賃貸経営ニュースダイジェスト 2026年

2026.1.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

相続税の調査、実施件数、追徴とも増加

　国税庁は、令和6事務年度における相続税の調査等の状況をまとめ、その概要を報告しました。
　資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について相続税の実地調査を実施したところ、令和6事務年度においては、実地調査件数は9,512件（対前事務年度⽐111.2％）、追徴税額合計は824億円（対前事務年度⽐112.2％）と、いずれも増加しました。
　また、無申告事案については、令和6事務年度において追徴税額が142億円（対前事務年度⽐115.3％）と増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最⾼となりました。

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2026年不動産投資トレンド予測、「戸建賃貸」の存在感の高まる

　不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」は、2025年に実施した各種調査や市場データを基に、「2026年不動産投資トレンド予測」を公開した。2025年は金利上昇や物件価格の高騰を背景に、不動産投資市場が大きな転換期を迎え、投資家の戦略や意識にも変化が表れていると分析している。
　トレンドの一つとして挙げたのが、「戸建賃貸」の存在感の高まりである。
　同社が実施した『不動産投資に関する意識調査（第24回）』（2025年10月）によると、2024年10月以降に購入された物件種別では、戸建賃貸が43.4％を占めた。これは2025年4月時点から7.4ポイントの上昇であり、金融機関の融資姿勢の厳格化や物件価格の高騰を受け、少額投資が可能な戸建へ資金が流れている状況を示している。
　また、「インカムゲイン」よりも「キャピタルゲイン」を重視する動きも強まっている。『収益物件市場動向マンスリーレポート』（2025年11月期）によると、投資用物件価格は全種別で過去最高水準を更新した。一方で利回りは低下傾向にあり、同社は資産価値の維持やインフレ対策を重視する投資姿勢が背景にあると分析している。
　賃料については、コスト上昇を背景に「賃上げ」の流れが続く見通しである。『戦略に関する意識調査』（2025年10月）では、所有物件の賃料を引き上げた投資家は24.3％に達した。さらに、生成AIの活用も進んでおり、『AIツールの利用に関する不動産投資家アンケート』（2025年8月）では、投資家の42.0％がAIを利用しているとされた。
　同社は、2026年は市場参加者の入れ替わりが進み、既存投資家の静観や売却が増える一方で、新規参入の機会も生まれる年になると指摘している。

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三菱地所ハウスネット、不動産価格の地域差を可視化

　三菱地所ハウスネットは、東京大学の山崎俊彦教授ら（山崎研究室）と共同で実施した「地域ごとの不動産価格を形成する要因分析」に関する研究成果を、国際学会で発表しました。地域特性の可視化により、納得感と透明性の高い不動産査定の実現を目指します。
　従来の不動産査定は一律の評価項目に基づいて算出されており、地域特性の反映は営業担当者の知識や経験に依存する傾向がありました。今回の共同研究は、山崎研究室の過去の研究で明らかになった「不動産価格に影響する要因には明確な地域差がある」という知見を社会に実装することを目的に開始されたものです。
　研究では、東京都港区における中古マンションの取引データを基に、エリア単位で価格予測モデルを構築しました。機械学習モデルとAI技術を組み合わせた独自の評価手法により、エリアごとの価格影響要因の違いを明らかにしています。港区全体と湾岸地域では影響要因が異なるなどの分析結果が得られ、地域特性を可視化したデータに基づく査定の可能性が示されました。
　研究成果をまとめた論文は、マレーシアで開催された国際会議「ACM Multimedia Asia 2025」のワークショップで発表されました。同社は今後、研究対象を他の地域にも拡大し、より納得度と透明性の高い不動産査定のあり方を検討していく方針です。

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シニア賃貸の普及拡大と、居住サポート住宅の導入普及

　65歳以上の部屋探し専門の賃貸情報サイトを運営するR65不動産、シニア向け暮らしサポートサービスを展開するMIKAWAYA21、居住支援法人あんどは、拡大が見込まれるシニア向け賃貸住宅ニーズへの対応を目的に業務提携しました。この提携により、居住サポート住宅制度を中核に据えた新たなシニア賃貸モデルを構築し、賃貸不動産市場と居住支援制度、地域ケアを横断した市場形成を目指すとしています。
　日本では人口減少が進む一方、75歳以上の高齢者人口は増加傾向にあり、2030年には単身高齢者世帯が約800万世帯に達すると見込まれています。しかし、賃貸住宅市場では、孤独死や緊急時対応への不安、老朽賃貸住宅の空室増加、シニア向け住宅の選択肢不足といった構造的課題が存在します。この結果、住み慣れた賃貸住宅での居住継続を望む高齢者と、受け入れに慎重な賃貸市場との間にギャップが生じています。
　こうした課題への対応策として注目されているのが、住宅セーフティネット法改正により創設された「居住サポート住宅」制度です。
　今回の提携において、R65不動産は賃貸管理会社やオーナーを対象に、シニア対応賃貸モデルの提案や物件情報の発信を行います。MIKAWAYA21は、シニア向け賃貸住宅の建築・改修に加え、生活支援と見守りを組み合わせた住環境モデルを展開します。居住支援法人あんどは、法定居住支援業務の実装や事業基盤強化を通じて、居住支援の担い手拡充を図ります。3社はそれぞれの機能を連携させ、シニア賃貸市場の持続的な普及拡大を目指しています。

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国土交通省、「不動産情報ライブラリ」に災害履歴データなどを追加

　国土交通省は2025年12月17日、不動産関連情報のオープンデータサービス「不動産情報ライブラリ」に、新たに災害履歴データを追加したと発表しました。これにより、過去に発生した水害・土砂災害・地震災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」を誰でも地図上で簡単に確認できるようになりました。さらに、APIでの提供も開始しています。
　災害履歴データは、国土調査の一環として実施されている土地分類基本調査（土地履歴調査）の成果をもとに整備されたもので、災害の分布状況を可視化するものです。利用者は地価公示、都市計画、防災情報（ハザードマップ）などのデータと重ね合わせて表示することができます。
　加えて、地価公示や都道府県地価調査の地点について、Googleマップでの閲覧が容易になる新機能も追加されました。これにより、利用者は各地点の位置情報を視覚的に確認できるようになり、利便性が向上しています。
　「不動産情報ライブラリ」は不動産に関する多様なオープンデータを地図上で重ね合わせて表示できるサービスで、2024年4月に運用を開始しました。官民のシステムやサービスとの連携も進められており、不動産取引の円滑化や新たなサービス創出に活用されています。

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2026.1.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

2026年の景気見通し、企業の4割超が「踊り場」と回答

　帝国データバンクが12月22日に発表した「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」によりますと、2026年の景気を巡る企業の見方で最も多かったのは「踊り場局面」で43.0％でした。一方、「回復局面」と予想する企業は11.0％で、前年より3.3ポイント増加し、2年ぶりに10％を超えました。
　逆に、「悪化局面」と見込む企業は17.4％となり、前年から6.5ポイント低下し、4年ぶりに2割を下回る水準となりました。調査対象企業の中には「高市政権が改革を進めれば景気回復につながる」といった期待の声があった一方、「好景気実感は一部に限られる」との慎重な意見も聞かれました。
　業種別で見ると、「回復局面」と答えた割合が最も高かったのは「金融」で12.7％、次いで「サービス」「製造・小売」などが続き、「運輸・倉庫」は9.0％と比較的低い結果でした。悪化局面では「小売」が最も高く23.3％、「不動産」も18.8％となっています。
　また、2026年の景気に対する懸念材料としては「物価上昇（インフレ）」が45.8％で最多となり、前年から大きく上昇しました。続いて「人手不足」「原油・素材価格の上昇」「為替（円安）」などが挙げられており、企業の先行き不透明感が根強いことがうかがえました。

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LIVING ＆ DESIGN 2026、2月4日〜6日 東京ビッグサイトで開催

　住宅やインテリア関連の最新トレンドを紹介する国際見本市 「LIVING ＆ DESIGN 2026」 が、2026年2月4日から6日までの3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト 西展示棟で開催されます。 本展示会は、住空間・インテリア・建材・住宅設備など幅広い商品とサービスを一堂に集めた業界向けイベントです。
　会期中は、同時開催として、日本最大級のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「第101回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2026」や、暮らし方と住まいのデザインを提案する「LIFE×DESIGN」などが併催されます。

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豪雨災害等への緊急対策を支援で45億円配分

　国土交通省は12月4日、令和7年度第3回となる「防災・減災対策等強化事業推進費」の予算配分を決定しました。今回、国および地方公共団体が実施する29件の公共事業に対し、合計で45億円の国費を配分します。
　「防災・減災対策等強化事業推進費」は、近年激甚化・頻発化している自然災害から国民の安全・安心を確保することを目的とした予算です。今回配分される資金は、洪水・浸水対策、崖崩れ防止、道路・海上交通の安全対策、落雷対策、防災インフラ整備などに充てられます。

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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.9％の上昇

　総務省統計局が12月19日に公表した2025（令和7）年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9％の上昇。2020年を100として113.2で、前月比（季節調整値）は0.4％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.5、生鮮食品とエネルギーを除くと111.6となっています。

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11月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.5％減、再び減少へ

　国土交通省が12月25日に発表した11月の新設住宅着工戸数は59,524戸で、前年同月比8.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積も4,673千㎡、前年同月比8.5％減で再びの減少。季節調整済年率換算値は718千戸、前月比10.6％減で3か月ぶりの減少となりました。
　持家は17,901戸で前年同月比9.5％減、8か月連続の減少。貸家は25,253戸で前年同月比4.2％増、5.5％減、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家は増加しましたが（5.8％増）、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和7年9月分、全国において前月比4.9％増加

　国土交通省が12月26日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.7（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.8％増の116.8。戸建住宅の季節調整値は前月比4.1％増の125.0、マンションの季節調整値は前月比6.7％増の132.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.7％増の106.6となりました。

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