賃貸住宅オーナー様向け情報

賃貸経営ニュースダイジェスト

2024.5.20
賃貸経営ニュースダイジェスト

令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援

 国土交通省は、4月18日、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、事業者登録の受け付けと事前採択タイプの提案の受け付けを開始しました。
 対象事業となるのは一定の要件を満たした戸建てまたは共同住宅のリフォーム工事です。補助対象となる費用は、「性能向上リフォーム工事に要する費用」「子育て世帯向け改修工事に要する費用」「インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用」などです。補助率は、補助対象費用の3分の1。限度額は一戸当たり80万円です。

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「安心ちんたいコールセンター」における無料相談報告

 全国賃貸住宅経営者協会連合会2023年度(10-3月)の相談内容を公表しました。
 同連合会では家主・入居者双方を対象とした賃貸住宅に関する相談を受け付ける「安心ちんたいコールセンター」を開設しています。そこでは、住宅に関する様々な悩みごとや相談などに対応しています。国土交通省の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」等の公的資料を参考とした回答をしています。
 2023年度(10-3月)の相談件数は 988件で、年度合計では1,975件。2015年度の328件と比べて激増しています。なお、相談者の内訳は賃貸人が7割を占めています。

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覚えのない未納料金請求詐欺に注意

 国民生活センターは、4月24日付で「覚えのない未納料金請求詐欺」に対する注意喚起を行いました。 同センターでは昨年、「自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意!-実在する事業者をかたって電話をかけてきます-」を公表し警戒を呼び掛けました。その後も依然として「NTTファイナンス」など実在する会社や公的機関をかたって電話があり、身に覚えのないサイトの利用料等、架空の未納料金を請求される詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられています。支払方法はコンビニでプリペイド型電子マネー(以下、電子マネーという)を購入するよう指示される手口が多く、氏名や住所、口座番号等の個人情報を聞き出す例もみられます。くれぐれも、ご注意ください。

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害虫・害獣駆除のトラブルにご注意

 国民生活センターは、4月24日付で「害虫・害獣駆除のトラブル」に対する注意喚起を行いました。
 いわゆる「害虫・害獣駆除サービス」に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、ここ数年増加傾向が続き、2023年度は2022年度同期と比べて約1.5倍に増加しています。相談事例では、インターネットで検索して出てきた格安料金を提示する業者に来てもらったところ、ネットの表示とかけ離れた高額料金を提示されるという事例が多くみられます。特に、10~20歳代が契約当事者となるケースが急増しており、注意してほしいトラブルです。
 同センターでは、トラブルの未然・拡大防止のため、最近の相談事例やトラブルが発生する背景を紹介し、消費者に注意喚起しています。

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令和6年度空き家対策モデル事業の募集開始

 国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、4月22日より提案の募集を開始しました。
 募集はソフト・ハードの両部門に分かれ、それぞれ募集テーマがいくつか定められています。事業主体となるのは、地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等、応募締め切りは令和6年5月24日(金)正午(メール必着)です。

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「初めての上京での住まいに関する実態調査」を発表

 LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、初めての上京での住まいについて男女618名を対象に調査を実施し発表しました。
 その結果、初めての上京で住んだ街ランキング1位は「三鷹」と「早稲田」が同率。その街を選んだ理由は「職場/学校にアクセスしやすいから(66.9%)」が最多となっています。初めての上京での住まいの満足度平均は66.5点て。「初めての上京で失敗したと思ったことがある」と7割(72.3%)が回しています、うち「設備に不満を感じた(18.9%)」が最多、といったことがわかりました。

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住まいの「セキュリティ設備」の最新動向を調査

 LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、空き巣や不法侵入などが増えると言われるこれからの時期に向けて「セキュリティ設備」の最新動向を調査し、4月22日発表しました。
 物件を探す際の各セキュリティ設備「必須」選択率1位は、東京23区が「TVモニター付きインターホン」(75.5%)、大阪が「オートロック」(72.4%)となりました。1位こそ違いましたが、両エリアとも「TVモニター付きインターホン」と「オートロック」が3位の「防犯カメラ」(東京23区49.3%、大阪49.8%)を大きく引き離しており、この2つの設備に強いニーズがあることがうかがえます。

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不動産の相続に関する実態と荷物の収納に関する調査を実施

 日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を展開するエリアリンクは、「不動産相続に関する実態と荷物の収納に関する調査」を3月に行ないました。
 それによると、相続した(する可能性のある)不動産は「実家・親族の自宅(戸建て)」74%、「実家・親族の自宅(マンション)」18%、これらで大部分を占めました。相続後の用途は「自身が居住する」46%、「売却する」26%、「賃貸として貸し出す」13%となっています。
 相続不動産を活用する際の悩み第1位は「荷物の整理」で4割以上を占め、6割以上が荷物の悩みが発生した際のトランクルーム利用意向ありと回答しました。

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「都市型銭湯」 登場

 ファッション店やカフェなどが立ち並ぶ東京・原宿に、東急不動産の商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」が4月17日に開業しました。特徴の一つはは地下に銭湯があることです。名称は「小杉湯原宿」。
 東京都心に近く、若者にも人気の高円寺で91年間銭湯を経営してきた小杉湯が運営に当たります。3代目で運営会社代表の平松佑介さんによれば、「銭湯は誰にも閉じない、開かれた場所」で、その文化的価値を強調しています。

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2024.5.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

総住宅数は6,502万戸。令和5年住宅・土地統計調査発表

 総務省は4月30日、「住宅・土地統計調査」による住宅数概数集計(速報集計)を発表しました。調査は2023年(令和5年)10月1日現在で「住宅・土地統計調査」を実施、同日現在の総住宅数は6,502万戸で、2018年と比べ4.2%(261万戸)の増加となっています。この調査は1948年(昭和23年)以来5年ごとに実施しており、今回で16回目。総住宅数はこれまで一貫して増加が続いており、過去最多となっています。

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3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比12.8%の減少

 国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は64,265戸で、前年同月比12.8%減、10か月連続の減少です。着工床面積では4,848千㎡、前年同月比12.9%減、14か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は760千戸、前月比4.4%減、3か月連続の減少となりました。
 持家は16,637戸で前年同月比4.8%減、28か月連続の減少です。貸家は28,204戸で前年同月比13.4%減、先月の増加から再びの減少です。公的資金による貸家が減少し、民間資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

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既存住宅販売量指数 令和6年1月分、全国において前月比0.2%増加

 国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和6年1月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010 年平均を100とした場合、全国で120.7(合計・季節調整値)で前月比0.2%の増加となりました。
 30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.4%減の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.8%増の116.6、マンションの季節調整値は前月比3.3%増の125.5、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.7%増の103.5となりました。

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3月分消費者物価指数、前年同月比は2.7%の上昇

 総務省統計局が3月22日に公表した2024(令和6)年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.7%の上昇。2020年を100として107.2で、前月比(季節調整値)は前月より0.2%の上昇となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.2となっています。

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2024.4.21
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国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起

 国民生活センターは3月26日、「契約変更しませんか?」と突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意喚起の呼びかけをホームページに掲載しました。  「アパートの人みんな契約してますよ」など虚偽の言葉で営業してくる手口が多く、つられて契約すると、説明と事実が反していたり、電気代が意想外に高かったりといった被害が多発し、同センターへの相談が相次いでいます。そのような被害に遭ったら、消費者ホットライン「188(いやや!)」番に相談するよう呼びかけています。

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「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始!

 国土交通省は4月1日付で「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始を公告しました。共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援するものです。
 応募締切りは令和7(2025)年2月28日ですが、予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。

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国交省、空き家等のセーフティネット住宅化修繕を支援

 国土交通省は4月3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始を公告しました。住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する人)専用の住宅とする民間事業者等を支援するものです。
 補助対象工事は、[1]バリアフリー改修/[2]耐震改修工事/[3]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更/[4]子育て世帯対応改修工事など9項目。応募締切りは、令和7年2月14日(金)です。

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安心ちんたいコールセンター無料相談2023年度集計

 貸住宅に関する様々なお悩み相談や、住宅確保要配慮者 (高齢者 、低所得者など住宅の確保に特に配慮が必要な方々)からの転居相談等に対応するため「安心ちんたいコールセンター」を開設している全国賃貸住宅経営者協会連合会は、2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の相談内容の集計を発表しました。
 それによると相談件数総数は1,975件で、うち入居者が1,445件、家主が452件。入居者からの相談の上位は「賃貸契約関係」27.5%、「修繕」16.6%、「原状回復・敷金返還」12.3%。家主からは「原状回復・敷金返還」13.9%、「賃貸契約関係」13.1%、「サブリース」11.5%となっています。

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