賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.11.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
茨城県警、アパート内の大麻栽培に注意喚起
大麻を違法に大量栽培したとして、容疑者が摘発される事件茨城県内でも増えていると、読売新聞が報じました。民家やアパートの一室を「栽培工場」とし、営利目的に育てるケースがほとんどで、不法滞在者の関与も多いようです。同県内には空き家が多く、安い物件を借りやすい状況にあることも背景にあるともしています。茨城県警は不動産会社に十分審査して貸すよう促し、住民にも不審な建物を見かけたら通報するよう呼びかけています。
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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は、「令和7年 都道府県地価調査」で得られた結果を公表しました。
全国平均でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
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「2025年住宅居住白書」公開
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開しました。
それによると「いま、不動産は買い時か」の問いに、「買い時だと思う」との回答は20.8%で、前年より1.6pt増加。理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」。「買い時だと思わない」との回答は34.7%で、前年と比べほぼ横ばい。理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」。
「持ち家派？賃貸派？」の問いには、「持ち家派」「賃貸派」ともに、前年とほぼ横ばいとなっています。
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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.8％の減少
国土交通省が10月31日に発表した8月の新設住宅着工戸数は63,570戸で、前年同月比7.3％減、6か月連続の減少となりました。着工床面積では4,884千㎡、前年同月比6.5％減で6か月連続の減少。季節調整済年率換算値は728千戸、前月比2.4％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は18,273戸で前年同月比5.6％減、6か月連続の減少。貸家は28,494戸で前年同月比8.2％減、6か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年7月分、全国において前月比0.4％減少
国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比0.4％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4％減の116.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の126.4、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の129.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の103.7となりました。
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9月分消費者物価指数、前年同月比は0.1％の上昇
総務省統計局が10月24日に公表した2025（令和7）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9%の上昇。2020年を100として112.0で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.8となっています。
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2025.10.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
賃貸探し、オンライン化進む
アットホームは、全国の20～50代を対象に「オンラインでの住まい探しに関する調査（賃貸編）」を実施し、その結果を発表しました。
賃貸住宅の情報収集手段として「不動産情報サイトを利用する」との回答が９割を超え、主要な手段として定着しています。店舗訪問を「面倒」と感じる割合も上昇し、特に20代では半数以上が「オンライン完結を希望する」と答えました。調査結果からは、スマートフォンを中心にオンラインで住まい探しを行う人が増加傾向にあることが裏付けられました。
オンラインで必ず掲載して欲しい写真は、1位が風呂、2位が外観、3位がトイレでした。選ばれる不動産会社の条件は、「取り扱っている物件数が多い」がトップで、「物件写真の枚数が多い」や「物件写真がきれいで見やすい」など写真関連が上位を占めました。実際の内見予約は電話でのやり取りが47.4％でしたが、電話希望は33.4％にとどまり、電話を避けたい傾向が見られます。
物件探しを検討する人の約8割が、申込時に引越し会社やライフラインの手配が一括でできる機能があれば利用したいと答えました。紹介して欲しいサービスは「電気」がトップで、「ガス」「水道」が続きます。一方、オンラインでの重要事項説明を希望する人は29.6％、契約は36.4％で、対面希望が多い結果となりました。
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南関東賃貸市場、都心堅調も郊外は二極化進む
日本情報クリエイトは、2025年7月末時点の全国主要地域の賃貸不動産市場指標を公開しました。このうち南関東エリアの動向は、東京23区では空室率の改善傾向が継続し、賃料水準も底固めの動きが見られます。都心回帰や利便性重視のニーズが市場を支えており、高水準の賃貸市場を維持しています。東京都下では空室率が地域によってばらつき、築年数が古い物件や設備が標準以下の物件では改善が鈍い状況です。供給過多感が見え隠れし、交通・商業施設・リノベーション対応など付加価値のある物件に選別が進んでいます。
神奈川県では空室率がゆるやかに改善していますが、単身者向け小規模物件やファミリー向けアパートでは賃料の低迷が続いています。今後は駅近・築浅・面積適正の物件が相対的に強くなるとみられます。埼玉県では都心アクセスの良い沿線で堅調さが維持される一方、郊外では空室率改善に時間を要しています。低・中価格帯では競争が激化し、リフォームや設備更新による差別化がポイントです。
千葉県では供給過多感が否めず、特に小規模単身者向け物件やファミリー向けアパートでは賃料低迷が続いています。立地・築年・専有面積による賃貸市場の二極化が進行しています。
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既存のふすま枠をそのまま活用できるリフォームドア
和室リフォーム本舗を運営するふすまメーカーの谷元フスマ工飾は、既存のふすま枠をそのまま活用できる「ふすまリフォームドア WGシリーズ」を発売しました。同製品は、ふすまをドアに交換する際に生じる大がかりな工事が不要で、既存の木枠を生かしたまま簡単に設置できるのが特徴です。ガラスパネル仕様で光を柔らかく取り入れ、和室や廊下を明るく開放的な空間に変えます。
賃貸マンションやリノベーション物件にも適しており、原状回復時も容易に取り外しが可能です。工期短縮やコスト削減を実現する点でも賃貸住宅オーナーにとって手軽な仕様になっています。木目調やホワイトなど複数のカラーバリエーションを展開しており、和室の印象を一新し、住宅の資産価値向上にも寄与する製品として注目されそうです。
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宇宙技術で不動産ビジネス変革へ、東京でカンファレンス
宇宙技術を地上ビジネスに生かす「SPACE REALTY CONFERENCE 2025」が12月2日、東京・銀座の時事通信ホールで開かれます。主催はJAXA発スタートアップの株式会社WHEREです。衛星データやGNSS（全地球測位システム）を用いた不動産活用、デジタルツインによる都市設計、宇宙港を核とした地域振興など、宇宙と不動産の融合をテーマに産官学の専門家が議論します。スカパーJSATがダイヤモンドスポンサーを務め、オンライン参加も可能です。参加費は無料です。宇宙ビジネスの拡大とともに、衛星データによる遊休地の発見や防災・都市開発への応用など、地上の課題解決に宇宙技術を結びつける新たな動きが注目されています。
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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は、「令和7年 都道府県地価調査」で得られた結果を公表しました。
全国平均でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
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不動産「買い時」20.8%、金利上昇懸念で微増
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開しました。
「いま、不動産は買い時か」との質問に対し、「買い時だと思う」との回答は20.8%で、前年より1.6ポイント増加しました。理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」でした。一方、「買い時だと思わない」との回答は34.7%で、前年と比べほぼ横ばいとなりました。理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」でした。
「持ち家派か賃貸派か」については、いずれも前年とほぼ横ばいとなりました。
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居住サポート住宅情報提供システム10月1日より認定制度
改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）の認定制度が、10月1日から始まりました。同日より、認定された居住サポート住宅に関する情報の閲覧や、認定申請等の手続ができる「居住サポート住宅情報提供システム」を公開しています。
「居住サポート住宅」は、オーナー（大家）と居住支援法人等が連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。居住サポート住宅情報提供システムでは、認定された居住サポート住宅に関する情報をWEB上で検索・閲覧することや、認定申請等の手続を行うことが可能です。
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23区一人住まい、アパートに脚光
「狭い・古い・不便」というイメージだったアパートを見直す動きが広がっています。新築価格の高騰につられてマンションの賃料が上昇するなかで家賃差が3割超まで拡大し、割安さが際立ってきたためです。
正式な定義はないものの、一般的に2階建て以下で軽量鉄骨造または木造の物件をアパート、3階建て以上で鉄筋コンクリート造の物件をマンションと呼ぶ場合が多いです。
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）の集計では、東京23区で一人暮らし向け（専有面積30平方メートル以下）アパートの1物件あたりの問い合わせ数は7月時点で前年から58%増えました。増加率はマンション（25%）を大きく上回ります。
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2025.10.5
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レオパレス21とニトリがコラボ「ニトリ部屋」
レオパレス21は、家具・インテリア大手のニトリと共同で、管理物件の一室を「ニトリ部屋」として演出しました。スタイルは「ヴィンテージ」「グレイッシュモダン」「カフェ」の3種類。ニトリのプランナーが実際の商品を使い、快適さとトレンド感を両立させています。
レオパレス21はこれまでも、家具・家電付きやネット完備、壁紙を選べる「my DIY」など、自分らしい暮らしを応援してきたが、今回のコラボでは、インテリア提案を通じて“巣ごもりしたくなる空間”を打ち出します。募集は3部屋限定。9月上旬に始まり、契約が決まり次第終了となります。
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「Major7」関東・関西人気エリア・ランキング
住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの大手7社が提携し運営するポータルサイト「MAJOR7」は、新築マンション購入意向者を対象とする「メジャーセブン マンショントレンド調査」が発表しました。
首都圏での「住んでみたい街」1位は昨年に引き続き「恵比寿」。2位は「品川」、3位は「自由が丘」、4位「目黒」、5位「横浜」、6位「吉祥寺」。関西圏では昨年2位だった「西宮北口」が1位に躍進。2位は「梅田・大阪」、3位「夙川」、4位「岡本」、5位「西宮」、6位「高槻・高槻市」が上位を占めた。
また、本調査では「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）マンション」と「住宅省エネ性能ラベル」に関する認知・重視度についても質問。認知率はともに7割を超え、性別では男性、年代別では30代など低年代層ほど高い傾向が見られた。購入時にZEHマンションであることが重視する傾向が高く65.6％、省エネ性能ラベルの高さが70.9％と、いずれも7割前後に達した。周辺環境に加えて性能面で重視するも多くなっている。
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オリコン、「「賃貸情報サイト」顧客満足度調査を発表
2025年版「オリコン顧客満足度調査」における賃貸情報サイトランキングによると、リクルートが運営する「SUUMO（スーモ）」が総合1位を獲得し、10年連続、通算11度目の首位となっています。
この調査は、過去3年以内に賃貸住宅を探した全国の利用者を対象に、サイトの使いやすさや物件情報の充実度、検索機能の分かりやすさ、物件写真や間取り図の見やすさなどを評価したものです。同調査においでSUUMOは「サイトの使いやすさ」「物件情報の充実さ」の2項目で12年連続トップを維持。特に「検索条件を細かく設定できる」「写真や間取り図が豊富で比較しやすい」「スマホでも操作がスムーズ」といった点が高く評価されています。
総合2位は「LIFULL HOME'S」、3位には「アットホーム」。上位各社は物件情報の網羅性に加え、スマートフォン対応やアプリ機能の強化など、利便性向上に力を入れている点で共通しています。
今回の結果についてオリコンでは「利用者が求めるのは単なる物件掲載の量ではなく、検索性や情報の見やすさといった体験全体の質である」と分析。利便性や視認性といった利用者の目線に立った改善が、ランキングを左右する要因になっていると指摘しています。
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賃貸経営と相続対策「大家さんフェスタ」開催
賃貸経営および相続対策をテーマとする大規模イベント「大家さんフェスタ2025秋」（主催：オーナーズ・スタイル／後援日本賃貸住宅管理協会）が10月18日（土）、新宿NSビル地下1階イベントホールにて開催されます。このフェスでは、約70社の企業・専門家による相談ブース、35本に及ぶセミナーが行われる予定で、オーナーが直面する課題に対して幅広い相談や支援を受け付けます。
特別講演として「お金の流れはどう変わるか？ 日本経済のこれから」をテーマに、経済評論家・作家の渡邉哲也氏が登壇。また、相続対策、不動産投資、空室対策、管理・修繕、税務・節税といった分野に関する実践的な講義も複数用意されています。
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家賃保証に「死後事務委任契約」を付帯
家賃保証会社のエルズサポートは、終活支援事業を手掛けるハーツアイズと提携し、単身高齢者向けに「死後事務委任契約」を付帯した家賃保証サービスを開始しました。
高齢化の進展に伴い、単身高齢者の賃貸入居は増加しています。入居者が死亡した場合の賃貸借契約解除や残置物処理は、家主や管理会社にとって大きな負担となっており、これが原因となって高齢者の賃貸住宅への入居拒否が問題となっています。特に相続人の所在が不明な場合、荷物が長期間放置されるなど管理上の課題が顕在化しています。
エルズサポートでは、死後事務委任契約に基づき入居者死亡時の契約解除を円滑に行い、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」に沿って遺品整理を実施するというもの。加えて、同社の家賃保証サービスと一体で提供されるため、家賃や利用料の未収リスクにも対応できるというのが特徴になっています。
2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者の入居支援や賃貸管理の円滑化が社会的要請として一層高まることが予想されます。死後事務委任契約もニーズが高まるとみられています。
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東急沿線の既存住宅をフルリノベで最新ZEH住宅に
東急は、東急線沿線を中心とした既存住宅を購入しリノベーションして再販売する「既存住宅再生事業」を本格化させます。この既存住宅再生事業は人口減少に伴う空き家や老朽化の進行に対応し、省エネ性能を高めた住まいを供給することで、持続可能なまちづくりを目指そうというもので、2024年度からこの事業を行っています。
このほど横浜市都筑区の1989年築マンション「メゾンふじのき台」の一室を改修。断熱性能や省エネ性能を向上させたうえで「ZEH Oriented」認証を取得し、竣工・販売します。リノベーションした住宅はZEH水準または現行の省エネ基準を満たす改修を標準、快適な住環境と光熱費削減を実現します。
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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.8％の減少
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は60,275戸で、前年同月比9.8％減、5か月連続の減少となりました。着工床面積では4,601千㎡、前年同月比8.7％減で5か月連続の減少。季節調整済年率換算値は711千戸、前月比0.1％減で3か月ぶりの減少となりました。
持家は17,532戸で前年同月比10.6％減、5か月連続の減少。貸家は26,585戸で前年同月比8.1％減、5か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年6月分、全国において前月比2.7％増加
国土交通省が9月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比2.7％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.4％減の117.6。戸建住宅の季節調整値は前月比1.9％減の127.4、マンションの季節調整値は前月比2.2％減の130.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.7％減の106.2となりました。
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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.1％の上昇
総務省統計局が9月19日に公表した2025（令和7）年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.7%の上昇。2020年を100として112.1で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.6、生鮮食品とエネルギーを除くと110.9となっています。