賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.4.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
「家賃増減額請求」に関する相談が顕著に増加
全国賃貸住宅経営者協会連合会は同会運営の「安心ちんたいコールセンター」での「2024年度下半期の報告書」と「通年の相談件数の集計」を取りまとめました。
2024年度（10-3月）の相談の概要は、合計相談件数 1,314件のうち、最も多かったのは「賃貸契約に関する相談」で 302件（全体の約 23％）。特に「家賃増減額請求」に関する相談が顕著に増えており、物価高の影響が家賃にも及んでいることがうかがえます。前年と比べても増加傾向が明確であり、入居者・家主双方にとって関心の高いテーマとなっています。
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「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始
国土交通省は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を4月1日から開始しました。
近年、窓からの転落など共同住宅における子どもの事故等が多発していることから、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、転落等の事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組み最大100万円／戸を支援。また、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対しては最大500万円／戸を支援しようというものです。
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セーフティネット専用住宅改修事業の募集開始
国土交通省は、令和7年度の「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を、4月2日に開始しました。この事業は、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する人専用住宅とする場合に、改修工事の3分の1（上限 50万円／戸）を補助するものです。主な要件は、・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録することと、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなどです。
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空室対策に課題を感じているオーナーは77.5％
空室対策に課題を感じているオーナーは77.5％不動産仲介会社・人と不動産は、全国の賃貸物件オーナー400名を対象に「空室対策に関する意識調査」を実施し結果を公表しました。調査結果によると、77.5％のオーナーが空室対策に課題を感じ、最も重要視される経営要素は「入居率の向上」（34.0％）、空室が埋まらない理由の1位は「物件の築年数が古い」（32.5％）、空室対策で参考にする情報源の1位は「管理会社からの提案」（37.0％）としています。
一方で81.5％のオーナーは「入居者ニーズを把握している」と自認していると回答。これに対して調査を実施した同社では、「多くのオーナー様が頼りにしている不動産管理会社や仲介業者の意見は、果たして入居希望者の“本音”と一致しているのでしょうか？」と疑問を投げかけています。
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住んだ後にわかった後悔ポイント1位は「収納」
積水ハウスは、満足度の高い快適な住まいの提案を目的に、過去3年以内に引っ越しをした20～49歳の全国の男女を対象に「住まい選びに関する調査」を実施しました。
調査結果からは、 住まい選びの3大条件は「立地・価格・間取り」、住んだ後にわかった後悔ポイント1位は「収納」で、意外にも住まい選びの際の重視度は低いことがわかりました。
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60歳以降の住まい探しで37％が不平等を感じる
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は「高齢者の就労と住まい探し」の実態調査を実施し結果を公表しました。調査は4月の「65歳までの雇用確保の義務化」を前に、59歳まで会社員であった60～65歳の1,592名を対象としたもので、60歳以降の住まい探しにおいて、契約までの期間について過半数が「1か月未満」の一方で、「1年以上」も15.8%。住まい探しで不平等を感じた経験が37.1%で、「候補となる物件が少なかった」が最多となっています。
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2025.4.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
「住宅省エネ2025キャンペーン」受付開始
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省・環境省が行う「住宅省エネ2025キャンペーン」の受付が3月31日から、順次開始されました。「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」などからなり、補助金の交付申請は、消費者ではなく、住宅事業者等が行います。
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「賃貸集合給湯省エネ2025事業」受付開始
「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の受付が開始されました。同事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
対象となる既存賃貸集合住宅は①1棟に2戸以上の賃貸住戸※7を有する建物②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物……で、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）の「追い焚き機能なし」が1台につき5万円、「追い焚き機能あり」が1台につき7万円となっています。
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2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.4％の増加
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は60,583戸で、前年同月比2.4％増、10か月ぶりの増加となりました。着工床面積では4,718千㎡、前年同月比4.3％増で10か月ぶりの増加。季節調整済年率換算値は805千戸、前月比4.1％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は16,272戸で前年同月比0.2％減、2か月連続の減少です。貸家は25,744戸で前年同月比3.2％増、先月の減少から再びの増加。民間資金による貸家が増加し，公的資金による貸家も増加したため， 貸家全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年12月分、全国において前月比0.3％減少
国土交通省が3月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比0.3％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.3％減の113.2。戸建住宅の季節調整値は前月比0.1％減の121.0、マンションの季節調整値は前月比0.1％増の125.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.5％減の103.2となりました。
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2月分消費者物価指数、前年同月比は3.7％の上昇
総務省統計局が3月21日に公表した2025（令和7）年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.7%の上昇。2020年を100として110.8で、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.7、生鮮食品とエネルギーを除くと108.7となっています。
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2025.3.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は3月18日、令和7年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとしています。
全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大。三大都市圏も、用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大し、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続している。ただし、名古屋圏では上昇幅がやや縮小。地方圏も全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇。地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。
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国民センター「賃貸住宅退去時トラブルの対処法」公開
国民生活センターは、「賃貸住宅退去時トラブルの対処法―入居時からできる対策―」をネット上で公開しました。主なポイントは「契約時／原状回復やクリーニング費用について、契約書類の記載内容をよく確認する」「入居時／キズや汚れを確認し写真やメモで記録に残す」「退去時／精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求める」。
同センターでは「消費者ホットライン『188（いやや！）』番」を設けていますが、一般から同センターに寄せられた相談事例としては「賃貸マンションの退去時にクロスの全面張り替え費用を請求された」「4年間入居していた賃貸アパートを退去後、高額な原状回復費用を請求された」といったようなものがありました。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も確認するようセンターは呼びかけています。
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国民生活センター、ハウスクリーニングのトラブルへの注意喚起
国民生活センターは、「ハウスクリーニングのトラブルにご注意」をホームページ上に公開しました。ポイントは「契約する場合は複数社から見積もりを取り、サービス内容や料金を十分に検討する「クリーニング中に故障や損傷があったときの補償について、契約前にしっかりと確認する」「不安に思った場合やトラブルになったときは、消費生活センター等に相談する」。
同センターには「消費者ホットライン『188（いやや！）』番」が設けられており、一般からの相談が寄せられています。その中には、「エアコンのクリーニングを頼んだらエアコンを壊された」「別の箇所のクリーニングも勧められて断り切れなかった」などがありました。
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1分で分かる「引越しの手続き！ 役所編」
日本賃貸住宅管理協会は、YouTubeショートにて「『公益法人が教える』引越しの手続き！ 役所編」を公開しました。動画は、これから新生活を控えている方などに向け、引越し時に必要な役所での手続きを分かりやすく解説し、新生活のスタートをサポートする内容となっています。管理会社においても、この動画を活用することで、入居者からの問い合わせの削減や信頼醸成などにも役立てるべく、活用をよびかけています。
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賃貸住宅はペット共生型物件にニーズ
パナソニックホームズ「くらし研究室」は、2024年12月に実施した『賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査』の結果を公表しました。
近年、ペット飼育者は増加傾向にあり、2024年上期におけるペット保険の新規契約数は11.7万件（前年同期比6％増）となっています。こうした背景を受け、当社は今回、賃貸住宅でのペット飼育の実態やニーズを把握することを目的として、首都圏（1都3県）の賃貸住宅に住む犬・猫の飼育者・飼育意向者を対象に調査を実施しました。結果、ペット飼育者は、単に飼育可能な賃貸物件ではなく、家族であるペットと安心して豊かに暮らせる設備・仕様・サービスを備えた「ペット共生型賃貸」を求めていることがわかりました。
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ペット可物件、入居希望者の2割が物件不足を実感
不動産業界特化のDX支援サービスを展開するいえらぶGROUPは、不動産会社237名、エンドユーザー1,000名に対して「住まい探しにおけるペット可物件に関するアンケート調査」を実施しました。結果の概要は、①ペット可物件を取り扱っている不動産会社は70.5%、一方、希望エリアで物件がない・ペット可物件の情報が少ないと回答するエンドユーザーが、19.5%で同率1位②36.3%の不動産会社が入居者とのトラブルがあったと回答、ペット可物件でのトラブル第1位は、鳴き声などの騒音トラブル（33.3%）③不動産業界でのペット可物件のニーズ、今後増えると思うと回答した不動産会社は75.9%……となっています。
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広告料相場が下落傾向
リーシング・マネジメント・コンサルティンは自社調査「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」の結果を公表しました。
それによると、物件情報の収集する際によく利用するツールの順位は、「レインズ」「ATBB」「イタンジ」が群を抜いており、ベスト3となっています。エンド客向けによく利用する集客媒体は、「SUUMO」「自社ホームページ」「アットホーム」「ホームズ」が特に多くなっていました。
また、広告料の増減については「2023年に比べて2024年は、AD（広告料）の増減について、どちらの傾向が強いと感じますか」の問いに、新築物件、既存物件ともに「減額している」が「増額している」を上回っており、AD相場が下がっていることが窺えます。特に都心5区の方が減額傾向が強く、23区（5区以外）の新築物件では回答が拮抗しています。