賃貸経営ニュースダイジェスト
2023.5.22
賃貸経営ニュースダイジェスト
国交省、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援～「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～
国土交通省は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等のニーズに対応するよう、空き家等の既存住宅等を改修して「住宅確保要配慮者」専用の住宅とする民間事業者等を支援する事業を4月4日より開始しています。
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トレンド発表会でキーワードは「平屋回帰」
リクルートの調査研究機関『SUUMOリサーチセンター』は「SUUMOトレンド発表会2023」を4月20日に開催し、「平屋回帰」というトレンドキーワードを発表しました。
柔軟な家造りや将来設計の面からも“ミニマルな暮らし”に注目が集まり、昨今の住宅資材・エネルギー価格の高騰や、SDGs（持続可能な開発目標）の採択などを背景に、初期コスト・ランニングコストともに低い、小さな平屋・コンパクト平屋へのニーズが増加しているといいます。
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既存住宅販売量指数、令和5年1月分、前月比0.3％下落
国土交通省が４月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年1月分（戸建・マンション合計）は、全国で112.4（合計・季節調整値）で前月比0.3％下落となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.3％減の104.0。戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％減の110.6、マンションの季節調整値は前月比1.6％増の113.6。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.1％増の95.4。
同省は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
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こどもの数は1435万人、42年連続の減少
総務省統計局は5月5日、「こどもの日」にちなんで、2023年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
それによって、こどもの数は上記のとおり、こどもの割合は11.5％、49年連続の低下、こどもの数は47都道府県で減少、こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い、といった事実が明らかになりました。
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「省エネ基準」の適合義務化に向けた広報漫画の追加配布
国土交通省は消費者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて解説した「漫画（冊子）」を用意し、全国の住宅展示場において配布するほか、昨年度に引き続き、配布協力の住宅供給事業者を募集します。
昨年６月17日に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）に全ての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行われ、それに伴ない、家選びの基準も変わってくることが想定されています。
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国交省、ハザードマップのユニバーサルデザイン化を推進
国土交通省は、ハザードマップの地図情報だけでは伝わりにくい視覚障害者などへの対応として、あらゆる人が災害リスク情報を把握して避難に活用できるようなハザードマップのユニバーサルデザイン化への取り組みを４月26日に表明しました。
取り組みの一つは、国土交通省のWebサイト上「重ねるハザードマップ」を改良し、知りたい地点の自然災害の危険性や取るべき行動などを簡単な文章で表示する機能を付加することです。これにより、音声読み上げソフトを利用すれば視覚障害者にも理解が可能となります。
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賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導
国土交通省は令和5年1月から2月にかけて全国97社の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立入検査を実施し、うち59社に是正指導を行ったことを、5月15日に公表しました。この指導は、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（いわゆるサブリース業者）」が、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づき適正に賃貸住宅管理業及び特定転貸事業を営むことを求めてのものです。同省は、引き続き立入検査等を通じて賃貸住宅の管理業務等に関する適正化に努めていくとのことです。
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飯田グループホールディングス、戸建賃貸事業に参入
戸建建築大手の飯田グループは5月15日、新たに戸建賃貸事業に参入することを発表しました。2023年4月に、同社とグループ6社との間で信託受益権売買契約を締結し、46棟の物件を取得。6月にはSPC（特別目的会社）を設立し、運営を開始する予定で、初年度は最大で160億円規模の物件を取得し、1年後には第1号の私募ファンドを組成する見込みです。
昨今の消費者物価の上昇による実質賃金低下などに加え、住宅ローン金利上昇への危惧などからマイホームの購入にネガティブな市況が背景にあるようです。
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4月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇
総務省統計局が2023年5月19日に公表した令和5年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.5%の上昇。2020年を100として105.1となっています。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.0となっています。
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2023.5.1
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国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」作成
国土交通省は外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成しました。
また、このガイドラインには日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー（ビルマ）語、カンボジア（クメール）語、タガログ語、モンゴル語の１４カ国語で、契約時に役立つ各種チェックシートや、「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」、「定期賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」等の見本も掲載しています。
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貸店舗を探した場所、「自宅近く」が3割でトップ
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4月13日、「貸店舗の実態調査」の結果を公表しました。過去2年以内に仲介会社を通して貸店舗を借りたことがある21〜69歳の男女400人が調査対象。それによると、店舗を探した場所は、飲食店・飲食店以外ともに「自宅の近く」が30％以上（飲食店：31.5％、飲食店以外：33.0％）。次いで、「自宅の最寄り駅近く」（飲食店：27.0％、飲食店以外：22.0％）となっています。
重視したことは、環境面では、「日中の人・車の往来」（飲食店：50.5％、飲食店以外：40.0％）、「最寄駅からの距離・道のり」（飲食店：49.5％、飲食店以外：45.5％）が上位。物件の仕様・設備では、「物件の面積」（飲食店：51.5％、飲食店以外：56.0％）がトップとなっています。
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将来推計人口、総人口は50年後に現在の7割に減少
国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を発表しました。それによると2056年に総人口が1億人を下回り、59年には出生数が50万人を割ると推定。70年の総人口は現在のおよそ1億2600万人から3割減の8700万人に減るとしています。
平均寿命は20年時点の男性81.58歳、女性87.72歳から、70年には男性85.89歳、女性91.94歳に。それに伴い、65歳以上人口の比率は20年の28.6%から70年には38.7%に。一方、70年時点の外国人数は939万人と20年時点の3.4倍に増え、9人に1人が外国人となるとしています。
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全国の地価動向、地方住宅地は28年ぶりに上昇
国土交通省は3月22日、令和５年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率拡大で２年連続上昇しています。
三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じています。
地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。
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3月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇
総務省統計局が2023年4月21日に公表した令和5年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として104.4となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと103.2となっています。
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3月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減
国土交通省が2023年4月28日に発表した同3月の新設住宅着工戸数は73,693戸で、前年同月比3.2％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,568千㎡、前年同月比 6.5％減、これも2か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は877千戸、前月比2.0％増で、先月の減少から再びの増加となりました。
貸家は32,585戸、前年同月比0.9％増、25か月連続の増加となっています。一方、分譲住宅は 23,053戸、前年同月比0.4％減、2か月連続の減少となっています。