賃貸経営ニュースダイジェスト

2024.10.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、漫画「正直不動産」とタイアップしたパンフ制作

　国土交通省は、マンションの区分所有者が担う責務や、今年6月に公表した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の周知を図るため、人気漫画『正直不動産』とタイアップしたパンフレットを制作しました。『正直不動産』（小学館）は不動産・住宅関係の様々な社会問題をテーマとして取り扱う人気漫画でドラマ化もされています。
　近年、マンション管理において「外部管理者方式」が増加しています。しかし、この場合でも、管理主体は区分所有者であり、その責務が常に問われます。パンフレットは、、区分所有者が担うべき、管理組合における合意形成への関与や共用部分の適切な維持管理などの責務に加え、外部管理者方式を導入する際の留意点について周知を図るものとなっています。

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「住宅地価INDEX」最新データ、東京区部は高い上昇率を維持

　野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都新宿区）は、2024年10月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施し、その調査結果を公表しました。それによると、首都圏の変動率は＋0.5％で、2020年第4四半期以降、17四半期連続で上昇。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小。東京区部は高い上昇率を維持し、都下は上昇に転じています。
　関西圏の変動率は＋1.7％で、2023年第3四半期以降、5四半期連続で上昇。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小しています。なお、大阪市内は高い上昇率を維持、京都府は上昇に転じました。

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2023年度 賃貸契約者動向調査(全国)結果発表

　リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、2023年度（2023年4月～2024年3月）に全国の賃貸住宅へ入居した人々の動向調査を実施しました。それによると、魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0%。住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる…といった結果がみられました。

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日管協版「貸室・設備の不具合による賃料減額ガイドライン」改定

　日本賃貸住宅管理協会は、「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」の改定を行ない、令和6（2024）年10月4日より運用を開始しました。本ガイドラインを賃貸借契約書等に盛り込んでいる場合や各種資料として使用している場合は、改定内容の確認と差し替えを行なうよう呼びかけています。
　なお、本ガイドラインに法的拘束力はなく、減額の目安を示しているものであり、賃料減額割合や免責日数は状況に応じて調整可能です。

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賃貸住宅のEV充電環境の整備に向けて業務提携

　EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge は、三井ホームエステートと、賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結しました。三井ホームエステートの管理する賃貸住宅にテラチャージのEV充電器の設置を推進し、賃貸住宅でも自宅でEVを充電できる快適な環境を整備するとしています。

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賃貸住宅の資産価値向上のためアパートに太陽光発電システム導入

　福岡を拠点とする三和エステートは、“環境に配慮したエネルギー利用の取り組み”と“賃貸物件の資産価値向上の取り組み”として、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」へ太陽光発電システムの導入を開始し、その１棟目となる福岡県久留米市の物件を2024年10月に竣工させたことを公表しました。
　太陽光発電システムを設置することで、賃貸物件の選定基準の概念を刷新させ、不動産物件の資産価値向上と賃貸経営の長期安定化を目指していくということです。

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資産性の高いマンションか見極めるポイントは「管理状況」

　不動産情報サービスのアットホームは、マンションの売買仲介業務に携わっている全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロに聞いた！「資産性の高いマンションか見極めるポイント」ランキング』を発表しました。
　調査は《条件・設備編》と《周辺環境編》に分かれ、《条件・設備編》では「管理状況」（67.0%）「修繕積立金が適正である」（47.2）「外観や内廊下がメンテナンスされている」（44.2）が上位。《周辺環境編》では「最寄駅との距離」（72.8%）「周辺環境の充実性（スーパーやコンビニなど）」（51.5）「エリアの人気」（50.6）がベスト３となりました。

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災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A公開

　全国賃貸住宅経営者協会連合会は、10月11日、家主及び管理業者向け「災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A」ページを同会ホームページ上に公開しました。災害時においての賃貸借契約等に関する損害賠償、費用負担、責任の所在、判例等をQ＆A形式で紹介しています。
　なお、同ページはあくまで一般的な情報提供であり、必要な場合は専門家に相談することも推奨しています。

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2024.10.5
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全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇

　国土交通省は9月17日、令和６年都道府県地価調査の結果を発表しました。この調査は、全国21,436地点を対象に、令和6年7月1日時点の価格を調査し1年間の地価動向を得るものです。
　調査結果によると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大。地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっていることがわかりました。

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令和5年の総住宅数は5年前の4.2％の増加で過去最多

　総務省が9月25日に公表した令和5年（2023年）住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果によると、総住宅数は6504万7千戸、2018年から4.2％の増加となり、過去最多となり、1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移してることがわかりました。
　住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.1％の減少

　国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は66,819戸で、前年同月比5.1％減、4か月連続の減少となりました。着工床面積では5,039千㎡、前年同月比8.9％の減で4か月連続の減少。季節調整済年率換算値は777千戸、前月比0.5％増で2か月連続の増加となりました。
　持家は19,597戸で前年同月比6.6％減、33か月連続の減少です。貸家は28,939戸で前年同月比1.4％減、先月の増加から再びの減少です。持家、貸家ともに民間資金・公的資金による利用が減少したため、全体で減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年6月分、全国において前月比8.2％減少

　国土交通省が9月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で121.7（合計・季節調整値）で前月比8.2％の減少となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.8％減の112.1。戸建住宅の季節調整値は前月比7.8％減の118.5、マンションの季節調整値は前月比9.1％減の124.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比9.1％減の103.7となりました。

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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇

　総務省統計局が9月20日に公表した2024（令和6）年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.0%の上昇。2020年を100として109.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.7、生鮮食品とエネルギーを除くと107.4となっています。

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2024.9.22
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国土交通省「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめる

　国土交通省は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめ公表しました。
　このマニュアルは、居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的としたものです。
　令和6年能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に所有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低く、その要因としては、資力不足や動機不足等が考えられることを、策定の背景としています。「住宅の耐震化の促進」「地震からリスクを低減するための方策」「日頃からの災害への備え」という柱から構成されています。

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持ち家or賃貸のアンケート、持家派が57.4％

　ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、住まいに興味関心を持つ人を対象に、「住むなら持ち家と賃貸のどっちがいい？」というテーマでアンケート調査を実施しました。その結果、持家派が57.4％、賃貸派が37.6％となっています。
　いずれかを選ぶ理由について尋ねたところ、「安心感があるから持ち家」（23.2％）がトップになりました。2位が「好きなときに移動できるから賃貸」（12.6％）。以下、「家を購入する資金がないから賃貸」（9.8％）、「家賃がもったいないから持ち家」（9.4％）、「老後のリスクを考えて持ち家」（9.0％）などとなっています。

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新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント1位は「内見できない」

　不動産情報サービスのアットホームは、大学への進学をきっかけに住まいを探す顧客を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、2025年4月入学の大学生に向けた『不動産のプロに聞いた！「新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント～推薦入試編～」ランキング』を発表しました。
　それによると、「推薦入学で合格した新大学生が住まい探しで気を付けるポイント」のベスト3は、「実際の部屋を内検できない可能性がある」（60.3%）、「入居前に家賃が発生する可能性がある」（52.5%）、「仮押さえ」に対応していない物件がある」（45.8%）となりました。

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10月は「住生活月間」みんなに寄り添う、心地よい住まいってなんだろう

　国土交通省では、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しています。期間は、令和6年10月１日（火）から10月31日（木）まで。5日（土）、6日（日）には香川県高松市のサンメッセ香川で「住まいフェス in 香川」が、24日（木）には、WEB配信で「住生活月間フォーラム」が開催されます。
　36回目を迎える今年度は、住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラムを開催するほか、官民協力の下、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェア等を通じて住生活の向上に役立つ様々な情報を発信します。

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Z世代の就活トレンド、「社員寮」評価は半々

　大和ハウスグループの大和ライフネクストは、現在就職活動中で2025年3月に卒業、4月から新規就職する学生400人を対象に、就職に関する調査を実施しました。その結果、企業選びで重視することの１位は「福利厚生が整っている」こととしていますが、社員寮に「入りたい」と「入りたくない」の回答はそれぞれ50%という結果となっています。
　魅力に感じる福利厚生TOP3は「休暇制度」、「働き方」、「住宅」とし、社員寮に入りたい学生は大手企業志向が高く、就職活動に積極的な傾向がみられるようです。また、インターネットが無料で利用できる場合は85%が社員寮に入りたいと回答しています。

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