賃貸経営ニュースダイジェスト

2025.5.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

賃貸入居者9割が家賃のクレカ払いを希望

　PropTech Japanは、「家賃支払い方法に関するアンケート調査」を実施しました。この調査は、家賃支払いをクレジットカード払いに変更できるアプリ「RentEase」を提供する同社が、家賃支払いに関する実態とニーズを探るために、賃貸住宅に居住し自身で家賃を支払っている全国の20歳～59歳の男女1,026名を対象に実施したものです。
　今回の調査で、賃貸居住者の大多数（約9割）が家賃のクレジットカード払いを望んでいる一方で、実際の支払い方法は口座振替が約半数を占め、クレジットカード払いは4人に1人程度に留まるなど、支払い方法における理想と現実の間に大きなギャップがあることが判明しました。特に「ポイントやマイルが貯まる」ことへの期待は8割超と非常に高く、家賃のような高額な固定費でのポイント獲得には約86%が魅力を感じています。さらに、約6割が物件選びの際にクレジットカード払いの可否を重視すると回答しており、家賃の支払い方法が住まい選びの重要な要素となりつつあることがうかがえます。

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東京23区1K家賃は給与の33.6％

　LIFULLが運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS」は、2025年3月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開しました。
　それによると東京都シングル賃料は初の10万円台となり、東京23区1Kは給与の33.6％を占めることになっていることがわかりました。23区中古マンションは8,000万円台、首都圏中古一戸建て価格は19ヶ月ぶりに前年同月を上回る結果となっています。

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3月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇

　総務省統計局が4月18日に公表した2025（令和7）年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として111.1で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと110.2、生鮮食品とエネルギーを除くと109.2となっています。

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3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比39.1％の増加

　国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は89,432戸で、前年同月比39.1％増、2か月連続の増加となりました。着工床面積では6,827千㎡、前年同月比40.7％増で2か月連続の増加。季節調整済年率換算値は1,080千戸、前月比34.1％増でこちらも2か月連続の増加となりました。
　持家は22,867戸で前年同月比37.4％増、3か月ぶりの増加です。貸家は42,525戸で前年同月比50.6％増、2か月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比39.1％の増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和7年1月分、全国において前月比5.7％上昇

　国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年1月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で131.0（合計・季節調整値）で前月比5.7％の増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.3％増の120.0。戸建住宅の季節調整値は前月比3.2％増の125.7、マンションの季節調整値は前月比7.8％増の136.4、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比7.8％増の112.4となりました。

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2025.4.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

「家賃増減額請求」に関する相談が顕著に増加

　全国賃貸住宅経営者協会連合会は同会運営の「安心ちんたいコールセンター」での「2024年度下半期の報告書」と「通年の相談件数の集計」を取りまとめました。
　2024年度（10-3月）の相談の概要は、合計相談件数 1,314件のうち、最も多かったのは「賃貸契約に関する相談」で 302件（全体の約 23％）。特に「家賃増減額請求」に関する相談が顕著に増えており、物価高の影響が家賃にも及んでいることがうかがえます。前年と比べても増加傾向が明確であり、入居者・家主双方にとって関心の高いテーマとなっています。

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「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始

　国土交通省は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を4月1日から開始しました。
　近年、窓からの転落など共同住宅における子どもの事故等が多発していることから、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、転落等の事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組み最大100万円／戸を支援。また、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対しては最大500万円／戸を支援しようというものです。

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セーフティネット専用住宅改修事業の募集開始

　国土交通省は、令和7年度の「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を、4月2日に開始しました。この事業は、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する人専用住宅とする場合に、改修工事の3分の1（上限50万円／戸）を補助するものです。主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録することと、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなどです。

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空室対策に課題を感じているオーナーは77.5％

　不動産仲介会社・人と不動産は、全国の賃貸物件オーナー400名を対象に「空室対策に関する意識調査」を実施し結果を公表しました。調査結果によると、77.5％のオーナーが空室対策に課題を感じ、最も重要視される経営要素は「入居率の向上」（34.0％）、空室が埋まらない理由の1位は「物件の築年数が古い」（32.5％）、空室対策で参考にする情報源の1位は「管理会社からの提案」（37.0％）としています。
　一方で81.5％のオーナーは「入居者ニーズを把握している」と自認していると回答。これに対して調査を実施した同社では、「多くのオーナー様が頼りにしている不動産管理会社や仲介業者の意見は、果たして入居希望者の“本音”と一致しているのでしょうか？」と疑問を投げかけています。

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住んだ後にわかった後悔ポイント1位は「収納」

　積水ハウスは、満足度の高い快適な住まいの提案を目的に、過去3年以内に引っ越しをした20～49歳の全国の男女を対象に「住まい選びに関する調査」を実施しました。
　調査結果からは、 住まい選びの3大条件は「立地・価格・間取り」、住んだ後にわかった後悔ポイント1位は「収納」で、意外にも住まい選びの際の重視度は低いことがわかりました。

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60歳以降の住まい探しで37％が不平等を感じる

　不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は「高齢者の就労と住まい探し」の実態調査を実施し結果を公表しました。調査は4月の「65歳までの雇用確保の義務化」を前に、59歳まで会社員であった60～65歳の1,592名を対象としたもので、60歳以降の住まい探しにおいて、契約までの期間について過半数が「1か月未満」の一方で、「1年以上」は15.8%。住まい探しで不平等を感じた経験が37.1%で、「候補となる物件が少なかった」が最多となっています。

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2025.4.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

「住宅省エネ2025キャンペーン」受付開始

　国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省・環境省が行う「住宅省エネ2025キャンペーン」の受付が3月31日から、順次開始されました。「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」などからなり、補助金の交付申請は、消費者ではなく、住宅事業者等が行います。

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「賃貸集合給湯省エネ2025事業」受付開始

　「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の受付が開始されました。同事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
　対象となる既存賃貸集合住宅は①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物で、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）の「追い焚き機能なし」が1台につき5万円、「追い焚き機能あり」が1台につき7万円となっています。

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2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.4％の増加

　国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は60,583戸で、前年同月比2.4％増、10か月ぶりの増加となりました。着工床面積では4,718千㎡、前年同月比4.3％増で10か月ぶりの増加。季節調整済年率換算値は805千戸、前月比4.1％増で先月の減少から再びの増加となりました。
　持家は16,272戸で前年同月比0.2％減、2か月連続の減少です。貸家は25,744戸で前年同月比3.2％増、先月の減少から再びの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年12月分、全国において前月比0.3％減少

　国土交通省が3月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比0.3％の減少となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.3％減の113.2。戸建住宅の季節調整値は前月比0.1％減の121.0、マンションの季節調整値は前月比0.1％増の125.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.5％減の103.2となりました。

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2月分消費者物価指数、前年同月比は3.7％の上昇

　総務省統計局が3月21日に公表した2025（令和7）年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.7%の上昇。2020年を100として110.8で、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.7、生鮮食品とエネルギーを除くと108.7となっています。

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