専用の住宅とする民間事業者等を支援する事業を4月4日より開始しています。

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トレンド発表会でキーワードは「平屋回帰」

　リクルートの調査研究機関『SUUMOリサーチセンター』は「SUUMOトレンド発表会2023」を4月20日に開催し、「平屋回帰」というトレンドキーワードを発表しました。
　柔軟な家造りや将来設計の面からも“ミニマルな暮らし”に注目が集まり、昨今の住宅資材・エネルギー価格の高騰や、SDGs（持続可能な開発目標）の採択などを背景に、初期コスト・ランニングコストともに低い、小さな平屋・コンパクト平屋へのニーズが増加しているといいます。

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既存住宅販売量指数、令和5年1月分、前月比0.3％下落

　国土交通省が４月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年1月分（戸建・マンション合計）は、全国で112.4（合計・季節調整値）で前月比0.3％下落となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.3％減の104.0。戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％減の110.6、マンションの季節調整値は前月比1.6％増の113.6。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.1％増の95.4。
　同省は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。

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こどもの数は1435万人、42年連続の減少

　総務省統計局は5月5日、「こどもの日」にちなんで、2023年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
　それによって、こどもの数は上記のとおり、こどもの割合は11.5％、49年連続の低下、こどもの数は47都道府県で減少、こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い、といった事実が明らかになりました。

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「省エネ基準」の適合義務化に向けた広報漫画の追加配布

　国土交通省は消費者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて解説した「漫画（冊子）」を用意し、全国の住宅展示場において配布するほか、昨年度に引き続き、配布協力の住宅供給事業者を募集します。
　昨年６月17日に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）に全ての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行われ、それに伴ない、家選びの基準も変わってくることが想定されています。

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国交省、ハザードマップのユニバーサルデザイン化を推進

　国土交通省は、ハザードマップの地図情報だけでは伝わりにくい視覚障害者などへの対応として、あらゆる人が災害リスク情報を把握して避難に活用できるようなハザードマップのユニバーサルデザイン化への取り組みを４月26日に表明しました。
　取り組みの一つは、国土交通省のWebサイト上「重ねるハザードマップ」を改良し、知りたい地点の自然災害の危険性や取るべき行動などを簡単な文章で表示する機能を付加することです。これにより、音声読み上げソフトを利用すれば視覚障害者にも理解が可能となります。

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賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導

　国土交通省は令和5年1月から2月にかけて全国97社の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立入検査を実施し、うち59社に是正指導を行ったことを、5月15日に公表しました。この指導は、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（いわゆるサブリース業者）」が、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づき適正に賃貸住宅管理業及び特定転貸事業を営むことを求めてのものです。同省は、引き続き立入検査等を通じて賃貸住宅の管理業務等に関する適正化に努めていくとのことです。

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飯田グループホールディングス、戸建賃貸事業に参入

　戸建建築大手の飯田グループは5月15日、新たに戸建賃貸事業に参入することを発表しました。2023年4月に、同社とグループ6社との間で信託受益権売買契約を締結し、46棟の物件を取得。6月にはSPC（特別目的会社）を設立し、運営を開始する予定で、初年度は最大で160億円規模の物件を取得し、1年後には第1号の私募ファンドを組成する見込みです。
　昨今の消費者物価の上昇による実質賃金低下などに加え、住宅ローン金利上昇への危惧などからマイホームの購入にネガティブな市況が背景にあるようです。

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4月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇

　総務省統計局が2023年5月19日に公表した令和5年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.5%の上昇。2020年を100として105.1となっています。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.0となっています。

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2023.5.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」作成

　国土交通省は外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成しました。
　また、このガイドラインには日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー（ビルマ）語、カンボジア（クメール）語、タガログ語、モンゴル語の１４カ国語で、契約時に役立つ各種チェックシートや、「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」、「定期賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」等の見本も掲載しています。

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貸店舗を探した場所、「自宅近く」が3割でトップ

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は4月13日、「貸店舗の実態調査」の結果を公表しました。過去2年以内に仲介会社を通して貸店舗を借りたことがある21〜69歳の男女400人が調査対象。それによると、店舗を探した場所は、飲食店・飲食店以外ともに「自宅の近く」が30％以上（飲食店：31.5％、飲食店以外：33.0％）。次いで、「自宅の最寄り駅近く」（飲食店：27.0％、飲食店以外：22.0％）となっています。
　重視したことは、環境面では、「日中の人・車の往来」（飲食店：50.5％、飲食店以外：40.0％）、「最寄駅からの距離・道のり」（飲食店：49.5％、飲食店以外：45.5％）が上位。物件の仕様・設備では、「物件の面積」（飲食店：51.5％、飲食店以外：56.0％）がトップとなっています。

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将来推計人口、総人口は50年後に現在の7割に減少

　国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を発表しました。それによると2056年に総人口が1億人を下回り、59年には出生数が50万人を割ると推定。70年の総人口は現在のおよそ1億2600万人から3割減の8700万人に減るとしています。
　平均寿命は20年時点の男性81.58歳、女性87.72歳から、70年には男性85.89歳、女性91.94歳に。それに伴い、65歳以上人口の比率は20年の28.6%から70年には38.7%に。一方、70年時点の外国人数は939万人と20年時点の3.4倍に増え、9人に1人が外国人となるとしています。

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全国の地価動向、地方住宅地は28年ぶりに上昇

　国土交通省は3月22日、令和５年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率拡大で２年連続上昇しています。
　三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じています。
　地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

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3月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇

　総務省統計局が2023年4月21日に公表した令和5年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として104.4となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと103.2となっています。

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3月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減

　国土交通省が2023年4月28日に発表した同3月の新設住宅着工戸数は73,693戸で、前年同月比3.2％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,568千㎡、前年同月比 6.5％減、これも2か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は877千戸、前月比2.0％増で、先月の減少から再びの増加となりました。
　貸家は32,585戸、前年同月比0.9％増、25か月連続の増加となっています。一方、分譲住宅は 23,053戸、前年同月比0.4％減、2か月連続の減少となっています。

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2023.4.10
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、「居住支援法人」の活動を支援

　4月3日、国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和5年度における補助事業の募集を開始しました。
　「住宅確保要配慮者」とは住宅セーフティネット法において定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する人のこと、「居住支援法人」とは同法に基づいて居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。
　ここで募集するのは、住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業で、令和5年4月28日に締め切りとなります。

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国交省、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援

　国土交通省は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯など住宅確保に特に配慮を要する人々（住宅確保要配慮者）のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援しています（令和５年度 「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集）。4月4日、この事業を行う民間事業者等の募集を開始しました。締め切りは令和6年2月16日です。
　事業には、「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」「公営住宅に準じた家賃の額以下であること」等の要件が定められています。

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国交省、建築物の省エネ性能ラベルのデザインを募集開始

　国土交通省においては、2024年度より、建築物を販売・賃貸する際に消費者等に対して省エネ性能や断熱性能を表示する、新たな表示制度の施行が予定されています。このたび、本制度に基づき、住宅の販売・賃貸時の広告等で使用される建築物の省エネ性能ラベルについてのデザイン提案を公募により募集することを4月7日公表しました。報道資料には「あなたのデザインが、住宅の販売・賃貸時の広告等で使用されます！」のキャッチフレーズが掲げられています。

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ヤモリ、不動産会社向け単身高齢者見守りサービスの提供開始

　不動産賃貸経営のクラウドサービス開発等を行うヤモリは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とともに、賃貸入居者の孤独死防止・早期発見サービスの提供を開始しました。これは、不動産管理会社向けにヤモリが開発した賃貸管理クラウドソフトとIoTセンサーを活用して行なうものです。
　高齢化が進む中、賃貸不動産オーナーの約8割が単身高齢者の入居を敬遠しており、孤独死問題への対策が喫緊の課題となっていることが背景にあります。

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大東建託、ZEH集合賃貸住宅の販売に力を入れる

　京セラと大東建託とで、賃貸住宅に設置した太陽光パネルで発電した余剰電力を買い取る取り組みを始めることとなりました。賃貸住宅のオーナーから屋根を借り受けて、大東建託が京セラから購入した太陽光パネルを設置。4月から賃貸住宅オーナーに働きかけ、2023年度中に約1万戸に設置したいとしています。
　太陽光パネルなどで再生可能エネルギーを生み、省エネルギー性能や断熱性を高めてエネルギー収支を実質ゼロにするZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は、国の補助制度もあり、戸建て住宅中心に普及してきました。大東建託では賃貸住宅でもニーズが高まるとみて、新たな取り組みを始めると発表しています。

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マンション住民の「予防医療」をサポートするマンション竣工

　日常生活を送りながら、予防医療をサポートする新健康管理システム「ウェルネス・サポートシステム」を日本で初めて社会実装したマンションが竣工しました。個々人の健康指標データを自動取得して各自にわかりやすくフィードバックするというシステムで、京阪電鉄不動産、ミサワホーム、関西医科大学・コガソフトウェアの4社が提携して開発したものです。新築マンションプロジェクト「ファインレジデンス枚方香里園町」全130邸に導入され、マンションの竣工と同時に稼働を開始します。
　センサーをつけているだけで自動的に記録され、日々のデータとして蓄積され、マンションに設置される機器とも連動して、一人ひとりの健康寿命に必要な食事、ダイエットや運動などの的確なアドバイスも可能となるということです。

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2023.4.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇。地方住宅地は28年ぶりに上昇

　国土交通省は3月22日、令和5年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率拡大で2年連続上昇しています。
　三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じています。
　地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

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「なぜ首都圏の賃貸住宅には追い風が吹いているのか」三菱UFJ信託銀行

　三菱 UFJ 信託銀行不動産コンサルティング部は、2022 年秋を基準時点として「賃貸住宅市場調査」を実施。その結果を同社「不動産マーケットリサーチレポート」2023年3月16日号に「なぜ首都圏の賃貸住宅には追い風が吹いているのか」としてまとめ発表しました。
　同社の調査に弱れば、首都圏の賃貸住宅のリーシング環境に足許で改善が見られていることから、①東京都への人口の転入超過回帰②ハイブリッドな働き方の定着③住宅価格の高騰等を背景に、「都圏の賃貸住宅には追い風が吹いている」とし、首都圏の賃貸住宅は、不動産投資家にとってより安心感を持って投資できる環境となったといえるとしています。

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賃管法違反発覚で初の行政処分

　国土交通省は3月10日、賃貸住宅管理業法（以下、賃管法）に基づく初の監督処分を発表しました。処分を受けたのは、サブリースなどを手がけるbig ones（ビッグワンズ：東京都渋谷区）で、業務停止と業務改善命令などの処分となっています。違反内容は以下の通りです。

• 【業務停止処分】重要事項説明書を交付しなかったこと（賃管法13条違反）
• 【業務改善命令】契約書面に記載しなければならない項目が記載されていなかったこと（賃管法第14条違反）、財産の分別管理を行っていなかったこと（賃管法16条違反）、管理受託契約を締結しているオーナーへの定期報告がなされていなかったこと（賃管法20条違反）
  特定転貸事業者としての処分は業務停止と指示で、以下２点の違反行為です。
• 【業務停止処分】重要事項説明書を交付しなかったこと（サブリース新法30条違反）
• 【指示処分】契約書に記載すべき内容が記載されていなかったこと（サブリース新法31条違反）

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2月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇

　総務省統計局が2023年3月24日に公表した令和5年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として104.0となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと103.6、生鮮食品とエネルギーを除くと102.6となっています。

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2月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減

　国土交通省が2023年3月31日に発表した同2月の新設住宅着工戸数は64,426戸で、前月比0.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,201千㎡、前年同月比 1.5％減、 これも先月の増加から再びの減少です。季節調整済年率換算値では859千戸、前月比 3.8％減で、3か月ぶりの減少となりました。
　貸家は24,692戸、前年同月比4.7％増、24か月連続の増加です。
　分譲住宅ではマンションが増加しましたが、一戸建住宅が減少したため分譲住宅全体で減少。全体でも前年同月比0.3％の減少です。

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2023.3.9
賃貸経営ニュースダイジェスト

1月分消費者物価指数、前年同月比は4.3%の上昇

　総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。

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1月の新設住宅着工は、持家が減少。貸家及び分譲住宅が増加

　国土交通省が2023年２月28日に発表した同１月の新設住宅着工は63,604戸で、前年同月比6.6％増。４か月ぶりの増加となりました。着工床面積は 5,075千㎡、前年同月比2.2％増、5か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値では893千戸、前月比5.5％、２カ月連続の増加になります。
　貸家は24,041戸、前年同月比 4.2％増で23か月連続の増加です。持家は16,627戸、前年同月比 8.3％減。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で14か月連続の減少となりました。

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「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を改正

　3月3日の国土交通省大臣会見で、斎藤大臣は同法の一部を改正する法律案のポイントについて説明しました。近年の空き家の激増とさらなる増加の予測を受け、空き家対策を総合的に強化するための改正案だということです。
　具体的には、空き家の活用を促進すべき区域における空き家の用途変更や建替え等の促進、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家に対する指導・勧告、そして、特定空家に対する緊急代執行制度の創設等の措置などが講じられると言います。法改正にとどまらず、予算や税制による支援・対策の拡充も勘案されているそうです。

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国交省、住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の一体的な取組みを支援

　国土交通省の3月1日の報道発表によれば、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる市場環境の整備に取り組む事業者等を支援する「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」について、同省は同日より事業を実施する事業者の公募を開始します。
　募集概要は国土交通省の下記ホームページに掲載されており、応募締め切りは3月31日（金）12時です。
   国土交通省ホームページはこちら＞＞＞

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地場景況感、賃貸で楽観的な見通し広がる

　不動産情報サービスのアットホームは2月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年10～12月期）の結果を発表しました。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象の調査です。
　当期の賃貸仲介の業況DI（前年同期と比較した業況判断指数）は、首都圏が43.0（前期比0.5ポイント低下）と小幅ながら2期連続で低下。近畿圏は41.6（同2.5ポイント上昇）と2期ぶりの上昇。前年同期との比較では、首都圏が7期連続、近畿圏が3期連続の上昇となり、21年7〜9月期以降の回復傾向を維持しています。
　調査結果について同社は「賃貸では、単身者の動きが依然小さいものの、ファミリーでは住宅価格の高騰によって購入を見送って賃貸にシフトする動きがみられる。しかし、物件不足から家賃が上昇する傾向も。一方売買では、物件価格が高騰しても購入意欲の衰えない東京23区と、買い控えの様相がみられる周辺エリアでの傾向の違いが確認できる」と解説しています。

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Amazon、オートロックでも「置き配」

　3月2日、アマゾンジャパンは、三井不動産系の賃貸マンションで配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に荷物を置く「置き配」ができるようにすることを発表しました。賃貸マンション管理の三井不動産レジデンシャルリースと協力して行われるもので、両社が2日、都内で開いた発表会で明らかにしたものです。三井不動産レジデンシャルリースが運営管理するマンションの約7万8千戸（2022年12月時点）のうち、オーナーの承諾を得た物件から順次サービスを導入するとのこと。
　アマゾンがマンションにロック解除のための専用機器を設置しますが、配達員のIDや配達ルート、配達時間をシステムで確認でき、配達完了後は解錠できなくなるため、セキュリティーが保たれるとしています。

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入居者クレームの報告に関するアンケート結果を紹介

　全国賃貸住宅新聞は「入居者クレームの報告に関するアンケート結果」をホームページで紹介しています。それによると、入居者クレームに関する報告頻度は「クレームが発生した際その都度報告している」が58％、「毎月の報告」が22％、「行っていない」が11％となっています。
　また「クレーム報告の提出方法」は「電話」での報告が24％、「メール」が21％、「郵送」が18％。電話での対応では報告記録が残らないためトラブルになるリスクがあり、「社内でログを記入する必要がありそう」としています。

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初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル

　国民生活センターは【若者向け注意喚起シリーズ＜No.13＞】として、「初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル－入学・就職など新生活のスタートでつまずかないために－」を3月1日からホームページ上に公開。あわせて、啓発資料「新生活のスタートでつまずかないために…初めての一人暮らしで気を付けたい5大消費者トラブル」（PDF）の提供を行っています。
　5大トラブルとして

1. 退去時の原状回復などの“住宅の賃貸借”トラブル
2. 引越しや不用品回収などの“引越し関連”トラブル
3. 新生活を狙った“訪問販売”トラブル
4. 新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
5. スマホやネット回線などの“通信契約”トラブル

を挙げています。
　2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳、19歳の若者も大人として契約することになったことを踏まえての啓発です。

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2023.2.28
賃貸経営ニュースダイジェスト

国土交通省の「防災教育ポータル」の「素材」ページに19のリンクを追加

　国土交通省は令和4年12月15日、「防災教育ポータル」の素材ページに19のリンクを追加したことを公表しました。「防災教育ポータル」とは、学校で授業を行うを始め国民が防災教育に取り組む際に役立つ情報・コンテンツとして、国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる教材例・防災教育の事例などを紹介するサイトです。

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「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」改正後整備省令が公布される

　令4年6月17日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」が公布されましたが、同年12月23日、公布後１年以内施行分の整備省令が公布されました。
　同法は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるために制定されています。

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コクヨ、新たなコンセプトの集合住宅「THE CAMPUS FLATS Togoshi」7月オープンを決定

　コクヨ株式会社は、住みながら、いつかやってみたかったことを試せる新たな形の集合住宅「THE CAMPUS FLATS Togoshi（ザ・キャンパス フラッツ トゴシ)」を2023年7月、東京都品川区・戸越にオープンします。現代における最適な生活空間のあり方を模索してきた同社が2021年、コクヨ東京品川オフィスをリノベーションして立ち上げた「THE CAMPUS」の新展開として取り組む試みであり、戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして立ち上げ、“プロトタイプする暮らし”をコンセプトに据えた賃貸住宅です。

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日本全国の家賃相場を地図上でエリア比較できる「ポルティ家賃相場マップ」一般公開

「AI×地図」により、移住者や投資家に新たな家賃相場情報を提供

　AI賃料査定サービスを提供するポルティ（本社:福岡市）が、2023年1月31日（火）に地図上で日本全国の家賃相場を確認できる「ポルティ家賃相場マップ」を公開しました。同社が保有するAI査定アルゴリズムを活用し、移住者や不動産投資家に向けて、家賃相場のエリア比較を可能としたものです。

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『「ひと」と「くらし」の未来研究会（Season 3）』の第3回開催

　2023年1月31日、国土交通省が『「ひと」と「くらし」の未来研究会（Season 3）』第3回を開催しました。同省では、新たな地域価値の共創を実現するうえでの課題と対応の方向性について検討を行うべく、同研究会を昨年10月に始動しましたが、第3回となる今回は「不動産管理業の未来」として、賃貸住宅管理におけるコミュニティデザインや空き家の管理ビジネス、民泊（住宅宿泊管理業）を活用した二地域・多拠点居住の取組等がテーマとなります。

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2023.2.6
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅省エネ2023キャンペーンホームページ開設

　国土交通省は「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備について、同キャンペーンのHPで1月31日から公開しました。
　また、こどもエコすまい支援事業を利用するため、新築住宅の省エネ性能をZEHレベル以上に計画変更しようとする設計者向けの無料の相談窓口も１月31日に開設しています。

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12月分消費者物価指数、前年同月比は4.0%の上昇。年間では2.5%上昇

　総務省統計局が2023年1月20日に公表した令和4年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.0%の上昇。2020年を100として104.1となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっていることから、エネルギー上昇の比重が高くなっていることがわかります。
　なお、2022年(令和４年)平均では、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5 前年比は1.1％の上昇です。

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令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸で前年比0.4％増

　国土交通省が2023年1月31日に発表した12月の新設住宅着工は67,249戸で、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため全体で前年同月比1.7％の減少となっています。
　同日発表の2022年（令和4年）1年間の新設住宅着工戸数は 859,529戸。前年比では0.4％増となり、2年連続の増加。しかし新設住宅着工床面積は 69,010千㎡で前年比2.3％減。昨年の増加から再びの減少となっています。概況は、令和4年の新設住宅着工は，持家は減少したが，貸家および分譲住宅が増加したため，全体で増加となっています。

• 持家　253,287戸（前年比 11.3％減， 昨年の増加から再びの減少）
• 貸家　345,080戸（前年比 7.4％増， 2年連続の増加）
• 分譲住宅　255,487戸（前年比 4.7％増，2年連続の増加）
• マンションは 108,198戸（同 6.8％増， 3年ぶりの増加）
• 一戸建住宅は 145,992戸（同 3.5％増， 2年連続の増加）

　なお、2022年12月27日に発表の同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。

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日本の賃貸住宅ニーズ、他国と比較して高い傾向

　事業用不動産サービスの分野で世界最大手であるCBRE Groupの日本法人・シービーアールイーは1月9日、特別レポート「Japan Live-Work-Shop Report 2022」を発表しました。それによると、日本では意識調査回答者の49%が将来の転居先の住宅を賃借する予定で、その他の地域の30～40%と比較して明らかに高い水準となり、日本における賃貸住宅のニーズが他国と比較して高いことを示唆しています。
　また一方で、「わからない」とした回答者の割合も19%と、他の地域と比較して高いけっかとなっています。日本では、将来の収入に対する不安を抱えている人が多いことが、「賃借」や「わからない」とした回答者の割合が高い理由として考えられると分析。昨今のような住宅価格が上昇かつ住宅ローン金利が上昇する局面では、賃貸住宅を選択する消費者が増えるとみています。
　この意識調査は、世界の2万人以上を対象とした意識調査「CBRE Global Consumer Survey」の結果から分かった、住まいなどに関する消費者ニーズが、不動産市場へどのような影響を及ぼすかについて考察したものです。

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いい部屋ネット「コンシャスな街」３年連続で沖縄県中頭郡北谷町

　大東建託・いい部屋ネットが発表した「コンシャスな街ランキング2022＜全国版＞」によると、１位は、３年連続で沖縄県中頭郡北谷町。２位は２年連続で大阪府大阪市北区、３位も２年連続で東京都港区となっています。トップ10では、東京都と大阪府が最も多く３自治体ずつランクインしている他、沖縄県、福岡県、兵庫県、神奈川県の自治体もランクイン。
「コンシャスな街」とは、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した【ワークライフインテグレーション】を志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」、「出会いとチャンスがある街」と定義されています。コンシャスな街は、自分の可能性を試したい、起業したい、ネットワークを広げたい、と考えている人にとって、住みここちの良い場所だとしています。

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令和4年第3四半期分不動産価格指数、マンション・アパート（一棟）は156.4

　国土交通省が発表した令和4年第3四半期分不動産価格指数（商業用不動産）によると、全国の商業用不動産総合は、2010年平均を100した場合の前期比0.8％増の133.8。店舗は150.1、オフィスは155.8、マンション・アパート（一棟）は156.4で、対前期比はそれぞれ、9.1％増、0.6％減、0.6％増となっています。
　令和4年9月分の不動産価格指数（住宅）は、全国の住宅総合は前月比0.7％増の133.3、住宅地は111.6、戸建住宅は117.1、マンション（区分所有）は186.7で、対前月比はそれぞれ、0.3％減、0.0％、1.8％増となっています。

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12月の景気DIは5カ月ぶりに悪化。2023年はほぼ横ばい（TDB景気動向調査）

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マンション再生・管理の新時代

　2022年4月より、マンションの再生・管理に関わる法律の改正による新制度がスタートし、マンションの再生手法が拡充しています。ストック数推計約666万戸(2019年末現在)と言われる「マンション」は、今や国民の重要な居住形態であり、都市や地域社会の大きな構成要素です。そこで、築年の古い物件が今後増大し、建物・設備の老朽化、区分所有者の高齢化、賃貸化、空室化、管理組合の担い手不足、建替え等の再生に向けた合意形成の困難さなどの課題が見込まれることから、維持管理の適正化や再生の円滑化にむけた制度の強化が図られました。
　改正されたのは「マンション管理適正化法」と「マンション建替円滑化法」です。前者により「地方公共団体による管理適正化推進計画の作成」「管理計画の認定制度」、後者により「建替えにあたっての容積率の緩和特例等の対象が拡大」「団地の敷地分割制度」と言った諸制度が創設、あるいは拡充されています。

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賃貸マンション家賃、7エリアで全面積帯上昇

　不動産情報サービスのアットホームが1月27日に発表した、2022年12月の「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、調査対象の10エリア中７エリアにおいて全面積帯の賃貸マンション平均募集家賃が上昇しています。
　賃貸マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・札幌市・名古屋市・大阪市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回っています。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が大阪市（前年同月比4.3％上昇、平均家賃61,728円）となった。30〜50平方メートル（カップル向き）は埼玉県（同6.1％上昇、同78,863円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は札幌市（同9.3％上昇、同82,675円）。70平方メートル超（大型ファミリー向き）は大阪市（同10.2％上昇、同23,563円）。
　カップル向きマンションは全10エリアで前年同月を上回り、東京23区・神奈川県・埼玉県・名古屋市・大阪市の5エリアでは15年1月以降の最高値を更新しています。
　賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが福岡市（同3.5％上昇、同4 1,604円）、カップル向きが埼玉県（同4.9％上昇、同66,490円）、ファミリー向きが大阪市（同13.4％上昇、同118,642円）となっています。

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Z世代の住まい、2割が「浴槽不要」「テレビなし」

　不動産情報サービスのアットホームの調査（「Z世代のライフスタイルに関する調査」）によると賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17〜26歳）の住まいに関する価値観（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」）は、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」（81.3％）、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」（64.3％）といった項目を5割以上が選択。「浴槽は必要ない」も2割以上が選択した。また、一人暮らしのZ世代のうち、2割以上が「テレビを持っていない」と回答。「掃除機を持っていない」は、26.2％に上ったとしています。
　また、重視する住まいの条件は、1位「通勤・通学に便利」（51.5％）、2位「間取り・広さ」（48.3％）、3位「スーパーマーケットが近い」（43.8％）。重視する住まいの設備は、1位「独立洗面台」（37.5％）、2位「モニタ付インターホン」（33.8％）、3位「インターネット無料」（33.0％）となっています。

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2023.1.10
賃貸経営ニュースダイジェスト

11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減

　国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。
　貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。

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国土交通省、「既存住宅販売量指数 令和4年7～9月分」を公表（試験運用）～全国で前月比2.4％上昇～

　国土交通省では、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化して既存住宅販売量指数を四半期（6月、9月、12月、3月）ごとに発表しています。2010 年平均＝100として、直近の令和4年9月分の同指数は、合計・季節調整値で前月比2.4％増の118.1（30㎡未満除く合計・季節調整値では前月比2.6％増の109.4）。戸建住宅の季節調整値は前月比1.9％増の115.3、マンションの季節調整値は前月比2.2％増の120.3（30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.2％増の101.7）という結果になっています。

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不動産価格指数、住宅は前月比0.7％上昇、商業用は前期比0.8％上昇

　国土交通省は、2022年12月28日、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
　それによれば、201年平均を100とした不動産価格指数（住宅）（令和４年９月分・季節調整値）を見ると、全国の住宅総合は前月比0.7％増の133.3。住宅地は111.6、戸建住宅は117.1、マンション（区分所有）は186.7（対前月比はそれぞれ、0.3％減、0.0％、1.8％増）となっています。
　商業用不動産（令和４年第３四半期分・季節調整値）については、全国の商業用不動産総合が前期比0.8％増の133.8、店舗は150.1、オフィスは155.8、マンション・アパート（一棟）は156.4（対前期比はそれぞれ、9.1％増、0.6％減、0.6％増）という結果となりました。

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3省連携の住宅省エネ2023キャンペーがスタート！

　2022年12月27日、国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省が行う「ＺＥＨ住宅の取得への支援」に関する共通ホームページが開設されました。
　今後のスケジュールとして、補助金交付の対象となる建材・設備の募集が令4年12月27日（火）、事業者登録の受付が令和5年1月17日（火）午後、補助金交付申請（予約含む）の受付が令和5年3月下旬（予定）開始となっています。

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10月新設住宅着工、貸家は31,965戸で20カ月連続増加

　国土交通省が2022年11月30日に公表した同年10月の新設住宅着工戸数は全体で76,590戸。貸家と分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、前年同月比1.8％の減少（3か月ぶりの減少）となりました。うち貸家は31,965戸で、20カ月連続の増加。

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こどもみらい住宅支援事業、10月末で累計20万戸弱、受付は11月28日終了

　国土交通省は2022年11月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年10月末時点の実施状況を公表しました。それによれば、申請戸数は累計で20万戸目前となり、これに伴い申請金額も約723億円となりました。同28日には、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％に到達。これに伴い、国交省における申請受付は終了しました。

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家賃滞納者追い出し条項は違法と最高裁が初判断

23年度税制改正大綱で生前贈与の相続税加算7年に

　政府・与党は結婚・子育て資金を一括贈与した場合に、贈与税を非課税にする特例措置を延長する方針を決め、12月16日に決定した23年度税制改正大綱に盛り込みました。
　また、生前の贈与財産を、死後に相続した財産に加算した上で税額を計算する「暦年課税制度」を見直し、加算期間を現行の死亡前3年間から7年間に延ばす方向ともしています。
　贈与税の特例は、祖父母や親が、孫や子に教育資金を贈与した場合に最大1500万円、結婚・子育て資金は最大1000万円まで非課税にする措置。いずれも2023年3月末が期限となっており、教育資金は3年間、結婚・子育て資金は2年間延長することとしています。

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改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

　国土交通省は11月1日からの改正所有者不明土地法が施行に伴い、基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂を行いました。
　それによると、勧告・命令・代執行の対象となる管理不全所有者不明土地等の基準は、①所有者が全員不明で、現に管理が実施されていない場合、②所有者の一部が判明しているが、その所有者が現に管理を実施しておらず、今後も管理を実施する意向がない場合が該当とし、「土砂の流出または崩壊その他の事象による災害の発生」については、周辺住民等の生命・身体や財産、土地周辺の道路等の公共施設の機能に影響を与えるか否かにより判断としています。
　また、「環境の著しい悪化」については、①雑草、竹木等が管理されないまま繁茂し、周辺に被害が及ぶような害虫発生の原因となり、または火災、不法投棄等を誘起するおそれがあること、②廃棄物が放置され、周辺に被害が及ぶような悪臭の発生や汚物の流出の原因となることを想定しています。

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建設工事受注動態10月分は前年同月比17.8%増加

　国土交通省がまとめた2022年10月の受注高は9兆7,654億円で，前年同月比17.8%増加しました。うち元請受注高は6兆158億円で，同15.7%増加し，下請受注高は3兆7,496億円で，同21.2%増加。
　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆8,082億円で，同2.5%増加し，民間等からの受注高は4兆2,076億円で，同22.4%増加しています。

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「相続・贈与」物件、1年以内に売却完了は37.4%

　リクルートが2022年12月に発表した「不動産売却検討者＆実施者調査」（首都圏在住の20-69歳男女）によると、「相続・贈与」物件の売却検討者のうち、実際に1年以内に売却を完了した人は37.4%となっています。
　売却検討者が検討した売却方法は「仲介会社に依頼」がトップで57.5%と半数以上。実際に売却を完了した人がとった売却方法も「仲介会社に依頼」がトップで47.3%と約半数、次いで「不動産会社に買い取ってもらう」が26.4%。相続した不動産の特徴は「古い」「広い」「駅から遠い」となっています。

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ハウスメーカー別満足度、総合トップは「スウェーデンハウス」

　全国のハウスメーカー・工務店の情報を発信するメディア 「おうちパレット」（運営：（株）NEXER）が発表した大手ハウスメーカーの満足度調査（調査期間は2022年10月）の結果によると、有効回答数は2035人のうち、積水ハウス347人、ミサワホーム218人、セキスイハイム211人、住友林業195人、ダイワハウス166人。
　「機能性満足度」「外観デザイン満足度」「内観デザイン満足度」「保証・アフターサービス満足度」「スタッフの対応満足度」「料金満足度」の各10点満点の評価で、総合満足度1位はスウェーデンハウス（7.97点）、2位はヘーベルハウス（7.46点）、3位はパナソニックホームズ（7.19点、4位は住友林業（7.08点）、5位は積水ハウス（7.01点）となっています。

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11月の首都圏中古マンション、成約件数は2ケタ減

　公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）による、首都圏（1都3県）における2022年11月度・不動産流通市場の動向によると、2022年11月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比－18.1%の2,797件と2ケタ減少し、4ヶ月連続で前年同月を下回りました。
　成約㎡単価は同＋14.4%の69.69万円／㎡で2ケタ上昇し31ヶ月連続前年同月を上回っています。成約価格は同＋13.3%の4,417万円で2ケタ上昇しで30ヶ月連続で前年同月を上回っています。一方、専有面積は同－0.9%の63.38m2となり18ヶ月連続で前年同月を下回っています。

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コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答

　積水ハウスは全国の20～60代の既婚の持ち家（戸建て、集合）に住む女性を対象に「年始に向けた大掃除調査(2022年)」を実施しました。それによると、コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答。日常の掃除が増えても約8割は年末の大掃除を実施するとしています。また、年配層の約3人に1人がワンオペ大掃除。家族と大掃除をする人と比べ大掃除の満足度が19.6ポイント減となっています。
　また、「大掃除の思わぬメリット」として、大掃除で3人に1人が「家族内コミュニケーションが増えた」と回答しています。

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インテリアコーディネーター資格試験、マークシート方式からCBT方式に変更

　公益社団法人インテリア産業協会が実施するインテリアコーディネーター資格認定試験の一次試験実施方法が、2023年度より、マークシート方式からCBT方式に変更されます。
　同資格認定試験は1983年に開始以来、1年に1回(一次試験10月・二次試験12月)実施し、受験者数は延べ52万人を超えています。今回採用されるCBT方式は、試験会場での全国一斉実施ではなく、受験期間中に全国各地に設置されたテストセンターにあるパソコンで受験するもの。受験期間は9月中旬から10月中旬の約1か月間の予定。なお、二次試験は従来どおりの実施となります。

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冷蔵庫購入者は「省エネ性能」を重視

　GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、冷蔵庫の消費電力のトレンドを発表しました（2022年12月）。それによると、冷蔵庫で重視される項目の上位に「省エネ性能」、購入者の49％が「省エネ性能」と回答し、冷蔵庫の年間消費電力量は、2017年と比べて12％減少となっています。また、少容量・中容量・大容量の全てのサイズで消費電力は減少傾向にあるとしています。GfK Japanは、ドイツに本拠を置く、世界トップクラスのマーケティングリサーチの企業の日本法人。

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リクルートの2022年「注文住宅動向・トレンド調査」～建築費・土地代が全国的に上昇～

　株式会社リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」が行なっている建築者・検討者を対象にした2022年の調査結果の一部が同社のサイト上で報告されています。
　それによれば、注文住宅の建築費・土地代ともに全国的に上昇し、直近7年の中で最高値になりました。それに伴い世帯主の年齢・世帯年収の平均値も上昇しています。因みに、建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3,153万円で前年より165万円増加、直近7年の中で最高値となりました。同じく土地代（全国／新規土地取得者）は平均1,971万円。前年より293万円増加、これまた直近7年の中で最高値です。
　これに応じて、検討者（全国）のうち89.7％は建築費高騰を認識しており、高騰を認識している人のうち62.3％は今後も現在より建築費が上がっていくと予想しています。ただし、検討者（全国／建築費高騰の認識あり回答者）のうち68.2％は、建築費高騰により建築時期を変更することはない（なかった）ようです。
　調査は2022年7月29日（金）～8月8日（月）、296,340サンプルを対象に行われました。

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「SUUMO住民実感調査2022 首都圏版」～家賃水準別住み続けたい駅～

　株式会社リクルートは、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施した「SUUMO住民実感調査2022 首都圏版」における、都県（地域）×家賃水準別住み続けたい駅ランキング集計結果を公表しています。
　「SUUMO住民実感調査2022 首都圏版」において一定の評価（平均評価点70点以上）を得た駅の、シングル向け/ファミリー向け家賃相場を集計したもので、都県（地域）別に駅の家賃相場の平均値（万円単位、千円以下は四捨五入）を算出しています。東京23区シングル向けは、平均値9万円より1万円安いお得な駅を、東京市部及び各県のファミリー向けは各平均値以下の相場並みの駅が、それぞれ紹介されています。
　それによると、［東京23区シングル家賃8万円以下］のカテゴリーでは「南阿佐ヶ谷」（東京メトロ丸の内線）が、［神奈川県ファミリー家賃13万円以下］では「湘南海岸公園」（江ノ島電鉄線）が、［埼玉県ファミリー家賃11万円以下］では「北与野」（埼京線）がそれぞれ第1位となっています。

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JHRレポート、住宅市場の2022年後半～2023年を予測

　一般社団法人 日本住宅基礎鉄筋工業会の「JHRレポート」では、大手ハウスメーカーの今後の受注見通し / シンクタンクによる新設住宅着工戸数の予測が紹介されています。コロナの終息が見える中、エネルギー、資源高、大幅な円安など今後予想される厳しい経済環境の中での住宅業界をけん引する大手ハウスメーカーの動向が注目されます。
　具体的に、大手ハウスメーカーの今後の受注見通しとして、積水ハウス、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、セキスイハイム、住友林業などの事例が取り上げられています。
　シンクタンクによる新設住宅着工戸数の予測としては、三井住友信託銀行、三菱総合研究所、農林中金総合研究所、浜銀総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、富国生命保険相互会社、東レ経済研究所、ニッセイ基礎研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、野村総合研究所の大手各社による予測値が報じられています。

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