賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.8.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
東京・大阪で賃貸住宅と空き家活用のフェア開催
2025年9月17日～18日、東京ビッグサイトにて「賃貸住宅フェア2025東京」が開催されます。
同フェアでは、住宅設備、リフォーム、投資・資産運用関連会社などの出展社が、土地を所有するオーナー、不動産仲介会社、管理会社向けに、新商品やサービスを展示し、プロモーションや商談も行います。
フェアの魅力は、賃貸住宅市場のトレンドを把握できるだけでなく、物件のバリューアップや空き家をはじめとした土地活用など、不動産関連の情報収集ができることです。また、出展社から直接説明を聞けるのも大きな特徴です。
さらに、業界の最新動向を取り上げるセミナーも開催され、各社の担当者や名物社長、不動産オーナーなどが登壇し、注目のサービスや商品について詳しく知ることができます。
同じ会場では、空き家活用によるビジネス展開を行う経営者が、その可能性や将来性について解説する「空き家活用セミナー」も実施されます。
またフェアは大阪でも開催予定で、インテックス大阪にて11月26日～27日に行われます。
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名古屋で官民連携の空き家対策の推進イベント
国土交通省不動産建設経済局の主催による「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」が8月25日に名古屋・岡谷鋼機名古屋公会堂にて開催されます。空き家対策に取り組む中部地方整備局管内（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）の地方公共団体と連携する不動産関係業者による事例紹介や情報提供が行われ、マッチングの機会も設けられます。
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不動産投資家706名の融資実例を無料配布
不動産投資プラットフォームを運営するスマサテは、全国の不動産投資家706名から収集した融資実例をまとめた「融資事例大全2025年上半期」の無料配布を開始しました。
調査は2025年6月28日から7月7日にかけて実施されたもので、不動産投資家への融資に関するアンケートを集計・分析し、今年上半期に不動産投資融資が下りた金融機関ランキングや、金融機関の融資姿勢・金利水準、物件種別ごとの条件変化などを分析した内容となっています。
『融資事例大全2025年上半期』は、同社が運営する投資家向けサービス「スマサテ for Owners」および法人向け専用サイトから、無料でダウンロード申し込みができます。
なお、今回の調査では706名から回答があり、そのうち703名分の融資事例を掲載しています。2024年にも同様の調査を実施しており、今回が2回目。回答数は前回の573件から大幅に増加しました。
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6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇
総務省統計局が7月18日に公表した2025（令和7）年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.3%の上昇。2020年を100として111.7で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.3となっています。
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6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比15.6％の減少
国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は55,956戸で、前年同月比15.6％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では4,317千㎡、前年同月比16.6％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は647千戸、前月比22.4％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は16,030戸で前年同月比16.4％減、3か月連続の減少。貸家は24,289戸で前年同月比14.0％減、3か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年4月分、全国において前月比1.3％下落
国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.3（合計・季節調整値）で前月比1.3％の下落となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.8％減の113.5。戸建住宅の季節調整値は前月比1.0％減の123.0、マンションの季節調整値は前月比2.5％減の127.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.9％減の102.9となりました。
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2025.7.20
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民泊管理業者39業者に対して立入検査
国土交通省は令和6年7月から令和7年3月にかけ、全国39業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、うち32業者に是正指導を行ったことを発表しました。
住宅宿泊管理業者とは民泊ホスト（住宅宿泊事業者）から委託を受け、報酬を得て、鍵の受け渡し、宿泊者とのやり取り、清掃手配、近隣対応、緊急時対応、宿泊者名簿の整備などの管理業務を行う事業者を指します。住宅宿泊事業法に基づき適正に住宅宿泊管理業を営むことが必要です。
是正指導件数は、「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」、「証明書の携帯等義務違反」となっています。なお、32業者すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。
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マンション管理業者22業者に対して是正勧告
国土交通省は令和6（2024）年度において、全国107 社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち22社に是正指導を行ったことを発表しました。
住宅宿泊管理業者とは民泊ホスト（住宅宿泊事業者）から委託を受け、報酬を得て、鍵の受け渡し、宿泊者とのやり取り、清掃手配、近隣対応、緊急時対応、宿泊者名簿の整備などの管理業務を行う事業者を指します。住宅宿泊事業法に基づき適正に住宅宿泊管理業を営むことが必要です。
全般的な傾向としては、是正指導を行った割合は昨年度より減少しています。なお、上述22社すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。
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不動産産業のDX化のための展示会「不動産DX EXPO」が初開催
7月30日（水）から8月1日（金）までの３日間、東京ビッグサイト東７ホールにて不動産の物件管理・販売の効率化のための「不動産DX EXPO 2025」（主催・産業DX総合展 実行委員会）が開催されます。仲介・管理会社、ディベロッパー、ハウスメーカー等、幅広い不動産関連事業者が、物件管理システム、入金管理システム、リモート内見など不動産DXの最新システムを出展します。また、期間中は国土交通省、経済産業省の担当者や企業経営者などの講師陣によるセミナーも行われます。
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CLTパネル工法のガレージ付き賃貸住宅が神奈川県に完成
CLTフランチャイズネットワーク本部『日本CLT技術研究所』の運営会社であるライフデザイン・カバヤと、業務提携契約を結んでいるフィル・カンパニーは、CLTパネル工法のガレージ付き賃貸住宅の第1号物件「Sustainable PGH 二宮IC」を神奈川県小田原市にて完成。7月7日（月）より入居者募集を開始しました。
フィル・カンパニーではガレージと住居スペースが融合したメゾネットタイプの賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を展開。車やバイクライフを拡充しつつ在宅ワークやオフィスとしても活用でき、土地オーナーにとっては、駅遠・変形地・空き家問題を解決しながら安定収益化を実現するモデルとして活用できるとしています。
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横浜市住宅供給公社の子育て応援賃貸完成
横浜市住宅供給公社は、横浜市が目指す「子育てしたいまち（横浜市中期計画2022～2025掲載）」実現への貢献、公社が目指す「子育て・ファミリー世帯の需要に応える、子育て世帯の住生活向上に資する先駆的な取り組み（中期展望2024-2026）」の実現に向け、横浜市戸塚区にある公社賃貸住宅「ヒルズ南戸塚」の専有部においてリノベーション工事を実施し、「子育て応援賃貸」を完成させました。
リノベーションでは、子育て世帯の暮らしやすさを高めるため、以下の工夫を取り入れました。
- ＜小上がり＆ワークスペース＞
お昼寝や遊び場としても使える小上がり空間は大容量の収納付きで機能的。家族の団らんに活用できるだけでなく、勉強・ワークスペースとして使用可能。 - ＜対面キッチン＞
リビングの子どもを見守りながら家事ができ、家族とのコミュニケーションもとりやすい設計。 - ＜広々とした土間（玄関）＞
ベビーカーやアウトドア用品の汚れを気にせず置けるスペースを確保。 - ＜ホワイトボード壁紙＞
子どものお絵描きや家族の伝言板として使える壁紙を設置。 - ＜ステップスライド付き洗面台＞
小さな子どもでも使いやすいスライドを設置。
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子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」が「日本子育て支援大賞2025」
旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスが供給する子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」が、7月14日に発表された「日本子育て支援大賞2025」（一般社団法人 日本子育て支援協会主催）を受賞しました。
日本子育て支援大賞とは、「日本子育て支援大賞」というアワードを通して、子育てに良い商品、サービスがたくさん生まれてくることを支援していくもので、子育てママ・パパ、さらにはその祖父母が実際に役立った価値を大いに評価する賞。「衣」「食」「住」「日用雑貨」「グッズ類」「サービス・アプリケーション」「家電・自動車」「自治体・プロ ジェクト」の全8領域に対し、①安心・安全 ②便利、負荷の削減・低減 ③子どもの成長 ④親子のコミュニケーション ⑤快適性（楽しい子育てライフの実現にむけて）の5つの項目のいずれかにおいて、特に顕著な特色や配慮・工夫があることを評価のポイントとしています・
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2025.7.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
太陽光パネル・蓄電池の各戸搭載で入居者に「売電収入100%還元」
不動産総合サービスのAVANTIAは、太陽光発電システムの設備パートナーであるシャープエネルギーソリューションとの協業により、賃貸集合住宅の各戸に太陽光パネルと蓄電池を搭載する画期的なモデルを提案を開始しました。同システムで入居者は、再生可能エネルギーを昼夜問わず利用することによる大幅な電気料金削減に加え、余剰電力の売電収入が100%還元されることで、電気代の実質ゼロを目指すことが可能となります。
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共同住宅の空き家、1981～1990年築が最多
国土交通省がまとめた令和５年住宅・土地統計調査「参考分析」によると、共同住宅の空き家は全国502.9万戸で空き家全体の55.9％、賃貸用は394.7万戸（78.5％）、賃貸・売却用を除く空き家は84.8万戸（16.9％）。賃貸用等空き家は479.4万戸と９割超を占め、所有は77.4％が民営。建築時期別では1981～1990年築が最多の約140万戸で、共同住宅の空き家問題の構造や築年数分布を示しています。
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新築住宅の3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用
令和6年度における新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、34.2％となり、9年連続で増加（過去最高）しました。
令和6年度末時点で新築戸建ての長期優良住宅認定戸数は136,842戸、着工戸数に占める割合は39.3％で、認定戸数はも5年連続で過去最高更新。共同住宅では8,231戸（1.8％）、新築全体では145,073戸（17.8％）が認定され、増改築・既存住宅も増加、制度利用が拡大しています。
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太陽光発電システムの点検商法が急増！
太陽光発電協会と国民生活センターは、悪質な住宅用太陽光発電設備の点検の勧誘への注意喚起を行っています。全国の消費生活センターには、「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」など、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。相談年々増加しており、年度別相談件数をみても、2017年度は57件、2018年度は59件、2019度は53件、2020年度は62件、2021年度は90件、2022年度は154件、2023年度は304件、2024年度は613件。ここ3年間で2倍ずつ増加しています。
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空き家問題の解決に貢献でジェクトワンと日本郵便が提携
不動産の開発事業・リノベーション事業および空き家事業を展開するジェクトワンは、日本郵便と、社会課題である空き家問題の解決に貢献することを目的に業務提携しました。この提携により、ジェクトワンの空き家事業「アキサポ」と、日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」の相互サポートが6月より開始されています。
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賃貸入居の8割が「前の住人の痕跡が気になる」
AlbaLinkが運営するWebサイト「空き家買取隊」が実施した、賃貸物件に住んだ経験のある全国500人への調査（2025年5月27日～30日に実施）によると、81.0％が「前の住人の痕跡が気になる」と回答。最も気になった痕跡は「壁の傷み」（27.0％）、「床の傷み」（19.2％）、「忘れ物」（13.0％）でした。痕跡を見つけた際の対応は、「管理会社に連絡」（32.4％）、「特に何もしない」（30.6％）、「自分で掃除」（30.2％）が主流でした。
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既存住宅販売量指数 令和7年3月分、全国において前月比1.2％下落
国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で126.7（合計・季節調整値）で前月比1.2％の下落となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.0％減の116.6。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の123.8、マンションの季節調整値は前月比1.3％減の130.9、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.0％減の108.7となりました。
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5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比34.4％の減少
国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は43,237戸で、前年同月比34.4％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では3,333千㎡、前年同月比35.9％減で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は529千戸、前月比15.6％減でこちらも2か月連続の減少となりました。
持家は11,920戸で前年同月比30.9％減、2か月連続の減少。貸家は18,893戸で前年同月比30.5％減、2か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
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5月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇
総務省統計局が6月20日に公表した2025（令和7）年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.5%の上昇。2020年を100として111.8で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.0となっています。