賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.11.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
東京・大阪のファミリー向け賃料過去最高を更新
不動産・住宅情報サービスを手掛けるLIFULLは、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載された賃貸物件データと、ユーザーからの反響データをもとにした「賃料動向マーケットレポート（2025年10月）」を公表しました。対象は東京23区、東京都下、東京都心6区の居住用賃貸マンション・アパートです。
同レポートによりますと、東京23区のファミリー向け物件の平均掲載賃料は24万2781円となり、前年同月比114.3％で過去最高を更新しました。初めて24万円を超え、上昇傾向が続いています。東京都下においても平均掲載賃料は11万1332円（同111.5％）となり、こちらも過去最高を記録しています。
また、大阪市の平均掲載賃料は14万1372円となり、前年同月比114.7％で過去最高を更新しました。大阪市で初めて14万円台を突破したことになります。大阪府（大阪市を除く府内全体）でも平均掲載賃料は8万0116円（前年同月比106.9％）となり、こちらも過去最高水準を記録しています。
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管理会社満足度調査ランキング2025
業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーで不動産情報を調査・分析するスタイルアクトが運営する分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、居住者を対象とした第17回「マンション管理会社満足度ランキング」を発表しました。
今回の調査では、製販管が一体となった大手管理会社の満足度が引き続き高い傾向がみられました。その理由としては、居住者の声を丁寧に拾い、グループ内のデベロッパーにフィードバックする仕組みが高評価につながっているとされています。また、管理員業務への満足度も全般に高く、教育体制やフォローアップの充実がランキングに反映されているとみられます。
とはいえ、全国展開型の管理会社も地方での人材確保の難しさに加え、首都圏に比べて低い管理費水準が課題となり、満足度が伸び悩む傾向が続いています。
結果順位は、総合満足度1位が野村不動産パートナーズ、2位が東京建物アメニティサポート、3位が三井不動産レジデンシャルサービスでした。
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空き家を“地域産業の拠点”に再生
農業系スタートアップ企業のクールコネクトは、全国で増加する空き家を地域の産業拠点へ再生し、社会課題の解決と収益化の両立を図る不動産活用モデルとして、空き家活用支援サービス「ノーサエステート」を本格始動させました。
活用法としては、①外国人向けシェアハウス（同社が管理・募集を担い、月収は約12.5万円）、②きのこ（キクラゲ）栽培施設（設備導入まで同社が支援し、高収益作物を扱う副業型モデルで月収は9.5～12.5万円）、③陸上養殖施設（ウニなど高付加価値品を育て、設備導入まで同社が支援し、月収は9.5～12.5万円）などが挙げられます。それぞれの地域特性に応じた用途に合わせてリノベーションを行い、資産価値を再構築します。
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ヒートショック不安の中心は浴室・脱衣
「ヒートショック不安」に関する意識調査を実施しました。同調査では、浴室・脱衣所など家の中でも特に温度差が生じやすい場所がヒートショック不安の中心となっていることが浮き彫りになりました。また、温度差そのものを“原因”として理解している人が多い一方で、断熱性など住まいの基本性能に対する認識には課題がみられました。
まず、冬場の住居内で温度差を日常的に感じる場所については、「浴室・脱衣所」が84.1％で突出して多く、次いで「トイレ」（58.3％）、「廊下・玄関」（44.3％）と、居室以外のスペースで寒さを強く感じる傾向がみられます。
ヒートショックを引き起こす原因としては、多くの回答者が“急激な温度変化”と認識しています。一方で、「家全体の断熱性の低さ」と答えたのは約3割にとどまっています。
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2025.11.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
茨城県警、アパート内の大麻栽培に注意喚起
大麻を違法に大量栽培したとして、容疑者が摘発される事件茨城県内でも増えていると、読売新聞が報じました。民家やアパートの一室を「栽培工場」とし、営利目的に育てるケースがほとんどで、不法滞在者の関与も多いようです。同県内には空き家が多く、安い物件を借りやすい状況にあることも背景にあるともしています。茨城県警は不動産会社に十分審査して貸すよう促し、住民にも不審な建物を見かけたら通報するよう呼びかけています。
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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は、「令和7年 都道府県地価調査」で得られた結果を公表しました。
全国平均でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
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「2025年住宅居住白書」公開
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開しました。
それによると「いま、不動産は買い時か」の問いに、「買い時だと思う」との回答は20.8%で、前年より1.6pt増加。理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」。「買い時だと思わない」との回答は34.7%で、前年と比べほぼ横ばい。理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」。
「持ち家派？賃貸派？」の問いには、「持ち家派」「賃貸派」ともに、前年とほぼ横ばいとなっています。
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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.8％の減少
国土交通省が10月31日に発表した8月の新設住宅着工戸数は63,570戸で、前年同月比7.3％減、6か月連続の減少となりました。着工床面積では4,884千㎡、前年同月比6.5％減で6か月連続の減少。季節調整済年率換算値は728千戸、前月比2.4％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は18,273戸で前年同月比5.6％減、6か月連続の減少。貸家は28,494戸で前年同月比8.2％減、6か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年7月分、全国において前月比0.4％減少
国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比0.4％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4％減の116.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の126.4、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の129.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の103.7となりました。
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9月分消費者物価指数、前年同月比は0.1％の上昇
総務省統計局が10月24日に公表した2025（令和7）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9%の上昇。2020年を100として112.0で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.8となっています。
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2025.10.20
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賃貸探し、オンライン化進む
アットホームは、全国の20～50代を対象に「オンラインでの住まい探しに関する調査（賃貸編）」を実施し、その結果を発表しました。
賃貸住宅の情報収集手段として「不動産情報サイトを利用する」との回答が９割を超え、主要な手段として定着しています。店舗訪問を「面倒」と感じる割合も上昇し、特に20代では半数以上が「オンライン完結を希望する」と答えました。調査結果からは、スマートフォンを中心にオンラインで住まい探しを行う人が増加傾向にあることが裏付けられました。
オンラインで必ず掲載して欲しい写真は、1位が風呂、2位が外観、3位がトイレでした。選ばれる不動産会社の条件は、「取り扱っている物件数が多い」がトップで、「物件写真の枚数が多い」や「物件写真がきれいで見やすい」など写真関連が上位を占めました。実際の内見予約は電話でのやり取りが47.4％でしたが、電話希望は33.4％にとどまり、電話を避けたい傾向が見られます。
物件探しを検討する人の約8割が、申込時に引越し会社やライフラインの手配が一括でできる機能があれば利用したいと答えました。紹介して欲しいサービスは「電気」がトップで、「ガス」「水道」が続きます。一方、オンラインでの重要事項説明を希望する人は29.6％、契約は36.4％で、対面希望が多い結果となりました。
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南関東賃貸市場、都心堅調も郊外は二極化進む
日本情報クリエイトは、2025年7月末時点の全国主要地域の賃貸不動産市場指標を公開しました。このうち南関東エリアの動向は、東京23区では空室率の改善傾向が継続し、賃料水準も底固めの動きが見られます。都心回帰や利便性重視のニーズが市場を支えており、高水準の賃貸市場を維持しています。東京都下では空室率が地域によってばらつき、築年数が古い物件や設備が標準以下の物件では改善が鈍い状況です。供給過多感が見え隠れし、交通・商業施設・リノベーション対応など付加価値のある物件に選別が進んでいます。
神奈川県では空室率がゆるやかに改善していますが、単身者向け小規模物件やファミリー向けアパートでは賃料の低迷が続いています。今後は駅近・築浅・面積適正の物件が相対的に強くなるとみられます。埼玉県では都心アクセスの良い沿線で堅調さが維持される一方、郊外では空室率改善に時間を要しています。低・中価格帯では競争が激化し、リフォームや設備更新による差別化がポイントです。
千葉県では供給過多感が否めず、特に小規模単身者向け物件やファミリー向けアパートでは賃料低迷が続いています。立地・築年・専有面積による賃貸市場の二極化が進行しています。
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既存のふすま枠をそのまま活用できるリフォームドア
和室リフォーム本舗を運営するふすまメーカーの谷元フスマ工飾は、既存のふすま枠をそのまま活用できる「ふすまリフォームドア WGシリーズ」を発売しました。同製品は、ふすまをドアに交換する際に生じる大がかりな工事が不要で、既存の木枠を生かしたまま簡単に設置できるのが特徴です。ガラスパネル仕様で光を柔らかく取り入れ、和室や廊下を明るく開放的な空間に変えます。
賃貸マンションやリノベーション物件にも適しており、原状回復時も容易に取り外しが可能です。工期短縮やコスト削減を実現する点でも賃貸住宅オーナーにとって手軽な仕様になっています。木目調やホワイトなど複数のカラーバリエーションを展開しており、和室の印象を一新し、住宅の資産価値向上にも寄与する製品として注目されそうです。
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宇宙技術で不動産ビジネス変革へ、東京でカンファレンス
宇宙技術を地上ビジネスに生かす「SPACE REALTY CONFERENCE 2025」が12月2日、東京・銀座の時事通信ホールで開かれます。主催はJAXA発スタートアップの株式会社WHEREです。衛星データやGNSS（全地球測位システム）を用いた不動産活用、デジタルツインによる都市設計、宇宙港を核とした地域振興など、宇宙と不動産の融合をテーマに産官学の専門家が議論します。スカパーJSATがダイヤモンドスポンサーを務め、オンライン参加も可能です。参加費は無料です。宇宙ビジネスの拡大とともに、衛星データによる遊休地の発見や防災・都市開発への応用など、地上の課題解決に宇宙技術を結びつける新たな動きが注目されています。
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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は、「令和7年 都道府県地価調査」で得られた結果を公表しました。
全国平均でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
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不動産「買い時」20.8%、金利上昇懸念で微増
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開しました。
「いま、不動産は買い時か」との質問に対し、「買い時だと思う」との回答は20.8%で、前年より1.6ポイント増加しました。理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」でした。一方、「買い時だと思わない」との回答は34.7%で、前年と比べほぼ横ばいとなりました。理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」でした。
「持ち家派か賃貸派か」については、いずれも前年とほぼ横ばいとなりました。
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居住サポート住宅情報提供システム10月1日より認定制度
改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）の認定制度が、10月1日から始まりました。同日より、認定された居住サポート住宅に関する情報の閲覧や、認定申請等の手続ができる「居住サポート住宅情報提供システム」を公開しています。
「居住サポート住宅」は、オーナー（大家）と居住支援法人等が連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。居住サポート住宅情報提供システムでは、認定された居住サポート住宅に関する情報をWEB上で検索・閲覧することや、認定申請等の手続を行うことが可能です。
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23区一人住まい、アパートに脚光
「狭い・古い・不便」というイメージだったアパートを見直す動きが広がっています。新築価格の高騰につられてマンションの賃料が上昇するなかで家賃差が3割超まで拡大し、割安さが際立ってきたためです。
正式な定義はないものの、一般的に2階建て以下で軽量鉄骨造または木造の物件をアパート、3階建て以上で鉄筋コンクリート造の物件をマンションと呼ぶ場合が多いです。
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）の集計では、東京23区で一人暮らし向け（専有面積30平方メートル以下）アパートの1物件あたりの問い合わせ数は7月時点で前年から58%増えました。増加率はマンション（25%）を大きく上回ります。