賃貸住宅オーナー様向け情報

2022.1.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、11月貸家は9カ月連続の増加

 国土交通省は2021年12月24日、2021年11月の「建築着工統計調査報告」を公表しました。それによれば、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比3.7%増加して73,414戸となりました。うち、貸家は26,819戸で9カ月の連続増加。

総戸数は3.7%増で9カ月連続増加、マンションは4カ月ぶりに増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は73,4147戸で、前年同月比3.7%増、9カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:25,329戸(前年同月比5.5%増、13カ月連続の増加)
  2. 貸家:26,819戸(同1.4%増、9カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:20,813戸(同6.5%増、2カ月連続の増加)
  • マンション:8,239戸(同2.4%増、4カ月ぶりの増加)
  • 一戸建住宅:12,509戸(同10.0%増、7カ月連続の増加)

都道府県別着工状況


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ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響は軽微

 タスは2021年12月23日、ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響、2021年第3四半期「1都3県賃貸住宅市況図」(改訂版)、そして2021年10月期の「首都圏賃貸住宅指標」と「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を公表しました。ハイクラス賃貸住宅は「コロナ禍の影響が軽微であった」と見ています。

レポートの概要

ハイクラス賃貸住宅…高収入層はコロナ禍の影響がそもそも軽微

 「入居している高収入層へのコロナ禍の影響がそもそも軽微であった」「部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった」「大手が管理していることからリーシング力が高い(組織的なリーシングを行うことができる)」などの理由から、ハイクラスの賃貸住宅はコロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
 一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストは、レポートでは「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしている。しかしながら、詳細な分析を行うと、賃貸住宅市場はハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なる。特に大都市圏においては、アナリストが念頭にしている賃貸住宅は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要がある。

ハイクラス賃貸住宅…高収入層はコロナ禍の影響がそもそも軽微

 「入居している高収入層へのコロナ禍の影響がそもそも軽微であった」「部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった」「大手が管理していることからリーシング力が高い(組織的なリーシングを行うことができる)」などの理由から、ハイクラスの賃貸住宅はコロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
 一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストは、レポートでは「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしている。しかしながら、詳細な分析を行うと、賃貸住宅市場はハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なる。特に大都市圏においては、アナリストが念頭にしている賃貸住宅は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要がある。

2021年第2四半期「1都3県賃貸住宅市況図」(改訂版)、9地域上昇へと増加

 トレンドが上昇を示す地域は、2021年第2四半期の1に対し2021年第3四半期は9地域に増加した。トレンドが下降を示す地域は、2021年第2四半期の16に対し2021年第3四半期は3地域に減少した。
 今回の市況図は、第5波が収束し緊急事態宣言が解除される直前のタイミングとなった。8月中旬以降、新型コロナウイルス陽性者数は急減し、9月末には人流が回復し始め、賃貸住宅市況は大幅に改善した。

首都圏賃貸住宅指標


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関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標


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新型コロナ下、サイト・アプリで住まいを探す人が前年より大幅増

 アットホームは2021年12月20日、「新型コロナ拡大以降に賃貸物件への引っ越しを経験した人」と「2022年3月までに引っ越しを検討している人」に、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどを聞いたトレンド調査「ニューノーマル時代の住まい探し2021~賃貸編~」の結果を公表しました。それによれば、サイト・アプリで住まいを探す人が前年より大幅増加するとともに、コロナ下の中で引っ越した人の2割がオンラインで契約していました。

引っ越した人の2割がオンラインで契約

 この調査は、全国の18~50歳を対象に、2020年3月から2021年10月にかけて実施しました。サンプル数は434件で、2020年調査と比較しました。
 主な調査結果は次の通りになりました。

  • サイト・アプリで住まいを探している人が、2020年と比べ大幅に増加した。
    ・「不動産ポータルサイトで検索」は6.5ポイントアップ。
    ・「検索サイトで住みたい街や不動産に関するキーワードで検索」は12.9ポイントアップ。
    ・「不動産ポータルアプリで検索」は10.5ポイントアップ。
  • 「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見」を希望する検討者は約3割あった。
  • 入居申し込みをWebフォームで行った経験者は約3割いた。検討者のうち、Webフォームを希望する人は約4割あった。
  • 引っ越し経験者の約2割がオンラインで契約していた。

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再配達率、10月は11.9%に上昇

 国土交通省は2021年12月17日 、大手宅配事業者3社を対象に実施している、2021年10月の「宅配便の再配達率」を公表しました。それによれば、コロナ非常事態宣言の解除にともなう在宅率の減少を反映し、11.9%に上昇しました。

コロナ宣言解除にともなう在宅率アップで

 このサンプル調査は年2回(4月、10月)実施しています。
 2021年10月の宅配便再配達率11.9%は、前年同月(約11.4%)と比べて約0.5%ポイント増、本年4月(約11.2%)と比べて約0.7%ポイント増となっています。

調査結果(単位:個)


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国交省、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」公表

 国土交通省は2021年12月24日、10月から国土審議会土地政策分科会企画部会が進めてきた審議内容、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表しました。所有者不明土地法の見直しに向けた方向性として、①所有者不明土地の利用の円滑化、②管理不全土地の管理の適正化、③課題がある土地に地域一体となって対応するための体制の構築を打ち出しており、国土交通省は次期通常国会への法案提出を目指しています。

とりまとめのポイント

背景・経緯
  • 人口減少・高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化が進行しており、所有者不明土地や管理不全土地の増加が懸念されているところ。
  • 所有者不明土地が我が国における喫緊の課題として認識されて以降、以下の制度改正が行われてきた。こうした経緯等を踏まえ、企画部会において、所有者不明土地法の見直しに向けた方向性を審議。
    ・所有者不明土地の円滑な利用を図ることを目的とする所有者不明土地法の制定(2018年)
    ・土地の適正な管理に関する土地所有者の責務等が定められた土地基本法の改正(2020年)
    ・所有者不明土地の発生予防・利用の円滑化等を目的とする民事基本法制の見直し(2021年)
今般の所有者不明土地法の見直しにおける措置の方向性
  • 所有者不明土地の利用のさらなる円滑化を図るため、地域福利増進事業の対象に地域の災害対策に役立つ施設の整備事業を追加するなど、制度をより活用されやすいものとすることが必要。
    *対象事業の拡充:市町村に対するアンケート調査結果等を踏まえ、地域の災害対策に役立つ施設や、地産地消を行う再生可能エネルギー発電設備を対象事業に追加。再生可能エネルギー発電設備については、トラブルが各所で発生していることを踏まえ、要件の厳格化と適切な運用の徹底が必要。
    *土地等使用権の上限期間の延長:民間事業者が主に主体になると考えられる対象事業については、上限期間を10年から20年まで延長。
  • 全国共通の喫緊の課題となっている自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、管理不全土地に関する課題の中でもとりわけ対応が急がれる(管理不全状態にある所有者不明土地への措置として、市町村長による代執行等を可能とする制度を創設する等の措置が必要)。
  • 所有者不明土地等の課題がある土地への対応を実効的なものとするため、市町村長がそうした土地への対応に取り組む法人を指定する等、地域一体となって取り組む体制の構築が必要。

除雪機は正しく安全に使用しよう

 経済産業省と消費者庁、製品評価技術基盤機構(NITE)が、除雪作業をするときは安全機能の無効化は絶対にやめるなど、除雪機を正しく安全に使用して死亡事故を防ぐよう、呼びかけています(2021年12月23日)。

安全機能の無効化は絶対にやめる

 豪雪や大寒波の影響などで、昨冬は除雪機による死亡事故が7件、重傷事故が5件も起き、直近の10年間で最も多く発生しました。
 今冬も、新型コロナウイルス感染症の影響で除雪作業の担い手が不足し、比較的高齢の方や作業に慣れない方が作業をする地域も多くあると見て、除雪機の使用にあたっては、①取扱上の注意を守り、安全機能の無効化は絶対にやめる、②周囲の環境に注意し、家族や近隣で声かけをする、などの事故防災策を徹底するよう注意を喚起しています。

除雪機の事故発生の現状

 2011年度から 2020年度までの直近10年間で、除雪機による死亡事故や負傷事故は40件発生しており、うち死亡事故が25件となっている。事故は主に豪雪地帯で起き、被害者は高齢者が多い。


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除雪機による主な事故と安全対策

除雪機の下敷きになった事故/後ろの壁と除雪機の間に挟まれた事故

注意するポイント:走行する際には、転倒したり挟まれたりしないよう、周囲の状況に十分注意する。

  • 雪上での作業のため、足元が非常に滑りやすい。転倒しないように十分に注意する。特に、後方へ移動する際は障害物がないかどうか確認する。障害物があると、転倒して除雪機にひかれたり、巻き込まれたりするおそれがある。
  • 周囲に人がいない状況で作業する。除雪作業をする場所の安全を確保し、周囲に人がいないことを確認する。特に子どもを近づけないよう、気をつける。雪を飛ばす先にも人がいないことを必ず確認する。
オーガに巻き込まれた事故

注意するポイント:デッドマンクラッチなどの安全機能を正しく使用する。

詰まった雪を取り除こうとしてけがを負った事故

注意するポイント:雪詰まりを取り除く際は、エンジンと回転部の停止を確認し、雪かき棒を使用する。

  • エンジンをかけたまま、シュータ部やオーガに手を近づけないようにする。エンジンをかけたまま雪を取り除く作業を行うと、手を負傷するおそれがある。雪が詰まった場合は、手を使わず、雪かき棒を使用して取り除く。

アットホーム、人気の駅ランキング「埼玉県編」を公表

 アットホームは2021年12月21日、PV(ページビュー)数が多い人気の駅をまとめたトレンド調査・人気の駅ランキングの「埼玉県編」を公表しました。総合・カップル・ファミリー1位は「大宮」駅、シングル1位が「西川口」駅となりました。

埼玉県でPV数が多い人気の駅は、総合1位は「大宮」駅

 「大宮」駅は、JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線、高崎線、埼玉新都市交通や東武野田線(アーバンパークライン)などが乗り入れ、東北新幹線等も停車する巨大ターミナル駅。1日の乗降者数は全国でも上位にランクインしています。都内へのアクセスも良く、JR大宮駅から池袋駅まで約26分です。
 2位に「西川口」駅、3位に「蕨」駅がランクインしました。

シングル1位:「西川口」駅

 ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「西川口」駅が1位でした。2位は「大宮」駅で、3位には「蕨」駅が続きました。
 西川口駅はJR京浜東北線の駅です。大宮駅まで約19分、東京駅まで約30分で行く。駅近くには「東武ストア西川口店」や「ドン・キホーテ西川口駅前店」なども点在し買い物に便利です。以前は、夜にぎわう歓楽街でしたが、近年「リトルチャイナタウン」として中華料理店が集まるグルメタウンへと変貌しました。

カップル1位:「大宮」駅

 1LDK~2DKのカップル向き物件では、「大宮」駅が1位でした。2位は「蕨」駅、3位は「西川口」駅が続きました。
 蕨駅はJR京浜東北線の駅で、大宮駅まで約16分、東京駅まで約30分で行く。駅の西側は現在においても再開発が進められています。駅周辺はスーパ―が点在し、居酒屋・ファストフード店・レストランなどの飲食店や、ネットカフェ、カラオケなどの施設も充実しています。

ファミリー1位:「大宮」駅

 2LDK以上のファミリー向き物件では、「大宮」駅がトップでした。2位は「熊谷」駅、3位は「南浦和」駅がランクインしました。
 熊谷駅はJR上越新幹線、JR高崎線、秩父鉄道の駅です。駅の南口は閑静な住宅街で、近年マンションが多く建てられています。東口には駅ビルが建ち並び、生活に必要なものは全てそろいます。
 南浦和駅はJR京浜東北線の始発電車が出ており、東京駅まで約35分で行く。駅周辺は子育てファミリーが多く住み、学習塾や予備校が比較的多いエリアとなっており、さらに公園が多いのも特徴です。


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電力・ガスの契約に関するトラブルに注意を

 「電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています」と、(独)国民生活センター、消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が注意を呼びかけています(2021年12月17日)。

2021年に入って再び増加傾向

 2016年に電力、翌2017年にはガスの小売全面自由化が行われ、電気は5年半、ガスは4年半が経過しました。国民生活センターや各地の消費生活センター、また経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、2021年に入って消費者からの相談が再び増えています。
 相談件数を3カ月ごとの集計で見ると、国民生活センターと各地の消費生活センターには、電気小売で2,000件以上、ガス小売で290件(7-9月)、経産省等には電気小売で900件以上、ガス小売で60件前後が寄せられています。
 このため、国民生活センターなどは、消費者への注意喚起、トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供しています。また、消費者庁は消費者を欺罔(ぎもう)する勧誘には、特定商取引法に基づいて厳正に処分する」としています。

主な相談事例

  1. :勧誘を断っても話を止めてもらえず、仕方なくその場で契約した
  2. :マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった
  3. :電話勧誘で契約先変更を勧められ、承諾しなかったが請求書が届いた
  4. :引っ越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた
  5. :電気とガスを同時契約したが、ガスの契約書面が交付されていなかった
  6. :契約している電力会社が分からなくなってしまった
  7. :以前契約していた事業者から高額な請求がきた
  8. :電力事業を撤退する事業者から契約解除したいとの連絡があった

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募集家賃、11月マンションの平均募集家賃は首都圏エリアの上昇目立つ

 アットホームは2021年12月22日、2021年11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。マンションの平均募集家賃は、首都圏エリアの上昇が目立っています。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、前年同月比上昇率トップ3に東京都下・神奈川県が全面積帯でランクインするなど首都圏エリアの上昇が目立つ。しかし、東京23 区ではシングル向き・カップル向きで2020年初旬から下落基調が続く。
  • 大型ファミリー向きマンションは、上昇率が大きく、全9エリア中5エリア(東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市)で2015年1月以降最高値を更新した。
  • アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。特に神奈川県では、全面積帯で過去最高値を更新した。

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