2021.5.1
賃貸経営ニュースダイジェスト
「土地の相続登記義務化」が可決・成立
国土の2割にも及ぶ所有者不明土地問題の解消に向け、土地の相続登記を義務化する民法・不動産登記法の改正法が4月21日、参院本会議で可決・成立しました。公布後2年以内に施行され、相続登記の義務化は3年以内に政令で定められます。
公布後２年以内に施行、相続登記義務化は3年以内
改正法のポイントは次の通り。
- 相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記を義務付け（正当な理由がないのに怠れば：10万円以下の過料）
- 引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記を義務付け（同：5万円以下の過料）
- 相続人が複数のとき、単独で簡易に手続きできる制度を新設（法定相続分申告登記など）
- 一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる国庫帰属制度を新設（要件：法務局による土地審査＋10年分相当の土地管理費納付）
TDBコロナ禍に対する企業見解調査、オフィス拡大4.1％、縮小4.9％
帝国データバンク（TDB）は４月９日、景気動向調査（2021年3月調査）とともに行った、今回で14回目となるコロナ禍に対する企業見解調査の結果を公表しました。コロナ禍のもと、オフィス面積を拡大する（した）企業は4.1％、縮小する（した）企業は4.9％と、ほぼ同水準となりました。
調査結果（要旨）
調査期間は3月18日～31日で、調査対象は全国2万3,703社。有効回答企業数は1万1,261社（回答率47.5％）。
- コロナ禍による自社の業績への影響で、「マイナスの影響がある」と見込む企業は74.5％（前月比1.8ポイント減）。また「今後マイナスの影響がある」（7.6％）は2カ月連続で１ケタ台となった。他方、「プラスの影響がある」と見込む企業は4.9％（同0.8ポイント増）となり、2カ月ぶりに増加に転じた。
- 「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が100.0％で最も高くなった。以下、「飲食店」（91.5％）、「広告関連」（91.2％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」（87.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（86.8％）が続く。
- 「プラスの影響がある」は、総合スーパーなどの「各種商品小売」が31.0％でトップとなった。また、「飲食料品小売」（26.5％）、「家具類小売」（13.3％）、「電気通信」、「放送」（ともに 12.5％）などが続き、主に飲食料品に関連する業種が上位に並んだ。
- コロナ禍の影響からオフィス面積を「拡大する（した）」企業は4.1％となった一方で、「縮小する（した）」企業は4.9％となり、ほぼ同水準となった。他方、「変わらない」とする企業（85.6％）は8割超であった。
- オフィス面積を「拡大する（した）」企業を業種別にみると、「自動車・同部品小売」（12.2％）、「情報サービス」（9.7％）、「家電・情報機器小売」（9.4％）。他方、「縮小する（した）」企業は、「広告関連」（20.6％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（18.2％）、「飲食店」（16.9％）が上位となった。
住宅・建築物の省エネ化・脱炭素化、3省連携の検討会が発足
脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性を検討する、国土交通省・経済産業省・環境省の３省連携による有識者・実務者等検討会が4月19日に発足しました。同28日開催の第2回会合では、関係団体からのヒアリングを実施。5月19日の第3回会合では進め方の方向性（たたき台）、第4回会合で骨子案を検討したうえで、第5回会合で取りまとめたい考えです。
第2回会合では関係団体からヒアリング、第3回会合で方向性提示へ
我が国は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。最終エネルギー消費の3割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される住宅・建築物でも、さらなる省エネ化や脱炭素化が不可欠となっています。
検討会（脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会）は、中期的には2030年、長期的には2050年を見据え、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論する狙いで設けられました。
議論のテーマ
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの基本的考え方
- 脱炭素社会の実現に向けた、住宅・建築物の省エネ性能等を高める対策強化のあり方と進め方
- 既存ストック対策等における制約要因と課題
- 脱炭素社会に向けたCO2排出削減に資するライフスタイルの実現
- 吸収源対策としての木造・木質化の取り組み
全宅連・全宅保証、ブランドイメージ３部門でNo.1
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公益）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、日本マーケティングリサーチ機構に委託して実施した「不動産取引に関するインターネット調査」で、ハトマークが「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度No.1」など３部門でNo.１を獲得したと公表しました。
全国の不動産業者の約80％、10万事業者が加盟
全宅連・全宅保証は、安心できる不動産取引と業界の健全化を目的に掲げる、全国の不動産業者の約80％、10万事業者が加盟する不動産業界団体。最新の法令改正に対応した契約書類を簡単に作成できるシステムの提供や、WEB研修システム、法令改正情報の周知など、消費者の安全・安心な取引実現のための取り組みを進めていますが、正確な実態を把握する狙いで調査を委託しました。
これを受け、日本マーケティングリサーチ機構が行った2021年4月期のブランド名イメージ調査（インターネット利用）で、「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度No.1」「不動産関係者が加盟して良かった不動産団体No.1」、そして「入会者の業務サポート満足度No.1」3部門でNo.1を獲得しました。
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ハトマークとは
ハトマークは、⽬指していくべき姿の象徴。2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
⾚⾊は“太陽” 緑⾊は“⼤地” そして⽩⾊は“取引の公正”を表しています。
ハトマークグループ
- 公益社団法⼈全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
- 公益社団法⼈全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）
- 都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）
- ⼀般社団法⼈全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）
- ⼀般財団法⼈ハトマーク⽀援機構
賃貸住宅管理業務等適正化法、登録制度は6月15日施行
第201回国会で成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、賃貸住宅管理業登録制度の施行期日を2021年6月15日とする政令などが、4月16日に閣議決定されました。4月21日に公布されました。
登録更新手数料：18,700円（オンラインは18,000円）
適正化法は、「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」と「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約（特定賃貸借契約）の適正化」から成り、今回の政令は、うち登録制度の施行期日などを定めるもの。特定賃貸借契約の適正化は、すでに2020年12月15日から施行されています。
住みたい街（駅）ランキング＜総合＞
- 施行期日（「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」部分）：2021年6月15日
- 登録の更新に必要な手数料：18,700円（オンラインでの登録更新申請は18,000円）
- ほか、管理受託契約の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合における、当該提供の相手方から得る承諾に関する手続きも定めた。
