賃貸経営ニュースダイジェスト

2025.6.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

強引なリースバックにご用心！

　「住宅のリースバック」勧誘について、国民生活センターが注意喚起しています。自宅を売却しながら、同時に、その不動産の賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続けられる「住宅のリースバック」が近年さかんに宣伝されていますが、その契約に関する相談も数多く、全国の「消費生活センター」等に寄せられています。契約当事者の約7割が70歳以上となっており、相談件数はここ数年増加傾向にあります。
　相談では「何時間も勧誘され続けた」「マンションを売るよう執拗に勧誘された」といった勧誘に問題がある事例が目立つほか、「『売却後もそのまま住み続けられる』と説明されリースバック契約をしたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」といった深刻なケースもみられます。

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「過去3カ月で家賃を上げた」大家さんが4割

　不動産投資プラットフォーム「楽待」は、賃貸物件を運営する大家さん家賃動向に関するアンケートを実施し、306人から回答を得ました。
　それによると「過去3カ月間で家賃を変更したか」という設問に対し、「家賃を上げた」と回答した人は43％でした。最多は「変更していない」で、全体の約半数を占めています。なお、今後3カ月間の家賃については「上げたい」と回答した人が61％となりました。

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ペット可物件は全体の2割に届かず

　不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、ペット可物件への住まい探しをした経験がある一般の約1,000名とLIFULL HOME'S加盟店の賃貸不動産会社を対象に「ペットとの住まい探しの実態」を調査しました。それによると、住まい探しでペットがいることを理由に不便を感じたり困ったりした経験がある人は9割。ペットの飼育を理由に近隣から注意や要請を受けた経験がある人は67%。一方、不動産会社の店頭では「ぺット可」賃貸物件のニーズは増加を実感しており、「ペット不可」物件のオーナー、実際のトラブル経験は4割未満となっています。
　ペット可物件の需要は確実にあるものの、LIFULL HOME'Sにおける「ペット可」物件の掲載割合を調べたところ、2022年3月は賃貸物件の12.9%、2025年3月時点では19.3%と4年間で6.4ポイント上昇しましたが全体の2割にも届いていません。掲載賃料についても調べたところ「ペット可」物件は平均112,771円で、「ペット不可」物件は平均78,253円と34,518円の差がありました。

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AIで適正家賃の査定から収支のシミュレーション

　ストックトラストは、最新のAI技術と不動産プロのノウハウを融合させた賃料分析サービス「賃料診断」の提供を5月から開始している。
　「賃料査定」は、最寄り駅や間取りなどの条件を入力することで、最新の近隣情報を基に適正賃料や人気賃料を提示してくれるというもの。また、査定結果のレポート保存もできる。「賃料診断」は、管理物件や所有物件の情報を入力すると、最新の近隣データから設定賃料が妥当かとうかを最新のAIが評価。さらに「収支シミュレーション」機能によって、諸費用を入力して年次の収支予測や売却時の参考額などを出力してくれる。月額2980円（税込）で利用できる定額制のサービス。

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2025.6.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

全国の賃貸住宅家賃が軒並み上昇

　アットホームが2025年4月の全国主要都市における賃貸住宅家賃動向らよると、13主要都市エリアを面積帯別に分析した結果、全国的に家賃の上昇傾向が顕著に現れています。
　マンションでは、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回りました。特にカップル向け物件は神戸市・広島市を除く11エリアで前年同月を上回り、東京23区、神奈川、埼玉、千葉の3県、仙台市、大阪市の6エリアでは2015年1月以降の最高値を更新しています。東京23区の最高値更新は29カ月連続となりました。
　アパートも同様の傾向を示し、カップル向けは仙台市、広島市を除く11エリアで前年同月を上回っています。
　地域別では、関東圏はシングル・カップル向けが上昇する一方、ファミリー向けは地域により下落しています。関西では大阪市、京都市が全タイプで上昇したものの、神戸市は一部で下落、名古屋市のマンションは全タイプで下落しています。

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蓄電所構築・運用を一括支援する新サービス開始

　NTTアノードエナジー株式会社は、蓄電所ビジネスへの参入を検討している個人・法人向けに「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を今年7月から開始すると発表しました。
　再生可能エネルギーの普及に伴い、天候に左右されやすい再エネの不安定性を補完する蓄電池の活用が注目されています。特に2024年度からの需給調整市場の本格化や電力市場の多様化を背景に、蓄電池を活用した収益モデルへの関心が高まっています。
　同社はこれまで全国9電力エリアで23か所、総蓄電容量340MWhの自社蓄電所を構築・運用してきた実績があります。この経験と100年以上の通信ビル電力システム構築・保守のノウハウを活かし、蓄電所の構築から保守・運用まで一気通貫で支援します。
　サービスは構築・保守・運用の3つのフェーズに分かれており、機器選定から24時間365日の監視体制、エネルギー流通プラットフォームによる市場対応まで包括的に提供します。NTTグループのGXブランド「NTT G×Inno」の一環として展開され、蓄電所ビジネスを新たに始める企業にとって魅力的なサービスとなっています。

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4月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇

　総務省統計局が5月23日に公表した2025（令和7）年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として111.5で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと110.9、生鮮食品とエネルギーを除くと109.7となっています。

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4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比26.6％の減少

　国土交通省が5月30日に発表した4月の新設住宅着工戸数は56,188戸で、前年同月比26.6％減、3か月ぶりの減少となりました。着工床面積では4,177千㎡、前年同月比27.6％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は602千戸、前月比42.0％減でこちらも3か月ぶりの減少となりました。
　持家は13,635戸で前年同月比23.7％減、先月の増加から再びの減少です。貸家は24,939戸で前年同月比27.9％減、3か月ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和7年2月分、全国において前月比2.7％下落

　国土交通省が5月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.0（合計・季節調整値）で前月比2.7％の下落となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.6％減の117.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％減の125.2、マンションの季節調整値は前月比2.8％減の132.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の109.8となりました。

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2025.5.20
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居住サポート住宅の認定制度等、10月スタート

　居住サポート住宅の認定制度の創設等を内容とする「住宅セーフティネット法等の一部改正法」が４月25日に公布され、10月１日からの施行が決まりました。
　単身世帯が増加し、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズの高まりが見込まれていること、一方で、賃貸人の中には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の入居について、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対する懸念を持っている人が多くいることが背景にあります。

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家賃は全国的に上昇基調

　全国賃貸管理ビジネス協会が5月12日に発表した2025年4月の全国の賃貸住宅家賃相場（1～3部屋タイプ）によると、平均家賃は5万6739円（＋1.0％）となった。
　部屋の数別では1部屋が5万2473円（前年比＋1.1％）、2部屋が5万9842円（−1.4％）、3部屋が6万7495円（変動なし）で、1部屋タイプが全体を押し上げている。

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空き家物件を扱う不動産会社は約6割

　不動産業界特化のDX支援サービスを展開するいえらぶGROUPは、不動産会社・エンドユーザーに対して「空き家に関するアンケート調査」を実施しました（有効回答1,406件）。です。調査によると、「空き家物件を扱う」不動産会社は約6割、「空き家問題への関心」も約5割、空き家に対して感じる不安第1位は「防犯への不安」（55.5%）。「空き家活用を行っている」「過去に行っていた」不動産会社は25.1%となっています。

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ガス事業者が空き家再生事業に参入

　空き家再生事業を手がけるヤモリと富山県のガス事業者・日本海ガス、長崎県のガス事業者・九州ガスグループの九州興産は業務提携を締結し、両社のガス供給地域での空き家再生事業を展開するとこを発表しました。
　ヤモリが有する空き家賃貸事業およびテクノロジーの知見と、両社の地域密着型ガス会社が持つデータやネットワークを掛け合わせることで、空き家再生の効率化と事業規模の拡大を図り、アフォーダブル住宅の供給と地方創生を目指すとしています。

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契約前の内見は88.5％。広さや日当たりを確認

　賃貸物件情報のDOORが独自に行ったアンケート調査によると、1,021名の回答のうち「契約前に内見を実施したか」の問いに、「した」が88.5％、「しなかった」が11.5%となっています。67%以上の人が「3件以上」を内見してから契約を決めていました。内見のメリットと内見をしないリスクに関しての回答は次の通りです。

• 内見のメリット
  1.実際の部屋の広さ・間取りの確認（約200件）／2.日当たり・風通しの確認（約180件）／3.周辺環境のチェック（約170件）ほか
• 内見しなかったために起きた問題
  1. 日当たり・眺望（約50件）に関する問題／2. 周辺の音の聞こえ方（生活音・騒音など）（約45件）に関する問題／3. 収納の数・位置・サイズ（約40件）に関する問題ほか

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非常時も暮らせる賃貸住宅

　大東建託は、カップル・ファミリー向け防災配慮型賃貸住宅「ぼ･く･ラボ賃貸 FEEL(フィール)」の販売を5月15日から開始した。
　同社ではこれまでも「niimo」「yell」「DOMO」といった防災型賃貸を展開してきたが、5月15日に発売した「FEEL」は、“在宅避難”に着目。災害時でも“避難せずに”住み続けられるよう設計した点が大きな特徴になっている。
　平常時と非常時の境界をなくし、「いつもの暮らし」の中に「もしもの備え」を組み込むという考え方を「フェーズフリー」というが、この「FEEL」もこの発想を取り入れ、日常生活に溶け込む防災機能を備えている。
　構造は耐震等級3相当、収納は備蓄にも対応できる大容量の設計。また、太陽光パネルや蓄電池を導入すれば、停電時にも携帯電話やラジオが充電できる非常用USBコンセントを住戸内に設置できる。災害時に停電しても、情報を得る手段と通信手段を確保でき、在宅避難において大きな安心材料となる。

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「賃貸住宅 管理・仲介 EXPO 2025」6月に開催

　賃貸住宅業界に関わる製品・サービスが一堂に会する専門展示会「賃貸住宅 管理・仲介 EXPO 2025」が、2025年6月4日（水）から6日（金）までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される。
　この展示会は、住まい・建築・不動産に関連する7つのジャンルで構成される総合展示会「住まい・建築・不動産の総合展 BREX」の1つで、主催はBREX実行委員会。
　出展内容は多岐にわたり、電子契約や業務支援システム、物件査定や周辺調査ツール、集客支援、SNS広告サービスのほか、ネットワーク設備、ハウスクリーニングや退去後対応、スマートロックや防犯カメラといったセキュリティ機器、宅配ボックスやエレベーター、ゴミストッカーなどの共用部設備、防災・震災対策製品、内外装材、冷暖房設備、家具・家電のレンタルサービス、水回りや照明機器といった住宅設備まで、幅広い企業が出展している。同展示会では、賃貸住宅市場の最新動向を把握し、業務効率化やサービス向上を図るための情報集の機会となる。

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