賃貸経営ニュースダイジェスト 2023年

2024.11.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

『SUUMO』既存住宅の「省エネ部位ラベル」表示を開始

　リクルートは、2024年11月1日より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始しました。『SUUMO』では、既に2024年4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示ができるようになりました。
　同社では、「省エネ性能ラベル」と同様、「省エネ部位ラベル」についても、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても本制度の認知・定着を図るとしています。

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省エネ性能に対する意識が高まっている

　「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は10月28日、3年以内に引越しを検討している1,000人を対象に実施した「物件の省エネ性能に関する意識調査」の結果を公表ました。2024年11月からの既存住宅向け「省エネ部位ラベル」の運用開始を前に、引越し検討者が住まい選びに際し、どの程度「省エネ性能」を意識しているのかを調査したものです。
　調査結果によると、引越し検討者の70.2%の人が省エネ性能を「とても意識する」「やや意識する」と回答、購入物件・賃貸物件ともに、省エネ性能を意識する理由の1位は「電気・光熱費を安くしたい」、賃貸物件の省エネ性能を意識しない理由の1位は「気にしたことがない」、省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベルのどちらも「住み替えの検討情報として活用できる」と約7割が回答といった結果が出ています。

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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.6％の減少

　国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は68,548戸で、前年同月比0.6％減、5か月連続の減少となりました。着工床面積では5,223千㎡、前年同月比2.3％減で5か月連続の減少。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比0.3％増で3か月連続の増加となりました。
　持家は19,350戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。貸家は31,033戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。公的資金による貸家は減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年7月分、全国において前月比8.2％減少

　国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.9％減の117.2。戸建住宅の季節調整値は前月比3.1％増の123.0、マンションの季節調整値は前月比6.3％増の133.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.5％増の110.0となりました。

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9月分消費者物価指数、前年同月比は2.5％の上昇

　総務省統計局が10月18日に公表した2024（令和6）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比(季節調整値)は0.3%の下落となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.2、生鮮食品とエネルギーを除くと107.5となっています。

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2024.10.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、漫画「正直不動産」とタイアップしたパンフ制作

　国土交通省は、マンションの区分所有者が担う責務や、今年6月に公表した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の周知を図るため、人気漫画『正直不動産』とタイアップしたパンフレットを制作しました。『正直不動産』（小学館）は不動産・住宅関係の様々な社会問題をテーマとして取り扱う人気漫画でドラマ化もされています。
　近年、マンション管理において「外部管理者方式」が増加しています。しかし、この場合でも、管理主体は区分所有者であり、その責務が常に問われます。パンフレットは、、区分所有者が担うべき、管理組合における合意形成への関与や共用部分の適切な維持管理などの責務に加え、外部管理者方式を導入する際の留意点について周知を図るものとなっています。

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「住宅地価INDEX」最新データ、東京区部は高い上昇率を維持

　野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都新宿区）は、2024年10月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施し、その調査結果を公表しました。それによると、首都圏の変動率は＋0.5％で、2020年第4四半期以降、17四半期連続で上昇。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小。東京区部は高い上昇率を維持し、都下は上昇に転じています。
　関西圏の変動率は＋1.7％で、2023年第3四半期以降、5四半期連続で上昇。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小しています。なお、大阪市内は高い上昇率を維持、京都府は上昇に転じました。

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2023年度 賃貸契約者動向調査(全国)結果発表

　リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、2023年度（2023年4月～2024年3月）に全国の賃貸住宅へ入居した人々の動向調査を実施しました。それによると、魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0%。住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる…といった結果がみられました。

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日管協版「貸室・設備の不具合による賃料減額ガイドライン」改定

　日本賃貸住宅管理協会は、「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」の改定を行ない、令和6（2024）年10月4日より運用を開始しました。本ガイドラインを賃貸借契約書等に盛り込んでいる場合や各種資料として使用している場合は、改定内容の確認と差し替えを行なうよう呼びかけています。
　なお、本ガイドラインに法的拘束力はなく、減額の目安を示しているものであり、賃料減額割合や免責日数は状況に応じて調整可能です。

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賃貸住宅のEV充電環境の整備に向けて業務提携

　EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge は、三井ホームエステートと、賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結しました。三井ホームエステートの管理する賃貸住宅にテラチャージのEV充電器の設置を推進し、賃貸住宅でも自宅でEVを充電できる快適な環境を整備するとしています。

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賃貸住宅の資産価値向上のためアパートに太陽光発電システム導入

　福岡を拠点とする三和エステートは、“環境に配慮したエネルギー利用の取り組み”と“賃貸物件の資産価値向上の取り組み”として、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」へ太陽光発電システムの導入を開始し、その１棟目となる福岡県久留米市の物件を2024年10月に竣工させたことを公表しました。
　太陽光発電システムを設置することで、賃貸物件の選定基準の概念を刷新させ、不動産物件の資産価値向上と賃貸経営の長期安定化を目指していくということです。

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資産性の高いマンションか見極めるポイントは「管理状況」

　不動産情報サービスのアットホームは、マンションの売買仲介業務に携わっている全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロに聞いた！「資産性の高いマンションか見極めるポイント」ランキング』を発表しました。
　調査は《条件・設備編》と《周辺環境編》に分かれ、《条件・設備編》では「管理状況」（67.0%）「修繕積立金が適正である」（47.2）「外観や内廊下がメンテナンスされている」（44.2）が上位。《周辺環境編》では「最寄駅との距離」（72.8%）「周辺環境の充実性（スーパーやコンビニなど）」（51.5）「エリアの人気」（50.6）がベスト３となりました。

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災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A公開

　全国賃貸住宅経営者協会連合会は、10月11日、家主及び管理業者向け「災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A」ページを同会ホームページ上に公開しました。災害時においての賃貸借契約等に関する損害賠償、費用負担、責任の所在、判例等をQ＆A形式で紹介しています。
　なお、同ページはあくまで一般的な情報提供であり、必要な場合は専門家に相談することも推奨しています。

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2024.10.5
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全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇

　国土交通省は9月17日、令和６年都道府県地価調査の結果を発表しました。この調査は、全国21,436地点を対象に、令和6年7月1日時点の価格を調査し1年間の地価動向を得るものです。
　調査結果によると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大。地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっていることがわかりました。

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令和5年の総住宅数は5年前の4.2％の増加で過去最多

　総務省が9月25日に公表した令和5年（2023年）住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果によると、総住宅数は6504万7千戸、2018年から4.2％の増加となり、過去最多となり、1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移してることがわかりました。
　住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.1％の減少

　国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は66,819戸で、前年同月比5.1％減、4か月連続の減少となりました。着工床面積では5,039千㎡、前年同月比8.9％減で4か月連続の減少。季節調整済年率換算値は777千戸、前月比0.5％増で2か月連続の増加となりました。
　持家は19,597戸で前年同月比6.6％減、33か月連続の減少です。貸家は28,939戸で前年同月比1.4％減、先月の増加から再びの減少です。持家、貸家ともに民間資金・公的資金による利用が減少したため、全体で減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年6月分、全国において前月比8.2％減少

　国土交通省が9月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で121.7（合計・季節調整値）で前月比8.2％の減少となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.8％減の112.1。戸建住宅の季節調整値は前月比7.8％減の118.5、マンションの季節調整値は前月比9.1％減の124.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比9.1％減の103.7となりました。

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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇

　総務省統計局が9月20日に公表した2024（令和6）年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.0%の上昇。2020年を100として109.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.7、生鮮食品とエネルギーを除くと107.4となっています。

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2024.9.22
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国土交通省「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめる

　国土交通省は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめ公表しました。
　このマニュアルは、居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的としたものです。
　令和6年能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に所有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低く、その要因としては、資力不足や動機不足等が考えられることを、策定の背景としています。「住宅の耐震化の促進」「地震からリスクを低減するための方策」「日頃からの災害への備え」という柱から構成されています。

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持ち家or賃貸のアンケート、持家派が57.4％

　ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、住まいに興味関心を持つ人を対象に、「住むなら持ち家と賃貸のどっちがいい？」というテーマでアンケート調査を実施しました。その結果、持家派が57.4％、賃貸派が37.6％となっています。
　いずれかを選ぶ理由について尋ねたところ、「安心感があるから持ち家」（23.2％）がトップになりました。2位が「好きなときに移動できるから賃貸」（12.6％）。以下、「家を購入する資金がないから賃貸」（9.8％）、「家賃がもったいないから持ち家」（9.4％）、「老後のリスクを考えて持ち家」（9.0％）などとなっています。

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新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント1位は「内見できない」

　不動産情報サービスのアットホームは、大学への進学をきっかけに住まいを探す顧客を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、2025年4月入学の大学生に向けた『不動産のプロに聞いた！「新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント～推薦入試編～」ランキング』を発表しました。
　それによると、「推薦入学で合格した新大学生が住まい探しで気を付けるポイント」のベスト3は、「実際の部屋を内見できない可能性がある」（60.3%）、「入居前に家賃が発生する可能性がある」（52.5%）、「仮押さえ」に対応していない物件がある」（45.8%）となりました。

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10月は「住生活月間」みんなに寄り添う、心地よい住まいってなんだろう

　国土交通省では、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しています。期間は、令和6年10月１日（火）から10月31日（木）まで。5日（土）、6日（日）には香川県高松市のサンメッセ香川で「住まいフェス in 香川」が、24日（木）には、WEB配信で「住生活月間フォーラム」が開催されます。
　36回目を迎える今年度は、住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラムを開催するほか、官民協力の下、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェア等を通じて住生活の向上に役立つ様々な情報を発信します。

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Z世代の就活トレンド、「社員寮」評価は半々

　大和ハウスグループの大和ライフネクストは、現在就職活動中で2025年3月に卒業、4月から新規就職する学生400人を対象に、就職に関する調査を実施しました。その結果、企業選びで重視することの１位は「福利厚生が整っている」こととしていますが、社員寮に「入りたい」と「入りたくない」の回答はそれぞれ50%という結果となっています。
　魅力に感じる福利厚生TOP3は「休暇制度」、「働き方」、「住宅」とし、社員寮に入りたい学生は大手企業志向が高く、就職活動に積極的な傾向がみられるようです。また、インターネットが無料で利用できる場合は85%が社員寮に入りたいと回答しています。

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2024.9.5
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子育て配慮賃貸住宅を対象とした金利引下げ制度

　住宅金融支援機構は、子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的とした子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資を行っています。令和6年10月1日申込受付分から、子育て世帯に配慮した一定の技術基準を満たす住宅（「子育て配慮賃貸住宅」）を対象とした金利引下げ制度を創設します。引き下げは、子育て配慮賃貸住宅を対象に、当初15年間、年0.2％の金利引下げを行うというものです。

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都内賃貸で犬猫飼育者の25.4％が「ペット不可賃貸」に居住

　ペット共生型賃貸マンションを企画開発するプロフィッツは、東京都の賃貸物件居住者に対し「ペットと住まいの調査」を実施しました（有効回答数：473人）。それによると、東京都賃貸物件で犬・猫と暮らす人のうち、25.4％は「ペット不可賃貸」に居住していることがわかりました。調査結果まとめとして、小型犬や猫であればこっそり飼えてしまう現実がある一方で、「立地や家賃条件を満たしながら、ペットと共に暮らす環境を用意する難しさ」が存在しているとしています。

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7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.2％の減少

　国土交通省が8月30日に発表した7月の新設住宅着工戸数は68,014戸で、前年同月比0.2％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,206千㎡、前年同月比3.2％の減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は773千戸、前月比1.0％増で3か月ぶりの増加となりました。
　持家は19,858戸で前年同月比4.0％減、32か月連続の減少です。貸家は31,546戸で前年同月比4.6％増、3か月ぶりの増加です。持家は全体で減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家は全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年5月分、全国において前月比4.5％増加

　国土交通省が8月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で131.9（合計・季節調整値）で前月比4.5％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の121.0。戸建住宅の季節調整値は前月比5.9％増の127.2、マンションの季節調整値は前月比5.0％増の137.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.5％増の113.3となりました。

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7月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

　総務省統計局が8月23日に公表した2024（令和6）年7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.6で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.3、生鮮食品とエネルギーを除くと106.9となっています。

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2024.8.22
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災害時の「みなし仮設住宅」のリーフレット作成

　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は、災害時の賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）に関するリーフレットを作成しました。
　「みなし仮設住宅」は、自己の資力のみでは住宅確保が困難で、①住宅が全壊、全焼または流失し居住する住宅がない人（半壊党でも条件により適用）、②二次災害等により長期にわたり自らの住宅に居住できないと自治体が認める人、③災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する人のうち修理に要する期間が長期間を超えると見込まれる人などが対象となります。

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アットホーム、「原状回復コネクト（体験版）」提供開始

　不動産情報サービスのアットホームは、原状回復の施工会社とスムーズにやり取りができるコミュニケーションツール「原状回復コネクト（体験版）」の提供を開始しました。
　同サービスにより、不動産管理会社は物件ごとの進捗状況を可視化し、賃貸居住用物件の原状回復業務をスムーズに行うことができるとしています。また、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」と連携させることができるため、物件情報を一元管理も可能としています。

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是正指導は29.0％。マンション管理業者への全国一斉立入検査

　国土交通省では、令和５年度に全国100社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち29社に是正指導を行いました。引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行っていくとしています。
　是正指導の割合は29.0％で、前年比では8.8ポイントの増、過去5年間の平均と比較すると3ポイント下回り、年度ごとに変動はあるものの、一部のマンション管理業者において適正化法の各条項に対する理解不足が依然としてみられる結果となりました。なお、是正指導を受けた29社については、すべてにおいて是正等がなされたことを同省は確認しています。

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LPガス発電機活用した防災対策を提唱

　LPガス（プロパンガス）や給湯器の販売を行う富士瓦斯は、LPガス発電機を活用した防災対策を提案しています。LPガスを使って自家発電を行うことで、電力供給が絶たれる災害発生時に活用することができます。また、携帯電話の充電から冷蔵庫や照明の電力供給、動力用の電力の代替までが可能になることも強調しています。
　LPガスはの特徴は、長期保管に向いている点。ほかの燃料と比べ、ほとんど劣化しません。設置場所や発電容量などの条件によってさまざまな発電機の用意があり、現在は東京都とその周辺エリアにある福祉施設や病院、保育園、テナントビル、マンション、個人宅に導入されています。

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6人に1人が戸建賃貸投資を経験

　ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイト「URUHOME（ウルホーム）」では、不動産投資経験者を対象としたアンケート調査を実施しました。
　不動産投資経験者に戸建賃貸投資の経験を質問したところ、有効回答数は266名のうち、およそ6人に1人(16.5％)が戸建賃貸投資を経験。1棟アパート（74名）に次いで2位となっています。戸建賃貸投資に続いて3位「ワンルーム区分マンション（37名13.9％）」、4位「1棟マンション（35名13.1％）」が僅差で追随し、少し離れて5位「駐車場（24名9.0％）」という結果となっています。

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不動産市況DI調査、実感値で5.8ポイント増

　全国宅地建物取引業協会連合会の総合研究所は全宅連モニター会員による2024年7月実施の「第34回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
　土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+5.8Pとなり、前回調査に比べ1.2P下落しました。そのほか、中古マンション価格は+3.6P（同-2.8P）、中古戸建価格は+3.2P（同-1.6P）、新築戸建価格は+12.3P（同＋7.1P）となりました。賃料は、居住用賃貸が+5.6P（同+0.9P）、また事業用賃貸は-0.3P（同＋0.1P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。

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国内景気は4カ月ぶりに好転（TDB景気動向調査年7月）

　帝国データバンクTDB景気動向調査（全国）2024年7月調査によると、金融市場は大きく揺れ動いたものの、猛暑やインバウンド消費が押し上げ、国内景気は4カ月ぶりに好転しています。
　.2024年7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、4カ月ぶりに改善しました。国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じました。今後の景気は、好調な企業業績がプラスとなる一方で、エネルギー価格の高騰など不確実な要因も多く、横ばいで推移すると見込まれます。
.業界別では、『サービス』や『建設』など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界。暑さが厳しくなるなか、エアコン特需やアルコール消費など季節需要が押し上げ要因となっています。地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化。好調なインバウンド消費が継続したほか、建設需要の高まりは地域経済の押し上げ要因となっています。規模別では、4カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善しています。
　また、猛暑により一部業界で特需が発生。エアコンや飲料の売れ行き、タクシーの利用などが好調といった声が複数聞かれているとのことです。

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2024.8.5
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国交省、木造住宅の地震後の安全チェック方法を作成

　国土交通省は、「～木造住宅の地震後の安全チェック～この家、住み続けていいのかな？」作成し、7月24日に同省ホームページで公開しました。
　地震で大きなゆれのあった地域の住宅は、損傷により構造耐力が低下している可能性があります。このパンフレットは、木造戸建て住宅について、居住者が自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談した方がよいかを判定する方法を整理したもの。令和6年能登半島地震を含め、地震で大きなゆれのあった地域で活用されるよう広く周知していくとしています。
　なお、パンフレットの内容は石川県、一般財団法人日本建築防災協会のホームページでも公開しています。

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国交省、改正建築基準法・建築物省エネ法テキストを無償配布

　国土交通省は、改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等の無償配布を開始しました。
　令和7年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直しや原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
　国交省はこれらの改正については、ホームページにて改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を公開。設計者・施工者等には冊子版のテキスト等の無償配布も行います。

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6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.7％の減少

　国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は66,285戸で、前年同月比6.7％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,175千㎡、前年同月比9.6％の減少で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は765千戸、前月比5.9％減でこちらも2か月連続の減少となりました。
　持家は19,181戸で前年同月比5.6％減、31か月連続の減少。貸家は28,233戸で前年同月比6.2％減、2か月連続の減少です。持家、貸家、分譲住宅で減少したため、全体で減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年4月分、全国において前月比4.4％増加

　国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.1（合計・季節調整値）で前月比4.4％の増加となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.8％増の113.1。戸建住宅の季節調整値は前月比1.6％増の118.3、マンションの季節調整値は前月比4.3％増の129.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.9％増の106.2となりました。

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6月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

　総務省統計局が7月19日に公表した2024（令和6）年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.6となっています。

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2024.7.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に

　国土交通省は6月21日、「令和５年度マンション総合調査結果（とりまとめ）」を発表しました。この調査は、マンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象とした調査を5年に一度行うものです。主な調査内容は、（1）マンション居住の状況と（2）マンション管理の状況です。
　それによると、居住者の高齢化が進展し、70歳以上の割合は25.9％(前回調査より＋3.7％)となりました。また、完成年次が古いマンションほど70歳以上の割合は高く、1984（昭和59）年以前のマンションにおける70歳以上の割合は55.9％にのぼりました。また、賃貸住戸のあるマンションの割合は77.8％（前回調査より＋3.1％）であり、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向も見られています。

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「相続予定の空き家がある」が59.5%。30代では約8割

　不動産の開発事業・リノベーション事業および空き家事業を展開するジェクトワン（は、空き家を現在所有している、あるいは今後、相続予定の人、計1,040名を対象に、2024年2月に、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を実施しました。
　それによると、空き家の現在の所有状況について、「常用していない空き家を所有している」が43.0%、「相続予定の空き家がある」が59.5%となりました（重複回答有）。年代別で見ると、30～40代では、30代の約8割、40代では3人に2人が「相続予定の空き家がある」と回答し相続予定のほうが多い傾向となりました。

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長期不在時に自宅の防犯について4割以上が「不安」

　不動産情報サービスのアットホームは、賃貸入居者の防犯意識や住まいに求めること、不動産会社に求めることに関する調査を実施しました。対象は、過去2年以内に防犯を意識して住まい探しをし、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19～80歳の男女。
　調査結果によると、4割以上が長期不在時に自宅の防犯について不安に感じていて、約半数が防犯に対する意識はこの2年で上昇。現在の住まいは防犯面で「安心できないと思う」が約3割で、半数以上が引越し時に周辺の治安状況を調べているといったことがわかりました。また、防犯のために欲しいのは「モニタ付インターホン」で、「家賃に約1,500円上乗せ可」という結果も出ています。

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賃貸マンションの修繕費を経費化できる共済を販売

　全国賃貸管理ビジネス協会は「賃貸住宅修繕共済」の取り扱い代理店（管理会社）を募集しています。
　同協会は2021年に国土交通省の認可のもと全国賃貸住宅修繕共済協同組合を立ち上げ、その翌年に国内初となる「賃貸住宅修繕共済」の販売を開始しています。
　賃貸マンションにおいては、分譲マンションのような管理組合が存在せず、修繕計画や資金の確保はオーナーにゆだねられています。また、将来の大規模修繕に備えて貯めた資金であっても、必要経費としてはみとめられません。つまり、分譲でも賃貸でも修繕費用という用途は同じであるも関わらず、賃貸マンションの方がより費用を貯めづらい現状があります。そして、大規模修繕工事の資金の不足を第一の理由として修繕工事が実施されにくくなっています。
　そこで同共済を利用することにより、修繕積立金を共済掛金として経費計上することが可能になり、懸案だった賃貸物件の計画的な大規模修繕の普及が図れると期待されています。

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3か国語でのライフライン契約手続き代行サービス

　ビレッジハウス・マネジメントは7月1日から、全国のビレッジハウスの外国人入居者を対象に、英語、ベトナム語、ポルトガル語での電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフライン契約手続き代行サービスを開始しました。 日本語での煩雑な契約手続きを外国語でサポートすることで、外国人入居者の利便性向上を図るとともに、より安心してスムーズに新生活をスタートできるよう支援するものです。同社ではこのサービスについて年間1,000 件の利用を見込んでいます。
　ビレッジハウス・マネジメントは、全国47都道府県で1,063物件（2,942棟、107,948戸）の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する賃貸住宅サービス会社。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供を開始しました。

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事実婚での入居、課題は「オーナーの理解」

　不動産業界のDXに取り組むいえらぶGROUPは、不動産会社およびエンドユーザー1,486名に対し実施した「住まいと多様性に関する調査」の結果を発表しました。この調査は「LGBTIプライド月間」の取り組みの一つとして行われたものです。
　それによると賃貸仲介会社の72.8%が「事実婚・パートナーシップ向け物件の不足を感じる」とし、需要は都市部で78.4%と高く、地方圏で48.0%が不足と地域差が出ています。
　「事実婚・パートナーシップ向け物件の提供、課題」としては、不動産会社が最も課題と感じているのは「オーナーの理解」80.1%。以下、「法整備の必要性」36.2%、「リスク管理」26.4%、「周辺住民の理解」24.0%の順となっています。
　また、エンドユーザーの80.1%が「事実婚に賛成」と回答。20代以下では83.4%、60代以上では74.2%が「事実婚に賛成」と多様性に対する意識に世代差が出ています。

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賃貸でペットの健康をサポートする取り組み

　東急不動産は、東京都江戸川区の賃貸レジデンスにおいて、ペット共生型ライフスタイル推進の一環として、物件専任の獣医師・ペットシッターによるペットの健康をサポートする取り組みを開始しました。この物件では、賃貸レジデンスブランド「COMFORIA」としての初の試みとして、ペットビジネスに特化したスタートアップ・スタジオ「QAL startups」と提携し、獣医療に焦点を当てた新たなソフトサービスを提供。物件専任の獣医師を配置し、1階共用部で月1回の無償定期健診を開催することで、動物病院の予約を取る手間や出向く時間をかけることなく、獣医師へ気軽に相談できる環境を整えています。

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2024.7.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省「住まいのエンディングノート」を作成

　国土交通省は、日本司法書士会連合会と全国空き家対策推進協議会と協力して「住まいのエンディングノート」を作成し、6月21日に同省ホームページで公開しました。
　内容は、家系図や、建物・土地の所有の状況に加え、これらを将来どうしたいかなどの情報を住まいの所有者が記入できるものとなっていて、放置空き家の発生を防ぐため、住まいを相続した方へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけとしていただくことを狙いとしているものです。

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入居希望者からLPガス料金の事前開示徹底の要請

　LPガス（プロパンガス）の商慣行是正を目的とした液化石油ガス法施行規則が改正されたことを受け、6月19日付けで消費者庁 消費者政策課 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 国土交通省 不動産・建設経済局 参事官（不動産管理業） 国土交通省 住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当は連名で、不動産業界団体に対して「LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について」を発出しました。
　今回の改正では、賃貸集合住宅への入居希望者からLPガス事業者に対して直接LPガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けするとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、LPガス料金を事前提示することになりました。要請はその徹底を不動産事業者側にも求めたものです。

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5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.3％の減少

　国土交通省が6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は65,882戸で、前年同月比5.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,198千㎡、前年同月比5.3％減で、先月の増加から再びの減少。季節調整済年率換算値は813千戸、前月比7.6％減、先月の増加から再びの減少です。
　持家は17,217戸で前年同月比8.7％減、30か月連続の減少です。貸家は27,175戸で前年同月比5.3％減、先月の増加から再びの減少です。持家は減少しましたが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年3月分、全国において前月比3.7％増加

　国土交通省が6月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で119.3（合計・季節調整値）で前月比5.4％の減少となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.8％減の109.6。戸建住宅の季節調整値は前月比7.2％減の116.1、マンションの季節調整値は前月比4.7％減の123.4、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.7％減の102.1となりました。

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5月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

　総務省統計局が6月21日に公表した2024（令和6）年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.5、生鮮食品とエネルギーを除くと106.6となっています。

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2024.6.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」についての周知

　国土交通省と法務省は、「残置物の処理等に関する契約の活用手引き」のリーフレットを作成し、ホームページ上で配布しています。
　高齢者の単身世帯が増加している中で、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された残置物の処理を巡って、さまざまな問題が生じています。このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、両省によって「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定され、その概要がこのリーフレットにまとめられました。

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令和5年度の「災害復興住宅融資」の申込状況

　独立行政法人住宅金融支援機構がまとめた令和5年度の災害復興住宅融資の申込件数は141件、融資実行件数は191件で、融資実行金額は44.9億円となりました。
　同機構では、東日本大震災を始めとする自然災害からの早期復興を支援するため、住宅等に被害を受けた人に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資」を実施しています。
　令和6年能登半島地震に関しては、災害復興住宅融資の速やかな周知、相談会の対応等を実施しており、被災者から融資の申込みを受け付け始めています。高齢向け住宅の再建に係る申込者の55％は、親子リレー返済、親孝行ローン又は高齢者向け返済特例を利用しています。

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所在等不明区分所有者への対策など「マンション標準管理規約」改正

　国土交通省は6月7日、「マンション標準管理規約」を改正し公表しました。同規約はマンションの管理規約を作成・改正する際のひな型となるもので、マンションを巡る建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」の進行等に伴う課題や昨今の社会情勢の変化等に対応したものです。
　必要な規定を整備した事項は、組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み、所在等が判明しない区分所有者への対応、修繕積立金の変更予定等の見える化、総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管、EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進、宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化等といった内容です。

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マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定

　国土交通省は6月7日、マンション管理業者による外部管理者方式の適正な運営を担保することなどを目的として、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を策定し公表しました。
　近年、マンションにおいて、役員の担い手不足等を背景として、マンション管理業者が管理事務を受託するのに加えて管理者として選任される事例などが増えています。新しいガイドラインでは、マンション管理の主体は区分所有者で構成される管理組合であることを踏まえ、第２章においてマンション管理士等の外部専門家が管理者に就任する場合等における留意事項、第３章において管理業者管理者方式における留意事項が整理されています。

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電気・ガスの契約トラブルなどに注意！

　消費者庁は6月4日、電気・ガスの契約トラブルなどを防止するための資料「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)」を作成し公表しました。
　電気・ガスの料金メニューは自由に選ぶことができますが、その際に契約トラブルなどにあわないよう、気をつけるべきポイントを示したものです。料金メニューの中には、時期によって料金が大きく変動するものがあること、契約内容は、契約中に変わる場合もあること、契約先から、契約内容の変更に関するお知らせが来た場合はしっかり内容を確認し、不明な点は契約先に問い合わせることなどを呼び掛けています。

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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇

　国土交通省は6月14日、「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）」の最新結果を発表しました。同レポートは、同省が主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
　全80地区のうち、上昇が80地区（前回79）、横ばいが0地区（前回１）、下落が0地区（前回0）となりました。上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が6地区、「上昇（0～3%）」が74地区となっています。住宅地では、8期連続で22地区全ての地区で上昇、商業地では、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となりました。

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一人暮らしのアクティブシニア向け賃貸住宅～見守りや定期訪問などのサービスを付帯

　リコーリースは、「高齢者が賃貸住宅を借りにくい」という社会課題の解決を目的として、同社が保有するマンションを活用した「一人暮らしのアクティブシニア向け賃貸住宅」の提供を開始しました。
　（1）便利な立地（東京都内で駅から徒歩 10 分以内で、近隣には病院やスーパーマーケットのあるエリア中心）（2）高品質なマンション（SRC/RC 造でエレベーター完備、浴室や玄関など室内の一部に手すり設置）（3）見守りサービス（室内にセンサーなどを設置し、緊急時には警備会社による駆けつけ実施）（4）定期訪問サービス（社会福祉士などの資格を持つ専門スタッフの定期訪問）などが、サービスのポイントとしています。

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2024.6.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

18歳・19歳の消費生活相談、5位に「賃貸アパート」

　国民生活センターが5月28日に公表した「18歳・19歳の消費生活相談の状況（2023年度）」によると、2023年度の18歳・19歳の相談件数は、2022年度と比較してほぼ横ばいで、商品・役務等別でみると、2022年度の傾向と大きな変化はなく、引き続き5位に「賃貸アパート」があげられている。
　相談の1位は「脱毛エステ」、2位「商品一般（架空請求など）」、3位「他の内職・副業（アフィリエイト内職など）」、4位「出会い系サイト・アプリ」。
　「賃貸アパート」の相談内容は、昨年も、管理会社のサポートに不満があるという相談や退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられていました。

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不動産価格指数令和5年第4四半期分。住宅は前月比0.6%減少

　国土交通省は5月31日、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。それによると、住宅総合の季節調整値は、前月比で0.6％減少し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.1％上昇となりました。

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総務省家計調査報告。貯蓄現在高1,904万円で、前年比0.2％増加

　総務省は5月17日、家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果（2人以上の世帯）を発表しました。それによると、1世帯当たり貯蓄現在高は1,904万円で、前年に比べ0.2％増加し、5年連続の増加。貯蓄保有世帯の中央値は1,107万円。 負債現在高は655万円で、前年に比べ13.7％の増加。負債保有世帯の中央値は1,422万円となっています。

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4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比13.9％の増加

　国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は76,583戸で、前年同月比13.9％増、11か月ぶりの増加です。着工床面積では5,766千㎡、前年同月比9.1％増、15か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値は880千戸、前月比15.8％増、4か月ぶりの増加となりました。
　持家は17,878戸で前年同月比3.9％減、29か月連続の減少です。貸家は34,598戸で前年同月比20.6％増、先月の減少から再びの増加です。持家は減少しましたが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年2月分、全国において前月比3.7％増加

　国土交通省が5月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で126.2（合計・季節調整値）で前月比3.7％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比4.2％増の116.4。戸建住宅の季節調整値は前月比5.3％増の124.1、マンションの季節調整値は前月比2.9％増の130.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.0％増の108.6となりました。

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4月分消費者物価指数、前年同月比は2.5％の上昇

　総務省統計局が5月24日に公表した2024（令和6）年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として107.7で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.1、生鮮食品とエネルギーを除くと106.5となっています。

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2024.5.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援

　国土交通省は、4月18日、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、事業者登録の受け付けと事前採択タイプの提案の受け付けを開始しました。
　対象事業となるのは一定の要件を満たした戸建てまたは共同住宅のリフォーム工事です。補助対象となる費用は、「性能向上リフォーム工事に要する費用」「子育て世帯向け改修工事に要する費用」「インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用」などです。補助率は、補助対象費用の3分の1。限度額は一戸当たり80万円です。

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「安心ちんたいコールセンター」における無料相談報告

　全国賃貸住宅経営者協会連合会2023年度(10-3月)の相談内容を公表しました。
　同連合会では家主・入居者双方を対象とした賃貸住宅に関する相談を受け付ける「安心ちんたいコールセンター」を開設しています。そこでは、住宅に関する様々な悩みごとや相談などに対応しています。国土交通省の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」等の公的資料を参考とした回答をしています。
　2023年度(10-3月)の相談件数は 988件で、年度合計では1,975件。2015年度の328件と比べて激増しています。なお、相談者の内訳は賃貸人が7割を占めています。

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覚えのない未納料金請求詐欺に注意

　国民生活センターは、4月24日付で「覚えのない未納料金請求詐欺」に対する注意喚起を行いました。 同センターでは昨年、「自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！－実在する事業者をかたって電話をかけてきます－」を公表し警戒を呼び掛けました。その後も依然として「NTTファイナンス」など実在する会社や公的機関をかたって電話があり、身に覚えのないサイトの利用料等、架空の未納料金を請求される詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられています。支払方法はコンビニでプリペイド型電子マネーを購入するよう指示される手口が多く、氏名や住所、口座番号等の個人情報を聞き出す例もみられます。くれぐれも、ご注意ください。

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害虫・害獣駆除のトラブルにご注意

　国民生活センターは、4月24日付で「害虫・害獣駆除のトラブル」に対する注意喚起を行いました。
　いわゆる「害虫・害獣駆除サービス」に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、ここ数年増加傾向が続き、2023年度は2022年度同期と比べて約1.5倍に増加しています。相談事例では、インターネットで検索して出てきた格安料金を提示する業者に来てもらったところ、ネットの表示とかけ離れた高額料金を提示されるという事例が多くみられます。特に、10～20歳代が契約当事者となるケースが急増しており、注意してほしいトラブルです。
　同センターでは、トラブルの未然拡大防止のため、最近の相談事例やトラブルが発生する背景を紹介し、消費者に注意喚起しています。

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令和6年度空き家対策モデル事業の募集開始

　国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、4月22日より提案の募集を開始しました。
　募集はソフト・ハードの両部門に分かれ、それぞれ募集テーマがいくつか定められています。事業主体となるのは、地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等、応募締め切りは令和6年5月24日（金）正午（メール必着）です。

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「初めての上京での住まいに関する実態調査」を発表

　LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、初めての上京での住まいについて男女618名を対象に調査を実施し発表しました。
　その結果、初めての上京で住んだ街ランキング1位は「三鷹」と「早稲田」が同率。その街を選んだ理由は「職場／学校にアクセスしやすいから(66.9％)」が最多となっています。初めての上京での住まいの満足度平均は66.5点。「初めての上京で失敗したと思ったことがある」と7割(72.4％)が回答しており、うち「設備に不満を感じた(18.9%)」が最多といったことがわかりました。

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住まいの「セキュリティ設備」の最新動向を調査

　LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、空き巣や不法侵入などが増えると言われるこれからの時期に向けて「セキュリティ設備」の最新動向を調査し、4月22日発表しました。
　物件を探す際の各セキュリティ設備「必須」選択率1位は、東京23区が「TVモニター付きインターホン」（75.5%）、大阪が「オートロック」（72.4%）となりました。1位こそ違いましたが、両エリアとも「TVモニター付きインターホン」と「オートロック」が3位の「防犯カメラ」（東京23区49.3%、大阪49.8%）を大きく引き離しており、この2つの設備に強いニーズがあることがうかがえます。

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不動産の相続に関する実態と荷物の収納に関する調査を実施

　日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を展開するエリアリンクは、「不動産相続に関する実態と荷物の収納に関する調査」を3月に行ないました。
　それによると、相続した（する可能性のある）不動産は「実家・親族の自宅（戸建て）」74％、「実家・親族の自宅（マンション）」18％、これらで大部分を占めました。相続後の用途は「自身が居住する」46％、「売却する」26％、「賃貸として貸し出す」13％となっています。
　相続不動産を活用する際の悩み第1位は「荷物の整理」で4割以上を占め、6割以上が荷物の悩みが発生した際のトランクルーム利用意向ありと回答しました。

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「都市型銭湯」 登場

　ファッション店やカフェなどが立ち並ぶ東京・原宿に、東急不動産の商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」が4月17日に開業しました。特徴の一つは地下に銭湯があることです。名称は「小杉湯原宿」。
　東京都心に近く、若者にも人気の高円寺で91年間銭湯を経営してきた小杉湯が運営に当たります。3代目で運営会社代表の平松佑介さんによれば、「銭湯は誰にも閉じない、開かれた場所」で、その文化的価値を強調しています。

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2024.5.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

総住宅数は6,502万戸。令和5年住宅・土地統計調査発表

　総務省は4月30日、「住宅・土地統計調査」による住宅数概数集計（速報集計）を発表しました。調査は2023年（令和５年）10月１日現在で「住宅・土地統計調査」を実施、同日現在の総住宅数は6,502万戸で、2018年と比べ4.2％（261万戸）の増加となっています。この調査は1948年（昭和23年）以来5年ごとに実施しており、今回で16回目。総住宅数はこれまで一貫して増加が続いており、過去最多となっています。

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3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比12.8％の減少

　国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は64,265戸で、前年同月比12.8％減、10か月連続の減少です。着工床面積では4,848千㎡、前年同月比12.9％減、14か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は760千戸、前月比4.4％減、3か月連続の減少となりました。
　持家は16,637戸で前年同月比4.8％減、28か月連続の減少です。貸家は28,204戸で前年同月比13.4％減、先月の増加から再びの減少です。公的資金による貸家が減少し、民間資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年1月分、全国において前月比0.2％増加

　国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年1月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で120.7（合計・季節調整値）で前月比0.2％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.4%減の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.8％増の116.6、マンションの季節調整値は前月比3.3％増の125.5、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.7%増の103.5となりました。

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3月分消費者物価指数、前年同月比は2.7％の上昇

　総務省統計局が3月22日に公表した2024（令和6）年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.7%の上昇。2020年を100として107.2で、前月比(季節調整値)は前月より0.2%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.2となっています。

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2024.4.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起

　国民生活センターは3月26日、「契約変更しませんか？」と突然やってくるガス・電気の勧誘に注意喚起の呼びかけをホームページに掲載しました。 　「アパートの人みんな契約してますよ」など虚偽の言葉で営業してくる手口が多く、つられて契約すると、説明と事実が反していたり、電気代が予想外に高かったりといった被害が多発し、同センターへの相談が相次いでいます。そのような被害に遭ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するよう呼びかけています。

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「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始！

　国土交通省は4月1日付で「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始を公告しました。共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援するものです。
　応募締切りは令和7（2025）年2月28日ですが、予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。

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国交省、空き家等のセーフティネット住宅化修繕を支援

　国土交通省は4月3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始を公告しました。住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する人）専用の住宅とする民間事業者等を支援するものです。
　補助対象工事は、[1]バリアフリー改修／[2]耐震改修工事／[3]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更／[4]子育て世帯対応改修工事など9項目。応募締切りは、令和7年2月14日（金）です。

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安心ちんたいコールセンター無料相談2023年度集計

　賃貸住宅に関する様々なお悩み相談や、住宅確保要配慮者 （高齢者 、低所得者など住宅の確保に特に配慮が必要な方々）からの転居相談等に対応するため「安心ちんたいコールセンター」を開設している全国賃貸住宅経営者協会連合会は、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の相談内容の集計を発表しました。
　それによると相談件数総数は1,975件で、うち入居者が1,445件、家主が452件。入居者からの相談の上位は「賃貸契約関係」27.5%、「修繕」16.6%、「原状回復・敷金返還」12.3%。家主からは「原状回復・敷金返還」13.9%、「賃貸契約関係」13.1%、「サブリース」11.5%となっています。

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2024.4.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

企業の「転勤」見直し等で「不動産仲介」倒産が過去最多

　帝国データバンクは3月2日、「不動産仲介業」の倒産動向をまとめ発表しました。それによると、賃貸マンションやアパートの仲介・管理を行う、いわゆる「街の不動産屋」の倒産が急増。2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件で、前年（69件）から7割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新しました。
　要因として、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられたこと、引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の引き上げによる家賃の上昇から、個人の住み替えニーズも手控え感があることなどがあげられています。

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LPガスの法改正でLPガス消費外機器の料金への計上禁止

　経済産業省は、4月2日、LPガスの商慣行是正に向け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布しました。改正骨子は（1）過大な営業行為の制限（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）（3）LPガス料金等の情報提供で、（1）と（3）は今年7月2日施行、（2）は2025年4月2日施行です。
　これにより、賃貸物件でLPガス事業者が負担し設置したガス器具等の消費設備費用、電気エアコンやインターホン、Wi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上が禁止されます。

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2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.2％の減少

　国土交通省が3月29日に発表した2月の新設住宅着工戸数は59,162戸で、前年同月比8.2％減、9か月連続の減少です。着工床面積では4,522千㎡、前年同月比13.1％減、13か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は795千戸、前月比0.9％減、2か月連続の減少となりました。
　持家は16,307戸で前年同月比11.2％減、27か月連続の減少です。貸家は24,934戸、前年同月比1.0％増、2か月連続の増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.2％の減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和5年12月分、全国において前月比0.2％減少

　国土交通省が3月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で120.1（合計・季節調整値）で前月比0.2％の減少となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.2%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％増の118.2、マンションの季節調整値は前月比2.0％減の121.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.9%減の100.4となりました。

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2月分消費者物価指数、前年同月比は2.2％の上昇

　総務省統計局が3月22日に公表した2024（令和6）年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.5、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

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2024.3.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅セーフティネット法等を改正

　国土交通省は3月8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを公表しました。
　単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保に配慮を要する人々の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まる一方、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。この法律案は、こうした状況を踏まえて、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等を改正するものです。

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給湯器点検のトラブル急増！

　国民生活センターは、2月21日、消費者に向けて注意を喚起しました。給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられ、相談件数は2023年度に急増、2022年度同期の約3倍となっているとのことです。
　相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられるようです。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもあります。契約当事者の7割以上が70歳以上であり、特に高齢者には注意してほしいトラブルと言えます。

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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続

　国土交通省は、2月22日、地価動向について、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続していることを公表しました。主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では、7期連続で全ての地区で上昇しました。
　この情報は、同省が実施している「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）」に基づいています。今回の最新分は令和5年第4四半期のものです。

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物件画像チェック第1位は「温水洗浄便座の有無」で7割以上

　不動産情報サービスのアットホームは、全国の加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロが選ぶ！「物件画像で見るべきポイント」ランキング』を、2月15日に発表しました。インターネットで賃貸物件を探す際、そこにアップされている画像から何を重視しているかとの問いです。
　カテゴリー別に各第1位になった項目は、《キッチン》では「コンロの種類（IH or ガス）」（55.2％）、《風呂・洗面所》では「追焚き機能の有無」「洗濯機置き場有無」（59.8％）、《トイレ》では「温水洗浄便座の有無」（73.2％）、《居室》では「明るさ・日当たりの良さ」（70.7％）という結果となっています。

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不動産に関する消費者の問合せのトップは「駐車場」

　不動産情報サービスのアットホームは、2023年7月～12月の間に加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロが選ぶ！「2023年下半期 問合せが多かった設備～購入編～」ランキング』を2月21日に発表しました。
　それによると、マンション、一戸建ての購入を検討している人のいずれも、最も多い問合せは「駐車場」について。前者では42.8%、後者では49.4%でした。ちなみに、マンションの場合は、2位「オートロック」（34.2%）、3位「エレベーター」（33.9%）。一戸建てでは、2位「システムキッチン」（22.4%）、3位「トイレ2カ所以上」（22.2%）となっています。

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ハザードマップに関する調査2024

　不動産業界のDXに取り組むいえらぶGROUPは3月7日、不動産会社およびエンドユーザー1,554名に対し実施した「ハザードマップに関する調査」の結果を発表しました。
　それによると、85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答し、売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感していること、購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％ということ、「災害弱者」という語を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%であることなどが明らかになりました。

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2024.3.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比7.5％の減少

　国土交通省が2月29日に発表した1月の新設住宅着工戸数は58,849戸で、前年同月比7.5％減、8か月連続の減少です。着工床面積では4,491千㎡、前年同月比11.5％減、12か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は802千戸、月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は14,805戸で前年同月比11.0％減、26か月連続の減少です。貸家は24,681戸、前年同月比2.7％増、6か月ぶりの増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.5％の減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和5年11月分、全国において前月比0.6％減少

　国土交通省が2月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.0（合計・季節調整値）で前月比0.6％の減少となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.7%増の110.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.7％増の116.2、マンションの季節調整値は前月比0.8％減の123.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.5%減の102.4となりました。

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1月分消費者物価指数、前年同月比は2.2％の上昇

　総務省統計局が2月27日に公表した令和6年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.2%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.8となっています。

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都内の住まい探しで81.7%がおとり物件に遭遇

　故意・過失問わず「入居者募集の広告が掲載されているが、実際には契約できない物件」をおとり物件（および、おとり広告）と呼びます。これは法律で禁じられていますが、いまだにあとを絶ちません。
　不動産情報会社・いえらぶGROUPは「おとり物件に関する調査レポート2024」を実施し、2月22日にホームページ上に結果を公表しました。それによると、都内の住まい探しで81.7%がおとり物件に遭遇。問い合わせた物件が契約済みの場合、同じ店舗で住まい探しをするエンドユーザーは賃貸41.3%、売買24.0%という結果となっています。エンドユーザーの91.7%が「おとり物件で住まい探しのタイパが下がる」と回答しています。

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住まい探しエピソード、宅配ボックス希望などが多数

　不動産情報サービスのアットホームは2月19日、「不動産のプロが出会ったお客さまの住まい探しエピソード～2023年下半期 設備編」を公表しました。2023年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査からピックアップしたもので、「（賃貸探しの動機が）転勤に伴う住まい探しが多かったため、宅配ボックスや24時間ゴミ出し可を希望するお客さまが多かった」「料理が好きなので部屋は小さくても2口コンロが置けて、調理台もついている物件を探しているという単身のお客さまがいた」「室内物干し設備や浴室乾燥機能が付いたお部屋を探しているお客さまが多かった」といった声が、仲介担当者から寄せられました。

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2024.2.22
賃貸経営ニュースダイジェスト

エネ庁、集合住宅等のLPガス商慣行是正をHPで周知

　資源エネルギー庁は2月20日、特設サイト「LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行」開設・公開しました。LPガス商慣行是正を目的とした省令改正を進める同庁が、集合住宅でのエアコンやWiFi等の設備費用がLPガス料金に上乗せされていたり、住宅のガス配管の無償設置が業者変更を阻害していることなどを解説。「行き過ぎた無償貸与は、LPガス事業者の切り替えができなくなる、入居者からのクレーム、ガス料金値上げによる入居率ダウン…など、集合住宅オーナーにとってもトラブルが起こる恐れがある」と注意を呼び掛けています。

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インターネット無料物件に住んでいる人は約3割、物件選びへの影響は4割以上

　AZWAYが運営する不動産情報サイト「幸せ おうち計画」は、10代から60代以上までの549人を対象に「インターネット無料は賃貸物件選びにどのくらい影響するか」についてのアンケートを実施しました。調査期間は、2023年12月13日〜12月27日で、調査方法はインターネットによる任意回答です。
　それによると、インターネット無料物件に住んでいる人は約3割、物件選びへの影響は4割以上。インターネット無料物件を選ぶ理由は「経済的な面」が1位、トラブルは2割程度。自分でインターネット契約をした際トラブルにあった人は約1割、次の引っ越しでインターネット無料物件に住みたい人は半数以上という結果となりました。

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規約改正で宅配ボックス設置の決議は過半数でOKに

　国土交通省は1月31日、マンションの管理組合が規約の作成時に参考となるよう定めた「標準管理規約」の改正案を公表しました。同案では、宅配ボックスの設置に関して区分所有者が決議する際、出席者の「過半数」の賛成があれば可能だと明記しています。トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応したものです。標準管理規約は23年度中に見直されます。
　総会決議では重要な議案を決める際に4分の3の賛成が必要な「特別決議」と、過半数の賛成で足りる「普通決議」とがありますが、現行の規約では宅配ボックスの設置について、どちらの決議を必要とするかを示していませんでした。

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賃貸物件選びで、宅配ボックスの有無を重視する人は約4割

　AZWAYが運営する不動産情報サイト「幸せ おうち計画」は、10代から60代以上までの507人を対象に「宅配ボックスの有無の賃貸物件選びへの影響」についてアンケートを実施しました。調査期間は2023年12月13日〜12月18日、調査方法はインターネットによる任意回答です。
　それによると、「宅配ボックスの有無が重要だと考える」は約4割、「宅配ボックスがなく実際に不便な思いをした」は6割以上に達します。宅配ボックスがある物件を選ぶ理由として、「再配達が不要」や「便利さ」が上位、スケジュール組みの自由さや行動が縛られないこともメリットとして挙げられています。ただ、総体として物件選びで重要視するものは、やはり、「家賃」が1位に。「宅配ボックス」は11位となりました。

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「令和5年度居住支援全国サミット」を開催

　国土交通省は2月9日、厚生労働省と共催で『居住支援全国サミット』を開催することを発表しました。開催日は3月11日（月）。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、国における住宅や福祉に関する施策と各地の居住支援法人や居住支援協議会等で行っている先進的な取組に関する情報提供の場として設けるものです。
　開催日時は令和6年3月11日（月）13:00～17:00、開催方法はリアルとＷＥＢ配信でのハイブリッド形式で行なわれます。

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マンションのバルコニー等からの子どもの転落事故への注意喚起

　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）は2月13日付で「公益財団法人 マンション管理センター」に対して、「マンションのバルコニー等からの子どもの転落事故防止について（注意喚起）」をマンション関係団体へ周知するよう依頼しました。
　子どもがマンションのバルコニー等から転落する事故については、近年増加している傾向にあります。それらの転落事故については、ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れる物や家具を置かないことや、子どもの手が届かないところに補助錠を付けるなどにより防げる場合があるとしています。

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新居の条件での婚活マッチングサービスが話題

　住宅大手のオープンハウスグループが1月に始めたマッチングサービスが話題で、2月17日付の日本経済新聞でも報じられました。自分の希望を登録すると、戸建てやマンションなど住みたい家の条件が合う人と出会うことができるという趣向。サービス名は「婚家結（こんいえむすび）」。
　結婚をきっかけに家を購入する人は多いものの、大きな買い物だけに価値観のズレが問題になることもあります。理想とする生活が似た人同士をマッチングし、将来の住宅購入につなげようという試みだそうです。

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2024.2.8
賃貸経営ニュースダイジェスト

12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.0％の減少

　国土交通省が2024年1月31日に発表した2023年12月の新設住宅着工戸数は64,586戸で、前年同月比4.0％減、7か月連続の減少です。着工床面積では5,018千㎡、前年同月比5.8％減、11か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は814千戸、前月比3.1％減、先月の減少から再びの増加となりました。
　持家は17,031戸で前年同月比13.8％減、25か月連続の減少です。貸家は25,869戸、前年同月比3.6％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

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12月分消費者物価指数、前年同月比は2.6％の上昇

　総務省統計局が2024年1月19日に公表した令和5年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.6%の上昇。2020年を100として106.8で、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

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都市圏のアパート募集家賃は最高値を更新

　アットホームが1月29日に発表した2023年12月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」によると、マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の8エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回っています。うちファミリー向きは12カ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・仙台市・大阪市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新しています。
　アパートは、ファミリー向きが大阪市を除く9エリアで前年同月を上回り、中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市 ・福岡市の7エリアは2015年1月以降最高値を更新しています。

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4人に1人は「冬」もシャワー派

　積水ハウスは、寒さが身に染みる日々に心も身体も温かくするご提案を目的に、全国の20〜60代の男女を対象に「入浴に関する調査（2023）」を実施、1月25日にその結果を発表しました。
　それによると、回答者の7割が感じたことのある冬の心身不調は「冬バテ」かもとし、体調管理で効果を感じやすいのは「入浴」と答えています。冬のお風呂時間好きは8割である一方、4人に1人は冬もシャワー派。しかし、お風呂場や洗面室の寒さ対策をしない傾向もみられます。お風呂上りに必要な「下着・肌着」「寝間着・パジャマ」を収納したいけれどできていないという悩みの回答も多くなっています。

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既存住宅販売量指数　2023年9月分・10月分

　国土交通省が12月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で117.7（合計・季節調整値）で前月比0.1％の下落となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4%増の109.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.4％増の114.3、マンションの季節調整値は前月比2.1％減の121.7、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％減の103.4となりました。
　また、1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.3（合計・季節調整値）で前月比1.9％の上昇となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.1%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％減の113.5、マンションの季節調整値は前月比1.9％増の124.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％増の103.9となりました。

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2024.1.22
賃貸経営ニュースダイジェスト

大東建託、令和6年能登半島地震被災者支援―賃貸住宅の無償提供を開始―

　大東建託株式会社およびグループ会社は、1月5日、元旦に発生した「令和6年能登半島地震」被害への支援として、同社グループが管理する賃貸住宅の無償提供を開始したことを表明しました。
　対象となるのは、令和6年能登半島地震で被災し居住場所に困窮している同社オーナー（2親等以内の親族含む）、および同社管理建物に住む入居者（法人契約含む）です。提供条件や無償期間など詳細については、同社ホームページを参照してください。

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クラスコ、「令和6年能登半島地震」を受け被災者へ住宅支援

　株式会社クラスコは、「令和6年能登半島地震」で被災した人々を対象にした住宅支援を始めたことを1月4日に公表しました。
　同社は地元企業として、被災した人々が少しでも安全そして快適に今後の生活を送れるよう、また1日も早い復興を実現できるよう、『クラスコの管理する賃貸住宅を契約した顧客の「仲介手数料無料」』及び『契約開始から最大で6ヶ月間の家賃を無料とする「住宅支援の提供」』での支援を被災者対象に行なうことを決定しています。加えて、今後も同社は、被災支援のニーズに応じたサポートを中長期的に実施していくことを予定しています。

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令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円～3,970億円

　応用地質株式会社は、1月9日、令和6年能登半島地震の災害調査レポート（速報）を発行しました。レポートは、2024年1月8日時点で公表された情報を元に、さまざまなデータを駆使して、民間企業及び住宅建物の直接被害額を推定したものです。
　民間企業の直接被害額は約1,190億円～2,380億円、住宅建物の直接被害額は約800億円～1,590億円、民間企業・住宅被害を合わせると直接被害額は約1,990億円～3,970億円と推定されました。また、業種別には、農林漁業で最も大きな被害を受け、次いで製造業、卸売・小売業で被害が大きいと推測されます。

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「能登半島地震関連・消費者ホットライン」開設

　独立行政法人国民生活センターは、令和6年能登半島地震で被災した地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、「能登半島地震関連　消費者ホットライン」を1月15日に開設し、消費生活に関する相談を受け付けています。
　地震などの災害時には、それに便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が発生するため、十分な注意を呼び掛けています。

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人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

　国土交通省は、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業（令和5年度第2回）」について6事業を選定し、2023年12月21日、その結果を公表しました。
　この事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等を公募し、学識経験者からなる評価委員会を経て、先導性が認められたプロジェクトを支援するというものです。

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外国人向けの家賃敷金保証・居住支援サービス「グローバル家賃敷金保証サービス」

　H.I.F.株式会社は2023年12月26日、株式会社宅建ブレインズと業務提携を行ない、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会および東京都宅建協同組合の会員、組合員に向け、外国籍向けの家賃敷金保証および居住支援サービスである「グローバル家賃敷金保証サービス」の提供を開始しました。
　同社は「Fimple決済」を運営する企業で、「Fimple決済」は、製品・サービスを販売する企業向けに与信管理や、取引先への売掛金の請求を代行するサービスです。

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2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円

　公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」推計を公表しました。
　それによると、増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計で見た「住宅リフォーム市場規模」は、2022年で6兆8600億円。さらに、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模」は、8兆700億円でした。「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額のことです。

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現金給与は増加だが、実質賃金は低下―毎月勤労統計調査結果速報から―

　厚生労働省は1月10日、「毎月勤労統計調査　令和5年11月分」の結果（速報値）を公表しました。
　それによると、前年同月と比較して、現金給与総額は288,741円(0.2％増)となりました。うち一般労働者が377,001円(0.3％増)、パートタイム労働者が104,253円(2.5％増)で、パートタイム労働者比率が32.42％(0.46ポイント上昇)となっています。なお、一般労働者の所定内給与は325,488円(1.5％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,307円(4.6％増)となりました。
　ただし、実質賃金指数（令和２年平均＝100）に着目すると、現金給与総額は83.9（3.0％減）であり、決して生活は楽になっていないことを示しています。

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消費支出は実質減少、名目増加―最新家計調査報告から―

　総務省は1月9日、「家計調査報告（二人以上の世帯）」の2023（令和5）年11月分結果を公表しました。それによると消費支出（二人以上の世帯）は、1世帯当たり286,922円、前年同月比で実質2.9％の減少、名目0.3％の増加となりました。前月比（季節調整値）で見ると、実質1.0%の減少となっています。
　勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は1世帯当たり494,181円で、前年同月比が実質4.7％の減少、名目1.6%の減少となりました。

出所・参考

国内景気は年末需要堅調でじわり改善―TDB景気動向調査2023年12月調査結果－

　株式会社帝国データバンクは、1月11日、「景気動向調査（2023年12月調査）」結果を公表しました。 　2023年12月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の44.9となり、3カ月連続で改善しました。国内景気は、年末需要が堅調だったなかで、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となっています。今後の国内景気は、横ばい傾向で推移するとみられます。
　年末需要が下支えし全10業界中6業界が前月から改善、前年同月の水準を9業界で上回りました。地域別では10地域中5地域が改善、規模別では「中小企業」と「小規模企業」が改善しました。今後の景況感について、7業種で大幅な回復を見込んでいます。

出所・参考

建設工事受注動態統計調査報告（令和5年11月分）

　国土交通省は、1月12日、「建設工事受注動態統計調査報告（令和5年11月分）」を公表しました。
　11月の元請受注高は5兆6,919億円で，前年同月比7.0％増加し、下請受注高は3兆1,389億円で，同0.8％増加しました。
　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆4,949億円で同6.3％の増加、民間等からの受注高は4兆1,970億円で同7.2％の増加となりました。
　受注高（元請受注高＋下請受注高）は8兆8,309億円で、同4.7％増加しています。

出所・参考

2024.1.9
賃貸経営ニュースダイジェスト

LPガス（プロパンガス）業界新聞らが不動産業者にアンケート

　LPガス（プロパンガス）の業界紙「プロパン新聞」と、同業界の研究団体「タスクフォース21」は、経済産業省が進めているLPガス商慣行改革についての不動産事業者、賃貸住宅オーナーの考えを収集するアンケート調査を昨年末から実施している。
　この商慣行改革では、「過大な営業行為の制限」と「『三部料金制の徹底』をベースにした賃貸集合における設備費用の計上禁止」という省令改正の原案が示されています。具体的には、ガス給湯器やガスコンロ、エアコン、ドアフォンなどの設備費用をLPガス事業者が負担し、賃貸集合物件の入居者からガス料金の形で費用を回収する、いわゆる「無償貸与」の禁止と、ガス代に基本料金と従量料金以外の設備費用等が含まれている場合は、それを明示することを求めるものです。この省令改正は、賃貸集合住宅におけるLPガスの取引に大きな影響を及ぼすと予想され、不動産事業者、賃貸住宅オーナーの考えを収集することがアンケートの目的とされています。

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国交省、空家等対策の推進に関する特別措置法改正解説動画公開

　国土交通省は昨年12月13日に施行された、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）についての解説動画を制作し公開している。
　動画は2部構成で、第1部は「空き家対策を巡る現状」「空家法改正の背景・必要性について」と、改正法の解説（「空家等活用促進区域等」「空家等管理活用支援法人」「管理の確保」「特定空家の除却等」）、第2部は補助事業や税制についての解説となっています。

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11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5％の減少

　国土交通省が2023年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は66,238戸で、前年同月比8.5％減、6か月連続の減少です。着工床面積では5,119千㎡、前年同月比11.8％減、10か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比4.0％減、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は17,789戸で前年同月比17.3％減、24か月連続の減少です。貸家は28,275戸、前年同月比5.3％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

　総務省統計局が2023年12月22日に公表した令和5年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は0.1％の下落となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

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「住宅省エネ2024キャンペーン」スタート

　国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行うこととしている「住宅の省エネリフォーム支援」および国土交通省が行う「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得支援」についての共通ホームページ「住宅省エネ2024キャンペーン」が12月27日から開設されました。
　「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
　この中で「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業となっています。

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シニアの賃貸探し。困り事1位は「希望する物件に住めなかった」

　賃貸情報のポータルサイト「賃貸スタイル」はシニア層に対する550名（有効回答）のアンケート調査の結果を公開しました。
　それによると、シニア層が賃貸を借りるときに困ったことの第1位となったのは、「希望する物件に住めなかった」（12.9%）で、内容は「条件に合う物件を見つけることが難しかった」「住みたいところになかなか物件がない」「予算に合う物件が、なかなか見つからなかった」など。次いで「保証人が見つからなかった」（10.0%）家賃支払いに不安があった（6.9％）」、「賃貸を断られてしまった」（6.7%）の順となっています。

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「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割

　不動産情報サービスのアットホームは12月17日、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行った結果を発表しました。
　それによると、「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割で、不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答しています。
　また、「相続登記の申請義務化」に関する相談は、自治体の約2割が「あった」と回答しています。

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