賃貸住宅オーナー様向け情報

2023.2.6
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅省エネ2023キャンペーンホームページ開設

 国土交通省は「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備について、同キャンペーンのHPで1月31日から公開しました。
 また、こどもエコすまい支援事業を利用するため、新築住宅の省エネ性能をZEHレベル以上に計画変更しようとする設計者向けの無料の相談窓口も1月31日に開設しています。

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12月分消費者物価指数、前年同月比は4.0%の上昇。年間では2.5%上昇

 総務省統計局が2023年1月20日に公表した令和4年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.0%の上昇。2020年を100として104.1となっています。
 消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっていることから、エネルギー上昇の比重が高くなっていることがわかります。
 なお、2022年(令和4年)平均では、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5%の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5 前年比は1.1%の上昇です。

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令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸で前年比0.4%増

 国土交通省が2023年1月31日に発表した12月の新設住宅着工は67,249戸で、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため全体で前年同月比1.7%の減少となっています。
 同日発表の2022年(令和4年)1年間の新設住宅着工戸数は 859,529戸。前年比では0.4%増となり、2年連続の増加。しかし新設住宅着工床面積は 69,010千㎡で前年比2.3%減。昨年の増加から再びの減少となっています。概況は、令和4年の新設住宅着工は,持家は減少したが,貸家および分譲住宅が増加したため,全体で増加となっています。

  • 持家 253,287戸(前年比 11.3%減, 昨年の増加から再びの減少)
  • 貸家 345,080戸(前年比 7.4%増, 2年連続の増加)
  • 分譲住宅 255,487戸(前年比 4.7%増,2年連続の増加)
  • マンションは 108,198戸(同 6.8%増, 3年ぶりの増加)
  • 一戸建住宅は 145,992戸(同 3.5%増, 2年連続の増加)

 なお、2022年12月27日に発表の同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4%減、2ヵ月連続の減少。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5%減, これも3か月連続の減少です。貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4%増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調(21,511戸;前年同月比 15.1%減;12か月連続の減少)が足を引っ張った形です。

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日本の賃貸住宅ニーズ、他国と比較して高い傾向

 事業用不動産サービスの分野で世界最大手であるCBRE Groupの日本法人・シービーアールイーは1月9日、特別レポート「Japan Live-Work-Shop Report 2022」を発表しました。それによると、日本では意識調査回答者の49%が将来の転居先の住宅を賃借する予定で、その他の地域の30~40%と比較して明らかに高い水準となり、日本における賃貸住宅のニーズが他国と比較して高いことを示唆しています。
 また一方で、「わからない」とした回答者の割合も19%と、他の地域と比較して高いけっかとなっています。日本では、将来の収入に対する不安を抱えている人が多いことが、「賃借」や「わからない」とした回答者の割合が高い理由として考えられると分析。昨今のような住宅価格が上昇かつ住宅ローン金利が上昇する局面では、賃貸住宅を選択する消費者が増えるとみています。
 この意識調査は、世界の2万人以上を対象とした意識調査「CBRE Global Consumer Survey」の結果から分かった、住まいなどに関する消費者ニーズが、不動産市場へどのような影響を及ぼすかについて考察したものです。

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いい部屋ネット「コンシャスな街」3年連続で沖縄県中頭郡北谷町

 大東建託・いい部屋ネットが発表した「コンシャスな街ランキング2022<全国版>」によると、1位は、3年連続で沖縄県中頭郡北谷町。2位は2年連続で大阪府大阪市北区、3位も2年連続で東京都港区となっています。トップ10では、東京都と大阪府が最も多く3自治体ずつランクインしている他、沖縄県、福岡県、兵庫県、神奈川県の自治体もランクイン。
「コンシャスな街」とは、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した【ワークライフインテグレーション】を志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」、「出会いとチャンスがある街」と定義されています。コンシャスな街は、自分の可能性を試したい、起業したい、ネットワークを広げたい、と考えている人にとって、住みここちの良い場所だとしています。

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令和4年第3四半期分不動産価格指数、マンション・アパート(一棟)は156.4

 国土交通省が発表した令和4年第3四半期分不動産価格指数(商業用不動産)によると、全国の商業用不動産総合は、2010年平均を100した場合の前期比0.8%増の133.8。店舗は150.1、オフィスは155.8、マンション・アパート(一棟)は156.4で、対前期比はそれぞれ、9.1%増、0.6%減、0.6%増となっています。
 令和4年9月分の不動産価格指数(住宅)は、全国の住宅総合は前月比0.7%増の133.3、住宅地は111.6、戸建住宅は117.1、マンション(区分所有)は186.7で、対前月比はそれぞれ、0.3%減、0.0%、1.8%増となっています。

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12月の景気DIは5カ月ぶりに悪化。2023年はほぼ横ばい(TDB景気動向調査)

 帝国データバンクが発表した2022年12月の景気DIは前月比 0.1ポイント減の 43.0となり、5カ月ぶりに悪化していることがわかりました。
 国内景気は、新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、5カ月ぶりに悪化。今後1年間程度の国内景気は、社会全体の平時に向かう動きにともなう経済活動の正常化が景気を支える原動力になるとみられるものの、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、実質利上げにともなう金利上昇などの影響を受けつつ推移すると予測。全国旅行支援の継続やインバウンド消費の拡大など、観光産業への政策的後押しは好材料だが、外国為替相場の円高傾向への調整は物価上昇を抑制する要因になるとみています。
 賃上げの動きや DX需要の拡大などもプラス材料とする一方で、新型コロナの感染動向や金利上昇による借入金返済の負担、生活費の増加、人手不足感の高まりなどが悪材料。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとしています。

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マンション再生・管理の新時代

 2022年4月より、マンションの再生・管理に関わる法律の改正による新制度がスタートし、マンションの再生手法が拡充しています。ストック数推計約666万戸(2019年末現在)と言われる「マンション」は、今や国民の重要な居住形態であり、都市や地域社会の大きな構成要素です。そこで、築年の古い物件が今後増大し、建物・設備の老朽化、区分所有者の高齢化、賃貸化、空室化、管理組合の担い手不足、建替え等の再生に向けた合意形成の困難さなどの課題が見込まれることから、維持管理の適正化や再生の円滑化にむけた制度の強化が図られました。
 改正されたのは「マンション管理適正化法」と「マンション建替円滑化法」です。前者により「地方公共団体による管理適正化推進計画の作成」「管理計画の認定制度」、後者により「建替えにあたっての容積率の緩和特例等の対象が拡大」「団地の敷地分割制度」と言った諸制度が創設、あるいは拡充されています。

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賃貸マンション家賃、7エリアで全面積帯上昇

 不動産情報サービスのアットホームが1月27日に発表した、2022年12月の「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、調査対象の10エリア中7エリアにおいて全面積帯の賃貸マンション平均募集家賃が上昇しています。
 賃貸マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・札幌市・名古屋市・大阪市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回っています。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が大阪市(前年同月比4.3%上昇、平均家賃61,728円)となった。30〜50平方メートル(カップル向き)は埼玉県(同6.1%上昇、同78,863円)、50〜70平方メートル(ファミリー向き)は札幌市(同9.3%上昇、同82,675円)。70平方メートル超(大型ファミリー向き)は大阪市(同10.2%上昇、同23,563円)。
 カップル向きマンションは全10エリアで前年同月を上回り、東京23区・神奈川県・埼玉県・名古屋市・大阪市の5エリアでは15年1月以降の最高値を更新しています。
 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが福岡市(同3.5%上昇、同4 1,604円)、カップル向きが埼玉県(同4.9%上昇、同66,490円)、ファミリー向きが大阪市(同13.4%上昇、同118,642円)となっています。

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Z世代の住まい、2割が「浴槽不要」「テレビなし」

 不動産情報サービスのアットホームの調査(「Z世代のライフスタイルに関する調査」)によると賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代(17〜26歳)の住まいに関する価値観(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」)は、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」(81.3%)、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」(64.3%)といった項目を5割以上が選択。「浴槽は必要ない」も2割以上が選択した。また、一人暮らしのZ世代のうち、2割以上が「テレビを持っていない」と回答。「掃除機を持っていない」は、26.2%に上ったとしています。
 また、重視する住まいの条件は、1位「通勤・通学に便利」(51.5%)、2位「間取り・広さ」(48.3%)、3位「スーパーマーケットが近い」(43.8%)。重視する住まいの設備は、1位「独立洗面台」(37.5%)、2位「モニタ付インターホン」(33.8%)、3位「インターネット無料」(33.0%)となっています。

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