賃貸経営ニュースダイジェスト

2024.7.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省「住まいのエンディングノート」を作成

　国土交通省は、日本司法書士会連合会と全国空き家対策推進協議会と協力して「住まいのエンディングノート」を作成し、6月21日に同省ホームページで公開しました。
　内容は、家系図や、建物・土地の所有の状況に加え、これらを将来どうしたいかなどの情報を住まいの所有者が記入できるものとなっていて、放置空き家の発生を防ぐため、住まいを相続した方へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけとしていただくことを狙いとしているものです。

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入居希望者からLPガス料金の事前開示徹底の要請

　LPガス（プロパンガス）の商慣行是正を目的とした液化石油ガス法施行規則が改正されたことを受け、6月19日付けで消費者庁 消費者政策課 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 国土交通省 不動産・建設経済局 参事官（不動産管理業） 国土交通省 住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当は連名で、不動産業界団体に対して「LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について」を発出しました。
　今回の改正では、賃貸集合住宅への入居希望者からLPガス事業者に対して直接LPガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けするとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、LPガス料金を事前提示することになりました。要請はその徹底を不動産事業者側にも求めたものです。

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5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.3％の減少

　国土交通省が6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は65,882戸で、前年同月比5.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,198千㎡、前年同月比5.3％減で、先月の増加から再びの減少。季節調整済年率換算値は813千戸、前月比7.6％減、先月の増加から再びの減少です。
　持家は17,217戸で前年同月比8.7％減、30か月連続の減少です。貸家は27,175戸で前年同月比5.3％減、先月の増加から再びの減少です。持家は減少しましたが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年3月分、全国において前月比3.7％増加

　国土交通省が6月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で119.3（合計・季節調整値）で前月比5.4％の減少となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.8％減の109.6。戸建住宅の季節調整値は前月比7.2％減の116.1、マンションの季節調整値は前月比4.7％減の123.4、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.7％減の102.1となりました。

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5月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

　総務省統計局が6月21日に公表した2024（令和6）年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.5、生鮮食品とエネルギーを除くと106.6となっています。

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2024.6.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」についての周知

　国土交通省と法務省は、「残置物の処理等に関する契約の活用手引き」のリーフレットを作成し、ホームページ上で配布しています。
　高齢者の単身世帯が増加している中で、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された残置物の処理を巡って、さまざまな問題が生じています。このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、両省によって「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定され、その概要がこのリーフレットにまとめられました。

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令和5年度の「災害復興住宅融資」の申込状況

　独立行政法人住宅金融支援機構がまとめた令和5年度の災害復興住宅融資の申込件数は141件、融資実行件数は191件で、融資実行金額は44.9億円となりました。
　同機構では、東日本大震災を始めとする自然災害からの早期復興を支援するため、住宅等に被害を受けた人に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資」を実施しています。
　令和6年能登半島地震に関しては、災害復興住宅融資の速やかな周知、相談会の対応等を実施しており、被災者から融資の申込みを受け付け始めています。高齢向け住宅の再建に係る申込者の55％は、親子リレー返済、親孝行ローン又は高齢者向け返済特例を利用しています。

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所在等不明区分所有者への対策など「マンション標準管理規約」改正

　国土交通省は6月7日、「マンション標準管理規約」を改正し公表しました。同規約はマンションの管理規約を作成・改正する際のひな型となるもので、マンションを巡る建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」の進行等に伴う課題や昨今の社会情勢の変化等に対応したものです。
　必要な規定を整備した事項は、組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み、所在等が判明しない区分所有者への対応、修繕積立金の変更予定等の見える化、総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管、EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進、宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化等といった内容です。

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マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定

　国土交通省は6月7日、マンション管理業者による外部管理者方式の適正な運営を担保することなどを目的として、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を策定し公表しました。
　近年、マンションにおいて、役員の担い手不足等を背景として、マンション管理業者が管理事務を受託するのに加えて管理者として選任される事例などが増えています。新しいガイドラインでは、マンション管理の主体は区分所有者で構成される管理組合であることを踏まえ、第２章においてマンション管理士等の外部専門家が管理者に就任する場合等における留意事項、第３章において管理業者管理者方式における留意事項が整理されています。

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電気・ガスの契約トラブルなどに注意！

　消費者庁は6月4日、電気・ガスの契約トラブルなどを防止するための資料「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)」を作成し公表しました。
　電気・ガスの料金メニューは自由に選ぶことができますが、その際に契約トラブルなどにあわないよう、気をつけるべきポイントを示したものです。料金メニューの中には、時期によって料金が大きく変動するものがあること、契約内容は、契約中に変わる場合もあること、契約先から、契約内容の変更に関するお知らせが来た場合はしっかり内容を確認し、不明な点は契約先に問い合わせることなどを呼び掛けています。

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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇

　国土交通省は6月14日、「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）」の最新結果を発表しました。同レポートは、同省が主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
　全80地区のうち、上昇が80地区（前回79）、横ばいが0地区（前回１）、下落が0地区（前回0）となりました。上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が6地区、「上昇（0～3%）」が74地区となっています。住宅地では、8期連続で22地区全ての地区で上昇、商業地では、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となりました。

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一人暮らしのアクティブシニア向け賃貸住宅～見守りや定期訪問などのサービスを付帯

　リコーリースは、「高齢者が賃貸住宅を借りにくい」という社会課題の解決を目的として、同社が保有するマンションを活用した「一人暮らしのアクティブシニア向け賃貸住宅」の提供を開始しました。
　（1）便利な立地（東京都内で駅から徒歩 10 分以内で、近隣には病院やスーパーマーケットのあるエリア中心）（2）高品質なマンション（SRC/RC 造でエレベーター完備、浴室や玄関など室内の一部に手すり設置）（3）見守りサービス（室内にセンサーなどを設置し、緊急時には警備会社による駆けつけ実施）（4）定期訪問サービス（社会福祉士などの資格を持つ専門スタッフの定期訪問）などが、サービスのポイントとしています。

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2024.6.5
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18歳・19歳の消費生活相談、5位に「賃貸アパート」

　国民生活センターが5月28日に公表した「18歳・19歳の消費生活相談の状況（2023年度）」によると、2023年度の18歳・19歳の相談件数は、2022年度と比較してほぼ横ばいで、商品・役務等別でみると、2022年度の傾向と大きな変化はなく、引き続き5位に「賃貸アパート」があげられている。
　相談の1位は「脱毛エステ」、2位「商品一般（架空請求など）」、3位「他の内職・副業（アフィリエイト内職など）」、4位「出会い系サイト・アプリ」。
　「賃貸アパート」の相談内容は、昨年も、管理会社のサポートに不満があるという相談や退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられていました。

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不動産価格指数令和5年第4四半期分。住宅は前月比0.6%減少

　国土交通省は5月31日、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。それによると、住宅総合の季節調整値は、前月比で0.6％減少し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.1％上昇となりました。

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総務省家計調査報告。貯蓄現在高1,904万円で、前年比0.2％増加

　総務省は5月17日、家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果（2人以上の世帯）を発表しました。それによると、1世帯当たり貯蓄現在高は1,904万円で、前年に比べ0.2％増加し、5年連続の増加。貯蓄保有世帯の中央値は1,107万円。 負債現在高は655万円で、前年に比べ13.7％の増加。負債保有世帯の中央値は1,422万円となっています。

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4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比13.9％の増加

　国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は76,583戸で、前年同月比13.9％増、11か月ぶりの増加です。着工床面積では5,766千㎡、前年同月比9.1％増、15か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値は880千戸、前月比15.8％増、4か月ぶりの増加となりました。
　持家は17,878戸で前年同月比3.9％減、29か月連続の減少です。貸家は34,598戸で前年同月比20.6％増、先月の減少から再びの増加です。持家は減少しましたが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年2月分、全国において前月比3.7％増加

　国土交通省が5月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で126.2（合計・季節調整値）で前月比3.7％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比4.2％増の116.4。戸建住宅の季節調整値は前月比5.3％増の124.1、マンションの季節調整値は前月比2.9％増の130.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.0％増の108.6となりました。

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4月分消費者物価指数、前年同月比は2.5％の上昇

　総務省統計局が5月24日に公表した2024（令和6）年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として107.7で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.1、生鮮食品とエネルギーを除くと106.5となっています。

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