賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.5.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
居住サポート住宅の認定制度等、10月スタート
居住サポート住宅の認定制度の創設等を内容とする「住宅セーフティネット法等の一部改正法」が４月25日に公布され、10月１日からの施行が決まりました。
単身世帯が増加し、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズの高まりが見込まれていること、一方で、賃貸人の中には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の入居について、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対する懸念を持っている人が多くいることが背景にあります。
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家賃は全国的に上昇基調
全国賃貸管理ビジネス協会が5月12日に発表した2025年4月の全国の賃貸住宅家賃相場（1～3部屋タイプ）によると、平均家賃は5万6739円（＋1.0％）となった。
部屋の数別では1部屋が5万2473円（前年比＋1.1％）、2部屋が5万9842円（−1.4％）、3部屋が6万7495円（変動なし）で、1部屋タイプが全体を押し上げている。
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空き家物件を扱う不動産会社は約6割
不動産業界特化のDX支援サービスを展開するいえらぶGROUPは、不動産会社・エンドユーザーに対して「空き家に関するアンケート調査」を実施しました（有効回答1,406件）。です。調査によると、「空き家物件を扱う」不動産会社は約6割、「空き家問題への関心」も約5割、空き家に対して感じる不安第1位は「防犯への不安」（55.5%）。「空き家活用を行っている」「過去に行っていた」不動産会社は25.1%となっています。
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ガス事業者が空き家再生事業に参入
空き家再生事業を手がけるヤモリと富山県のガス事業者・日本海ガス、長崎県のガス事業者・九州ガスグループの九州興産は業務提携を締結し、両社のガス供給地域での空き家再生事業を展開するとこを発表しました。
ヤモリが有する空き家賃貸事業およびテクノロジーの知見と、両社の地域密着型ガス会社が持つデータやネットワークを掛け合わせることで、空き家再生の効率化と事業規模の拡大を図り、アフォーダブル住宅の供給と地方創生を目指すとしています。
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契約前の内見は88.5％。広さや日当たりを確認
賃貸物件情報のDOORが独自に行ったアンケート調査によると、1,021名の回答のうち「契約前に内見を実施したか」の問いに、「した」が88.5％、「しなかった」が11.5%となっています。67%以上の人が「3件以上」を内見してから契約を決めていました。内見のメリットと内見をしないリスクに関しての回答は次の通りです。
- 内見のメリット
1.実際の部屋の広さ・間取りの確認（約200件）／2.日当たり・風通しの確認（約180件）／3.周辺環境のチェック（約170件）ほか - 内見しなかったために起きた問題
1. 日当たり・眺望（約50件）に関する問題／2. 周辺の音の聞こえ方（生活音・騒音など）（約45件）に関する問題／3. 収納の数・位置・サイズ（約40件）に関する問題ほか
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非常時も暮らせる賃貸住宅
大東建託は、カップル・ファミリー向け防災配慮型賃貸住宅「ぼ･く･ラボ賃貸 FEEL(フィール)」の販売を5月15日から開始した。
同社ではこれまでも「niimo」「yell」「DOMO」といった防災型賃貸を展開してきたが、5月15日に発売した「FEEL」は、“在宅避難”に着目。災害時でも“避難せずに”住み続けられるよう設計した点が大きな特徴になっている。
平常時と非常時の境界をなくし、「いつもの暮らし」の中に「もしもの備え」を組み込むという考え方を「フェーズフリー」というが、この「FEEL」もこの発想を取り入れ、日常生活に溶け込む防災機能を備えている。
構造は耐震等級3相当、収納は備蓄にも対応できる大容量の設計。また、太陽光パネルや蓄電池を導入すれば、停電時にも携帯電話やラジオが充電できる非常用USBコンセントを住戸内に設置できる。災害時に停電しても、情報を得る手段と通信手段を確保でき、在宅避難において大きな安心材料となる。
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「賃貸住宅 管理・仲介 EXPO 2025」6月に開催
賃貸住宅業界に関わる製品・サービスが一堂に会する専門展示会「賃貸住宅 管理・仲介 EXPO 2025」が、2025年6月4日（水）から6日（金）までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される。
この展示会は、住まい・建築・不動産に関連する7つのジャンルで構成される総合展示会「住まい・建築・不動産の総合展 BREX」の1つで、主催はBREX実行委員会。
出展内容は多岐にわたり、電子契約や業務支援システム、物件査定や周辺調査ツール、集客支援、SNS広告サービスのほか、ネットワーク設備、ハウスクリーニングや退去後対応、スマートロックや防犯カメラといったセキュリティ機器、宅配ボックスやエレベーター、ゴミストッカーなどの共用部設備、防災・震災対策製品、内外装材、冷暖房設備、家具・家電のレンタルサービス、水回りや照明機器といった住宅設備まで、幅広い企業が出展している。同展示会では、賃貸住宅市場の最新動向を把握し、業務効率化やサービス向上を図るための情報集の機会となる。
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2025.5.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
賃貸入居者9割が家賃のクレカ払いを希望
PropTech Japanは、「家賃支払い方法に関するアンケート調査」を実施しました。この調査は、家賃支払いをクレジットカード払いに変更できるアプリ「RentEase」を提供する同社が、家賃支払いに関する実態とニーズを探るために、賃貸住宅に居住し自身で家賃を支払っている全国の20歳～59歳の男女1,026名を対象に実施したものです。
今回の調査で、賃貸居住者の大多数（約9割）が家賃のクレジットカード払いを望んでいる一方で、実際の支払い方法は口座振替が約半数を占め、クレジットカード払いは4人に1人程度に留まるなど、支払い方法における理想と現実の間に大きなギャップがあることが判明しました。特に「ポイントやマイルが貯まる」ことへの期待は8割超と非常に高く、家賃のような高額な固定費でのポイント獲得には約86%が魅力を感じています。さらに、約6割が物件選びの際にクレジットカード払いの可否を重視すると回答しており、家賃の支払い方法が住まい選びの重要な要素となりつつあることがうかがえます。
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東京23区1K家賃は給与の33.6％
LIFULLが運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS」は、2025年3月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開しました。
それによると東京都シングル賃料は初の10万円台となり、東京23区1Kは給与の33.6％を占めることになっていることがわかりました。23区中古マンションは8,000万円台、首都圏中古一戸建て価格は19ヶ月ぶりに前年同月を上回る結果となっています。
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3月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が4月18日に公表した2025（令和7）年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として111.1で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと110.2、生鮮食品とエネルギーを除くと109.2となっています。
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3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比39.1％の増加
国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は89,432戸で、前年同月比39.1％増、2か月連続の増加となりました。着工床面積では6,827千㎡、前年同月比40.7％増で2か月連続の増加。季節調整済年率換算値は1,080千戸、前月比34.1％増でこちらも2か月連続の増加となりました。
持家は22,867戸で前年同月比37.4％増、3か月ぶりの増加です。貸家は42,525戸で前年同月比50.6％増、2か月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比39.1％の増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年1月分、全国において前月比5.7％上昇
国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年1月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で131.0（合計・季節調整値）で前月比5.7％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.3％増の120.0。戸建住宅の季節調整値は前月比3.2％増の125.7、マンションの季節調整値は前月比7.8％増の136.4、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比7.8％増の112.4となりました。
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2025.4.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
「家賃増減額請求」に関する相談が顕著に増加
全国賃貸住宅経営者協会連合会は同会運営の「安心ちんたいコールセンター」での「2024年度下半期の報告書」と「通年の相談件数の集計」を取りまとめました。
2024年度（10-3月）の相談の概要は、合計相談件数 1,314件のうち、最も多かったのは「賃貸契約に関する相談」で 302件（全体の約 23％）。特に「家賃増減額請求」に関する相談が顕著に増えており、物価高の影響が家賃にも及んでいることがうかがえます。前年と比べても増加傾向が明確であり、入居者・家主双方にとって関心の高いテーマとなっています。
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「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始
国土交通省は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を4月1日から開始しました。
近年、窓からの転落など共同住宅における子どもの事故等が多発していることから、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、転落等の事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組み最大100万円／戸を支援。また、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対しては最大500万円／戸を支援しようというものです。
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セーフティネット専用住宅改修事業の募集開始
国土交通省は、令和7年度の「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を、4月2日に開始しました。この事業は、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する人専用住宅とする場合に、改修工事の3分の1（上限50万円／戸）を補助するものです。主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録することと、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなどです。
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空室対策に課題を感じているオーナーは77.5％
不動産仲介会社・人と不動産は、全国の賃貸物件オーナー400名を対象に「空室対策に関する意識調査」を実施し結果を公表しました。調査結果によると、77.5％のオーナーが空室対策に課題を感じ、最も重要視される経営要素は「入居率の向上」（34.0％）、空室が埋まらない理由の1位は「物件の築年数が古い」（32.5％）、空室対策で参考にする情報源の1位は「管理会社からの提案」（37.0％）としています。
一方で81.5％のオーナーは「入居者ニーズを把握している」と自認していると回答。これに対して調査を実施した同社では、「多くのオーナー様が頼りにしている不動産管理会社や仲介業者の意見は、果たして入居希望者の“本音”と一致しているのでしょうか？」と疑問を投げかけています。
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住んだ後にわかった後悔ポイント1位は「収納」
積水ハウスは、満足度の高い快適な住まいの提案を目的に、過去3年以内に引っ越しをした20～49歳の全国の男女を対象に「住まい選びに関する調査」を実施しました。
調査結果からは、 住まい選びの3大条件は「立地・価格・間取り」、住んだ後にわかった後悔ポイント1位は「収納」で、意外にも住まい選びの際の重視度は低いことがわかりました。
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60歳以降の住まい探しで37％が不平等を感じる
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は「高齢者の就労と住まい探し」の実態調査を実施し結果を公表しました。調査は4月の「65歳までの雇用確保の義務化」を前に、59歳まで会社員であった60～65歳の1,592名を対象としたもので、60歳以降の住まい探しにおいて、契約までの期間について過半数が「1か月未満」の一方で、「1年以上」は15.8%。住まい探しで不平等を感じた経験が37.1%で、「候補となる物件が少なかった」が最多となっています。