賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.2.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
JKK東京初シニア住宅の応募倍率は3.2倍
JKK東京（東京都住宅供給公）は、1月上旬に新築賃貸住宅「カーメスト武蔵小金井（小金井市）」で2日間にわたってオープンルームを開催、2,000名を超える方々が来場し、入居者募集の最終日までに1,042件の申し込みがあったと発表しました。
この住宅は玄関扉は引き戸を採用し、キッチンは高さを通常よりも低く設定し、IHコンロを備たバリアフリーや、住戸内の「緊急通報装置」で直接連絡ができる見守りサポート（HOME ALSOKみまもりサポート）や、人体などの熱を感知して安否確認ができる「空間センサー」による見守り機能も備えているJKK東京初の「JKKシニア住宅」を併設。1Rと1DKの募集戸数35戸に対して113件の申し込みがあり、平均倍率は約3.2倍となっています。
一方で、単身者向けの1DKからファミリー向けの3LDKまでを取りそろえた「一般住宅」は、募集戸数175戸に対して929件の申し込みがあり、平均倍率は約5.3倍となっています。
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国交省、引越時期の分散を呼びかけ
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課は2月12日、「引越時期の分散」を呼びかけるリリースを発出しました。 例年、引越事業においては、３月から４月にかけて依頼が集中しているため、国交省では、引越時期の分散に向けて経済団体等を通じて利用者の方々に呼びかけを行っています。
同時に国交省は、引越時期の分散に向けて経済団体等へ民間企業の異動時期分散化の検討を要請するとともに、国土交通省職員の異動については、４月期の人事異動に伴う引越を行う職員のいわゆる「赴任期間」（国土交通省の訓令では、家族を伴う転居は発令日翌日から11日以内、単身の場合は同8日以内に赴任しなければならないと決められています）の活用を行います。
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害虫駆除は「自力では無理」
害虫獣の駆除と総合衛⽣管理のターミニックス事業を展開するダスキンは、、引っ越した新居に害虫が出たことがある1,002名を対象に「新居での害虫」に関する実態調査を実施しました。
それによると、新居を選ぶ際に害虫対策のために意識したことは『特にない（36.5%）』『周囲の環境を確認する（28.3％）』『できるだけ築年数が浅い物件を選ぶ（23.3%）』の順。引っ越し時に予防として⾏った害虫対策は『防虫スプレーを使⽤した（39.2％）』『けむり状の殺虫剤を使⽤した（29.0％）』『毒エサ剤を設置した（27.7％）』となっています。また、約4割が「自分では害虫が出る原因や害虫が入ってくるすき間を⾒つけられない」と回答し、業者委託が必要性と考えているようです。
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早期退去の理由は「騒音」と「近隣トラブル」
CHINTAIは、これまでに賃貸物件へ引越しをした経験がある全国の20代から50代の男女800名を対象に、引越し後の物件に対する後悔や早期退去の経験、内見で確認するお部屋の情報についてのアンケート調査を実施しました。
調査結果によると、賃貸物件入居後に後悔した人は57.2％。 また、5人に1人が「経験がある」と回答しています。早期退去の理由は「騒音」（34.1％）、「近隣トラブル」（27.3％）の順。内見時は「日当たり」（22.4％）が最も重視され、「周辺環境」（15.9%）や「水回り」（14.0％）が続いています。また、内見では把握しきれない課題では、「騒音」（37.0％）や「近隣住民の人柄」（30.5％）など。
なお、CHINTAIでは賃貸物件の入居後に不満を感じた場合でも、新しい住まいを探せるサービス『CHINTAI 安心パック』を提供し、3ヵ月以内の再引越し費用を補助も行っています。
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賃貸問合わせ1位は「インターネット接続料無料」
アットホームがこのほど発表した「不動産のプロに聞いた！『2024年下半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」によると、設備編の1位は「インターネット接続料無料」、2位「宅配ボックス」、3位「駐車場」となっています。
調査に協力した不動産営業マンからは、インターネット接続については「単身の物件では今や必須条件になってきている」、宅配ボックスは「在宅勤務が減少傾向にあり、家に不在の時間が増えたため」や「。置き配の場合は住所や名前、電話番号が長時間人目に触れてしまうことがあるので防犯対策のため」というユーザーのニーズが寄せられています。
調査は2024年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施したものです。
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2025.2.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
住宅の不満率は引き続き低下。令和5年住生活総合調査
国土交通省は令和５年住生活総合調査について、速報集計結果まとめ公表します。
それによると、住宅・居住環境に関する総合評価は、全体でも、持ち家・借家別で見ても、10年前と比べて概ね横ばいで推移。住宅の不満率は引き続き低下した一方、居住環境の不満率は10年前と比べて横ばい。また、親と子供から成る世帯(長子17歳以下)の不満率は、堅調に低下傾向にある一方、単独世帯、高齢者世帯の不満率は、10年前と比べて横ばいまたは微増となっています。
持ち家と借家の別に不満率を見ると、単独世帯(65歳以上)、親と子供から成る世帯(長子17歳以下)で借家の不満率が大きいことがわかりました。
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「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
ハウスドゥブランドを全国展開するAnd Doホールディングスは、50歳以上を対象に、老後の不安や住居、老 後資金対策などの「第3回老後の住まいとお金に関する調査」を実施し、結果を発表しました。
調査結果によると、持ち家層の79.2％、賃貸層の85.8％が「老後に不安を感じている」。賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果になっています。
主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」で、持ち家層の71.4%、賃貸層の84.8%が「老後の生活資金」に不安があると回答。
持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップがあり、老後資金の理想額が持ち家層は2,000万円台、賃貸層は1,000万円台が最多となっています。持ち家層、賃貸層とも、準備できている老後資金は1,000万円未満が最多となっています。
持ち家層の72.7%は老後も現在の住まい(自宅)に住みたいと回答し、持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の全国平均認知度は 「リースバック」22.1％「リバースモーゲージ」20.0％となっています。
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12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.5％の減少
国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,957戸で、前年同月比2.5％減、8か月連続の減少となりました。着工床面積では4,893千㎡、前年同月比2.5％減で8か月連続の減少。季節調整済年率換算値は787千戸、前月比1.6％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は17,821戸で前年同月比4.6％増、3か月連続の増加です。貸家は26,424戸で前年同月比2.1％増、3か月ぶりの増加。公的資金による貸家が増加し、民間資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年10月分、全国において前月比0.7％減少
国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.4（合計・季節調整値）で前月比0.7％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.7％減の114.3。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の119.7、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の127.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の104.3となりました。
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12月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が1月24日に公表した2024（令和6）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として110.7で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.6、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。
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2025.1.20
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共働き世帯の洗濯事情、室内干しが大多数
インターネット通販「ベルメゾンデッセ」を運営する千趣会は、同サービスの会員で共働き世帯の人の協力を得て、「共働き世帯の洗濯事情」アンケートを実施し、その結果をサイト上で公表しました。
それによると、なんと72.1％もの家庭が「室内干し」をしていることがわかりました。しかも、そのうち約半分（49.5％）が「常時」ということです。室内干しをする最多の理由は、（梅雨・ゲリラ豪雨・花粉などの）「季節性の外的要因を受けたくない」（72.0％）でした。以下、「天気に左右されるのが嫌だから」（43.0％）「時間の制約を受けたくないから」（28.0％）「時短や効率化のため」（21.5％）の順でした。
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シニア入居、身元保証会社利用も可
リコーリースは、同社が提供する単身シニア向け賃貸住宅について、今年1月6日より身元保証会社を利用する人も入居可能としました。
未婚化や家族・親族関係の希薄化などにより、2024 年から2050年までの間に、子のいない高齢者は459万人から1,032万人に、三親等内の親族がいない高齢者は286万人から448万人に増加すると予測されています。
それを背景に、同社では、従来原則三親等内の親族が身元引受人になることを要件としていたところを、今後、上記身元引受人に代えて同社が指定する身元保証会社を利用することにより入居可能としました。
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住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ継続
政府は、令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を令和７年も引き続き実施することなどを盛り込みました。
住宅ローン減税については令和6年と同様の措置を引き続き実施します。借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和4・5年入居の場合の水準を維持することなどが主たる内容です。令和6年度税制改正において創設された子育て対応リフォーム税制についても、令和7年も引き続き実施します。
なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
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ネット完結「お部屋を借りるときの保険」累計販売件数100万件突破
日新火災海上保険は、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売件数が、累計100万件（2014 年2月（販売開始）～2024年11月末時点。継続契約の件数を含む）を突破したことを公表しました。同保険は、年間3,500円から加入できるリーズナブルな保険料や、契約締結・住所変更などの手続きをインターネットで完結できる利便性で好評です。
なお、同社は「お部屋を借りるときの保険」を皮切りに、インターネット完結型の保険商品として「お家うちドクター火災保険」「働けないときの保険」といった商品も販売しています。
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住まい探しで使ってみたいSNSはYouTube
いえらぶGROUPが実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」によると、不動産会社が主に運用するSNSはInstagramである一方、住まい探しで選ばれるのはYouTubeという結果が得られました。
現在、SNSを運用している不動産会社は34.8%で、今後SNSを運用したいと考えている企業は72.2%に達しています。特に、最も多くの不動産会社が利用しているのはInstagramで、40.6%の企業がこれを運用しています。
一方、エンドユーザーの側では、住まい探しに使いたいSNSの第1位にYouTubeが選ばれ、30.8%の支持を獲得しています。YouTubeの動画コンテンツでは、物件の詳細や周辺環境についてのリアルな映像が、視覚的にユーザーの関心を引くため、今後の不動産探しにおいても重要な役割を果たすものと考えられます。
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国民生活センター「分電盤の点検」詐欺への注意喚起
「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘が2024年度に急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。分電盤は内部に屋内配線の安全確保等のためのブレーカー等が内蔵されており、玄関や洗面所などに設置されています。“分電盤の点検商法”に関する相談件数は2024年11月末時点で前年度同期と比べ約25倍となっており、契約当事者の約8割が70歳以上です。
相談事例では、業者が電話等で突然点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり即時に交換を迫る手口、電話口で電力会社やその委託会社の名を騙り信用させるものなどがあるようです。
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2025.1.6
賃貸経営ニュースダイジェスト
業界10大ニュース1位は「家賃改定が活発化」
賃貸業界の専門紙「全国賃貸住宅新聞」は12月20日、2024年の業界10大ニュースを発表した。1位から順に①家賃改定が活発化②能登半島地震③省エネ性能表示制度、開始④LPガス、法規制で料金透明化⑤空き家増加止まらず、ついに900万戸を突破⑥APAMAN、上場廃止⑦管理会社各社、相続支援に本腰⑧住宅セーフティネット法の改正⑨異次元の金融緩和、終了⑩賃貸仲介会社、倒産増える…となっています。
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2025年トレンドは「デコ活」「ローカル億ション」
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、12月18日、『LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会』を開催し、5つのトピックスを発表しました。
2025年のトレンドワードは①デコ活（環境省が提唱している造語）②ローカル億ション（大都市以外での億ション分譲も更に活性化）③ずらし駅（各駅電車のみ停車の賃料が安いエリア）④住まいの防犯投資⑤家じまい元年（自宅売却）…があげられています。
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11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.8％の減少
国土交通省が12月27日に発表した11月の新設住宅着工戸数は65,037戸で、前年同月比1.8％減、7か月連続の減少となりました。着工床面積では5,105千㎡、前年同月比0.3％減で7か月連続の減少。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比0.5％減で2か月連続の減少となりました。
持家は19,768戸で前年同月比11.1％増、2か月連続の増加です。貸家は26,717戸で前年同月比5.5％減、2か月連続の減少。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年9月分、全国において前月比1.0％減少
国土交通省が12月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.9（合計・季節調整値）で前月比1.0％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.9％減の114.7。戸建住宅の季節調整値は前月比0.7％減の120.8、マンションの季節調整値は前月比1.4％減の129.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.0％減の106.7となりました。
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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.9％の上昇
総務省統計局が12月20日に公表した2024（令和6）年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9%の上昇。2020年を100として110.0で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.2、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。
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8月の不動産価格指数、住宅は前月比2.4％上昇、商業用は前期比1.5％上昇
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）の令和６年８月・令和６年第２四半期分を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で2.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％上昇となりました。
商業用不動産の令和６年第２四半期分・季節調整値では全国の商業用不動産総合は前期比1.5％増の142.4、店舗は152.9、オフィスは172.9、マンション・アパート（一棟）は164.3（対前期比はそれぞれ、1.2％増、1.0％増、0.9％減）となっています。