賃貸住宅オーナー様向け情報

2020.6.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

土地価格動向実感値、4月は△16.8Pで3回連続マイナス

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が5月14日に公表した第17回不動産市況DI調査の結果によれば、全宅連モニター会員による4月1日時点の土地価格動向実感値は、全国平均で△16.8Pとなり、3回連続のマイナスとなりました。

3カ月後の予測値も全地区で下落

　地域別に見ると、北海道･東北･甲信越△10.3P、関東△23.3P、中部△12.5P、近畿△21.6P、中国･四国△2.3P、九州･沖縄△10.7Pと、全ての地区でマイナスでした。前回比でも全ての地区で下落。また、3カ月後の予測値も、全ての地区で下落となっています。
　一方、土地以外の物件の4月時点の実感値は、全国で以下の通となりました（かっこ内は前年数字）。

  • 中古戸建：価格△23.2P（△2.3P）、取引件数：△32.0P（△6.0P）
  • 新築戸建：価格△27.1P（△1.0P）、取引件数：△38.9P（△8.9P）
  • 中古M/S：価格△27.9P（△2.4P）、取引件数：△32.6P（△8.7P）
  • 新築M/S：価格△21.1P（+4.8P）、取引件数：△35.8P（△10.7P）
  • 居住用賃貸：賃料△16.8P（△8.6P）、成約件数：△28.4P（△3.7P）、空室率:△19.1P（△1.3P）
  • 事業用賃貸：賃料△28.1P（△4.6P）、成約件数：△38.4P（△10.0P）、空室率:△32.8P（△8.4P）

一人暮らし社会人が物件に求める条件、1位ネットワーク環境、2位在宅作業用机など

　新型コロナ問題でテレワークが増え、賃貸物件で一人暮らしをしている社会人の7割が「住居を選ぶときはテレワークに配慮する」と答え、また6割がテレワーク設備の整った短期賃貸の利用を希望していたということです。

新型コロナ問題でテレワークが増え、物件選びにも大きな変化

　S-FITのグループ会社、S-FITステイが運用するマンスリーマンションブランド「ONE-BAG」は、5月下旬に「テレワーク下における物件選択」に関する調査を実施し、結果を同25日に公表しました。対象は、東京在住の25歳から35歳で、テレワークを行っており、賃貸物件に一人暮らしをしている社会人（111名）です。 　それによると、次のような回答が得られ、新型コロナ問題でテレワークが増え、物件選びにも大きな変化が見られたということです。

調査結果のポイント

テレワークで必要だと思うもの、1位は「ネットワーク環境（Wifi）」

　「自宅でテレワークを行うにあたって、居住空間に必要だと思うもの」を聞いたところ、「ネットワーク環境(Wifiなど)」が82.0%、「テレワーク用デスク・椅子」が69.4%という回答になった。


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現住居でテレワークをすることにストレスを感じる人が64.9%

　「現在の住まいでテレワークにあたってストレスを感じるか」と聞いたところ、「かなり感じる」が13.5%、「多少感じる」が51.4％という回答になった。

「ネットワーク環境（Wifi）」「仕事部屋の有無」にストレスを感じる人が多数

　「ストレスを感じる」という回答者に「住まいの何にストレスを感じるか」と聞いたところ、「ネットワーク環境（Wifiなど)」が48.6%、「仕事部屋の有無」が31.9%という回答になった。

66.7%がテレワークによる在宅勤務の前後で居住空間への基準が変わったと回答

　「テレワークによる在宅勤務を行う前後で、居住空間に求める基準は変わったか」と聞いたところ、「かなり変わった」が13.5%、「少し変わった」が53.2%となった。

　
在宅勤務考慮し「テレワーク用デスク・椅子」「ネットワーク環境（Wifi）」など重要視

　「かなり変わった」「少し変わった」という回答者に、「在宅勤務にあたり、次に引っ越しをするなら重要視するのは何か」と聞いたところ、「テレワーク用デスク・椅子」が54.1%、「ネットワーク環境（Wifiなど）」が50.0%という回答になった。


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あればうれしいもの、「テレワークスペースとプライベート空間の両方確保」など

　「テレワークによる在宅勤務を念頭に引っ越しを行うときに、あるとうれしいものは何か」と聞いたところ、「テレワークスペースとプライベート空間を両方確保できること」「コワーキングスペース」という回答があがった。

過半数がテレワーク設備の整った短期賃貸型の不動産サービスを利用したいと回答

　「テレワークによる在宅期間に、テレワーク用のデスクなど在宅で快適に暮らせる設備の整った短期賃貸型の不動産サービスがあったら利用したいと思うか」と聞いたところ、「非常に利用したい」が3.6%、「金額次第で利用したい」が52.3%という回答になった。

　

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テレワーク、今後も続けば「8割超が継続したい」「5割が間取り変更を希望」

　リクルート住まいカンパニーは、テレワーカーのテレワーク状況の実態把握を目的とした「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を行い、結果を5月22日に公表ました。それによれば、新型コロナ禍によってテレワークの実施率、仕事時間に占める割合が昨年11月調査より30ポイント増加して47%になっていました。また、今後テレワークが継続する場合、48%が間取りの変更を希望し、24%が住み替えを希望しているという結果になりました。

リクルート住まいカンパニー調査のトピックス

　スクリーニング調査で、全仕事量の内テレワークで実施している割合が0%より大きい回答者を「テレワーク実施者」と定義。調査（４月下旬実施）では、10%以上の回答者に限定して実施しました。

  • 会社員・公務員の47%がテレワークを実施しており、昨年11月調査時に比較し30ポイント増加した。
  • テレワーカー（仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人）の71%は新型コロナの影響でテレワークを開始した。
  • テレワーク実施者全体の83%が、3月頃（学校休校宣言後）以降にテレワークを開始した。
  • テレワーカーのテレワークに際する不満として、6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子どもを見つつ仕事可能な環境（部屋・スペース）がない」「一人で集中をするスぺースがない」ことを不満・不便を感じる割合が他の家族構成に比較して高い。
  • テレワーカーのテレワーク実施場所としては、「リビングダイニング（ダイニングテーブル）」が55%と、昨年11月調査時に引き続き最も多い。
  • 前回の調査時は、テレワークの実施に当たり環境整備をしたテレワーカーは70%いたが、今回は仕事に適した環境に整えている割合は40%となった。
  • 引き続きテレワークを行う場合、テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、24%が現在の家からの住み替えを希望している状況にある。
  • 今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84%もある。
  • 割合は少ないものの「子ども部屋」「お風呂」「トイレ」などでオンライン会議を実施しているテレワーカーもいることが明らかになった。

調査結果のリリース

外出自粛で、7割弱「内見ができなかった」

　部屋探しサイト「CAFEヘヤギメ！」を運営するS-FITは５月25日、新型コロナ問題に関連して、近県在住で都内への引っ越しを検討していた人たちを対象に実施した、「外出自粛下での引っ越しに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、都で外出自粛が出たあと、現地での内見ができなかった人は７割弱もありました。一方で、「オンライン完結サービスがあれば利用したい」との回答は６割あり、期待されていることがわかりました。

「時間短縮」「内見増やせる」など、オンライン完結型に期待

　調査はインターネットを利用して、都で外出自粛が出された３月25日～４月28日に都内への引っ越しを検討していた人たちを対象に実施し、105名から回答を得ました。
　主な結果は次の通りとなりました。

外出自粛要請で現地での内見ができなかった人は67.6%。

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  • 現地での内見ができなかった理由は、「感染症予防のため」が63.4%。
  • 「本当は内見を行いたかった」との声は約8割。
  • オンライン完結型の部屋探しをしたことがない人は71.4%。
約6割が「オンライン完結型の部屋探しサービスがあれば利用したい」と回答。

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  • 「オンライン完結型で物件を決められそう」との回答が68.1%。
  • オンライン完結型の利点は「時間を気にしない」「気楽に見ることができる」など。
  • オンライン完結型サービスは、「外に出なくてすむ」「1日にたくさんの内見が可能」「人に気を使わない」などがメリット。
■詳しくはこちら→PDF「外出自粛下の引っ越し調査」

不動産事業者、「企業活動に影響が出ている」が9割超

　LIFULLは、新型コロナ問題が不動産事業者の事業運営や営業活動にも波及していることを受け、加盟店企業に対して実施した第2回「不動産事業者の意識調査」の結果を4月21日に公表しました。

ほぼ全事業者が「今後の影響を心配している」

　それによれば、9割を超える不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答し、前月より2割増加しました。また、ほぼ全ての不動産事業者が「今後の影響を心配している」と回答したほか、8割を超える企業が「売上の減少」を心配していました。
　「来店者」「内見者」「問い合わせ」の減少を心配する企業もそれぞれ７割以上へと前月より増加し、深刻化していました。
　この調査は2020年4月6日～12日にインタネットを利用して実施。750件の回答が得られました。


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■詳しくはこちら→PDF「新型コロナ問題での不動産事業者意識調査」

新型コロナ問題で、7割が「住み替え・建て替え」を様子見

　新型コロナ問題で、住み替え・建て替えを7割の人たちが「どうしたらいいかわからない」「延期」といった状況にある。LIFULL HOME'Sが4月17日～21日実施した「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」によれば、こんな様子見に追い込まれていることがわかりました（5月13日公表）

2割が「不動産会社への訪問を控えた」

　調査は全国17～49歳の男女を対象にインターネットを利用して実施し、約70,000件の回答が得られました。結果のポイントは次の通りとなりました。

  • 住み替え・建て替えを検討する生活者は新型コロナ前と比較して微増で、検討行動は停滞。
  • 7割が住み替え・建て替えを「どうしたらいいかわからない」「延期」と様子見傾向。
  • 住み替え・建て替え中止は6.7％程度でその理由の大半は新型コロナがきっかけ。
  • 新型コロナの影響で不動産会社への訪問を控えた生活者は20.4%。
  • 住み替え・建て替えを延期した人の4割、中止した人の3割がオンラインでの対応に期待。

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■詳しくはこちら→PDF「新型コロナ問題住み替え行動」

「街の住みここち」と「人口増加」には高い相関

　大東建託は５月20日、居住満足度調査としては過去最大級の街ランキング「街の住みここちランキング2019〈総評レポート〉」を公表しました。それによれば、住みここちが良いのは、生活利便性と住環境が両立している場所で、街の住みここちと人口増加には高い相関関係がありました。

大東建託、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019〈総評レポート〉」を公表

　同社の居住満足度ランキングは、全国1,896自治体に居住する20歳以上の男女延べ184,193名を対象に調査しました。結果は、2019年２月「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。
　住みたい街に関する調査は数多く行われていますが、実際に住んでいる人々がその街に対してどのように感じているのかは、本格的な調査がほとんど行われていません。
　同社では、人々が住まいを選ぶときに、実際に住んでいる人たちの評価を聞きたいというニーズがあり、そうした情報を提供することが人々のより幸福な住生活に繋がると考え、本調査を実施することにした、と説明しています。

「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019」のポイント

住みここちが良いのは生活利便性と住環境が両立する場所

　大都市の街（駅）では、住みたい街ランキングの上位にランクインする知名度の高い街よりも、ターミナル駅から少し離れた、静かな住環境と生活利便性が両立している街の住みここちが良い傾向にある。
　また、地方の街（駅・自治体）では、生活利便性が良い中心部と、近郊の新興住宅地の住みここちが良い傾向にある。

地方では合併しなかった街と新興住宅地が高評価

　地方の街（自治体）では、合併しなかった街の住みここちが良い傾向がある。

住みここちと人口増加には、高い相関関係がある

　住みここちの良さと人口増加には、明らかな相関関係がある。住みここちの良い街（自治体）では、住宅供給が盛んで、それが人口増加を支えている側面があると考えられる。一方、住みたい街の得票率と人口増加率の相関関係は比較的低くなっている。

■詳しくはこちら→ 大東建託URL:https://www.kentaku.co.jp/sumicoco/
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