賃貸経営ニュースダイジェスト
2026.3.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
賃貸住宅のLPガス料金、契約前の確認を
消費者庁は、賃貸住宅に入居する際にはLPガス料金の仕組みや内訳を事前に確認するよう注意喚起しています。賃貸集合住宅では、入居者がLPガス事業者を自由に選べないケースが多く、入居後に料金が想定より高いと感じるトラブルが発生することがあるとしています。
こうした問題を受け、制度改正により、賃貸借契約を締結する前に入居希望者がLPガス料金の内訳などを確認できる仕組みが整備されました。入居希望者は契約前に料金表の提示を受け、基本料金や従量料金などの内容を確認することが重要とされています。
また、LPガス料金の中に設備費用が含まれているケースがあることも指摘されています。例えば、エアコンやガス機器などの設備費用がガス料金として入居者に請求されることがあり、こうした費用の扱いについては契約時に十分な確認が必要とされています。
賃貸オーナーにおいては、LPガス料金の仕組みを理解し、入居希望者に対して料金体系を説明できる体制を整えることが求められます。料金の透明性を確保することは、入居者の安心につながるとともに、賃貸住宅の信頼性向上にも寄与すると考えられます。
この注意喚起は2024年（令和6年）6月18日に公開されていましたが、2026年2月19日にPDF資料などの一部が更新されています。
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引っ越し経験者の9割が不用品処分に悩み
家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」を運営する株式会社クラスは、引っ越し経験者を対象に行った調査結果を公表しました。それによると、引っ越し時に不用品の処分に困った経験がある人は9割以上に上ることが分かりました。
調査では、処分に困った物として衣類や書籍などの生活用品のほか、家具や家電などの大型品も多く挙げられています。大型の家具・家電は、搬出の手間や処分費用がかかる場合があるため、引っ越し時の大きな負担になりやすいとされています。
新居に持ち込める荷物の量が限られることから、やむを得ず家具や家電の処分を検討するケースも見られました。とくに単身世帯では収納スペースが十分でない住まいも多く、家具や家電を置く場所に悩む実態もうかがえます。引っ越しをきっかけに生活スタイルの見直しや持ち物の整理を行う人も多く、住まいの広さや収納状況が荷物の量に影響していると考えられます。
同社は、家具や家電を月額で利用できるサービスを提供しており、不要になった場合は返却や交換ができる仕組みを通じて、引っ越し時の負担軽減や家具・家電の廃棄削減につながる可能性があるとしています。
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新社会人の一人暮らし おすすめ条件は「生活利便性」と「宅配ボックス」
不動産情報サービスのアットホームは3月10日、不動産会社への調査をもとにした「新社会人の一人暮らしにおすすめの条件・設備」ランキングを発表しました。
住まいの条件では、「スーパーマーケット・コンビニ・ドラッグストアが徒歩圏内」が48.4％で1位となり、生活利便性の高さが重視される結果となりました。続いて「最寄り駅から近い」「治安が良い」が上位に入り、さらに「通勤先までアクセスしやすい」ことも重要な条件として挙げられています。新社会人は生活環境の変化が大きいため、まずは便利で安心できる立地を優先すべきだという意見が多く寄せられました。
一方、設備面では「宅配ボックス」が45.4％で1位となりました。ネット通販の利用増加や日中不在が多い一人暮らしの生活スタイルを背景に、再配達の手間を減らせる設備として評価されています。2位は「モニタ付きインターホン」、3位は「インターネット接続料無料」となり、防犯性や通信環境へのニーズの高さもうかがえる結果となりました。
調査結果から、初めて一人暮らしをする新社会人にとっては、生活の利便性や安全性を重視した物件選びが重要であることが改めて示されています。
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マンション居住者、サブスク利用はエンタメが中心
不動産投資事業などを手がける株式会社ベルテックスは3月5日、首都圏の賃貸マンションに住む単身者および夫婦二人世帯を対象に、サブスクリプションサービスとマンション設備に関する意識調査の結果を公表しました。近年、賃貸マンションでは付帯サービスの多様化が進み、入居者ニーズを把握することが重要になっています。
調査によると、サブスクリプションサービスの利用では、動画配信や音楽配信などのエンターテインメント系が特に高い利用率を示しました。これに続き、フードデリバリーや食材サービスなど、日常生活の利便性を高めるサービスも多く利用されていることが分かりました。配車サービスやペット関連サービス、家具レンタル、収納サービスなども一定の需要が確認されています。
また、マンション設備については宅配ボックスの需要が依然として高く、冷蔵機能付きや個人専用タイプなど、より高度な機能を求める声も見られました。都心のコンパクトな住戸では収納不足が課題となりやすく、収納スペースの充実やシェア型家電などの設備にも関心が集まっています。さらに、屋上スペースやシェアオフィス、ジムなど共用空間を活用したサービスにも期待が寄せられているといいます。
同社は、サブスクリプションサービスと連携した設備や共用サービスの導入が、都市型マンションの新たな価値につながる可能性があるとしています。
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地場不動産仲介業の景況感、首都圏は49.0
不動産情報サービスのアットホームは、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2025年10～12月期）」の結果を公表しました。
賃貸仲介の業況DIは、首都圏が49.0、近畿圏が44.9となりました。前年同期と比較すると、14エリア中９エリアでマイナスとなっています。
売買仲介については、14エリア中10エリアで前年同期比がプラスマイナス2ポイント以内となり、大きな変動は見られませんでした。
また、2026年の家賃見通しについては、単身向け、ファミリー向けともに「上昇」とする回答が最も多い結果となりました。
本調査は、地域の不動産仲介業者の実感をもとに市場の動向を把握するもので、賃貸・売買ともに大きな変化は見られないものの、家賃については上昇を見込む見方が多いことが示されています。
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インターネット料金勧誘等トラブルに注意
消費者庁は3月5日、「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話で勧誘し、契約を巡るトラブルが発生しているとして注意喚起を行いました。各地の消費生活センターには、電話勧誘を受けた後、一方的にモバイルWi-Fi機器や契約書類が送付され、料金を請求されたとする相談が多数寄せられています。
さらに、契約後にクーリング・オフを申し入れても事業者が応じないケースも確認されています。
これを受け、同庁は消費者安全法に基づき、被害の発生・拡大を防ぐための情報を公表するとともに、都道府県や市町村にも情報提供を行い、周知を進めるとしています。
消費者庁は、不審な電話勧誘を受けた場合はその場で契約を決めず、内容を十分確認することが重要だとしています。また、トラブルに遭った場合には消費生活センターなどへの相談を呼びかけています。
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災害に便乗した住宅修理トラブルに注意
国民生活センターは3月4日、自然災害に関連した消費者トラブルを未然に防ぐよう注意喚起を行いました。災害発生後には住宅修理などを巡るトラブルが増える傾向があるとしています。
同センターによると、災害後には「保険金で住宅を修理できる」「今すぐ工事しないと危険」などと勧誘し、修理契約を急がせるケースが見られます。こうした勧誘に応じて契約した結果、高額な費用を請求されたり、保険金の手続きを巡ってトラブルになる事例も報告されています。
トラブルを防ぐためには、その場で契約せず、複数の事業者から見積もりを取って比較することが重要です。また、「保険金で修理できる」と勧誘された場合でも、まずは加入している保険会社に確認しましょう。
賃貸住宅のオーナーにとっても、災害後の修繕対応では業者選定や契約内容の確認が重要となります。国民生活センターは、災害時こそ冷静に契約内容を確認し、不審な勧誘には注意するよう呼びかけています。困った場合は、消費者ホットライン「188」に相談するよう案内しています。
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2026.3.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
賃料改定の市場動向 コロナ後の「インフレ転嫁」が顕著に
いえらぶGROUPが実施した「賃料改定トレンド調査分析」によると、2016年〜2025年の賃貸借契約更新データ（約46.5万件）を集計した結果、賃料の改定傾向が大きく変化していることが明らかになりました。 特に、2023年度以降は従来の「現状維持」傾向から転換し、賃料の増額が市場全体で急激に進んでおり、2025年度には12.2％の増額発生率となりました。
調査では、賃料改定の動きが地域や物件種別ごとに異なる点が示されています。首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）は賃料増額が活発で、増額事例の約6割を占めている一方、地方では波及が限定的であることが確認されています。 また、戦略面でも、首都圏は「対象者全体に数千円〜5％程度のマイルドな増額を広く打診」する傾向であるのに対し、地方は「相場乖離が大きい物件を選定して大幅な是正交渉を行う」といった二極化した賃上げ戦略がみられます。
物件種別では、事業用物件とマンションが賃料伸びを牽引している一方、駐車場は据え置かれる傾向が強く、賃料改定の優先度は低いと分析されています。
賃貸オーナーにとっては、コロナ後の市場環境の変化を踏まえて、地域や物件タイプごとの柔軟な賃料戦略を検討することが、安定収益確保につながるといえます。
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主要都市の地価が全地区で上昇、賃貸用地の資産価値にも好影響
国土交通省が公表した「令和７年第４四半期 地価LOOKレポート」によると、2025年10月～2026年1月の地価動向では、全国の主要都市80地区すべてで地価が上昇しました。住宅地は15期連続、商業地も8期連続の上昇となっています。
地価上昇の背景には、利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要が堅調なことに加え、再開発の進展や訪日客の増加による店舗・ホテル需要の高まり、そしてオフィス需要の底堅さが寄与しています。特に、東京都心部の池袋や品川などでは上昇幅が大きく、商業・居住双方の土地需要の強さがうかがえます。
賃貸用地を保有するオーナーにとって、地価の継続的な上昇は資産価値の向上につながる一方で、固定資産税評価額の上昇リスクも念頭に置く必要があります。また、地価上昇が賃料水準の底上げにつながる可能性はありますが、入居者ニーズを捉えた物件改善や設備投資の検討も同時に進めることが、賃貸経営の競争力維持に重要です。
今後も地価動向を注視しながら、募集戦略や資産活用の見直しを図ることが、堅実な長期経営につながります。
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東京都が省エネ・創エネ住宅支援強化へ 賃貸オーナーにも活用機会
東京都は2030年のカーボンハーフ（CO₂排出量半減）実現に向け、省エネ・再エネ住宅の普及拡大を支援する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を進めています。この事業は住宅の断熱性能向上や太陽光発電・蓄電池の導入に対して助成金を支給し、住宅の快適性・耐災害性の向上とともにエネルギー自給の推進を目的としています。
2025年度分では、高断熱窓・ドアの設置、太陽光発電設備、蓄電池システムの導入などが助成対象となっており、令和8年度（2026年度）以降も内容の拡充や見直しが予定されています。助成制度の受付は2026年3月末まで継続されることになっており、申請のタイミングや要件を確認したうえで利用することが重要です。
賃貸オーナーにとっても、この制度は空室対策と長期的な資産価値向上に寄与する可能性があります。断熱や太陽光発電・蓄電池の導入は、ランニングコスト削減や入居者の生活満足度向上につながり、競争力ある物件づくりに役立ちます。例えば、太陽光設備の追加設置が可能であれば電気料金負担の低減にも寄与し、環境配慮型物件としてのアピール点ともなります。
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ペット可物件 家賃・初期費用の壁が最大の課題
不動産テック企業のいえらぶGROUPが実施した調査によると、ペット可物件を探す際に入居希望者が最も苦労している点は「家賃・初期費用」であることが分かりました。調査では、ペット可物件を探す人の中で最も多くの人が家賃や敷金・礼金などの初期費用負担を不安要素として挙げており、ペット可物件のコスト面が大きな障壁になっていることが示されています。
また、飼育ルールの制限や設備面の不足も課題として挙がっており、具体的にはペットの種類・頭数制限や共用部の利用に関するルールが入居判断に影響しているとの声も見られます。これらの条件を明確に把握できないまま物件を探すことが、入居希望者の負担感につながっていると考えられます。
賃貸オーナーにとっては、ペット可物件の需要は引き続き高い一方で、「ペット可」という条件設定だけでは入居促進につながらない可能性があることが示唆されています。特に、家賃・初期費用の設定やペット飼育条件の柔軟性の検討は空室対策として重要です。費用負担の見直しやペット飼育条件の整理・周知を図ることが求められています。
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退去時の原状回復トラブルに注意、オーナー・管理者も対応強化を
国民生活センターは2026年2月17日、賃貸住宅の退去時の原状回復トラブルが増えているとして、注意喚起を行いました。退去後に管理会社から多額の原状回復費用を請求されたという相談が寄せられており、特に「契約書に明記のないクリーニング代」や「通常の使用による経年劣化の補修費用」についての争いが目立っています。
原状回復をめぐるトラブルは、オーナーや管理会社に説明責任があるため、契約時の説明や原状回復の範囲を明確にしておくことが特に重要です。現行の判例では、通常の使用による経年劣化については原則として入居者負担とならないとされており、費用負担の範囲について、事前の合意と証拠資料の整備が求められます。
オーナーにとっては、退去時の精算トラブルが入居者満足度や次の募集に影響する可能性があります。貸借契約書や原状回復に関する付帯書面を定期的に見直し、管理会社と連携して適切な対応ルールを整備することが、空室対策・トラブル防止に役立ちます。
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「実家相続したくない」の背景、活用・管理の重要性
空き家の買取再販・利活用専門企業の株式会社AlbaLinkは、買取専門サービス「空き家買取隊」において「実家を相続したくない」と感じる人の実態を探るアンケート調査を行いました。
最も多かった理由は「活用する予定がない」（38.8％）、次いで「管理が大変」（34.5％）、「不動産としての価値が低い」（26.0％）、「経済的な負担が大きい」（22.7％）などが挙がっています。
調査では、相続したくないと答えた人の多くが「自分では住まず、別の生活基盤がある」「遠方で管理が困難」といった理由を挙げており、実家の利用可能性の低さや維持管理の負担が心理的・経済的なネックになっています。
活用計画のない土地・建物は、放置されれば固定資産税や維持費の負担が続くほか、老朽化による修繕・管理コストも積み上がります。このため、適切な賃貸活用や売却戦略の立案が重要です。空き家活用策としては、賃貸需要のある地域でのリノベーションや駐車場転用、短期貸しなど多様な選択肢を検討することが求められます。
また、相続前の段階で家族間の話し合いを深め、専門家に相談することが重要との回答も多く、税務・法務の観点から早めに対策を準備することがオーナー自身のリスク軽減につながります。
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不動産価格指数、住宅・商業用とも上昇
国土交通省が発表した「不動産価格指数（令和7年11月・令和7年第3四半期分）」によると、住宅全体の不動産価格指数は前月比で0.7％上昇しました。住宅地、戸建住宅、区分所有マンションのいずれも上昇となっており、特にマンションは先行する動きを示しています。これまでの地価動向や住宅需要が価格に反映されていることがうかがえます。
また、商業用不動産価格指数は前期比で1.1％増加しました。用途別では店舗や一棟アパート・マンションが上昇を続け、オフィスは減少傾向ながらも全体として上昇基調に寄与しています。特に一棟アパート・マンションの価格指数が堅調な伸びを示している点は、賃貸収益物件への投資意欲の高まりを裏付ける動きといえます。
賃貸オーナーにとっては、不動産価格の上昇は資産価値の向上につながる一方で、固定資産税評価額の引き上げや相続税評価への影響などにも注意が必要です。また、賃貸用設備や管理の改善を進めることで、賃料水準の維持・向上を図る好機ともいえます。
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1月分消費者物価指数、前年同月比は2.1％の上昇
総務省統計局が2月20日に公表した1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が1.5%の上昇。2020年を100として112.9で、前月比(季節調整値)は0.2%の下降となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.0、生鮮食品とエネルギーを除くと111.4となっています。
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1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.3％の減少
国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は55,898戸で、前年同月比0.4％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では4,241千㎡、前年同月比0.8％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は755千戸、前月比0.1％減で先月の増加から再びの減少となりました。
持家は14,418戸で前年同月比6.6％増、10か月ぶりの増加。貸家は24,032戸で前年同月比1.5％減、3か月連続の減少。持家が増加したが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年11月分、全国において前月比9.1％減少
国土交通省が2月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.8（合計・季節調整値）で前月比9.1％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比9.9％減の113.8。戸建住宅の季節調整値は前月比10.1％減の120.2、マンションの季節調整値は前月比5.5％減の133.2、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比7.5％減の106.9となりました。
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2026.2.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
大規模土地取引の届出強化、法人代表者の国籍も対象に
国土交通省は2月2日、「国土利用計画法施行規則」の一部改正を公布し、大規模な土地取引の際に提出する届出事項を拡充すると発表しました。これにより、法人が土地の権利を取得する場合、従来の届出事項に加え、法人代表者の国籍や、役員・議決権の過半数を占める者の国籍などの情報も新たに届出対象となります。施行は2026年4月1日の予定です。
国土利用計画法では、一定規模以上の土地取引を行った場合、取得者は利用目的などを行政に届け出る義務があります。今回の改正は、法人の意思決定に影響を与える国の関係性をより正確に把握し、土地利用の適正な審査を強化することを目的としています。
賃貸住宅用地や開発用地を法人名義で取得するオーナーや不動産会社にとっても、今後は届出内容が増えることになります。特に資産管理会社などを通じて土地取得を行う場合は、代表者や役員構成に関する情報整理が必要となるため、事前の確認と適切な手続き対応が重要です。
土地取引に関する透明性の確保が進む中、不動産オーナーは制度改正の内容を理解し、届出義務の対象となる取引について漏れのない対応を行うことが求められます。
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セーフティネット住宅、ポータル検索が可能に
不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」は、国土交通省との協業により、高齢者や低所得者、障害者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」を検索できる機能を、2026年2月3日から開始しました。これによって、セーフティネット住宅として登録された物件を一般の賃貸物件と同様に検索・確認できるようになります。
セーフティネット住宅は自治体に登録された賃貸住宅で、住宅確保が困難な人の受け入れを目的とした制度です。登録戸数は2025年12月時点で95万戸を超えており、空き家対策の一環としても活用が期待されています。
今回の取り組みでは、登録住宅の情報とポータル掲載物件を照合し、「セーフティネット住宅」のタグを付けて表示することで、入居者が空室物件を見つけやすくなります。従来は空室確認に個別の問い合わせが必要でしたが、検索性の向上により、入居機会の拡大が見込まれます。
賃貸オーナーにとっても、空室対策としてセーフティネット住宅の登録や活用は今後さらに重要になると考えられます。制度への理解を深め、入居対象の拡大を検討することで、安定した賃貸経営につながる可能性があります。
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入居者の「保険未加入リスク」に対応、家賃保証と包括保険を連携
賃貸オーナーの家賃収入を保証するCAPCO AGENCYと、賃貸住宅の事故や損害を補償するレスキュー損害保険は2月3日、賃貸住宅における入居者の損害保険未加入や更新漏れの問題に対応するため、家賃収納・保証と包括保険を組み合わせた新たな管理スキームを開始しました。
賃貸住宅では入居時に火災保険へ加入するケースが一般的ですが、更新時に未加入状態となる例もあり、火災や漏水事故の際に入居者が補償を受けられないほか、オーナーへの賠償が困難となるリスクが指摘されています。
新たな仕組みでは、家賃収納と保証を一棟単位で一本化するとともに、保険加入が確認できない入居者について包括保険で補償を付与します。これにより、家賃管理と保険管理を一体化し、事故時の対応の明確化と管理業務の効率化を図ります。保険費用は1戸あたり月額410円で、比較的低コストで無保険リスクへの対応が可能としています。
オーナーにとっては、入居者の保険未加入による損害リスクの軽減や家賃収入の安定化が期待されます。
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外国人入居者向け生活支援アプリ開始、賃貸トラブル防止に期待
外国人向け家賃保証などを手がけるグローバルトラストネットワークス（GTN）は1月29日、同社の家賃保証サービス利用者向けに、生活支援アプリ「GTN Living」の無料提供を開始しました。保証契約後の入居生活を支援し、入居者とオーナー双方の安心につなげる取り組みです。
外国人入居者は、日本独自の生活ルールや災害対応などに不慣れな場合が多く、入居後の生活面で不安やトラブルが発生するケースもあります。GTNでは年間約20万件の生活相談に対応しており、今回のアプリはこうした支援をより継続的かつ身近に提供することを目的に開発されました。
アプリでは多言語でのチャット相談、防災情報や生活ルールの案内、重要なお知らせの配信などの機能を提供し、入居者の生活を総合的にサポートします。これにより、生活上の誤解や対応遅れによるトラブルの防止が期待されます。
外国人入居者の増加が続く中、こうした生活支援サービスの充実は、オーナーにとっても入居後のトラブルリスク軽減や、安定した賃貸経営につながる可能性があります。外国人入居の受け入れ環境を整える取り組みは、今後の空室対策としても重要性が高まりそうです。
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賃貸ニーズは「転勤」「駐車場」「ネット無料」重視
アットホームが全国の不動産会社469店を対象に実施した調査によると、2025年に賃貸物件を探す人から最も多かった問い合わせ理由は「転勤のため引っ越したい」で34.1％となり、「通勤・通学先の近く」も上位に入りました。企業の転勤や社宅需要の増加が背景にあり、法人契約の問い合わせも増加しているといいます。また、物価高の影響から「毎月の家賃を下げたい」という相談も多く、入居者のコスト意識の高まりがうかがえます。
設備面では「駐車場」が41.8％で最多となり、複数台所有や来客用を含めた駐車スペースを重視する傾向が見られました。次いで「インターネット接続料無料」「オートロック」が上位となり、通信環境や防犯性能への関心の高さが示されています。
また、宅配ボックスのサイズや数が不足していることを理由に入居を見送る例も報告されており、設備内容が入居判断に直結するケースが増えています。
賃貸オーナーにとっては、駐車場の確保やネット無料対応、防犯設備の導入など、入居者ニーズに沿った設備整備が空室対策の重要なポイントとなります。転勤需要の増加を踏まえ、法人契約にも対応できる物件づくりが、安定した賃貸経営につながりそうです。
出所・参考
賃料は引き続き上昇傾向 賃貸市場の需要は堅調維持
全国宅地建物取引業協会連合会が公表した2026年1月の「不動産市況DI調査」によると、居住用賃貸の賃料動向DIは＋13.5となり、前回調査から上昇しました。DIがプラスであることは、賃料が「上昇している」と感じている不動産業者が「下落している」と感じている業者を上回っていることを示しており、賃貸住宅の賃料は引き続き上昇傾向にあることが分かります。
一方、事業用賃貸のDIも＋6.3となり、やや伸びは緩やかなものの上昇傾向を維持しています。また、土地価格や中古住宅価格のDIもプラスを維持しており、不動産市場全体として底堅い動きが続いています。
背景には、都市部を中心とした人口流入の継続や建築コスト上昇による供給抑制などがあり、賃貸需要は安定して推移していると見られます。
賃貸オーナーにとっては賃料水準の見直しや、適切な募集条件の設定により収益改善の機会がある一方、競争力を維持するためには設備更新や管理品質の向上も重要です。
出所・参考
電気・ガス契約の切り替え勧誘に注意 入居者トラブルが管理にも影響
国民生活センターは2月10日、電気・ガス契約の切り替えに関する勧誘トラブルについて注意喚起を行いました。
訪問や電話で「料金が安くなる」などと説明され契約したところ、実際にはウォーターサーバーなど別の有料サービスも同時に契約していた、という相談が寄せられています。契約者本人が電気・ガスの手続きと思い込んだまま、不利な契約を結んでしまうケースも見られます。
賃貸住宅においては、入居者がこうしたトラブルに巻き込まれることで、オーナーや管理会社に相談や苦情が寄せられる可能性があります。また、空室時の電気契約や共用部の契約を狙った勧誘が行われる場合もあり、管理者側の注意も必要です。
トラブル防止のためには、訪問や電話での勧誘を受けてもその場で契約せず、契約内容や事業者名、料金体系を書面で十分確認することが重要です。オーナーとしても、入居者に対して安易な契約を避けるよう注意喚起するとともに、共用部などの契約変更は正規の事業者であることを確認し、慎重に対応することが求められます。