賃貸経営ニュースダイジェスト

2024.11.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省、木造建築物のメンテについてパンフレット

　国土交通省は｢中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫｣等を公表しました。これは、、建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめたものです。
　木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和５年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」において、既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、その成果をもとに制作されました。

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ちんたいコールセンターの相談件数増加

　全国賃貸住宅経営者協会連合会が開設する「安心ちんたいコールセンター」の2023年度における相談実績の集計が公表されました。同センターは、家主・入居者を対象とした賃貸住宅に関する様々な悩み相談や、住宅確保要配慮者からの転居相談等に対応するためのもの。相談件数の総数は1,975件と、2015年の328件に比べると激増しています。
　相談者の属性は入居者が73.2%、家主が22.9％でした。相談内容で一番多いのが「賃貸契約」についてのもので23.4％。これに次ぐのが「修繕」（14.4%）、「原状回復・敷金返還」（12.7%）となっています。

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フリーランスの7割が煩う"借りにくさ“の解消を提言

　リースの「家賃保証ラボ」は8月、フリーランスワーカーを対象に賃貸住宅の入居審査に関する実態調査を実施しました。さらに、この調査結果を詳細に分析し、フリーランスが賃貸住宅市場で直面する課題も明らかにし、フリーランスと賃貸市場のミスマッチを解消するための具体的な提言をまとめています。
　フリーランスの73.4％が「借りにくさ」を実感しているという実情があります。その理由として「不安定な職業とみなされ審査が通りにくい」（58.8%）、「年収を理由に、審査が通りにくい」(24.3%)というのが特に目立っています。
　また、問題の解消策として、「フリーランス専門の家賃保証サービスの設立」「フリーランス同士の相互保証システムの構築」「行政や社会的機関が関与する斡旋・保証制度の創設」などを提言しています。

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大学新入生、住まいを探し始めた時期は12月から

　不動産情報サービスのアットホームは、進学を機に一人暮らしを始めた大学生の親(40歳～69歳)を対象に、新大学生の住まい探しに関する調査を7月に実施し、このほど結果を発表しました。
　住まい探しを始めた時期は「3月」が最も多く28.1％、次いで「2月」が22.3％。「12月」が3番目に多く、近年増えている推薦入試による影響で12月からのまい探しも増えています。
　部屋探しで重視するのは「家賃」がトップ。設備は「バス・トイレ別」が半数以上でトップでした。

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引っ越し中のトラブルとトラブル防止でアンケート

　AlbaLinkが運営する「訳あり物件買取プロ」では、8～9月間に引っ越しを経験した521人にアンケートを実施し、「引っ越し中に起きたトラブル」や「トラブルを避けるためにしたほうがいいこと」について調査しました。
　それによると「引っ越し中のトラブル」では、「荷物の破損・傷」（148人）が最も多く、次いで「時間が予定通りに進まない」（101人）、「旧居・新居に傷がついた」（49人）。「引っ越し中のトラブルを避けるためにしたほうがいいこと」では、圧倒的1位が「業者とのこまめな連絡」（130人）、2位「引っ越し前後の状態をチェックする（62人）」、3位「余裕あるスケジュール（60人）」、4位「慎重な業者選び（57人）」となっています。

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10月の景気、個人消費の停滞で4カ月ぶりに悪化

　帝国データバングの2024年10月の景気動向調査によると、国内景気は個人消費の停滞で4カ月ぶりに悪化となっています。節需要の低迷や節約志向の高まりが下押し、『小売』は1年8カ月ぶりに30台へ低下しています。
　今後は、個人消費の動向が景気の先行きを左右するとみられ、実質賃金の継続的な上昇がカギとなろうとしています。

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令和5年の総出火件数と火災による死者数はともに増加

　消防庁は令和5年中の火災の状況について、1月から12月までの確定値を取りまとめました。それによると、前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに増加しています。
　各集計は、①総出火件数は38,672件、前年より2,358件の増加②総死者数は1,503人、前年より51人の増加③住宅火災による死者（放火自殺者等※を除く。）数は 1,023人、前年より51人の増加④出火原因として最も多いのは「たばこ」、次いで「たき火」…となっています。

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障がい者と大家をマッチングする賃貸住宅検索サイト開設

　クリエイドは賃貸物件を車いすユ－ザ－をはじめ障がい者と大家をマッチングする賃貸住宅検索サイト「KURUMAISU（R）」を開設しました。このサイトで紹介する物件は完全なバリアフリーではない賃貸物件も含まれ、ハード面ではなく、障がいを持つ方のご利用に理解を示している大家さんの物件も「心のバリアフリー物件」として紹介するとしています。

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2024.11.5
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『SUUMO』既存住宅の「省エネ部位ラベル」表示を開始

　リクルートは、2024年11月1日より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始しました。『SUUMO』では、既に2024年4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示ができるようになりました。
　同社では、「省エネ性能ラベル」と同様、「省エネ部位ラベル」についても、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても本制度の認知・定着を図るとしています。

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省エネ性能に対する意識が高まっている

　「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は10月28日、3年以内に引越しを検討している1,000人を対象に実施した「物件の省エネ性能に関する意識調査」の結果を公表ました。2024年11月からの既存住宅向け「省エネ部位ラベル」の運用開始を前に、引越し検討者が住まい選びに際し、どの程度「省エネ性能」を意識しているのかを調査したものです。
　調査結果によると、引越し検討者の70.2%の人が省エネ性能を「とても意識する」「やや意識する」と回答、購入物件・賃貸物件ともに、省エネ性能を意識する理由の1位は「電気・光熱費を安くしたい」、賃貸物件の省エネ性能を意識しない理由の1位は「気にしたことがない」、省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベルのどちらも「住み替えの検討情報として活用できる」と約7割が回答といった結果が出ています。

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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.6％の減少

　国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は68,548戸で、前年同月比0.6％減、5か月連続の減少となりました。着工床面積では5,223千㎡、前年同月比2.3％減で5か月連続の減少。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比0.3％増で3か月連続の増加となりました。
　持家は19,350戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。貸家は31,033戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。公的資金による貸家は減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年7月分、全国において前月比8.2％減少

　国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.9％減の117.2。戸建住宅の季節調整値は前月比3.1％増の123.0、マンションの季節調整値は前月比6.3％増の133.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.5％増の110.0となりました。

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9月分消費者物価指数、前年同月比は2.5％の上昇

　総務省統計局が10月18日に公表した2024（令和6）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比(季節調整値)は0.3%の下落となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.2、生鮮食品とエネルギーを除くと107.5となっています。

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2024.10.20
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国交省、漫画「正直不動産」とタイアップしたパンフ制作

　国土交通省は、マンションの区分所有者が担う責務や、今年6月に公表した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の周知を図るため、人気漫画『正直不動産』とタイアップしたパンフレットを制作しました。『正直不動産』（小学館）は不動産・住宅関係の様々な社会問題をテーマとして取り扱う人気漫画でドラマ化もされています。
　近年、マンション管理において「外部管理者方式」が増加しています。しかし、この場合でも、管理主体は区分所有者であり、その責務が常に問われます。パンフレットは、、区分所有者が担うべき、管理組合における合意形成への関与や共用部分の適切な維持管理などの責務に加え、外部管理者方式を導入する際の留意点について周知を図るものとなっています。

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「住宅地価INDEX」最新データ、東京区部は高い上昇率を維持

　野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都新宿区）は、2024年10月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施し、その調査結果を公表しました。それによると、首都圏の変動率は＋0.5％で、2020年第4四半期以降、17四半期連続で上昇。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小。東京区部は高い上昇率を維持し、都下は上昇に転じています。
　関西圏の変動率は＋1.7％で、2023年第3四半期以降、5四半期連続で上昇。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小しています。なお、大阪市内は高い上昇率を維持、京都府は上昇に転じました。

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2023年度 賃貸契約者動向調査(全国)結果発表

　リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、2023年度（2023年4月～2024年3月）に全国の賃貸住宅へ入居した人々の動向調査を実施しました。それによると、魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0%。住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる…といった結果がみられました。

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日管協版「貸室・設備の不具合による賃料減額ガイドライン」改定

　日本賃貸住宅管理協会は、「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」の改定を行ない、令和6（2024）年10月4日より運用を開始しました。本ガイドラインを賃貸借契約書等に盛り込んでいる場合や各種資料として使用している場合は、改定内容の確認と差し替えを行なうよう呼びかけています。
　なお、本ガイドラインに法的拘束力はなく、減額の目安を示しているものであり、賃料減額割合や免責日数は状況に応じて調整可能です。

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賃貸住宅のEV充電環境の整備に向けて業務提携

　EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge は、三井ホームエステートと、賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結しました。三井ホームエステートの管理する賃貸住宅にテラチャージのEV充電器の設置を推進し、賃貸住宅でも自宅でEVを充電できる快適な環境を整備するとしています。

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賃貸住宅の資産価値向上のためアパートに太陽光発電システム導入

　福岡を拠点とする三和エステートは、“環境に配慮したエネルギー利用の取り組み”と“賃貸物件の資産価値向上の取り組み”として、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」へ太陽光発電システムの導入を開始し、その１棟目となる福岡県久留米市の物件を2024年10月に竣工させたことを公表しました。
　太陽光発電システムを設置することで、賃貸物件の選定基準の概念を刷新させ、不動産物件の資産価値向上と賃貸経営の長期安定化を目指していくということです。

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資産性の高いマンションか見極めるポイントは「管理状況」

　不動産情報サービスのアットホームは、マンションの売買仲介業務に携わっている全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロに聞いた！「資産性の高いマンションか見極めるポイント」ランキング』を発表しました。
　調査は《条件・設備編》と《周辺環境編》に分かれ、《条件・設備編》では「管理状況」（67.0%）「修繕積立金が適正である」（47.2）「外観や内廊下がメンテナンスされている」（44.2）が上位。《周辺環境編》では「最寄駅との距離」（72.8%）「周辺環境の充実性（スーパーやコンビニなど）」（51.5）「エリアの人気」（50.6）がベスト３となりました。

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災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A公開

　全国賃貸住宅経営者協会連合会は、10月11日、家主及び管理業者向け「災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A」ページを同会ホームページ上に公開しました。災害時においての賃貸借契約等に関する損害賠償、費用負担、責任の所在、判例等をQ＆A形式で紹介しています。
　なお、同ページはあくまで一般的な情報提供であり、必要な場合は専門家に相談することも推奨しています。

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