賃貸経営ニュースダイジェスト 2023年
2024.3.21
賃貸経営ニュースダイジェスト
住宅セーフティネット法等を改正
国土交通省は3月8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを公表しました。
単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保に配慮を要する人々の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まる一方、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。この法律案は、こうした状況を踏まえて、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等を改正するものです。
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給湯器点検のトラブル急増！
国民生活センターは、2月21日、消費者に向けて注意を喚起しました。給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられ、相談件数は2023年度に急増、2022年度同期の約3倍となっているとのことです。
相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられるようです。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもあります。契約当事者の7割以上が70歳以上であり、特に高齢者には注意してほしいトラブルと言えます。
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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続
国土交通省は、2月22日、地価動向について、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続していることを公表しました。主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では、7期連続で全ての地区で上昇しました。
この情報は、同省が実施している「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）」に基づいています。今回の最新分は令和5年第4四半期のものです。
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物件画像チェック第1位は「温水洗浄便座の有無」で7割以上
不動産情報サービスのアットホームは、全国の加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロが選ぶ！「物件画像で見るべきポイント」ランキング』を、2月15日に発表しました。インターネットで賃貸物件を探す際、そこにアップされている画像から何を重視しているかとの問いです。
カテゴリー別に各第1位になった項目は、《キッチン》では「コンロの種類（IH or ガス）」（55.2％）、《風呂・洗面所》では「追焚き機能の有無」「洗濯機置き場有無」（59.8％）、《トイレ》では「温水洗浄便座の有無」（73.2％）、《居室》では「明るさ・日当たりの良さ」（70.7％）という結果となっています。
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不動産に関する消費者の問合せのトップは「駐車場」
不動産情報サービスのアットホームは、2023年7月～12月の間に加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロが選ぶ！「2023年下半期 問合せが多かった設備～購入編～」ランキング』を2月21日に発表しました。
それによると、マンション、一戸建ての購入を検討している人のいずれも、最も多い問合せは「駐車場」について。前者では42.8%、後者では49.4%でした。ちなみに、マンションの場合は、2位「オートロック」（34.2%）、3位「エレベーター」（33.9%）。一戸建てでは、2位「システムキッチン」（22.4%）、3位「トイレ2カ所以上」（22.2%）となっています。
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ハザードマップに関する調査2024
不動産業界のDXに取り組むいえらぶGROUPは3月7日、不動産会社およびエンドユーザー1,554名に対し実施した「ハザードマップに関する調査」の結果を発表しました。
それによると、85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答し、売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感していること、購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％ということ、「災害弱者」という語を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%であることなどが明らかになりました。
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2024.3.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比7.5％の減少
国土交通省が2月29日に発表した1月の新設住宅着工戸数は58,849戸で、前年同月比7.5％減、8か月連続の減少です。着工床面積では4,491千㎡、前年同月比11.5％減、12か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は802千戸、月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は14,805戸で前年同月比11.0％減、26か月連続の減少です。貸家は24,681戸、前年同月比2.7％増、6か月ぶりの増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.5％の減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和5年11月分、全国において前月比0.6％減少
国土交通省が2月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.0（合計・季節調整値）で前月比0.6％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.7%増の110.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.7％増の116.2、マンションの季節調整値は前月比0.8％減の123.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.5%減の102.4となりました。
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1月分消費者物価指数、前年同月比は2.2％の上昇
総務省統計局が2月27日に公表した令和6年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.2%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.8となっています。
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都内の住まい探しで81.7%がおとり物件に遭遇
故意・過失問わず「入居者募集の広告が掲載されているが、実際には契約できない物件」をおとり物件（および、おとり広告）と呼びます。これは法律で禁じられていますが、いまだにあとを絶ちません。
不動産情報会社・いえらぶGROUPは「おとり物件に関する調査レポート2024」を実施し、2月22日にホームページ上に結果を公表しました。それによると、都内の住まい探しで81.7%がおとり物件に遭遇。問い合わせた物件が契約済みの場合、同じ店舗で住まい探しをするエンドユーザーは賃貸41.3%、売買24.0%という結果となっています。エンドユーザーの91.7%が「おとり物件で住まい探しのタイパが下がる」と回答しています。
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住まい探しエピソード、宅配ボックス希望などが多数
不動産情報サービスのアットホームは2月19日、「不動産のプロが出会ったお客さまの住まい探しエピソード～2023年下半期 設備編」を公表しました。2023年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査からピックアップしたもので、「（賃貸探しの動機が）転勤に伴う住まい探しが多かったため、宅配ボックスや24時間ゴミ出し可を希望するお客さまが多かった」「料理が好きなので部屋は小さくても2口コンロが置けて、調理台もついている物件を探しているという単身のお客さまがいた」「室内物干し設備や浴室乾燥機能が付いたお部屋を探しているお客さまが多かった」といった声が、仲介担当者から寄せられました。
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2024.2.22
賃貸経営ニュースダイジェスト
エネ庁、集合住宅等のLPガス商慣行是正をHPで周知
資源エネルギー庁は2月20日、特設サイト「LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行」開設・公開しました。LPガス商慣行是正を目的とした省令改正を進める同庁が、集合住宅でのエアコンやWiFi等の設備費用がLPガス料金に上乗せされていたり、住宅のガス配管の無償設置が業者変更を阻害していることなどを解説。「行き過ぎた無償貸与は、LPガス事業者の切り替えができなくなる、入居者からのクレーム、ガス料金値上げによる入居率ダウン…など、集合住宅オーナーにとってもトラブルが起こる恐れがある」と注意を呼び掛けています。
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インターネット無料物件に住んでいる人は約3割、物件選びへの影響は4割以上
AZWAYが運営する不動産情報サイト「幸せ おうち計画」は、10代から60代以上までの549人を対象に「インターネット無料は賃貸物件選びにどのくらい影響するか」についてのアンケートを実施しました。調査期間は、2023年12月13日〜12月27日で、調査方法はインターネットによる任意回答です。
それによると、インターネット無料物件に住んでいる人は約3割、物件選びへの影響は4割以上。インターネット無料物件を選ぶ理由は「経済的な面」が1位、トラブルは2割程度。自分でインターネット契約をした際トラブルにあった人は約1割、次の引っ越しでインターネット無料物件に住みたい人は半数以上という結果となりました。
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規約改正で宅配ボックス設置の決議は過半数でOKに
国土交通省は1月31日、マンションの管理組合が規約の作成時に参考となるよう定めた「標準管理規約」の改正案を公表しました。同案では、宅配ボックスの設置に関して区分所有者が決議する際、出席者の「過半数」の賛成があれば可能だと明記しています。トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応したものです。標準管理規約は23年度中に見直されます。
総会決議では重要な議案を決める際に4分の3の賛成が必要な「特別決議」と、過半数の賛成で足りる「普通決議」とがありますが、現行の規約では宅配ボックスの設置について、どちらの決議を必要とするかを示していませんでした。
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賃貸物件選びで、宅配ボックスの有無を重視する人は約4割
AZWAYが運営する不動産情報サイト「幸せ おうち計画」は、10代から60代以上までの507人を対象に「宅配ボックスの有無の賃貸物件選びへの影響」についてアンケートを実施しました。調査期間は2023年12月13日〜12月18日、調査方法はインターネットによる任意回答です。
それによると、「宅配ボックスの有無が重要だと考える」は約4割、「宅配ボックスがなく実際に不便な思いをした」は6割以上に達します。宅配ボックスがある物件を選ぶ理由として、「再配達が不要」や「便利さ」が上位、スケジュール組みの自由さや行動が縛られないこともメリットとして挙げられています。ただ、総体として物件選びで重要視するものは、やはり、「家賃」が1位に。「宅配ボックス」は11位となりました。
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「令和5年度居住支援全国サミット」を開催
国土交通省は2月9日、厚生労働省と共催で『居住支援全国サミット』を開催することを発表しました。開催日は3月11日（月）。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、国における住宅や福祉に関する施策と各地の居住支援法人や居住支援協議会等で行っている先進的な取組に関する情報提供の場として設けるものです。
開催日時は令和6年3月11日（月）13:00～17:00、開催方法はリアルとＷＥＢ配信でのハイブリッド形式で行なわれます。
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マンションのバルコニー等からの子どもの転落事故への注意喚起
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）は2月13日付で「公益財団法人 マンション管理センター」に対して、「マンションのバルコニー等からの子どもの転落事故防止について（注意喚起）」をマンション関係団体へ周知するよう依頼しました。
子どもがマンションのバルコニー等から転落する事故については、近年増加している傾向にあります。それらの転落事故については、ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れる物や家具を置かないことや、子どもの手が届かないところに補助錠を付けるなどにより防げる場合があるとしています。
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新居の条件での婚活マッチングサービスが話題
住宅大手のオープンハウスグループが1月に始めたマッチングサービスが話題で、2月17日付の日本経済新聞でも報じられました。自分の希望を登録すると、戸建てやマンションなど住みたい家の条件が合う人と出会うことができるという趣向。サービス名は「婚家結（こんいえむすび）」。
結婚をきっかけに家を購入する人は多いものの、大きな買い物だけに価値観のズレが問題になることもあります。理想とする生活が似た人同士をマッチングし、将来の住宅購入につなげようという試みだそうです。
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2024.2.8
賃貸経営ニュースダイジェスト
12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.0％の減少
国土交通省が2024年1月31日に発表した2023年12月の新設住宅着工戸数は64,586戸で、前年同月比4.0％減、7か月連続の減少です。着工床面積では5,018千㎡、前年同月比5.8％減、11か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は814千戸、前月比3.1％減、先月の減少から再びの増加となりました。
持家は17,031戸で前年同月比13.8％減、25か月連続の減少です。貸家は25,869戸、前年同月比3.6％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
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12月分消費者物価指数、前年同月比は2.6％の上昇
総務省統計局が2024年1月19日に公表した令和5年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.6%の上昇。2020年を100として106.8で、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。
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都市圏のアパート募集家賃は最高値を更新
アットホームが1月29日に発表した2023年12月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」によると、マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の8エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回っています。うちファミリー向きは12カ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・仙台市・大阪市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新しています。
アパートは、ファミリー向きが大阪市を除く9エリアで前年同月を上回り、中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市 ・福岡市の7エリアは2015年1月以降最高値を更新しています。
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4人に1人は「冬」もシャワー派
積水ハウスは、寒さが身に染みる日々に心も身体も温かくするご提案を目的に、全国の20〜60代の男女を対象に「入浴に関する調査（2023）」を実施、1月25日にその結果を発表しました。
それによると、回答者の7割が感じたことのある冬の心身不調は「冬バテ」かもとし、体調管理で効果を感じやすいのは「入浴」と答えています。冬のお風呂時間好きは8割である一方、4人に1人は冬もシャワー派。しかし、お風呂場や洗面室の寒さ対策をしない傾向もみられます。お風呂上りに必要な「下着・肌着」「寝間着・パジャマ」を収納したいけれどできていないという悩みの回答も多くなっています。
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既存住宅販売量指数 2023年9月分・10月分
国土交通省が12月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で117.7（合計・季節調整値）で前月比0.1％の下落となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4%増の109.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.4％増の114.3、マンションの季節調整値は前月比2.1％減の121.7、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％減の103.4となりました。
また、1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.3（合計・季節調整値）で前月比1.9％の上昇となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.1%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％減の113.5、マンションの季節調整値は前月比1.9％増の124.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％増の103.9となりました。
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2024.1.22
賃貸経営ニュースダイジェスト
大東建託、令和6年能登半島地震被災者支援―賃貸住宅の無償提供を開始―
大東建託株式会社およびグループ会社は、1月5日、元旦に発生した「令和6年能登半島地震」被害への支援として、同社グループが管理する賃貸住宅の無償提供を開始したことを表明しました。
対象となるのは、令和6年能登半島地震で被災し居住場所に困窮している同社オーナー（2親等以内の親族含む）、および同社管理建物に住む入居者（法人契約含む）です。提供条件や無償期間など詳細については、同社ホームページを参照してください。
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クラスコ、「令和6年能登半島地震」を受け被災者へ住宅支援
株式会社クラスコは、「令和6年能登半島地震」で被災した人々を対象にした住宅支援を始めたことを1月4日に公表しました。
同社は地元企業として、被災した人々が少しでも安全そして快適に今後の生活を送れるよう、また1日も早い復興を実現できるよう、『クラスコの管理する賃貸住宅を契約した顧客の「仲介手数料無料」』及び『契約開始から最大で6ヶ月間の家賃を無料とする「住宅支援の提供」』での支援を被災者対象に行なうことを決定しています。加えて、今後も同社は、被災支援のニーズに応じたサポートを中長期的に実施していくことを予定しています。
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令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円～3,970億円
応用地質株式会社は、1月9日、令和6年能登半島地震の災害調査レポート（速報）を発行しました。レポートは、2024年1月8日時点で公表された情報を元に、さまざまなデータを駆使して、民間企業及び住宅建物の直接被害額を推定したものです。
民間企業の直接被害額は約1,190億円～2,380億円、住宅建物の直接被害額は約800億円～1,590億円、民間企業・住宅被害を合わせると直接被害額は約1,990億円～3,970億円と推定されました。また、業種別には、農林漁業で最も大きな被害を受け、次いで製造業、卸売・小売業で被害が大きいと推測されます。
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「能登半島地震関連・消費者ホットライン」開設
独立行政法人国民生活センターは、令和6年能登半島地震で被災した地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を1月15日に開設し、消費生活に関する相談を受け付けています。
地震などの災害時には、それに便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が発生するため、十分な注意を呼び掛けています。
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人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業
国土交通省は、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業（令和5年度第2回）」について6事業を選定し、2023年12月21日、その結果を公表しました。
この事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等を公募し、学識経験者からなる評価委員会を経て、先導性が認められたプロジェクトを支援するというものです。
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外国人向けの家賃敷金保証・居住支援サービス「グローバル家賃敷金保証サービス」
H.I.F.株式会社は2023年12月26日、株式会社宅建ブレインズと業務提携を行ない、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会および東京都宅建協同組合の会員、組合員に向け、外国籍向けの家賃敷金保証および居住支援サービスである「グローバル家賃敷金保証サービス」の提供を開始しました。
同社は「Fimple決済」を運営する企業で、「Fimple決済」は、製品・サービスを販売する企業向けに与信管理や、取引先への売掛金の請求を代行するサービスです。
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2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」推計を公表しました。
それによると、増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計で見た「住宅リフォーム市場規模」は、2022年で6兆8600億円。さらに、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模」は、8兆700億円でした。「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額のことです。
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現金給与は増加だが、実質賃金は低下―毎月勤労統計調査結果速報から―
厚生労働省は1月10日、「毎月勤労統計調査 令和5年11月分」の結果（速報値）を公表しました。
それによると、前年同月と比較して、現金給与総額は288,741円(0.2％増)となりました。うち一般労働者が377,001円(0.3％増)、パートタイム労働者が104,253円(2.5％増)で、パートタイム労働者比率が32.42％(0.46ポイント上昇)となっています。なお、一般労働者の所定内給与は325,488円(1.5％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,307円(4.6％増)となりました。
ただし、実質賃金指数（令和２年平均＝100）に着目すると、現金給与総額は83.9（3.0％減）であり、決して生活は楽になっていないことを示しています。
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消費支出は実質減少、名目増加―最新家計調査報告から―
総務省は1月9日、「家計調査報告（二人以上の世帯）」の2023（令和5）年11月分結果を公表しました。それによると消費支出（二人以上の世帯）は、1世帯当たり286,922円、前年同月比で実質2.9％の減少、名目0.3％の増加となりました。前月比（季節調整値）で見ると、実質1.0%の減少となっています。
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は1世帯当たり494,181円で、前年同月比が実質4.7％の減少、名目1.6%の減少となりました。
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国内景気は年末需要堅調でじわり改善―TDB景気動向調査2023年12月調査結果－
株式会社帝国データバンクは、1月11日、「景気動向調査（2023年12月調査）」結果を公表しました。
2023年12月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の44.9となり、3カ月連続で改善しました。国内景気は、年末需要が堅調だったなかで、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となっています。今後の国内景気は、横ばい傾向で推移するとみられます。
年末需要が下支えし全10業界中6業界が前月から改善、前年同月の水準を9業界で上回りました。地域別では10地域中5地域が改善、規模別では「中小企業」と「小規模企業」が改善しました。今後の景況感について、7業種で大幅な回復を見込んでいます。
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建設工事受注動態統計調査報告（令和5年11月分）
国土交通省は、1月12日、「建設工事受注動態統計調査報告（令和5年11月分）」を公表しました。
11月の元請受注高は5兆6,919億円で，前年同月比7.0％増加し、下請受注高は3兆1,389億円で，同0.8％増加しました。
元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆4,949億円で同6.3％の増加、民間等からの受注高は4兆1,970億円で同7.2％の増加となりました。
受注高（元請受注高＋下請受注高）は8兆8,309億円で、同4.7％増加しています。
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2024.1.9
賃貸経営ニュースダイジェスト
LPガス（プロパンガス）業界新聞らが不動産業者にアンケート
LPガス（プロパンガス）の業界紙「プロパン新聞」と、同業界の研究団体「タスクフォース21」は、経済産業省が進めているLPガス商慣行改革についての不動産事業者、賃貸住宅オーナーの考えを収集するアンケート調査を昨年末から実施している。
この商慣行改革では、「過大な営業行為の制限」と「『三部料金制の徹底』をベースにした賃貸集合における設備費用の計上禁止」という省令改正の原案が示されています。具体的には、ガス給湯器やガスコンロ、エアコン、ドアフォンなどの設備費用をLPガス事業者が負担し、賃貸集合物件の入居者からガス料金の形で費用を回収する、いわゆる「無償貸与」の禁止と、ガス代に基本料金と従量料金以外の設備費用等が含まれている場合は、それを明示することを求めるものです。この省令改正は、賃貸集合住宅におけるLPガスの取引に大きな影響を及ぼすと予想され、不動産事業者、賃貸住宅オーナーの考えを収集することがアンケートの目的とされています。
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国交省、空家等対策の推進に関する特別措置法改正解説動画公開
国土交通省は昨年12月13日に施行された、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）についての解説動画を制作し公開している。
動画は2部構成で、第1部は「空き家対策を巡る現状」「空家法改正の背景・必要性について」と、改正法の解説（「空家等活用促進区域等」「空家等管理活用支援法人」「管理の確保」「特定空家の除却等」）、第2部は補助事業や税制についての解説となっています。
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11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5％の減少
国土交通省が2023年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は66,238戸で、前年同月比8.5％減、6か月連続の減少です。着工床面積では5,119千㎡、前年同月比11.8％減、10か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比4.0％減、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は17,789戸で前年同月比17.3％減、24か月連続の減少です。貸家は28,275戸、前年同月比5.3％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が2023年12月22日に公表した令和5年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は0.1％の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。
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「住宅省エネ2024キャンペーン」スタート
国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行うこととしている「住宅の省エネリフォーム支援」および国土交通省が行う「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得支援」についての共通ホームページ「住宅省エネ2024キャンペーン」が12月27日から開設されました。
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
この中で「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業となっています。
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シニアの賃貸探し。困り事1位は「希望する物件に住めなかった」
賃貸情報のポータルサイト「賃貸スタイル」はシニア層に対する550名（有効回答）のアンケート調査の結果を公開しました。
それによると、シニア層が賃貸を借りるときに困ったことの第1位となったのは、「希望する物件に住めなかった」（12.9%）で、内容は「条件に合う物件を見つけることが難しかった」「住みたいところになかなか物件がない」「予算に合う物件が、なかなか見つからなかった」など。次いで「保証人が見つからなかった」（10.0%）家賃支払いに不安があった（6.9％）」、「賃貸を断られてしまった」（6.7%）の順となっています。
出所・参考
「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
不動産情報サービスのアットホームは12月17日、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行った結果を発表しました。
それによると、「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割で、不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答しています。
また、「相続登記の申請義務化」に関する相談は、自治体の約2割が「あった」と回答しています。