賃貸経営ニュースダイジェスト
2024.10.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇
国土交通省は9月17日、令和６年都道府県地価調査の結果を発表しました。この調査は、全国21,436地点を対象に、令和6年7月1日時点の価格を調査し1年間の地価動向を得るものです。
調査結果によると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大。地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっていることがわかりました。
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令和5年の総住宅数は5年前の4.2％の増加で過去最多
総務省が9月25日に公表した令和5年（2023年）住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果によると、総住宅数は6504万7千戸、2018年から4.2％の増加となり、過去最多となり、1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移してることがわかりました。
住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.1％の減少
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は66,819戸で、前年同月比5.1％減、4か月連続の減少となりました。着工床面積では5,039千㎡、前年同月比8.9％の減で4か月連続の減少。季節調整済年率換算値は777千戸、前月比0.5％増で2か月連続の増加となりました。
持家は19,597戸で前年同月比6.6％減、33か月連続の減少です。貸家は28,939戸で前年同月比1.4％減、先月の増加から再びの減少です。持家、貸家ともに民間資金・公的資金による利用が減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年6月分、全国において前月比8.2％減少
国土交通省が9月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で121.7（合計・季節調整値）で前月比8.2％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.8％減の112.1。戸建住宅の季節調整値は前月比7.8％減の118.5、マンションの季節調整値は前月比9.1％減の124.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比9.1％減の103.7となりました。
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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇
総務省統計局が9月20日に公表した2024（令和6）年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.0%の上昇。2020年を100として109.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.7、生鮮食品とエネルギーを除くと107.4となっています。
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2024.9.22
賃貸経営ニュースダイジェスト
国土交通省「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめる
国土交通省は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめ公表しました。
このマニュアルは、居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的としたものです。
令和6年能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に所有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低く、その要因としては、資力不足や動機不足等が考えられることを、策定の背景としています。「住宅の耐震化の促進」「地震からリスクを低減するための方策」「日頃からの災害への備え」という柱から構成されています。
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持ち家or賃貸のアンケート、持家派が57.4％
ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、住まいに興味関心を持つ人を対象に、「住むなら持ち家と賃貸のどっちがいい？」というテーマでアンケート調査を実施しました。その結果、持家派が57.4％、賃貸派が37.6％となっています。
いずれかを選ぶ理由について尋ねたところ、「安心感があるから持ち家」（23.2％）がトップになりました。2位が「好きなときに移動できるから賃貸」（12.6％）。以下、「家を購入する資金がないから賃貸」（9.8％）、「家賃がもったいないから持ち家」（9.4％）、「老後のリスクを考えて持ち家」（9.0％）などとなっています。
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新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント1位は「内見できない」
不動産情報サービスのアットホームは、大学への進学をきっかけに住まいを探す顧客を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、2025年4月入学の大学生に向けた『不動産のプロに聞いた！「新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント～推薦入試編～」ランキング』を発表しました。
それによると、「推薦入学で合格した新大学生が住まい探しで気を付けるポイント」のベスト3は、「実際の部屋を内検できない可能性がある」（60.3%）、「入居前に家賃が発生する可能性がある」（52.5%）、「仮押さえ」に対応していない物件がある」（45.8%）となりました。
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10月は「住生活月間」みんなに寄り添う、心地よい住まいってなんだろう
国土交通省では、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しています。期間は、令和6年10月１日（火）から10月31日（木）まで。5日（土）、6日（日）には香川県高松市のサンメッセ香川で「住まいフェス in 香川」が、24日（木）には、WEB配信で「住生活月間フォーラム」が開催されます。
36回目を迎える今年度は、住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラムを開催するほか、官民協力の下、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェア等を通じて住生活の向上に役立つ様々な情報を発信します。
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Z世代の就活トレンド、「社員寮」評価は半々
大和ハウスグループの大和ライフネクストは、現在就職活動中で2025年3月に卒業、4月から新規就職する学生400人を対象に、就職に関する調査を実施しました。その結果、企業選びで重視することの１位は「福利厚生が整っている」こととしていますが、社員寮に「入りたい」と「入りたくない」の回答はそれぞれ50%という結果となっています。
魅力に感じる福利厚生TOP3は「休暇制度」、「働き方」、「住宅」とし、社員寮に入りたい学生は大手企業志向が高く、就職活動に積極的な傾向がみられるようです。また、インターネットが無料で利用できる場合は85%が社員寮に入りたいと回答しています。
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2024.9.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
子育て配慮賃貸住宅を対象とした金利引下げ制度
住宅金融支援機構は、子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的とした子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資を行っています。令和6年10月1日申込受付分から、子育て世帯に配慮した一定の技術基準を満たす住宅（「子育て配慮賃貸住宅」）を対象とした金利引下げ制度を創設します。引き下げは、子育て配慮賃貸住宅を対象に、当初15年間、年0.2％の金利引下げを行うというものです。
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都内賃貸で犬猫飼育者の25.4％が「ペット不可賃貸」に居住
ペット共生型賃貸マンションを企画開発するプロフィッツは、東京都の賃貸物件居住者に対し「ペットと住まいの調査」を実施しました（有効回答数：473人）。それによると、東京都賃貸物件で犬・猫と暮らす人のうち、25.4％は「ペット不可賃貸」に居住していることがわかりました。調査結果まとめとして、小型犬や猫であればこっそり飼えてしまう現実がある一方で、「立地や家賃条件を満たしながら、ペットと共に暮らす環境を用意する難しさ」が存在しているとしています。
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7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.2％の減少
国土交通省が8月30日に発表した7月の新設住宅着工戸数は68,014戸で、前年同月比0.2％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,206千㎡、前年同月比3.2％の減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は773千戸、前月比1.0％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は19,858戸で前年同月比4.0％減、32か月連続の減少です。貸家は31,546戸で前年同月比4.6％増、3か月ぶりの増加です。持家は全体で減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家は全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年5月分、全国において前月比4.5％増加
国土交通省が8月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で131.9（合計・季節調整値）で前月比4.5％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の121.0。戸建住宅の季節調整値は前月比5.9％増の127.2、マンションの季節調整値は前月比5.0％増の137.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.5％増の113.3となりました。
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7月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が8月23日に公表した2024（令和6）年7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.6で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.3、生鮮食品とエネルギーを除くと106.9となっています。