賃貸経営ニュースダイジェスト

2024.7.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に

　国土交通省は6月21日、「令和５年度マンション総合調査結果（とりまとめ）」を発表しました。この調査は、マンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象とした調査を5年に一度行うものです。主な調査内容は、（1）マンション居住の状況と（2）マンション管理の状況です。
　それによると、居住者の高齢化が進展し、70歳以上の割合は25.9％(前回調査より＋3.7％)となりました。また、完成年次が古いマンションほど70歳以上の割合は高く、1984（昭和59）年以前のマンションにおける70歳以上の割合は55.9％にのぼりました。また、賃貸住戸のあるマンションの割合は77.8％（前回調査より＋3.1％）であり、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向も見られています。

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「相続予定の空き家がある」が59.5%。30代では約8割

　不動産の開発事業・リノベーション事業および空き家事業を展開するジェクトワン（は、空き家を現在所有している、あるいは今後、相続予定の人、計1,040名を対象に、2024年2月に、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を実施しました。
　それによると、空き家の現在の所有状況について、「常用していない空き家を所有している」が43.0%、「相続予定の空き家がある」が59.5%となりました（重複回答有）。年代別で見ると、30～40代では、30代の約8割、40代では3人に2人が「相続予定の空き家がある」と回答し相続予定のほうが多い傾向となりました。

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長期不在時に自宅の防犯について4割以上が「不安」

　不動産情報サービスのアットホームは、賃貸入居者の防犯意識や住まいに求めること、不動産会社に求めることに関する調査を実施しました。対象は、過去2年以内に防犯を意識して住まい探しをし、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19～80歳の男女。
　調査結果によると、4割以上が長期不在時に自宅の防犯について不安に感じていて、約半数が防犯に対する意識はこの2年で上昇。現在の住まいは防犯面で「安心できないと思う」が約3割で、半数以上が引越し時に周辺の治安状況を調べているといったことがわかりました。また、防犯のために欲しいのは「モニタ付インターホン」で、「家賃に約1,500円上乗せ可」という結果も出ています。

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賃貸マンションの修繕費を経費化できる共済を販売

　全国賃貸管理ビジネス協会は「賃貸住宅修繕共済」の取り扱い代理店（管理会社）を募集しています。
　同協会は2021年に国土交通省の認可のもと全国賃貸住宅修繕共済協同組合を立ち上げ、その翌年に国内初となる「賃貸住宅修繕共済」の販売を開始しています。
　賃貸マンションにおいては、分譲マンションのような管理組合が存在せず、修繕計画や資金の確保はオーナーにゆだねられています。また、将来の大規模修繕に備えて貯めた資金であっても、必要経費としてはみとめられません。つまり、分譲でも賃貸でも修繕費用という用途は同じであるも関わらず、賃貸マンションの方がより費用を貯めづらい現状があります。そして、大規模修繕工事の資金の不足を第一の理由として修繕工事が実施されにくくなっています。
　そこで同共済を利用することにより、修繕積立金を共済掛金として経費計上することが可能になり、懸案だった賃貸物件の計画的な大規模修繕の普及が図れると期待されています。

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3か国語でのライフライン契約手続き代行サービス

　ビレッジハウス・マネジメントは7月1日から、全国のビレッジハウスの外国人入居者を対象に、英語、ベトナム語、ポルトガル語での電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフライン契約手続き代行サービスを開始しました。 日本語での煩雑な契約手続きを外国語でサポートすることで、外国人入居者の利便性向上を図るとともに、より安心してスムーズに新生活をスタートできるよう支援するものです。同社ではこのサービスについて年間1,000 件の利用を見込んでいます。
　ビレッジハウス・マネジメントは、全国47都道府県で1,063物件（2,942棟、107,948戸）の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する賃貸住宅サービス会社。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供を開始しました。

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事実婚での入居、課題は「オーナーの理解」

　不動産業界のDXに取り組むいえらぶGROUPは、不動産会社およびエンドユーザー1,486名に対し実施した「住まいと多様性に関する調査」の結果を発表しました。この調査は「LGBTIプライド月間」の取り組みの一つとして行われたものです。
　それによると賃貸仲介会社の72.8%が「事実婚・パートナーシップ向け物件の不足を感じる」とし、需要は都市部で78.4%と高く、地方圏で48.0%が不足と地域差が出ています。
　「事実婚・パートナーシップ向け物件の提供、課題」としては、不動産会社が最も課題と感じているのは「オーナーの理解」80.1%。以下、「法整備の必要性」36.2%、「リスク管理」26.4%、「周辺住民の理解」24.0%の順となっています。
　また、エンドユーザーの80.1%が「事実婚に賛成」と回答。20代以下では83.4%、60代以上では74.2%が「事実婚に賛成」と多様性に対する意識に世代差が出ています。

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賃貸でペットの健康をサポートする取り組み

　東急不動産は、東京都江戸川区の賃貸レジデンスにおいて、ペット共生型ライフスタイル推進の一環として、物件専任の獣医師・ペットシッターによるペットの健康をサポートする取り組みを開始しました。この物件では、賃貸レジデンスブランド「COMFORIA」としての初の試みとして、ペットビジネスに特化したスタートアップ・スタジオ「QAL startups」と提携し、獣医療に焦点を当てた新たなソフトサービスを提供。物件専任の獣医師を配置し、1階共用部で月1回の無償定期健診を開催することで、動物病院の予約を取る手間や出向く時間をかけることなく、獣医師へ気軽に相談できる環境を整えています。

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2024.7.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

国交省「住まいのエンディングノート」を作成

　国土交通省は、日本司法書士会連合会と全国空き家対策推進協議会と協力して「住まいのエンディングノート」を作成し、6月21日に同省ホームページで公開しました。
　内容は、家系図や、建物・土地の所有の状況に加え、これらを将来どうしたいかなどの情報を住まいの所有者が記入できるものとなっていて、放置空き家の発生を防ぐため、住まいを相続した方へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけとしていただくことを狙いとしているものです。

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入居希望者からLPガス料金の事前開示徹底の要請

　LPガス（プロパンガス）の商慣行是正を目的とした液化石油ガス法施行規則が改正されたことを受け、6月19日付けで消費者庁 消費者政策課 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 国土交通省 不動産・建設経済局 参事官（不動産管理業） 国土交通省 住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当は連名で、不動産業界団体に対して「LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について」を発出しました。
　今回の改正では、賃貸集合住宅への入居希望者からLPガス事業者に対して直接LPガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けするとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、LPガス料金を事前提示することになりました。要請はその徹底を不動産事業者側にも求めたものです。

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5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.3％の減少

　国土交通省が6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は65,882戸で、前年同月比5.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,198千㎡、前年同月比5.3％減で、先月の増加から再びの減少。季節調整済年率換算値は813千戸、前月比7.6％減、先月の増加から再びの減少です。
　持家は17,217戸で前年同月比8.7％減、30か月連続の減少です。貸家は27,175戸で前年同月比5.3％減、先月の増加から再びの減少です。持家は減少しましたが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

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既存住宅販売量指数　令和6年3月分、全国において前月比3.7％増加

　国土交通省が6月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で119.3（合計・季節調整値）で前月比5.4％の減少となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.8％減の109.6。戸建住宅の季節調整値は前月比7.2％減の116.1、マンションの季節調整値は前月比4.7％減の123.4、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.7％減の102.1となりました。

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5月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

　総務省統計局が6月21日に公表した2024（令和6）年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.5、生鮮食品とエネルギーを除くと106.6となっています。

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2024.6.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」についての周知

　国土交通省と法務省は、「残置物の処理等に関する契約の活用手引き」のリーフレットを作成し、ホームページ上で配布しています。
　高齢者の単身世帯が増加している中で、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された残置物の処理を巡って、さまざまな問題が生じています。このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、両省によって「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定され、その概要がこのリーフレットにまとめられました。

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令和5年度の「災害復興住宅融資」の申込状況

　独立行政法人住宅金融支援機構がまとめた令和5年度の災害復興住宅融資の申込件数は141件、融資実行件数は191件で、融資実行金額は44.9億円となりました。
　同機構では、東日本大震災を始めとする自然災害からの早期復興を支援するため、住宅等に被害を受けた人に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資」を実施しています。
　令和6年能登半島地震に関しては、災害復興住宅融資の速やかな周知、相談会の対応等を実施しており、被災者から融資の申込みを受け付け始めています。高齢向け住宅の再建に係る申込者の55％は、親子リレー返済、親孝行ローン又は高齢者向け返済特例を利用しています。

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所在等不明区分所有者への対策など「マンション標準管理規約」改正

　国土交通省は6月7日、「マンション標準管理規約」を改正し公表しました。同規約はマンションの管理規約を作成・改正する際のひな型となるもので、マンションを巡る建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」の進行等に伴う課題や昨今の社会情勢の変化等に対応したものです。
　必要な規定を整備した事項は、組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み、所在等が判明しない区分所有者への対応、修繕積立金の変更予定等の見える化、総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管、EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進、宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化等といった内容です。

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マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定

　国土交通省は6月7日、マンション管理業者による外部管理者方式の適正な運営を担保することなどを目的として、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を策定し公表しました。
　近年、マンションにおいて、役員の担い手不足等を背景として、マンション管理業者が管理事務を受託するのに加えて管理者として選任される事例などが増えています。新しいガイドラインでは、マンション管理の主体は区分所有者で構成される管理組合であることを踏まえ、第２章においてマンション管理士等の外部専門家が管理者に就任する場合等における留意事項、第３章において管理業者管理者方式における留意事項が整理されています。

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電気・ガスの契約トラブルなどに注意！

　消費者庁は6月4日、電気・ガスの契約トラブルなどを防止するための資料「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)」を作成し公表しました。
　電気・ガスの料金メニューは自由に選ぶことができますが、その際に契約トラブルなどにあわないよう、気をつけるべきポイントを示したものです。料金メニューの中には、時期によって料金が大きく変動するものがあること、契約内容は、契約中に変わる場合もあること、契約先から、契約内容の変更に関するお知らせが来た場合はしっかり内容を確認し、不明な点は契約先に問い合わせることなどを呼び掛けています。

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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇

　国土交通省は6月14日、「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）」の最新結果を発表しました。同レポートは、同省が主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
　全80地区のうち、上昇が80地区（前回79）、横ばいが0地区（前回１）、下落が0地区（前回0）となりました。上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が6地区、「上昇（0～3%）」が74地区となっています。住宅地では、8期連続で22地区全ての地区で上昇、商業地では、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となりました。

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一人暮らしのアクティブシニア向け賃貸住宅～見守りや定期訪問などのサービスを付帯

　リコーリースは、「高齢者が賃貸住宅を借りにくい」という社会課題の解決を目的として、同社が保有するマンションを活用した「一人暮らしのアクティブシニア向け賃貸住宅」の提供を開始しました。
　（1）便利な立地（東京都内で駅から徒歩 10 分以内で、近隣には病院やスーパーマーケットのあるエリア中心）（2）高品質なマンション（SRC/RC 造でエレベーター完備、浴室や玄関など室内の一部に手すり設置）（3）見守りサービス（室内にセンサーなどを設置し、緊急時には警備会社による駆けつけ実施）（4）定期訪問サービス（社会福祉士などの資格を持つ専門スタッフの定期訪問）などが、サービスのポイントとしています。

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