賃貸経営ニュースダイジェスト
2023.11.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
札幌｢住まないマンション｣続々 投資活発、3年で4割高
札幌都心部におけるマンション販売価格の高騰が日本経済新聞に報じられました（10月19日）。札幌駅前など都心部の平均坪単価は直近3年間で約4割上昇し、簡単には手が届かない水準となっています。値上がりを期待した投資などを目的にした購入が活発で、都心部は「住まないマンション」が目立ってきたということです。不動産経済研究所によると、札幌市の新築マンション価格（2022年）は平均で5022万円。名古屋市(3587万円)の4割高、福岡市（4228万円）の2割高の水準に達しています。
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お母さん・お父さんが重要視する賃貸のポイントは「間取り」
賃貸スタイルコラム（https://www.chintaistyle.jp/）はこのほど、子どもがいる20代～30代の「お母さん・お父さんが重要視する賃貸のポイントランキングTOP10」を発表しました。それによると全体順位は①間取り②家賃③立地・周辺環境④築年数⑤子どもの学校までの距離⑥通勤時間⑦最寄り駅までの距離⑧住宅の設備⑨最寄りの路線や駅⑩壁の薄さ・厚さ…となっています。
ちなみに、お母さんが賃貸を選ぶ際に一番重要視するのは「間取り」、お父さんが一番重要視するのは「家賃」。6位の「通勤時間」は、お父さんで5位、お母さんで7位となっています。
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住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定
国土交通省は11月10日、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を創設し、省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施することを公表しました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、同省は、高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、さらに、同省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行ないます。
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家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング
LIFULL HOME'Sは『家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング』を調査し、10月26日に発表しました。調査は、LIFULL HOME'Sに掲載された築40年以内、駅徒歩20分以内、15平米以上40平米未満の居住用賃貸物件を対象に、2022年10月～2023年9月の月額賃料の中央値。それによると、キッチンは家賃の差額が大きい条件ランキング1位は「ディスポーザー」、年間で84万円の差額に。バス・トイレの1位は「追焚機能」で年間約20万円の差額。調査により、どんな水回りの条件を選ぶと家賃が上がるのか/諦めると家賃が下がるのかを可視化させています。
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首都圏10月 前月比－0.7％の3,541円/㎡と引き続き下落
不動産市況を調査しレポートしている東京カンテイが11月16日に発表した「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移・10月分」によると、首都圏は前月比－0.7％の3,541円/㎡と引き続き下落しています。東京都は反落も堅調さを維持、近畿圏では大阪エリアの弱含み＆シェア縮小で再び下落、中部圏では3ヵ月ぶりに強含みとなっています。
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マンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」の整備等について検討
国土交通省は11月17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」の第２回を公開で開催しました。マンション管理業者が管理組合における管理者となる管理形態が増加している現状を踏まえ、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ（2023年8月）」にもとづき、このような管理形態における留意事項を示したガイドラインの整備等に向け、議論を行ないます。
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高齢者見守りと家賃保証、セットで 福岡の企業が実証
家賃の債務保証を手掛けるニッポンインシュア（福岡市）は、高齢者向け家賃保証と見守りサービスをセットにした商品を仙台市で実証運用とています。孤独死などへの懸念から単身シニア世帯に物件を貸し渋るオーナーは少なくありません。業界に参入して15年と後発で、もともと不動産会社から派生した異色の同社が、高齢者賃貸ニーズに活路を見い出している模様です。10月20日の日本経済新聞で報じられています。
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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.8％の減少
国土交通省が2023年10月31日に発表した同9月の新設住宅着工戸数は68,941戸で、前年同月比6.8％減、4か月連続の減少です。着工床面積では5,348千㎡、前年同月比8.6％減、8か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は19,527戸で前年同月比12.3％減、22か月連続の減少です。貸家は29,735戸、前年同月比2.9％減。公的資金による貸家は増加しましたが、貸家全体としては2か月連続の減少となりました。
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2023.10.18
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10月は「木材利用促進月間」
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省では、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日（10月8日）」及び「木材利用促進月間（10月）」において、地方公共団体や産学とも連携し、国民の皆様に木材利用についての関心と理解を深めていただくための普及啓発に集中的に取り組みます。
2021年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）において、国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」という字になることにちなみ、10月8日が「木材利用促進の日」、10月が「木材利用促進月間」と定められました。
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8月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇
総務省統計局が2023年9月22日に公表した令和5年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.9で、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.7、生鮮食品とエネルギーを除くと105.2となっています。
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8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.4％の減少
国土交通省が2023年9月29日に発表した同8月の新設住宅着工戸数は70,399戸で、前年同月比9.4％減、3か月連続の減少です。着工床面積では5,530千㎡、前年同月比10.5％減、7か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は812千戸、前月比4.5％減、3か月ぶりの増加となりました。
持家は20,994戸で前年同月比5.9％減、21か月連続の減少。貸家は29,364戸、前年同月比6.2％減、こちらは先月の増加から再びの減少です。
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不動産価格指数・令和5年第2四半期分、住宅は前月比1.7％上昇
国土交通省は、9月29日、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。それによると、住宅総合の季節調整値は、前月比で1.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.8％上昇しました。
不動産価格指数は、年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化し毎月公表されています。
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建設労働需給調査結果（令和5年8月分調査）1.9％の不足
国土交通省の建設労働需給調査結果（令和5年8月分調査）によると、全国の型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工の8職種の過不足率は、8月は1.9％の不足、前月（7月）は1.6％の不足となり、前月と比べ0.3ポイントと不足幅が拡大（前年同月（1.6%の不足）と比べ0.3ポイント不足幅が拡大）しています。
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不動産「今が買い時」が15.8%（住まいに関する定点/意識調査）
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5151名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2023年住宅居住白書」として公開しました。
それによると、不動産を「今が買い時だと思う」としたのは、昨年度の過去最低水準の6.4%から2023年度は15.8%に増加。「持ち家派」と回答したのは67.5%。6割以上が「住んでいる地域のハザードマップを⾒たことがある」と回答し、「ハザードマップを知っている」は83.8%。35.0%が既に「空き家」がある、将来「空き家」になる可能性があると回答。46.3%が住まい選びの際にカーボンニュートラルを「意識する」と回答しています。
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全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇（令和５年都道府県地価調査）
国土交通省の令和5年都道府県地価調査によると、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んでいることがわかりました。
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。
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既存住宅販売量指数 令和5年6月分、全国において前月比2.7％上昇
国土交通省が9月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で118.4（合計・季節調整値）で前月比2.7％増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.7％増の116.8。戸建住宅の季節調整値は前月比2.0％増の116.8、マンションの季節調整値は前月比3.1％増の122.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.1％増の104.4となりました。
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2023.9.19
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市街地の水没危険域で人口増、20年で60万人
日本経済新聞の調査によると、河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口は、過去20年間で約60万人増えていることが分かりました。これは全国で見られていて、最多は東京・江戸川などで、自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要とされます。
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東京都、新築住宅の省エネ効果をメーカーに説明義務
東京都は住宅の省エネ化を加速させるため、新築の戸建てや中小規模のマンションについて、2025年度から事業者が買い手に建物の断熱性や省エネ効果を説明するよう義務付けます。都の評価基準を満たしているか契約前に説明し、買い手が環境に配慮した物件を選びやすくします。大規模なマンションについては断熱性などの環境性能の開示制度を既に設けており、より小さな物件に網を広げていきます。
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レオパレス、奨学生に賃貸住宅を提供 月3万円の給付も
レオパレス21は奨学金制度の対象となる学生に賃貸アパートを無償で貸し出したり、現金を給付したりする制度を始めると発表しました。実施は2025年4月入学の学生から。年間数十人程度が対象で毎年新規に募集します。学費や生活費の高さを理由に希望通りの進学が難しい学生を経済的に支援するものです。
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首都圏賃料、8月は前月比＋1.7％の3,578円/㎡と10ヵ月連続上昇
東京カンテイの調査による8月の分譲マンション賃料は、東京都が＋2.2％の4,133円/㎡と前月に引き続き上昇。これにけん引され、首都圏全体では前月比＋1.7％の3,578円/㎡と10ヵ月連続上昇となっています。
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マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和4年度）
国土交通省では9月4日、令和4年10月から概ね3カ月、全国119社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち24社に是正指導を行ったことを公表しました。引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行っていくとのことです。
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近隣の月極駐車場探し、約半数が「不動産会社に教えてもらう」
アットホームが発表した車所有者の実態調査によると、近隣の月極駐車場の探し方は、約半数が「不動産会社に教えてもらう」となっています。また、車所有者が最も重視する駐車場条件は「月額料金」という結果がでています。
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部屋探しにおいて9割以上が「防災意識は必要」
物件検索サービス運営するイタンジは1都3県在住の20歳～39歳の男女1,135名を対象にした「部屋探しと防災意識の調査」を実施し、その結果を発表しました。それによると、部屋探しにおいて9割以上が「防災意識は必要」と回答しています。また、部屋探しにおける防災意識として、まずはハザードマップでその地域で起こりうる災害を確認するケースや、建物の築年数や構造で住まいの安全を意識する人が多いという結果も出ています。