2020.9.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

ツーバイフォー住宅の累計着工戸数が300万戸に

　（一社）日本ツーバイフォー建築協会は8月19日、1974年のツーバイフォー（2×4）工法のオープン化以降、2020年3月末に2×4住宅の累計着工戸数が300万戸に達した、と公表しました。2000年に累計100万戸、2011年に累計200万戸に達しており、普及が進んでいます。

階数や規模、用途も拡大

　枠組壁工法である2×4工法は19世紀に北米で確立された建築手法で、アメリカ、カナダ等では住宅建築の中心的工法となっています。
　我が国では、建築基準法の技術基準が1974年に告示（＝工法のオープン化）され、さまざまな研究・実験・開発とともに、法改正などが進んできました。
　当初2階建てからスタートし、1987年には正3階建て、そして耐火構造大臣認定の取得により2004年には4階建て、さらに2016年には5階建て以上の建設が可能になるなど、階数や規模、用途を拡げてきています。

特徴は耐震性と基本性能の高さ

　2×4住宅の特徴は、まず耐震性。それとともに、耐火性、耐久性、省エネルギー性などといった基本性能の高さ。全新設住宅着工に占めるシェアは12.1％、全木造住宅着工に対しては20.9％となっています（2019年度実績）。
　耐震性については、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などで、「被害なし」「多少の被害」が約97％以上（協会会員調査）を占め、その強さが実証されています。2×4住宅の構造が、地震の力をバランスよく分散させる「六面体構造（箱構造）」であることが大きな要因となっています。

7月の新設住宅着工、貸家は27,684戸で23カ月連続の減少

　国土交通省が8月31日に公表した2020年7月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅とも減少したため、全体で前年同月比11.4％の減少となりました。季節調整済年率換算値では前月比4.8％の増加。

総戸数でも13カ月連続の減少

総戸数

• 新設住宅着工戸数は70,232戸で、前年同月比11.4％減。13カ月連続の減少。

利用関係別戸数

1. 持家：22,708戸（前年同月比13.6％減、12カ月連続の減少）
2. 貸家：27,684戸（同8.9％減、23カ月連続の減少）
3. 分譲住宅：19,359戸（同11.8％減、９カ月連続の減少）

• マンション：8,352戸（同2.9％減、3カ月連続の減少）
• 一戸建住宅：10,820戸（同17.2％減、8カ月連続の減少）

東京23区ファミリー向きマンション、2015年1月以降最高値を更新

　アットホームは8月26日、7月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。首都圏（1都3県）と、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の動向をまとめたもので、東京23区のファミリー向き・大型ファミリー向きマンションの平均募集家賃は、2015年1月以降の最高値を更新しました。

7月の全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向

• 東京23区のファミリー向きマンションの平均家賃は192,197円（前月比921円増、前年同月比10,613円増）、大型ファミリー向きマンションは342,578円（5,060円増、17,768円増）となり、それぞれ2015年1月以降最高値を更新した。
• 名古屋市マンションの平均募集家賃は、全面積帯で前年同月を大幅に上回った。
• シングル向き・カップル向きアパートの平均募集家賃は、それぞれ9エリア中8エリアで前年同月を上回った。

業績マイナス見込みは1割台、デジタル施策推進が7割台に

　帝国データバンク（TDB）が9月1日に公表した8月の「＜速報＞新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によれば、今後業績へマイナスを見込む企業は３カ月連続で１割台になる一方、75.5％の企業が新型コロナを契機にデジタル施策を推進すると回答しました。

TDBが8月に、7回目の新型コロナ影響調査

　同社は新型コロナ問題で、今年２月から継続的に実施しており、は7回目にあたる今回は調8月18日～31日、全国2万3,689社を対象に実施しました。有効回答企業数は１万2,000社。
　それによれば、次のような傾向が明らかになりました。

• 新型コロナによる自社の業績への影響で、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5％。前回調査（82.7％）と比較すると0.2 ポイント減となり、4カ月連続で減少した。
• その内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0％。「今後マイナスの影響がある」が14.4％で、7月14.3％、6月17.9％に続き、3カ月連続１割台となった。
• 「プラスの影響がある」（「すでにプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いている。
• 新型コロナを契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と4社に3社の割合にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7％となった。

引っ越しワンストップ、実サービス検証事業がスタート

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の主導による、2020年度の「引っ越しワンストップサービス」の実サービス検証事業がスタートし、8月からはサイトの構築・事前検証が始まりました。

協力主体は8サイト、まずサイト構築と事前検証

　この実サービス検証は、引っ越しに際して行う様々な手続きの負担を軽減するのが狙い。2020年度についても、一層の普及促進に向け、引っ越しワンストップデータ標準の検証、対象手続・業種の拡大を図りたい考え。
　検証に協力するポータル事業者は７月29日に8社が決定。今後、10月までポータルサイトの構築・事前検証、11～12月に実サービス検証（公開＜想定＞）、そして12月～翌年3月に結果のとりまとめが行われる予定です。
　協力主体（ポータル事業者）となる8社は、ウェブクルー、エイチーム引越し侍、東京電力エナジーパートナー、LIFULL、リベロ、リロクラブ、イタンジ、大日本印刷です。

照明器具区分見直し、5段階評価から41段階評価に

　資源エネルギー庁・小売事業者表示制度に関する審議会で9月1日、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく小売事業者表示制度の見直しについて報告書がまとまりました。

小売事業者表示制度、“見直し”報告書まとめる

　蛍光灯照明器具とLEDランプを照明器具と電球に見直すとともに、これまでの5段階評価（★）を41段階のきざみ評価に変更。また、冷蔵庫などについて“機器区分ごとの省エネ評価”による表示から、“機器ごとに1つの省エネ評価”による表示に見直されます。
　トップランナー制度で、基準エネルギー消費効率（省エネ基準）を検討中のエアコン、テレビ、温水機器については、各機器の審議会での審議状況を踏まえ、小売事業者表示制度の見直しが検討中です。

蛍光灯照明器具とLEDランプの対象機器の見直し

見直し前	見直し後
蛍光灯照明器具 （蛍光灯器具＋蛍光灯ランプ）	照明器具 （蛍光灯器具＋LED電灯器具）
LEDランプ （LEDランプ）	電球 （LEDランプ＋蛍光灯ランプ＋白熱電球）

統一省エネラベルのデザインの見直し、ミニラベルの新設

• 統一省エネラベルを、誤解の懸念や重複する内容を減らしてシンプルにするとともに、多くの人が視認しやすいような配色のデザインに見直し。
• 製品のサイズやネット取引等の限られたスペースでも、省エネ情報の提供機会を確保できるようにするためミニラベルを新設。

新型コロナ禍、2020年上半期に首都圏では26,000戸の住宅需要を消失

　タスは8月31日、新型コロナ禍で、首都圏では2020年上半期（1～6月）に約26,000戸の住宅需要が消失したとの推計を公表しました。こうした推計結果をもとに、同社では「人口や世帯数の移動には、再度の緊急事態宣言の発令、景気悪化による失業者増加や求人倍率の低下など多くのリスク要因が存在する。今後の減少幅は、リーマンショック時と同程度かそれ以上に拡大する可能性も否定できないので、動向を引き続き注視する必要がある」とコメントしています。

タス、住民基本台帳ベースの世帯と人口から推計

　この推計では、1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）における「世帯と人口」（住民基本台帳による）」の動きを、まず人口の増減幅の推移でチェック。その変化要因を転入・転出数と年齢別から分析しました。次いで、世帯数の増減幅の推移からもチェックしました。
　この結果浮かび上がってきたのは、次のような動きでした。

• 新型コロナ禍で影響を受けたのは、駆け込み移動のあった３月と、緊急事態宣言が発令された４月以降の４カ月間だけだが、2020年上半期はリーマンショックから２年後の2010年上半期と同程度にまで減少している。
• リーマンショック後の人口流入は、2011年上半期で東京23区が月平均で1,700人、東京市部300人、神奈川県700人、埼玉県400人減少した（千葉県は東日本大震災の影響を切り分け不能）。これに対し、2020年上半期は東京23区5,200人、東京市部700人、神奈川県1,700人、埼玉県900人、千葉県600人にとどまっている。
• 神奈川県と千葉県は転入・転出とも同程度減少しているが、その他の地域では転入の減少幅が大きい。特に東京23区と東京市部では、転入の減少が増加幅減少の主要因となっている。
• 2020年上半期に、東京都への転入者の減少幅が最も大きかったのは15～19歳。多くは大学入学に伴う転入控えによる。また25～44歳の減少は、転勤に伴う転入控えによる。これにより、転勤者に同伴する0～4歳の減少幅も大きくなっている。
• 神奈川県と千葉県は20～24歳で転入者数が前年上半期よりも増加。また、神奈川県では25～29歳の減少幅が他地域に比べて小さく、神奈川県では50～59歳、千葉県では55～59歳が前年上半期より増えている。入社に伴う転居時に東京都を避けたことや、テレワークの導入で郊外に転居した可能性が考えられる。
• 転出者数の変化で際立っているのが東京都の20～24歳。2019年に比較して2,000人弱と大幅に増加した。この受け皿となったのが神奈川県と千葉県と見られる。
• 15～29歳の多くは単身者で単身者向け賃貸住宅に居住する。30～59歳の3割が単身者で、その半分が単身者向け賃貸住宅に居住する。そう考えると、2020年上半期は東京都で8,000戸、神奈川県で1,100戸、埼玉県で2,000戸、計11,100戸の単身者向け賃貸住宅需要が消失したと推計できる。千葉県は前年同期とほとんど変化がなかった。
• 世帯数の変動幅が最も大きいのは東京23区で、前年上半期より32.0％、20,500世帯の減少。また、東京市部は12.2％、2,200世帯、埼玉県は4.4％、1,500世帯、千葉県は8.3％、2,400世帯の減少。一方、神奈川県は1.0％、500世帯の増加。神奈川県、埼玉県の影響が小幅となったのは、近年の増加トレンドが背景になっている。

• 世帯数の変化が家族向け賃貸住宅や新築・既存住宅の需要に及ぼした影響を推計すると、下表の通り、首都圏では2020年上半期に26,000戸の住宅需要が消失したと考えられる。

2020年版「街の住みここち」「住みたい街」ランキング、相次ぎ公表

　大東建託は、賃貸市場研究いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」の2020年版を相次いで公表しています。

8月下旬までに、首都圏と東日本の16道県に

　3月に「街の住みここちランキング2019〈ふるさと版〉」、5月に「街の住みここちランキング2019〈総評レポート〉」を公表。このあと、2020年版として、これまでに首都圏と東日本の16道県を公表しています。

公表した地域・道県

• 首都圏
• 北海道
• 東北：福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県、宮城県
• 関東：栃木県、群馬県、茨城県、長野県、山梨県
• 北陸：福井県、石川県、富山県、新潟県

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部屋探しでの見学は2.7件へ減少、満足度高い「24時間ゴミ置き場」「無料ネット完備」

　リクルート住まいカンパニーは9月1日、2019年度の「賃貸契約者動向調査（首都圏）」の結果を公表しました。それによれば、部屋探しの際の見学物件数が平均2.7件と過去最少を更新。満足度が高い設備は「24時間出せるゴミ置き場」「無料インターネット完備」が上位にランクインし、また「スマートキー」が躍進しました。

増加一段落か…敷金は平均1.0カ月、敷金０カ月物件25.5％

• 不動産会社店舗への訪問数は、2018年度まで減少傾向が続いていたが、2019年度は平均1.5店舗で、過去最少だった昨年と同等。
• 部屋探しの際に見学した物件数は、減少傾向が続き、2019年度は2.7件と過去最少。
• 契約した物件の敷金は一貫して減少傾向だったが、今年度は昨年度と比べて0.1カ月分上昇し、平均1.0カ月であった。10年前の2009年度（平均1.5カ月）と比較して、3分の2まで下落している。
• 敷金０カ月の物件の契約割合は増加傾向で、昨年度が28.1％と過去最高だったが、今年度は25.5％へとやや減少した。10年前の2009年度（7.2％）と比較して、約3.5倍に増加している。
• 設備の満足度は「24時間出せるゴミ置き場」が4年連続1位。2位は「無料インターネット完備」。「TVモニター付インターフォン」「温水洗浄便座」「スマートキー」「浴室乾燥機」「エアコン付き」「オール電化」の満足度が2年連続で上昇。「スマートキー」は＋11.9ポイントと大幅に上昇。
• “次に引っ越す際に欲しい設備”として希望度が高いのは、「エアコン付き」「独立洗面台」「TVモニター付インターフォン」。また、「24時間出せるゴミ置き場」「宅配ボックス」が昨年度より上昇。

• 家賃上昇許容額が高いのは「独立洗面台」「オートロック」「システムキッチン」「エアコン付き」で、約1,700円。

不動産のプロが選ぶ！テレワークにおすすめの住まい、1位は「インターネット無料」

　アットホームは8月31日、全国のアットホーム加盟店に、シングル、カップル、ファミリーそれぞれに勧める住まいの条件を聞いたトレンド調査、「不動産のプロが選ぶ！　テレワークにおすすめの住まいの条件」の結果を公表しました。それによれば、シングル、カップル向けとも１位は「インターネット接続料無料」で、ファミリー向けでも2位となりました。

アットホームが加盟店1,276店にweb調査

　この調査は、7月下旬から8月上旬にかけ、加盟店1,276店に対し、インターネットを利用して実施しました。

調査結果の概要

　

シングル向け

　約7割が「インターネット接続料無料（ネット環境の充実）」と回答。2位は「テレワークスペースを確保できる間取り（仕事用のスペースの充実）」、3位は「テレワークスペースを確保できる広さ（仕事用のスペースの充実）」であった。テレワークでは、同僚や取引先とのやり取りが全てオンラインになるため、ネット環境の充実を勧めるケースが多い。

カップル向け

　1位はシングル同様に「インターネット接続料無料」（54.9％）だった。次いで、わずか3ポイント差で「テレワークスペースを確保できる間取り」が2位に。カップルの場合、両方がテレワークの場合もあるため、Web会議の声が相手に聞こえないよう、一人は寝室、一人はリビングで仕事をするなど、それぞれのワークスペースが確保できる間取りを勧めるケースが多い。

ファミリー向け

　「テレワークスペースを確保できる間取り」が55.6％で1位。2位は「インターネット接続無料」で53.7％。シングルやカップルと比べると、3位「テレワークスペースを確保できる広さ」、6位「書斎付き（仕事用のスペースの充実）」の割合も多く、家族と過ごすプライベート空間との切り分けがポイントとなりそうだ。

全体

　全体でのランキングは次表の通り。シングル向け、カップル向け、ファミリー向けを比べると、シングル向けは「インターネット接続料無料」が約15ポイント、ファミリー向けは「書斎付き」が約10ポイント多い。

9年連続で8割以上が「災害増加を懸念」、一方で半数が「対策をしていない」

　セコムは8月18日、「防災の日」（9月1日）を前に、20代以上男女500名を対象に実施した「防災に関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、9年連続で8割以上が｢今後の災害増加・被害を懸念｣していましたが、一方で半数以上が「防災対策をしていない」と回答。なかなか実行がともなわない背景には、具体的な対策が認知されていないことがあるようです。

調査結果の概要

• 今後の災害増加や被害拡大を懸念する回答は86.0％となり、調査開始から９年連続で８割を超えた。特に女性60代以上では94.0％が「懸念する」と回答。

• 防災対策をしている人は昨年に引き続き4割を超えたものの、いまだに半数以上は実施していない。
• 行っている防災対策は、「非常持ち出し袋の用意」が増えて1位（66.8％）。2位は「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄」（61.9％）。
• 一方、「転倒防止器具の設置」「消火器などの設置」を行っている人は、昨年に引き続きそれぞれ半数以下。

• 防災対策をしない理由は、約半数が「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」と回答。具体的な対策が認知されていないことが明らかになった。