賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.3.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は3月18日、令和7年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとしています。
全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大。三大都市圏も、用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大し、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続している。ただし、名古屋圏では上昇幅がやや縮小。地方圏も全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇。地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。
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国民センター「賃貸住宅退去時トラブルの対処法」公開
国民生活センターは、「賃貸住宅退去時トラブルの対処法―入居時からできる対策―」をネット上で公開しました。主なポイントは「契約時／原状回復やクリーニング費用について、契約書類の記載内容をよく確認する」「入居時／キズや汚れを確認し写真やメモで記録に残す」「退去時／精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求める」。
同センターでは「消費者ホットライン『188（いやや！）』番」を設けていますが、一般から同センターに寄せられた相談事例としては「賃貸マンションの退去時にクロスの全面張り替え費用を請求された」「4年間入居していた賃貸アパートを退去後、高額な原状回復費用を請求された」といったようなものがありました。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も確認するようセンターは呼びかけています。
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国民生活センター、ハウスクリーニングのトラブルへの注意喚起
国民生活センターは、「ハウスクリーニングのトラブルにご注意」をホームページ上に公開しました。ポイントは「契約する場合は複数社から見積もりを取り、サービス内容や料金を十分に検討する「クリーニング中に故障や損傷があったときの補償について、契約前にしっかりと確認する」「不安に思った場合やトラブルになったときは、消費生活センター等に相談する」。
同センターには「消費者ホットライン『188（いやや！）』番」が設けられており、一般からの相談が寄せられています。その中には、「エアコンのクリーニングを頼んだらエアコンを壊された」「別の箇所のクリーニングも勧められて断り切れなかった」などがありました。
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1分で分かる「引越しの手続き！ 役所編」
日本賃貸住宅管理協会は、YouTubeショートにて「『公益法人が教える』引越しの手続き！ 役所編」を公開しました。動画は、これから新生活を控えている方などに向け、引越し時に必要な役所での手続きを分かりやすく解説し、新生活のスタートをサポートする内容となっています。管理会社においても、この動画を活用することで、入居者からの問い合わせの削減や信頼醸成などにも役立てるべく、活用をよびかけています。
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賃貸住宅はペット共生型物件にニーズ
パナソニックホームズ「くらし研究室」は、2024年12月に実施した『賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査』の結果を公表しました。
近年、ペット飼育者は増加傾向にあり、2024年上期におけるペット保険の新規契約数は11.7万件（前年同期比6％増）となっています。こうした背景を受け、当社は今回、賃貸住宅でのペット飼育の実態やニーズを把握することを目的として、首都圏（1都3県）の賃貸住宅に住む犬・猫の飼育者・飼育意向者を対象に調査を実施しました。結果、ペット飼育者は、単に飼育可能な賃貸物件ではなく、家族であるペットと安心して豊かに暮らせる設備・仕様・サービスを備えた「ペット共生型賃貸」を求めていることがわかりました。
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ペット可物件、入居希望者の2割が物件不足を実感
不動産業界特化のDX支援サービスを展開するいえらぶGROUPは、不動産会社237名、エンドユーザー1,000名に対して「住まい探しにおけるペット可物件に関するアンケート調査」を実施しました。結果の概要は、①ペット可物件を取り扱っている不動産会社は70.5%、一方、希望エリアで物件がない・ペット可物件の情報が少ないと回答するエンドユーザーが、19.5%で同率1位②36.3%の不動産会社が入居者とのトラブルがあったと回答、ペット可物件でのトラブル第1位は、鳴き声などの騒音トラブル（33.3%）③不動産業界でのペット可物件のニーズ、今後増えると思うと回答した不動産会社は75.9%……となっています。
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広告料相場が下落傾向
リーシング・マネジメント・コンサルティンは自社調査「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」の結果を公表しました。
それによると、物件情報の収集する際によく利用するツールの順位は、「レインズ」「ATBB」「イタンジ」が群を抜いており、ベスト3となっています。エンド客向けによく利用する集客媒体は、「SUUMO」「自社ホームページ」「アットホーム」「ホームズ」が特に多くなっていました。
また、広告料の増減については「2023年に比べて2024年は、AD（広告料）の増減について、どちらの傾向が強いと感じますか」の問いに、新築物件、既存物件ともに「減額している」が「増額している」を上回っており、AD相場が下がっていることが窺えます。特に都心5区の方が減額傾向が強く、23区（5区以外）の新築物件では回答が拮抗しています。
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2025.3.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドラインの改訂版公開
国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）は3月3日、「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドラインの改訂版～安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりを支援～」をホームページで公開しました。
同ガイドラインは、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウを取りまとめたもので、2018年（平成30年）に12月公表されたものです。近年の人々の生活意識・行動の変化等を踏まえて、①感染症の予防の観点②非接触や働き方改革の観点③働き方の多様化の実現の観点④遮音性の確保の観点⑤住まいづくりに活用できる国の補助制度、融資制度……をポイントに改訂されました。
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1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.6％の減少
国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は56,134戸で、前年同月比4.6％減、9か月連続の減少となりました。着工床面積では4,273千㎡、前年同月比4.9％減で9か月連続の減少。季節調整済年率換算値は774千戸、前月比1.2％減で先月の増加から再びの減少となりました。
持家は13,525戸で前年同月比8.6％減、4か月ぶりの減少です。貸家は24,387戸で前年同月比1.2％減、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年11月分、全国において前月比1.0％減少
国土交通省が2月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比1.0％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.5％減の113.4。戸建住宅の季節調整値は前月比0.5％増の120.7、マンションの季節調整値は前月比1.9％減の125.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.6％減の103.8となりました。
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1月分消費者物価指数、前年同月比は4.0％の上昇
総務省統計局が2月21日に公表した2025（令和7）年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が4.0%の上昇。2020年を100として111.2で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.8、生鮮食品とエネルギーを除くと108.5となっています。
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2025.2.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
JKK東京初シニア住宅の応募倍率は3.2倍
JKK東京（東京都住宅供給公社）は、1月上旬に新築賃貸住宅「カーメスト武蔵小金井（小金井市）」で2日間にわたってオープンルームを開催、2,000名を超える方々が来場し、入居者募集の最終日までに1,042件の申し込みがあったと発表しました。
この住宅は玄関扉は引き戸を採用し、キッチンは高さを通常よりも低く設定し、IHコンロを備えたバリアフリーや、住戸内の「緊急通報装置」で直接連絡ができる見守りサポート（HOME ALSOKみまもりサポート）や、人体などの熱を感知して安否確認ができる「空間センサー」による見守り機能も備えているJKK東京初の「JKKシニア住宅」を併設。1Rと1DKの募集戸数35戸に対して113件の申し込みがあり、平均倍率は約3.2倍となっています。
一方で、単身者向けの1DKからファミリー向けの3LDKまでを取りそろえた「一般住宅」は、募集戸数175戸に対して929件の申し込みがあり、平均倍率は約5.3倍となっています。
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国交省、引越時期の分散を呼びかけ
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課は2月12日、「引越時期の分散」を呼びかけるリリースを発出しました。 例年、引越事業においては、３月から４月にかけて依頼が集中しているため、国交省では、引越時期の分散に向けて経済団体等を通じて利用者の方々に呼びかけを行っています。
同時に国交省は、引越時期の分散に向けて経済団体等へ民間企業の異動時期分散化の検討を要請するとともに、国土交通省職員の異動については、４月期の人事異動に伴う引越を行う職員のいわゆる「赴任期間」（国土交通省の訓令では、家族を伴う転居は発令日翌日から11日以内、単身の場合は同8日以内に赴任しなければならないと決められています）の活用を行います。
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害虫駆除は「自力では無理」
害虫獣の駆除と総合衛⽣管理のターミニックス事業を展開するダスキンは、引っ越した新居に害虫が出たことがある1,002名を対象に「新居での害虫」に関する実態調査を実施しました。
それによると、新居を選ぶ際に害虫対策のために意識したことは『特にない（36.5%）』『周囲の環境を確認する（28.3％）』『できるだけ築年数が浅い物件を選ぶ（23.3%）』の順。引っ越し時に予防として⾏った害虫対策は『防虫スプレーを使⽤した（39.2％）』『けむり状の殺虫剤を使⽤した（29.0％）』『毒エサ剤を設置した（27.7％）』となっています。また、約4割が「自分では害虫が出る原因や害虫が入ってくるすき間を⾒つけられない」と回答し、業者委託が必要性と考えているようです。
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早期退去の理由は「騒音」と「近隣トラブル」
CHINTAIは、これまでに賃貸物件へ引越しをした経験がある全国の20代から50代の男女800名を対象に、引越し後の物件に対する後悔や早期退去の経験、内見で確認するお部屋の情報についてのアンケート調査を実施しました。
調査結果によると、賃貸物件入居後に後悔した人は57.2％。 また、5人に1人が「経験がある」と回答しています。早期退去の理由は「騒音」（34.1％）、「近隣トラブル」（27.3％）の順。内見時は「日当たり」（22.4％）が最も重視され、「周辺環境」（15.9%）や「水回り」（14.0％）が続いています。また、内見では把握しきれない課題では、「騒音」（37.0％）や「近隣住民の人柄」（30.5％）など。
なお、CHINTAIでは賃貸物件の入居後に不満を感じた場合でも、新しい住まいを探せるサービス『CHINTAI 安心パック』を提供し、3ヵ月以内の再引越し費用を補助も行っています。
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賃貸問合わせ1位は「インターネット接続料無料」
アットホームがこのほど発表した「不動産のプロに聞いた！『2024年下半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」によると、設備編の1位は「インターネット接続料無料」、2位「宅配ボックス」、3位「駐車場」となっています。
調査に協力した不動産営業マンからは、インターネット接続については「単身の物件では今や必須条件になってきている」、宅配ボックスは「在宅勤務が減少傾向にあり、家に不在の時間が増えたため」や「置き配の場合は住所や名前、電話番号が長時間人目に触れてしまうことがあるので防犯対策のため」というユーザーのニーズが寄せられています。
調査は2024年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施したものです。
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2025.2.5
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住宅の不満率は引き続き低下。令和5年住生活総合調査
国土交通省は令和５年住生活総合調査について、速報集計結果まとめ公表しました。
それによると、住宅・居住環境に関する総合評価は、全体でも、持ち家・借家別で見ても、10年前と比べて概ね横ばいで推移。住宅の不満率は引き続き低下した一方、居住環境の不満率は10年前と比べて横ばい。また、親と子供から成る世帯(長子17歳以下)の不満率は、堅調に低下傾向にある一方、単独世帯、高齢者世帯の不満率は、10年前と比べて横ばいまたは微増となっています。
持ち家と借家の別に不満率を見ると、単独世帯(65歳以上)、親と子供から成る世帯(長子17歳以下)で借家の不満率が大きいことがわかりました。
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「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
ハウスドゥブランドを全国展開するAnd Doホールディングスは、50歳以上を対象に、老後の不安や住居、老 後資金対策などの「第3回老後の住まいとお金に関する調査」を実施し、結果を発表しました。
調査結果によると、持ち家層の79.2％、賃貸層の85.8％が「老後に不安を感じている」。賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果になっています。
主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」で、持ち家層の71.4%、賃貸層の84.8%が「老後の生活資金」に不安があると回答。
持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップがあり、老後資金の理想額が持ち家層は2,000万円台、賃貸層は1,000万円台が最多となっています。持ち家層、賃貸層とも、準備できている老後資金は1,000万円未満が最多となっています。
持ち家層の72.7%は老後も現在の住まい(自宅)に住みたいと回答し、持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の全国平均認知度は 「リースバック」22.1％「リバースモーゲージ」20.0％となっています。
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12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.5％の減少
国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,957戸で、前年同月比2.5％減、8か月連続の減少となりました。着工床面積では4,893千㎡、前年同月比2.5％減で8か月連続の減少。季節調整済年率換算値は787千戸、前月比1.6％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は17,821戸で前年同月比4.6％増、3か月連続の増加です。貸家は26,424戸で前年同月比2.1％増、3か月ぶりの増加。公的資金による貸家が増加し、民間資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年10月分、全国において前月比0.7％減少
国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.4（合計・季節調整値）で前月比0.7％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.7％減の114.3。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の119.7、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の127.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の104.3となりました。
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12月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が1月24日に公表した2024（令和6）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として110.7で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.6、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。