2022.8.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

賃貸契約時、「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が6割

　アットホーム6月29日、トレンド調査「物件購入・賃貸契約時に『不動産会社に求めること』意識調査」の結果を公表しました。それによれば、購入時に物件以外にあったらうれしい情報は「物件価格の相場情報」（75.0％）、賃貸では「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」（60.7％）が上位になりました。

物件購入・賃貸契約時に「不動産会社に求めること」

　この調査は、2020年4月以降に、不動産会社を通して一戸建て・マンションを購入、または賃貸物件を契約した全国の19～59歳を対象に実施。問い合わせや契約、内見、アフターフォローなどの接客シーンで、購入・賃貸とそれぞれ不動産会社に求めることを聞きました。結果の概要は次の通りになりました。

5月の新設住宅着工、貸家は15カ月連続増加

　国土交通省が6月30日に公表した2022年５月分の「建築着工統計調査報告」によれば、新設住宅着工戸数は、貸家は増加したものの、持家と分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比4.3％の減少となりました。減少は15カ月ぶり。貸家は25,942戸で前年同月比3.5％増で、15カ月連続の増加。

総戸数は67,193戸で、15カ月ぶりの減少

総戸数

• 新設住宅着工戸数は67,193戸で、前年同月比4.3％減、15カ月ぶりの減少

利用関係別戸数

1. 持家：21,307戸（前年同月比6.9％減、6カ月連続の減少）
2. 貸家：25,942戸（同3.5％増、15カ月連続の増加）
3. 分譲住宅： 19,595戸（同8.5％減、4カ月ぶりの減少）

• マンション：7,569戸（同19.9％減、4カか月ぶりの減少）
• 一戸建住宅：11,905戸（同0.9％増、13カ月連続の増加）

6月景気動向調査、対面型サービス改善も製造業停滞で景況感の方向性分かれる

　帝国データバンク（TDB）は7月5日、6月調査の「景気動向調査（全国）」を公表しました。それによれば、人流の増加で対面型サービスが改善するも製造業が停滞し、業種や地域により景況感の方向性が分かれました。

調査結果のポイント

• 6月の景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4となり、4カ月連続で改善した。国内景気はプラスとマイナスの要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、4カ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる。
• 4業界が改善、5業界が悪化した。新型コロナの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や、原材料価格の高騰が下押し要因となった。
• 10地域中５地域が改善、4地域が悪化、1地域が横ばい。大手自動車メーカーの減産や部品調達の困難化が関連業種の景況感を下押しした一方で、一部地域では前倒し需要が好材料となるなど、地域間の景況感の格差が再び拡

宅建業マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ガイドライン（案）パブコメ

　国土交通省は7月4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」をパブリック・コメントに付しました。受付締切は8月4日。

宅地建物取引の取引環境、“健全な機能の維持”重要

　国土交通省は、ガイドライン案の中で、ガイドラインの位置付けと監督上の対応について、次のように記載しています。

• 我が国の宅地建物取引の取引環境がマネロン・テロ資金供与に利用されず健全にその機能を維持していくことは、極めて重要な課題である。
• マネロン・テロ資金供与リスク管理体制に問題があると認められる場合には、必要に応じ、報告徴求等の法令に基づく行政対応を行い、宅地建物取引業者の管理体制の改善を図る。
• また、以下において「対応に努めるべき事項」に係る体制整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する宅地建物取引業者の対応について、より強固なマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載した。
• 2016年10月に施行された改正犯収法では、国や特定事業者によるリスク評価が導入されている。本ガイドラインでは、犯収法のみならずFATFからの勧告も包含しながら、宅地建物取引業者におけるリスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価・低減に係る措置と、その実効性を確保するため、「対応に努めるべき事項」「対応が期待される事項」等を記載している。
• また、リスクベース・アプローチをはじめとする実効的なマネロン・テロ資金供与対策は、宅地建物取引業者に求められる国際的要請である。こうした観点から、FATF等の国際機関等が発出する文書等にも十分留意する必要がある。

国交省、空き家対策の課題解決を図るモデル的な取り組み70件を採択

　国土交通省は7月12日、2022年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で、空き家対策の課題解決を図るモデル的な取り組みとして、応募116件の中から70件の採択を決定しました。

3部門の取り組みを支援し、成果を全国展開へ

　学識経験者等で構成する評価委員会の評価結果を踏まえて決めたもので、部門1：専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業、部門2：住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業、部門3：ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組みを行う事業として支援。その成果を全国へ展開していくことにしています。

採択事業の例

部門1：専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備

→空き家放置事例を４コマで表現したカードの作成、町会費集金の際のカード配布による空き家抑制の啓発、所有者からの相談対応、カード配布の効果検証等を行う。（NPO法人ふるさと福井サポートセンター）

部門2：住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決

→所有者の存命中に死後の所有権帰属を明確化できる「始期付負担付死因贈与契約」と「賃貸借契約」を活用したサブリースによる賃貸の実施、契約書のひな形やマニュアルの作成、入居希望者の掘り起こし・マッチング等を行う。（巻組）

部門3：ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組み

→移住を検討している人を対象とした空き家清掃や家財整理の体験、移住マッチングサービスを活用した移住希望者の募集、移住希望者と空き家所有者のマッチング等を行う。（特定非営利活動法人高田暮舎）

首都圏・関西圏等住宅地地価動向、四半期比較では「値上がり」地点減少

　野村不動産ソリューションズは、同社が３カ月ごとに行っている価格動向調査（実勢調査）から、2022年7月1日時点における首都圏・関西圏・名古屋の「住宅地地価（土地価格）動向」を公表しました。それによれば、四半期比較では「値上がり」地点が減りました。

野村不動産ソリューションズ調べ、最新の調査結果（7月1日時点）

• 2022年4-6月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均では1.2％（前回1.9％）の変動率となりました。年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で6.4％（前回7.0％）となりました。
• 四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回49.1％→今回36.1％と減少、「横ばい」を示した地点は前回50.9％→今回63.9％と増加。「値下がり」を示した地点は前回0.0％→今回0.0％と変化はありませんでした。

住まい探しで見落としがちな物件情報、１位は「コンセントの位置、数」

　アットホームは7月7日、トレンド調査「不動産のプロが選ぶ！『住まい探しで見落としがちな物件情報』ランキング」を公表しました。住まい探しで見落としがちな物件情報の１位は、「コンセントの位置、数」でした。

調査結果の概要（アットホームコメント）

「住まい探しで見落としがちな物件情報」ランキング

• 1位は「コンセントの位置、数」でした。不動産会社からは「特にキッチン回りのコンセントの場所と容量は大切。炊飯器や冷蔵庫、オーブン、電気ポットなど消費電力が多い。また、距離も重要」というコメントがみられました。物件写真には写っていないこともあるので、内見時に確認することが大切です。
• 2位は「冷蔵庫の位置と冷蔵庫扉の開く方向」でした。加えて不動産会社からは「冷蔵庫の寸法も確認すべき」という声が寄せられました。４位にランクインした「洗濯機置き場のサイズ」も同様に、多くは置き場所やスペースが決められているので、手持ちの物が収まるかどうかや玄関から搬入できるかなどは内見時に測って確認しましょう。
• 3位は「携帯電話の電波の入り具合」で、不動産会社の方からは「付帯のインターネット環境も合わせて確認すべき」という声が上がりました。テレワークが一般的になりつつある昨今、回線が混み合うこともあるので入居前に確認しておくようおすすめします。
• 5位以下には、「付帯のエアコンの年数」28.9％、「ゴミ置き場や駐輪場など共用部の状況」27.6％が続きました。また、その他には「防犯カメラの有無」や「水圧」、「管理人の駐在時間や曜日」などのコメントが寄せられました。

「不動産会社を訪問する前に、ポータルサイトで確認しておくべき物件情報」ランキング

• 1位は「費用（賃料、敷金、保証金、礼金、管理費など）」、2位は「間取り」でした。不動産会社からは「最低限の条件になりうる項目なので、そこをクリアした物件へのお問い合わせがスムーズ」といったコメントが目立ちました。
• 3位は「入居可能日」でした。「入居希望時期とすり合わせが大切」、「入居は２カ月後という物件もあるので注意が必要」という声が上がりました。また、「まだ前の方が入居中の場合、内見にご案内できない」といった、内見に関するコメントも多く見られました。
• 4位は「駐車場、駐輪場の有無」でした。「空き情報がない場合は近隣の月極駐車場の検討が必要になるので、事前に確認しておくとスムーズ」といった声や、「別途駐輪場代がかかることもあるので注意」といったアドバイスがみられました。５位以下には、「階層」39.9％、「築年数」37.0％など、物件の基本情報に関する項目が続きました。

大東建託、「住みここちランキング」愛知県版などを公表

　大東建託は6月29日、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2022」の愛知県版など7県版と、東海版、北陸版を公表しました。県版は愛知県のほか、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、富山県、福井県です。

「住みやすさの割に家賃が安い」、1位：八王子、２位：町田など多摩地域の中心駅

　LIFULL　LIFULL HOME'S PRESSはこのほど、ファミリーに人気の1都3県10自治体を数字でみた「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022」を公表しました。それによれば、子どもが増えている自治体は７年連続トップの埼玉県さいたま市、「住みやすさの割に家賃が安い」のは1位が「八王子」駅、2位が「町田」駅などと、多摩地域の中心駅が上位にランクインしました。

子どもが増えている自治体、7年連続トップは埼玉県さいたま市

• 2021年の住民基本台帳人口移動報告で、0～14歳の転入超過数の多い上位10自治体は、埼玉県さいたま市、茨城県つくば市などの地方都市が上位に名を連ねている。さいたま市は0～14歳の転入超過数が多い自治体ランキングで、実に7年連続トップである。これを1都3県10自治体で見ると、表「0～14歳の転入超過数の多い１都３県10自治体」の通りとなった。
• 今回は、「実際にその自治体に住むとしたら、どのような駅が子育て世帯にとって魅力的といえるのか」という観点から、１都３県で住まいを探すファミリー層に向け、LIFULL HOME`Sの独自データをもとに、住みやすさの割に家賃が安い１都３県10自治体のランキング調査を行った。
• 子育て世帯が重視するポイントを「駅周辺環境」と「家賃」とし、「住みやすさの割に家賃が安い駅」を、「駅周辺の施設充実度が高い」ことが「住みやすい」と定義。対象駅周辺の充実度から算出した「理論家賃」に対し、実際の平均賃料がどのくらいかを割合で示したもの（理論家賃比率）を集計した。理論家賃に比べ実際の平均賃料がより安い駅のランキング化を行ったところ、表「住みやすさの割に家賃が安い１都３県10自治体」の通りとなった。

宅建業者の代表者、専任の宅地建物取引士の旧姓取扱いで「解釈・運用」見直し

　国土交通省は、宅地建物取引業者の代表者、専任の宅地建物取引士の旧姓の取扱いについて、宅地建物取引業法の「解釈・運用の考え方」を見直し、７月８日から施行しました。

代表者氏名の旧姓使用、宅地建物取引免許証に旧姓を併記

　代表者氏名の旧姓使用は、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）することが適当、また宅建士氏名の旧姓使用は、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降、旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）、または旧姓を使用（『旧姓 名前』）してもよいこととしています。

投資用不動産、４～６月期は全物件種別で平均利回りが低下、価格は上昇

　ファーストロジックは７月7日、2022年4～6月期の「投資用不動産の市場動向」を公表しました。それによれば、全物件種別で平均利回りが低下する一方、価格上昇が目立っています。

当該期の市場動向のポイント

• 全物件種別で平均利回りが低下し、平均価格が上昇した。
• 一棟アパートは2012年の集計開始以来、過去最高額の7,389万円を記録した。
• 一棟マンションは前四半期からプラス1,224万円だが、2021年10～12月期からの推移をみるとほぼ横ばいである。
• 区分マンションは３四半期連続で価格が下落していたが、今四半期では価格が上昇し、利回りも低下している。
• 区分マンションが1,700万円台を記録したのは2021年４～６月期ぶり。全物件種別で価格が上昇したのは2021年4～6月期と１年ぶりであり、ここから不動産価格が引き続き上昇していくか注目される。