賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.8.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
1人暮らしは1,899万5,000世帯・全体の34.6%に
厚生労働省が7月4日に発表した「2024年国民生活基礎調査」によると、全国の単身世帯（1人暮らし）は1,899万5,000世帯となり、全体の34.6％を占めました。世帯数、比率とも調査開始以来、過去最高となっています。
単身世帯は年々増加しており、2022年の調査では1,849万5,000世帯（34.0％）で、わずか2年で50万世帯増えたことになります。背景には未婚率の上昇や離婚、長寿化による高齢単身の増加などがあるとみられます。
世帯総数は5,482万5,000世帯（前回2022年は5,431万世帯）で、このうち子どもがいる世帯は907万4,000世帯（16.6％）にとどまり、こちらは統計史上最少。単身世帯の増加と対照的に、家族世帯の縮小が進んでいることが鮮明になっています。
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「居住サポート住宅改修事業」募集開始
住宅確保に困難を抱える「住宅確保要配慮者」の賃貸住宅ニーズに応え、物件所有者への支援で市場環境を整備するため、国土交通省は2025年度の「居住サポート住宅改修事業」の募集を7月31日から開始しています。交付申請の締切は12月12日（金）です。
「居住サポート住宅改修事業」は、住宅セーフティネット法（令和6年法律第43号）の改正により、住宅確保要配慮者（低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など）が入居後も安心して暮らせるよう支援する「居住サポート住宅」の整備を促進するための国の補助制度。主に空き家など既存住宅を改修し、見守りや生活支援などを提供できる住宅を整備する民間事業者等を支援します。
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賃貸選び「広さ／間取り」重視が増加
賃貸仲介業を展開するハウスコムは、「2025年度“部屋選び”に関する調査」を実施しました。同社は、ポストコロナの部屋選び調査を皮切りに2022年より毎年同調査を実施し、時代とともに日々変化する“部屋選び”に関する価値観や動向を見える化しています。今回の調査結果から特に主だったものを紹介します。
①引っ越しの際に重視する項目の1位は「家賃」で変わらず。ただ、「最寄り駅の路線／交通アクセス」と「最寄り駅までの距離」を重視する人が減り、本項目の2位に「広さ／間取り」が浮上。②引っ越しの際に最重視する項目の1位は「家賃」で変わらないものの、昨年から5ポイント以上減少。「広さ／間取り」が6ポイント以上上昇し、2位へ。
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空き家の悩み「不用品の整理・撤去ができていない」が最多
空き家解決サービス「アキサポ」を運営しているジェクトワン（本社：東京都渋谷区）は、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025」の結果を発表しました。同調査は、空き家を現在所有している、あるいは今後、相続予定の人を対象に同社が行ったもの。
現在所有している、あるいは相続予定の空き家に対する悩みについて、「不用品の整理・撤去ができていない」が最も多く（33.1%）、続いて「売却や活用等何が一番いいのかがわからない」（29.8%）、「どのように活用すればよいか具体的なアイデアがない」（24.4%）となりました。また、空き家を売却・活用する際の制約となることについては、「何から始めればよいかわからない」（44.9%）が最も多く、次いで「残置物が多い、片付けられない」（44.1%）、「リフォ―ムや取り壊し費用を捻出できない」（34.1%）という結果になりました。
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オンライン内見が増加
AlbaLinkは賃貸物件に住んだことがある500人に「内見せずに賃貸物件を契約したことがあるか」をアンケートしました。その結果、「ある」と回答した人は33.4％でした。
近年はテレビ電話ツールを利用した「オンライン内見」や、内見したような感覚になる「360度パノラマ画像」が不動産サイトに掲載されています。遠方への引っ越しや急な部屋探しの場合は、そのような手段で内見の手間を省いている人も多いようです。
一方「賃貸物件を契約する際に内見が必要だと思うか？」という問いには、「必要」と回答した人が、「必ず（61.6％）」「できれば（31.2％）」を合わせて92.8％と、やはり大多数にのぼりました。
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賃貸住宅フェア2025東京、9月17・18日開催
『賃貸住宅フェア2025東京』（全国賃貸住宅新聞社主催）が2025年9月17日（水）・18日（木）に東京ビッグサイド南1・2ホールで開催されます。今回は、「テナント・土地活用展2025」を同時開催するほか、第3回となる「空き家活用サミット」も企画されています。
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2025.8.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
東京・大阪で賃貸住宅と空き家活用のフェア開催
2025年9月17日～18日、東京ビッグサイトにて「賃貸住宅フェア2025東京」が開催されます。
同フェアでは、住宅設備、リフォーム、投資・資産運用関連会社などの出展社が、土地を所有するオーナー、不動産仲介会社、管理会社向けに、新商品やサービスを展示し、プロモーションや商談も行います。
フェアの魅力は、賃貸住宅市場のトレンドを把握できるだけでなく、物件のバリューアップや空き家をはじめとした土地活用など、不動産関連の情報収集ができることです。また、出展社から直接説明を聞けるのも大きな特徴です。
さらに、業界の最新動向を取り上げるセミナーも開催され、各社の担当者や名物社長、不動産オーナーなどが登壇し、注目のサービスや商品について詳しく知ることができます。
同じ会場では、空き家活用によるビジネス展開を行う経営者が、その可能性や将来性について解説する「空き家活用セミナー」も実施されます。
またフェアは大阪でも開催予定で、インテックス大阪にて11月26日～27日に行われます。
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名古屋で官民連携の空き家対策の推進イベント
国土交通省不動産建設経済局の主催による「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」が8月25日に名古屋・岡谷鋼機名古屋公会堂にて開催されます。空き家対策に取り組む中部地方整備局管内（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）の地方公共団体と連携する不動産関係業者による事例紹介や情報提供が行われ、マッチングの機会も設けられます。
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不動産投資家706名の融資実例を無料配布
不動産投資プラットフォームを運営するスマサテは、全国の不動産投資家706名から収集した融資実例をまとめた「融資事例大全2025年上半期」の無料配布を開始しました。
調査は2025年6月28日から7月7日にかけて実施されたもので、不動産投資家への融資に関するアンケートを集計・分析し、今年上半期に不動産投資融資が下りた金融機関ランキングや、金融機関の融資姿勢・金利水準、物件種別ごとの条件変化などを分析した内容となっています。
『融資事例大全2025年上半期』は、同社が運営する投資家向けサービス「スマサテ for Owners」および法人向け専用サイトから、無料でダウンロード申し込みができます。
なお、今回の調査では706名から回答があり、そのうち703名分の融資事例を掲載しています。2024年にも同様の調査を実施しており、今回が2回目。回答数は前回の573件から大幅に増加しました。
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6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇
総務省統計局が7月18日に公表した2025（令和7）年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.3%の上昇。2020年を100として111.7で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.3となっています。
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6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比15.6％の減少
国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は55,956戸で、前年同月比15.6％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では4,317千㎡、前年同月比16.6％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は647千戸、前月比22.4％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は16,030戸で前年同月比16.4％減、3か月連続の減少。貸家は24,289戸で前年同月比14.0％減、3か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年4月分、全国において前月比1.3％下落
国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.3（合計・季節調整値）で前月比1.3％の下落となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.8％減の113.5。戸建住宅の季節調整値は前月比1.0％減の123.0、マンションの季節調整値は前月比2.5％減の127.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.9％減の102.9となりました。
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2025.7.20
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民泊管理業者39業者に対して立入検査
国土交通省は令和6年7月から令和7年3月にかけ、全国39業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、うち32業者に是正指導を行ったことを発表しました。
住宅宿泊管理業者とは民泊ホスト（住宅宿泊事業者）から委託を受け、報酬を得て、鍵の受け渡し、宿泊者とのやり取り、清掃手配、近隣対応、緊急時対応、宿泊者名簿の整備などの管理業務を行う事業者を指します。住宅宿泊事業法に基づき適正に住宅宿泊管理業を営むことが必要です。
是正指導件数は、「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」、「証明書の携帯等義務違反」となっています。なお、32業者すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。
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マンション管理業者22業者に対して是正勧告
国土交通省は令和6（2024）年度において、全国107 社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち22社に是正指導を行ったことを発表しました。
住宅宿泊管理業者とは民泊ホスト（住宅宿泊事業者）から委託を受け、報酬を得て、鍵の受け渡し、宿泊者とのやり取り、清掃手配、近隣対応、緊急時対応、宿泊者名簿の整備などの管理業務を行う事業者を指します。住宅宿泊事業法に基づき適正に住宅宿泊管理業を営むことが必要です。
全般的な傾向としては、是正指導を行った割合は昨年度より減少しています。なお、上述22社すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。
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不動産産業のDX化のための展示会「不動産DX EXPO」が初開催
7月30日（水）から8月1日（金）までの３日間、東京ビッグサイト東７ホールにて不動産の物件管理・販売の効率化のための「不動産DX EXPO 2025」（主催・産業DX総合展 実行委員会）が開催されます。仲介・管理会社、ディベロッパー、ハウスメーカー等、幅広い不動産関連事業者が、物件管理システム、入金管理システム、リモート内見など不動産DXの最新システムを出展します。また、期間中は国土交通省、経済産業省の担当者や企業経営者などの講師陣によるセミナーも行われます。
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CLTパネル工法のガレージ付き賃貸住宅が神奈川県に完成
CLTフランチャイズネットワーク本部『日本CLT技術研究所』の運営会社であるライフデザイン・カバヤと、業務提携契約を結んでいるフィル・カンパニーは、CLTパネル工法のガレージ付き賃貸住宅の第1号物件「Sustainable PGH 二宮IC」を神奈川県小田原市にて完成。7月7日（月）より入居者募集を開始しました。
フィル・カンパニーではガレージと住居スペースが融合したメゾネットタイプの賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を展開。車やバイクライフを拡充しつつ在宅ワークやオフィスとしても活用でき、土地オーナーにとっては、駅遠・変形地・空き家問題を解決しながら安定収益化を実現するモデルとして活用できるとしています。
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横浜市住宅供給公社の子育て応援賃貸完成
横浜市住宅供給公社は、横浜市が目指す「子育てしたいまち（横浜市中期計画2022～2025掲載）」実現への貢献、公社が目指す「子育て・ファミリー世帯の需要に応える、子育て世帯の住生活向上に資する先駆的な取り組み（中期展望2024-2026）」の実現に向け、横浜市戸塚区にある公社賃貸住宅「ヒルズ南戸塚」の専有部においてリノベーション工事を実施し、「子育て応援賃貸」を完成させました。
リノベーションでは、子育て世帯の暮らしやすさを高めるため、以下の工夫を取り入れました。
- ＜小上がり＆ワークスペース＞
お昼寝や遊び場としても使える小上がり空間は大容量の収納付きで機能的。家族の団らんに活用できるだけでなく、勉強・ワークスペースとして使用可能。 - ＜対面キッチン＞
リビングの子どもを見守りながら家事ができ、家族とのコミュニケーションもとりやすい設計。 - ＜広々とした土間（玄関）＞
ベビーカーやアウトドア用品の汚れを気にせず置けるスペースを確保。 - ＜ホワイトボード壁紙＞
子どものお絵描きや家族の伝言板として使える壁紙を設置。 - ＜ステップスライド付き洗面台＞
小さな子どもでも使いやすいスライドを設置。
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子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」が「日本子育て支援大賞2025」
旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスが供給する子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」が、7月14日に発表された「日本子育て支援大賞2025」（一般社団法人 日本子育て支援協会主催）を受賞しました。
日本子育て支援大賞とは、「日本子育て支援大賞」というアワードを通して、子育てに良い商品、サービスがたくさん生まれてくることを支援していくもので、子育てママ・パパ、さらにはその祖父母が実際に役立った価値を大いに評価する賞。「衣」「食」「住」「日用雑貨」「グッズ類」「サービス・アプリケーション」「家電・自動車」「自治体・プロ ジェクト」の全8領域に対し、①安心・安全 ②便利、負荷の削減・低減 ③子どもの成長 ④親子のコミュニケーション ⑤快適性（楽しい子育てライフの実現にむけて）の5つの項目のいずれかにおいて、特に顕著な特色や配慮・工夫があることを評価のポイントとしています・