賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.7.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
太陽光パネル・蓄電池の各戸搭載で入居者に「売電収入100%還元」
不動産総合サービスのAVANTIAは、太陽光発電システムの設備パートナーであるシャープエネルギーソリューションとの協業により、賃貸集合住宅の各戸に太陽光パネルと蓄電池を搭載する画期的なモデルを提案を開始しました。同システムで入居者は、再生可能エネルギーを昼夜問わず利用することによる大幅な電気料金削減に加え、余剰電力の売電収入が100%還元されることで、電気代の実質ゼロを目指すことが可能となります。
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共同住宅の空き家、1981～1990年築が最多
国土交通省がまとめた令和５年住宅・土地統計調査「参考分析」によると、共同住宅の空き家は全国502.9万戸で空き家全体の55.9％、賃貸用は394.7万戸（78.5％）、賃貸・売却用を除く空き家は84.8万戸（16.9％）。賃貸用等空き家は479.4万戸と９割超を占め、所有は77.4％が民営。建築時期別では1981～1990年築が最多の約140万戸で、共同住宅の空き家問題の構造や築年数分布を示しています。
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新築住宅の3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用
令和6年度における新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、34.2％となり、9年連続で増加（過去最高）しました。
令和6年度末時点で新築戸建ての長期優良住宅認定戸数は136,842戸、着工戸数に占める割合は39.3％で、認定戸数はも5年連続で過去最高更新。共同住宅では8,231戸（1.8％）、新築全体では145,073戸（17.8％）が認定され、増改築・既存住宅も増加、制度利用が拡大しています。
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太陽光発電システムの点検商法が急増！
太陽光発電協会と国民生活センターは、悪質な住宅用太陽光発電設備の点検の勧誘への注意喚起を行っています。全国の消費生活センターには、「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」など、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。相談年々増加しており、年度別相談件数をみても、2017年度は57件、2018年度は59件、2019度は53件、2020年度は62件、2021年度は90件、2022年度は154件、2023年度は304件、2024年度は613件。ここ3年間で2倍ずつ増加しています。
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空き家問題の解決に貢献でジェクトワンと日本郵便が提携
不動産の開発事業・リノベーション事業および空き家事業を展開するジェクトワンは、日本郵便と、社会課題である空き家問題の解決に貢献することを目的に業務提携しました。この提携により、ジェクトワンの空き家事業「アキサポ」と、日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」の相互サポートが6月より開始されています。
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賃貸入居の8割が「前の住人の痕跡が気になる」
AlbaLinkが運営するWebサイト「空き家買取隊」が実施した、賃貸物件に住んだ経験のある全国500人への調査（2025年5月27日～30日に実施）によると、81.0％が「前の住人の痕跡が気になる」と回答。最も気になった痕跡は「壁の傷み」（27.0％）、「床の傷み」（19.2％）、「忘れ物」（13.0％）でした。痕跡を見つけた際の対応は、「管理会社に連絡」（32.4％）、「特に何もしない」（30.6％）、「自分で掃除」（30.2％）が主流でした。
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既存住宅販売量指数 令和7年3月分、全国において前月比1.2％下落
国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で126.7（合計・季節調整値）で前月比1.2％の下落となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.0％減の116.6。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の123.8、マンションの季節調整値は前月比1.3％減の130.9、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.0％減の108.7となりました。
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5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比34.4％の減少
国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は43,237戸で、前年同月比34.4％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では3,333千㎡、前年同月比35.9％減で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は529千戸、前月比15.6％減でこちらも2か月連続の減少となりました。
持家は11,920戸で前年同月比30.9％減、2か月連続の減少。貸家は18,893戸で前年同月比30.5％減、2か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
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5月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇
総務省統計局が6月20日に公表した2025（令和7）年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.5%の上昇。2020年を100として111.8で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.0となっています。
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2025.6.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
強引なリースバックにご用心！
「住宅のリースバック」勧誘について、国民生活センターが注意喚起しています。自宅を売却しながら、同時に、その不動産の賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続けられる「住宅のリースバック」が近年さかんに宣伝されていますが、その契約に関する相談も数多く、全国の「消費生活センター」等に寄せられています。契約当事者の約7割が70歳以上となっており、相談件数はここ数年増加傾向にあります。
相談では「何時間も勧誘され続けた」「マンションを売るよう執拗に勧誘された」といった勧誘に問題がある事例が目立つほか、「『売却後もそのまま住み続けられる』と説明されリースバック契約をしたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」といった深刻なケースもみられます。
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「過去3カ月で家賃を上げた」大家さんが4割
不動産投資プラットフォーム「楽待」は、賃貸物件を運営する大家さん家賃動向に関するアンケートを実施し、306人から回答を得ました。
それによると「過去3カ月間で家賃を変更したか」という設問に対し、「家賃を上げた」と回答した人は43％でした。最多は「変更していない」で、全体の約半数を占めています。なお、今後3カ月間の家賃については「上げたい」と回答した人が61％となりました。
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ペット可物件は全体の2割に届かず
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、ペット可物件への住まい探しをした経験がある一般の約1,000名とLIFULL HOME'S加盟店の賃貸不動産会社を対象に「ペットとの住まい探しの実態」を調査しました。それによると、住まい探しでペットがいることを理由に不便を感じたり困ったりした経験がある人は9割。ペットの飼育を理由に近隣から注意や要請を受けた経験がある人は67%。一方、不動産会社の店頭では「ぺット可」賃貸物件のニーズは増加を実感しており、「ペット不可」物件のオーナー、実際のトラブル経験は4割未満となっています。
ペット可物件の需要は確実にあるものの、LIFULL HOME'Sにおける「ペット可」物件の掲載割合を調べたところ、2022年3月は賃貸物件の12.9%、2025年3月時点では19.3%と4年間で6.4ポイント上昇しましたが全体の2割にも届いていません。掲載賃料についても調べたところ「ペット可」物件は平均112,771円で、「ペット不可」物件は平均78,253円と34,518円の差がありました。
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AIで適正家賃の査定から収支のシミュレーション
ストックトラストは、最新のAI技術と不動産プロのノウハウを融合させた賃料分析サービス「賃料診断」の提供を5月から開始している。
「賃料査定」は、最寄り駅や間取りなどの条件を入力することで、最新の近隣情報を基に適正賃料や人気賃料を提示してくれるというもの。また、査定結果のレポート保存もできる。「賃料診断」は、管理物件や所有物件の情報を入力すると、最新の近隣データから設定賃料が妥当かとうかを最新のAIが評価。さらに「収支シミュレーション」機能によって、諸費用を入力して年次の収支予測や売却時の参考額などを出力してくれる。月額2980円（税込）で利用できる定額制のサービス。
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2025.6.5
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全国の賃貸住宅家賃が軒並み上昇
アットホームが2025年4月の全国主要都市における賃貸住宅家賃動向らよると、13主要都市エリアを面積帯別に分析した結果、全国的に家賃の上昇傾向が顕著に現れています。
マンションでは、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回りました。特にカップル向け物件は神戸市・広島市を除く11エリアで前年同月を上回り、東京23区、神奈川、埼玉、千葉の3県、仙台市、大阪市の6エリアでは2015年1月以降の最高値を更新しています。東京23区の最高値更新は29カ月連続となりました。
アパートも同様の傾向を示し、カップル向けは仙台市、広島市を除く11エリアで前年同月を上回っています。
地域別では、関東圏はシングル・カップル向けが上昇する一方、ファミリー向けは地域により下落しています。関西では大阪市、京都市が全タイプで上昇したものの、神戸市は一部で下落、名古屋市のマンションは全タイプで下落しています。
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蓄電所構築・運用を一括支援する新サービス開始
NTTアノードエナジー株式会社は、蓄電所ビジネスへの参入を検討している個人・法人向けに「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を今年7月から開始すると発表しました。
再生可能エネルギーの普及に伴い、天候に左右されやすい再エネの不安定性を補完する蓄電池の活用が注目されています。特に2024年度からの需給調整市場の本格化や電力市場の多様化を背景に、蓄電池を活用した収益モデルへの関心が高まっています。
同社はこれまで全国9電力エリアで23か所、総蓄電容量340MWhの自社蓄電所を構築・運用してきた実績があります。この経験と100年以上の通信ビル電力システム構築・保守のノウハウを活かし、蓄電所の構築から保守・運用まで一気通貫で支援します。
サービスは構築・保守・運用の3つのフェーズに分かれており、機器選定から24時間365日の監視体制、エネルギー流通プラットフォームによる市場対応まで包括的に提供します。NTTグループのGXブランド「NTT G×Inno」の一環として展開され、蓄電所ビジネスを新たに始める企業にとって魅力的なサービスとなっています。
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4月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が5月23日に公表した2025（令和7）年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として111.5で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと110.9、生鮮食品とエネルギーを除くと109.7となっています。
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4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比26.6％の減少
国土交通省が5月30日に発表した4月の新設住宅着工戸数は56,188戸で、前年同月比26.6％減、3か月ぶりの減少となりました。着工床面積では4,177千㎡、前年同月比27.6％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は602千戸、前月比42.0％減でこちらも3か月ぶりの減少となりました。
持家は13,635戸で前年同月比23.7％減、先月の増加から再びの減少です。貸家は24,939戸で前年同月比27.9％減、3か月ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年2月分、全国において前月比2.7％下落
国土交通省が5月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.0（合計・季節調整値）で前月比2.7％の下落となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.6％減の117.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％減の125.2、マンションの季節調整値は前月比2.8％減の132.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の109.8となりました。