賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.10.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
レオパレス21とニトリがコラボ「ニトリ部屋」
レオパレス21は、家具・インテリア大手のニトリと共同で、管理物件の一室を「ニトリ部屋」として演出しました。スタイルは「ヴィンテージ」「グレイッシュモダン」「カフェ」の3種類。ニトリのプランナーが実際の商品を使い、快適さとトレンド感を両立させています。
レオパレス21はこれまでも、家具・家電付きやネット完備、壁紙を選べる「my DIY」など、自分らしい暮らしを応援してきたが、今回のコラボでは、インテリア提案を通じて“巣ごもりしたくなる空間”を打ち出します。募集は3部屋限定。9月上旬に始まり、契約が決まり次第終了となります。
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「Major7」関東・関西人気エリア・ランキング
住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの大手7社が提携し運営するポータルサイト「MAJOR7」は、新築マンション購入意向者を対象とする「メジャーセブン マンショントレンド調査」が発表しました。
首都圏での「住んでみたい街」1位は昨年に引き続き「恵比寿」。2位は「品川」、3位は「自由が丘」、4位「目黒」、5位「横浜」、6位「吉祥寺」。関西圏では昨年2位だった「西宮北口」が1位に躍進。2位は「梅田・大阪」、3位「夙川」、4位「岡本」、5位「西宮」、6位「高槻・高槻市」が上位を占めた。
また、本調査では「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）マンション」と「住宅省エネ性能ラベル」に関する認知・重視度についても質問。認知率はともに7割を超え、性別では男性、年代別では30代など低年代層ほど高い傾向が見られた。購入時にZEHマンションであることが重視する傾向が高く65.6％、省エネ性能ラベルの高さが70.9％と、いずれも7割前後に達した。周辺環境に加えて性能面で重視するも多くなっている。
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オリコン、「「賃貸情報サイト」顧客満足度調査を発表
2025年版「オリコン顧客満足度調査」における賃貸情報サイトランキングによると、リクルートが運営する「SUUMO（スーモ）」が総合1位を獲得し、10年連続、通算11度目の首位となっています。
この調査は、過去3年以内に賃貸住宅を探した全国の利用者を対象に、サイトの使いやすさや物件情報の充実度、検索機能の分かりやすさ、物件写真や間取り図の見やすさなどを評価したものです。同調査においでSUUMOは「サイトの使いやすさ」「物件情報の充実さ」の2項目で12年連続トップを維持。特に「検索条件を細かく設定できる」「写真や間取り図が豊富で比較しやすい」「スマホでも操作がスムーズ」といった点が高く評価されています。
総合2位は「LIFULL HOME'S」、3位には「アットホーム」。上位各社は物件情報の網羅性に加え、スマートフォン対応やアプリ機能の強化など、利便性向上に力を入れている点で共通しています。
今回の結果についてオリコンでは「利用者が求めるのは単なる物件掲載の量ではなく、検索性や情報の見やすさといった体験全体の質である」と分析。利便性や視認性といった利用者の目線に立った改善が、ランキングを左右する要因になっていると指摘しています。
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賃貸経営と相続対策「大家さんフェスタ」開催
賃貸経営および相続対策をテーマとする大規模イベント「大家さんフェスタ2025秋」（主催：オーナーズ・スタイル／後援日本賃貸住宅管理協会）が10月18日（土）、新宿NSビル地下1階イベントホールにて開催されます。このフェスでは、約70社の企業・専門家による相談ブース、35本に及ぶセミナーが行われる予定で、オーナーが直面する課題に対して幅広い相談や支援を受け付けます。
特別講演として「お金の流れはどう変わるか？ 日本経済のこれから」をテーマに、経済評論家・作家の渡邉哲也氏が登壇。また、相続対策、不動産投資、空室対策、管理・修繕、税務・節税といった分野に関する実践的な講義も複数用意されています。
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家賃保証に「死後事務委任契約」を付帯
家賃保証会社のエルズサポートは、終活支援事業を手掛けるハーツアイズと提携し、単身高齢者向けに「死後事務委任契約」を付帯した家賃保証サービスを開始しました。
高齢化の進展に伴い、単身高齢者の賃貸入居は増加しています。入居者が死亡した場合の賃貸借契約解除や残置物処理は、家主や管理会社にとって大きな負担となっており、これが原因となって高齢者の賃貸住宅への入居拒否が問題となっています。特に相続人の所在が不明な場合、荷物が長期間放置されるなど管理上の課題が顕在化しています。
エルズサポートでは、死後事務委任契約に基づき入居者死亡時の契約解除を円滑に行い、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」に沿って遺品整理を実施するというもの。加えて、同社の家賃保証サービスと一体で提供されるため、家賃や利用料の未収リスクにも対応できるというのが特徴になっています。
2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者の入居支援や賃貸管理の円滑化が社会的要請として一層高まることが予想されます。死後事務委任契約もニーズが高まるとみられています。
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東急沿線の既存住宅をフルリノベで最新ZEH住宅に
東急は、東急線沿線を中心とした既存住宅を購入しリノベーションして再販売する「既存住宅再生事業」を本格化させます。この既存住宅再生事業は人口減少に伴う空き家や老朽化の進行に対応し、省エネ性能を高めた住まいを供給することで、持続可能なまちづくりを目指そうというもので、2024年度からこの事業を行っています。
このほど横浜市都筑区の1989年築マンション「メゾンふじのき台」の一室を改修。断熱性能や省エネ性能を向上させたうえで「ZEH Oriented」認証を取得し、竣工・販売します。リノベーションした住宅はZEH水準または現行の省エネ基準を満たす改修を標準、快適な住環境と光熱費削減を実現します。
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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.8％の減少
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は60,275戸で、前年同月比9.8％減、5か月連続の減少となりました。着工床面積では4,601千㎡、前年同月比8.7％減で5か月連続の減少。季節調整済年率換算値は711千戸、前月比0.1％減で3か月ぶりの減少となりました。
持家は17,532戸で前年同月比10.6％減、5か月連続の減少。貸家は26,585戸で前年同月比8.1％減、5か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年6月分、全国において前月比2.7％増加
国土交通省が9月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比2.7％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.4％減の117.6。戸建住宅の季節調整値は前月比1.9％減の127.4、マンションの季節調整値は前月比2.2％減の130.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.7％減の106.2となりました。
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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.1％の上昇
総務省統計局が9月19日に公表した2025（令和7）年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.7%の上昇。2020年を100として112.1で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.6、生鮮食品とエネルギーを除くと110.9となっています。
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2025.9.20
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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は令和7年都道府県地価調査の結果を公表した。全国2万1441地点を対象に7月1日時点の価格を調査したところ、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。景気回復の動きを背景に、全国的に地価の上昇傾向が続いていることが明らかとなったとしている。なかでも三大都市圏では住宅地、商業地を含め全体で上昇が継続し、東京圏と大阪圏で上昇幅が広がった。一方、名古屋圏ではやや縮小が見られた。
地方圏も3年連続の上昇で、特に住宅地は平成8年以降続いた長期下落から横ばいに転じている。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）は、2年連続で上昇幅がやや縮小し、全体として改善基調を示した。
調査結果の詳細は国交省のホームページで公開され、個別地点の価格は不動産情報ライブラリで確認できる。
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都内の中小ビル、10年で東京ドーム25個分マンションに転用
日本経済新聞は、東京23区で中小規模のオフィスビルが急減し、マンションへの転用が進んでいると報じました。今後10年で“東京ドーム25個分”に相当する床面積が住宅化する見通しです。
背景にはリモートワーク定着によるオフィス需要の縮小、建物の老朽化やオーナーの高齢化があります。一方で都心部の住宅需要は強く、駅近立地を活かしたマンション開発が増加しています。転用は住宅供給を増やす一方で、高価格帯中心となることから家計への負担や都市インフラへの影響も懸念されているとしています。
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国交省、住まいの耐震化の推進の特設サイト開設
国土交通省は8月1日、住宅の耐震化を促す特設サイト「家族を思う、強い家」を開設しました。日本は地震が多い国であり、住宅の耐震化は命と財産を守るうえで欠かせないとしています。
サイトには、イメージ動画や絵本「さんびきのこぶたの50年後のおはなし」、耐震改修を経験した人の声を掲載しました。また、セルフチェック診断や専門家の選び方、補助制度の情報もまとめ、改修を検討する人にわかりやすく案内しています。
国交省は「家族のための耐震改修」を呼びかけ、耐震化の普及による地域の防災力向上を目指しています。特設サイトは https://taishin-kaishu.mlit.go.jp/ で公開されています。
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外国人の住まい探し支援へ啓発キャンペーン
外国人向けに生活支援サービスを展開するグローバルトラストネットワークス（GTN）は、オープンハウスグループと共同で「外国人の日本の住まい問題」に関する啓発キャンペーンを始めました。外国籍という理由で入居を断られるケースが依然多く、改善を目指します。
出入国在留管理庁によると2024年末の在留外国人は約376万人と過去最多で、日本賃貸住宅管理協会の調査では22％が入居を断られ、その約7割が「外国人であること」を理由に挙げています。
このキャンペーンでは、外国人と不動産関係者の対談記事やアンケート調査を実施し、課題の可視化を図るとしています。
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消費生活相談、2024年度は91万件
国民生活センターは8月6日、PIO-NETを通じて集計した2024年度の全国の消費生活相談件数が91万件を超え、前年度（約89.3万件）より約2万件増えたと発表しました。特に「覚えのない未納料金請求」の電話や、国や大手電話会社をかたる迷惑メール、身に覚えのない荷物が届くなどの商品一般の相談が増加していることが特徴です。
年齢別では、契約当事者が70歳以上の相談が占める割合が26.2％に達し、2015年度以降で最高となりました。高齢者が消費トラブルに巻き込まれるケースが増えていることがうかがえます。
商品の種類別では、「商品一般」「健康食品」「医療サービス」「他の電報・固定電話サービス」「他の役務サービス」の分野で相談が目立ち、特にネット通販を通じた定期購入契約などが多く寄せられています。
契約・購入形態別では通信販売が最も多くを占め、全体の約３分の１です。販売方法・手口では、インターネット通販、定期購入、家庭訪問販売、電話勧誘販売、かたり商法（身分を詐称するなど）が上位に入っています。
契約購入金額は総額約4,157億円、平均約86万円。既に支払われた金額は約1,704億円、平均45万円となり、いずれも前年度を下回りました。
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空き家の悩み「不用品の整理・撤去ができていない」が最多
空き家解決サービス「アキサポ」を運営しているジェクトワン（本社：東京都渋谷区）は、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025」の結果を発表しました。同調査は、空き家を現在所有している、あるいは今後、相続予定の人を対象に同社が行ったもの。
現在所有している、あるいは相続予定の空き家に対する悩みについて、「不用品の整理・撤去ができていない」が最も多く（33.1%）、続いて「売却や活用等何が一番いいのかがわからない」（29.8%）、「どのように活用すればよいか具体的なアイデアがない」（24.4%）となりました。また、空き家を売却・活用する際の制約となることについては、「何から始めればよいかわからない」（44.9%）が最も多く、次いで「残置物が多い、片付けられない」（44.1%）、「リフォ―ムや取り壊し費用を捻出できない」（34.1%）という結果になりました。
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安すぎる物件で特に気になるポイント調査
訳あり物件買取プロが全国の男女500人を対象に行ったアンケート調査で、家賃が相場よりかなり安い賃貸物件を見つけたとき、多くの人が「訳ありかもしれない」と疑うことが分かりました。調査は2025年7月26日〜27日、インターネットで実施され、有効回答数は500人でした。
調査結果によると、安すぎる物件で特に気になるポイントの1位は「周辺環境が悪そう（36.8％）」、続いて「建物が老朽化している（35.4％）」「事故物件ではないか（35.2％）」が上位に挙がりました。
また、「どれだけ家賃が安くても住みたくない物件条件」としては、「過去に事件・事故があった」が59.8％で最も多く、次いで「隣人トラブルがある」が41.0％、「騒音がひどい」「築年数が古い」「防犯面に不安がある」などが挙げられています。
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一橋大と大東建託、新たな家賃指数を共同開発
一橋大学と大東建託は、賃貸住宅の家賃動向をより正確に捉えるため、「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」と「ヘドニック方式家賃指数」の２種類を共同で開発しました。共同研究は2024年4月から続けられており、家賃データを用いた新しい指標の整備を進めています。
「CPI方式指数」は、家賃、部屋の面積、建築構造（木造・非木造）などを補正した方法を採用し、総務省の消費者物価指数（CPI）にある既存の民営家賃指数と同様の算出手法を用しています。ただし、データの範囲やサンプル数が異なるため、指数の挙動には差がみられる見込みです。このCPI方式家賃指数は、2025年8月より全国・東京23区・各都道府県別で月次公開されます。利用者は、賃貸住宅市場の実態を把握しやすくなると期待されています。
もう一つの「ヘドニック方式家賃指数」は、築年数・階数・居住設備など多様な物件属性をより細かく補正し、入居契約が成立した物件のデータを用いて算出される予定です。
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2025.9.5
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相続空き家、対策の有無で活用に差 国交省が調査結果を公表
国土交通省は8月29日、令和6年に実施した「空き家所有者実態調査」の集計結果を公表しました。この調査は昭和55年から概ね５年ごとに行われ、今回で10回目となります。空き家の管理状況や利用意向などを調査し、国や自治体の施策立案の基礎資料とすることを目的としています。
今回の調査では、全国の世帯から無作為に抽出した1万3268世帯を対象とし、配布した調査票1万2402件のうち6294件を回収し、約５割の回答を得ました。
調査結果によると、空き家の約６割は相続によるもので、その7割超が1980年以前に建築された住宅でした。また、空き家となった契機の６割は所有者の死亡によるものということもわかりました。
空き家対策として、相続前に何らかの対策を講じた世帯は全体の2割超でした。最も多かったのは被相続人との話し合いで16.7％、次いで遺言作成支援や後見制度・家族信託の活用などが続きました。空き家の利用状況を見ると、相続対策を実施していない場合、その後も空き家として放置される割合が対策済みの1.5倍に上るという結果でした。
また、空き家の種別ごとの直近1年間の変化では、使用目的のない空き家の約15％が解消され、貸家・売却用の空き家の約3割も解消されていることがわかりました。
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不審者侵入防止の「とも連れ検知機能」をマンション向けに提供開始
セキュリティソリューションを手がけるセキュアは、マンション向けに不審者の侵入を防ぐ「とも連れ検知機能」を搭載した専用パッケージの提供を開始しました。
「とも連れ侵入」とは、入居者の背後に便乗して第三者が建物に侵入することで、オートロックや監視カメラだけでは完全に防ぎきれない課題として残っていました。近年、こうした侵入による事件も増えており、最近では兵庫県神戸市での事件もあり、入居者の不安が高まっていました。
これまで同様のシステムは官公庁や金融機関など限られた施設で採用されてきましたが、コストや導入の難しさからマンションでは普及が進んでいませんでした。しかし、今回の新パッケージは導入のしやすさを重視し、分譲マンション管理組合やデベロッパーでも少ない負担で導入できるものとなっています。
同社のシステムは顔認証技術を活用し、認証者と非認証者の同時入室を高精度で検知します。不一致時には即座に管理室や入居者へ通知し、必要に応じて自動音声で警告する仕組みを備えています。
導入にあたっては、既存のオートロックや認証機器と容易に連携でき、入居者は通常通りの認証動作のままで利用できるため利便性を損ないません。
また、夜間や管理人不在のオートロックマンションでも、とも連れでの侵入を検知するとアラートやライト点滅などで不審者を即時に認識できる仕組みも盛り込まれています。
同社では今後、分譲・賃貸マンションに加え、学生寮や社宅など集合住宅全般への展開を見込んでいます。
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オリコン、「不動産仲介・賃貸」顧客満足度調査を発表
音楽や生活関連の顧客満足度調査会社・オリコンは、「不動産仲介 賃貸」に関する顧客満足度調査の結果を公表しました。
この調査は、全国で過去5年以内に賃貸仲介サービスを利用し、現在も契約物件に居住している男女3万807人を対象に、インターネットで実施したものです。チェーン展開する民間仲介業者45社を対象に、総合評価および評価項目別、部門別のランキングを算出しています。
調査の結果、総合満足度と評価項目別の「店舗の利用のしやすさ」で賃貸住宅サービスが3年連続の1位となりました。また「担当者の提案力」でも2年連続でトップ評価を得ています。
総合2位は「ピタットハウス」と「ホームメイト」が同点で並びました。ピタットハウスは「担当者の接客力」で6年連続1位を獲得したほか、女性層、東北地域、埼玉県・千葉県・愛知県の部門で首位になっています。一方、ホームメイトは「契約手続き」で2年連続1位となり、前回4位からランクアップしました。
総合4位は「いい部屋ネット」と「シャーメゾンショップ」が同点で並びました。シャーメゾンは「物件情報の充実さ」で6年連続の1位となったほか、家族構成別のランキングでは「1人暮らし」部門で初の1位を獲得しました。「夫婦・カップル」部門は賃貸住宅サービスが3年連続の1位、「ファミリー」部門ではホームメイトが2年連続でトップとなりました。
同調査には、各社を実際に利用した人からの口コミも寄せられており、部屋選びの参考になりそうです。
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既存住宅販売量指数 令和7年5月分、全国において前月比4.2％増加
国土交通省が8月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で131.4（合計・季節調整値）で前月比4.2％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.0％増の120.0。戸建住宅の季節調整値は前月比4.1％増の129.0、マンションの季節調整値は前月比3.6％増の132.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.3％増の107.9となりました。
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自治体の空き家対策実態を調査
産官学が連携して組織を横断し、空き家問題の解決に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム」は、各自治体の取り組み状況と課題を把握するため、最近その実態調査を実施し、公表しました。調査の目的は、全国の自治体を対象に、増え続ける空き家問題への対応を強化することです。
空き家対策特別措置法の改正により新たに創設された「管理不全空家等」については、施行から1年以上が経過しているにもかかわらず、その指定または勧告を実施した自治体はわずか6％にとどまっていました。
また、2015年に創設された「特定空家等」についても、勧告を行ったと回答した自治体は約4割（42.1％）、行ったことがないとする自治体は6割弱（56.3％）に上り、依然として半数以上の自治体が制度を活用できていない実態が明らかになりました。
加えて、空き家対策に割り当てられる予算や人員に対して不満を抱える自治体は過半数（54％超）にのぼり、前年度と比較して予算が増えたと回答した自治体は3割弱（約28.4％）にとどまっていました。
こうした結果から、コンソーシアムでは制度設計や判断基準の共有、ガイドラインの整備といった支援の必要性や、特に人口規模の小さい自治体に対する支援強化の重要性、さらには民間企業との連携によるリソース補完が今後の鍵となるとしています。
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7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.7％の減少
国土交通省が8月29日に発表した7月の新設住宅着工戸数は61,409戸で、前年同月比9.7％減、4か月連続の減少となりました。着工床面積では4,733千㎡、前年同月比9.1％減で4か月連続の減少。季節調整済年率換算値は712千戸、前月比9.9％増で2か月連続の増加となりました。
持家は17,665戸で前年同月比11.1％減、4か月連続の減少。貸家は27,412戸で前年同月比13.1％減、4か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。
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7月分消費者物価指数、前年同月比は3.1％の上昇
総務省統計局が8月22日に公表した2025（令和7）年7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.1%の上昇。2020年を100として111.9で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.6、生鮮食品とエネルギーを除くと110.5となっています。