賃貸経営ニュースダイジェスト
2024.12.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
スマホの中の“見えない契約”への注意喚起
国民生活センターは11月20日、「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－」ほホームページ上に公開しました。
スマートフォンでインターネットを利用する人は、20～59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3％、70代が49.4％となっています。こうした中、現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品」があります。デジタル遺品に関する相も増加しており、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。こうしたことから、国民生活センターでは、デジタル遺品に関する相談事例を紹介し、遺された家族が困らないようにするための「デジタル終活」について情報提供することとしています。
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主要都市の地価は3期連続で全地区において上昇
国土交通省が11月19日に発表した令和6年第3四半期地価LOOKレポートによると、主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、3期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は10期連続、商業地は3期連続）となりました。
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10月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.9％の減少
国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は69,669戸で、前年同月比2.9％減、6か月連続の減少となりました。着工床面積では5,399千㎡、前年同月比0.9％減で6か月連続の減少。季節調整済年率換算値は779千戸、前月比2.7％減で4か月ぶりの減少となりました。
持家は19,705戸で前年同月比9.0％増、35か月ぶりの増加です。貸家は29,541戸で前年同月比6.7％減、先月の増加から再びの減少です。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年8月分、全国において前月比2.1％減少
国土交通省が11月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年8月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.9（合計・季節調整値）で前月比2.1％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.7％減の115.5。戸建住宅の季節調整値は前月比1.7％減の121.2、マンションの季節調整値は前月比2.3％減の130.9、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.2％減の108.9となりました。
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10月分消費者物価指数、前年同月比は2.3％の上昇
総務省統計局が11月22日に公表した2024（令和6）年10月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.3%の上昇。2020年を100として109.5で、前月比(季節調整値)は0.4%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.8、生鮮食品とエネルギーを除くと108.1となっています。
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8月の不動産価格指数、住宅は前月比2.4％上昇、商業用は前期比1.5％上昇
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）の令和6年8月・令和6年第2四半期分を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で2.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％上昇となりました。
商業用不動産の令和6年第2四半期分・季節調整値では全国の商業用不動産総合は前期比1.5％増の142.4、店舗は152.9、オフィスは172.9、マンション・アパート（一棟）は164.3（対前期比はそれぞれ、1.2％増、1.0％増、0.9％減）となっています。
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2024.11.21
賃貸経営ニュースダイジェスト
国交省、木造建築物のメンテについてパンフレット
国土交通省は｢中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫｣等を公表しました。これは、、建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめたものです。
木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和５年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」において、既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、その成果をもとに制作されました。
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ちんたいコールセンターの相談件数増加
全国賃貸住宅経営者協会連合会が開設する「安心ちんたいコールセンター」の2023年度における相談実績の集計が公表されました。同センターは、家主・入居者を対象とした賃貸住宅に関する様々な悩み相談や、住宅確保要配慮者からの転居相談等に対応するためのもの。相談件数の総数は1,975件と、2015年の328件に比べると激増しています。
相談者の属性は入居者が73.2%、家主が22.9％でした。相談内容で一番多いのが「賃貸契約」についてのもので23.4％。これに次ぐのが「修繕」（14.4%）、「原状回復・敷金返還」（12.7%）となっています。
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フリーランスの7割が煩う"借りにくさ“の解消を提言
リースの「家賃保証ラボ」は8月、フリーランスワーカーを対象に賃貸住宅の入居審査に関する実態調査を実施しました。さらに、この調査結果を詳細に分析し、フリーランスが賃貸住宅市場で直面する課題も明らかにし、フリーランスと賃貸市場のミスマッチを解消するための具体的な提言をまとめています。
フリーランスの73.4％が「借りにくさ」を実感しているという実情があります。その理由として「不安定な職業とみなされ審査が通りにくい」（58.8%）、「年収を理由に、審査が通りにくい」(24.3%)というのが特に目立っています。
また、問題の解消策として、「フリーランス専門の家賃保証サービスの設立」「フリーランス同士の相互保証システムの構築」「行政や社会的機関が関与する斡旋・保証制度の創設」などを提言しています。
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大学新入生、住まいを探し始めた時期は12月から
不動産情報サービスのアットホームは、進学を機に一人暮らしを始めた大学生の親(40歳～69歳)を対象に、新大学生の住まい探しに関する調査を7月に実施し、このほど結果を発表しました。
住まい探しを始めた時期は「3月」が最も多く28.1％、次いで「2月」が22.3％。「12月」が3番目に多く、近年増えている推薦入試による影響で12月からのまい探しも増えています。
部屋探しで重視するのは「家賃」がトップ。設備は「バス・トイレ別」が半数以上でトップでした。
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引っ越し中のトラブルとトラブル防止でアンケート
AlbaLinkが運営する「訳あり物件買取プロ」では、8～9月間に引っ越しを経験した521人にアンケートを実施し、「引っ越し中に起きたトラブル」や「トラブルを避けるためにしたほうがいいこと」について調査しました。
それによると「引っ越し中のトラブル」では、「荷物の破損・傷」（148人）が最も多く、次いで「時間が予定通りに進まない」（101人）、「旧居・新居に傷がついた」（49人）。「引っ越し中のトラブルを避けるためにしたほうがいいこと」では、圧倒的1位が「業者とのこまめな連絡」（130人）、2位「引っ越し前後の状態をチェックする（62人）」、3位「余裕あるスケジュール（60人）」、4位「慎重な業者選び（57人）」となっています。
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10月の景気、個人消費の停滞で4カ月ぶりに悪化
帝国データバングの2024年10月の景気動向調査によると、国内景気は個人消費の停滞で4カ月ぶりに悪化となっています。節需要の低迷や節約志向の高まりが下押し、『小売』は1年8カ月ぶりに30台へ低下しています。
今後は、個人消費の動向が景気の先行きを左右するとみられ、実質賃金の継続的な上昇がカギとなろうとしています。
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令和5年の総出火件数と火災による死者数はともに増加
消防庁は令和5年中の火災の状況について、1月から12月までの確定値を取りまとめました。それによると、前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに増加しています。
各集計は、①総出火件数は38,672件、前年より2,358件の増加②総死者数は1,503人、前年より51人の増加③住宅火災による死者（放火自殺者等※を除く。）数は 1,023人、前年より51人の増加④出火原因として最も多いのは「たばこ」、次いで「たき火」…となっています。
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障がい者と大家をマッチングする賃貸住宅検索サイト開設
クリエイドは賃貸物件を車いすユ－ザ－をはじめ障がい者と大家をマッチングする賃貸住宅検索サイト「KURUMAISU（R）」を開設しました。このサイトで紹介する物件は完全なバリアフリーではない賃貸物件も含まれ、ハード面ではなく、障がいを持つ方のご利用に理解を示している大家さんの物件も「心のバリアフリー物件」として紹介するとしています。
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2024.11.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
『SUUMO』既存住宅の「省エネ部位ラベル」表示を開始
リクルートは、2024年11月1日より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始しました。『SUUMO』では、既に2024年4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示ができるようになりました。
同社では、「省エネ性能ラベル」と同様、「省エネ部位ラベル」についても、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても本制度の認知・定着を図るとしています。
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省エネ性能に対する意識が高まっている
「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は10月28日、3年以内に引越しを検討している1,000人を対象に実施した「物件の省エネ性能に関する意識調査」の結果を公表ました。2024年11月からの既存住宅向け「省エネ部位ラベル」の運用開始を前に、引越し検討者が住まい選びに際し、どの程度「省エネ性能」を意識しているのかを調査したものです。
調査結果によると、引越し検討者の70.2%の人が省エネ性能を「とても意識する」「やや意識する」と回答、購入物件・賃貸物件ともに、省エネ性能を意識する理由の1位は「電気・光熱費を安くしたい」、賃貸物件の省エネ性能を意識しない理由の1位は「気にしたことがない」、省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベルのどちらも「住み替えの検討情報として活用できる」と約7割が回答といった結果が出ています。
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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.6％の減少
国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は68,548戸で、前年同月比0.6％減、5か月連続の減少となりました。着工床面積では5,223千㎡、前年同月比2.3％減で5か月連続の減少。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比0.3％増で3か月連続の増加となりました。
持家は19,350戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。貸家は31,033戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。公的資金による貸家は減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年7月分、全国において前月比8.2％減少
国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.9％減の117.2。戸建住宅の季節調整値は前月比3.1％増の123.0、マンションの季節調整値は前月比6.3％増の133.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.5％増の110.0となりました。
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9月分消費者物価指数、前年同月比は2.5％の上昇
総務省統計局が10月18日に公表した2024（令和6）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比(季節調整値)は0.3%の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.2、生鮮食品とエネルギーを除くと107.5となっています。