2021.4.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

2月新設住宅着工、貸家は30カ月連続の減少

　国土交通省が3月31日に公表した令和3年2月の「建築着工統計調査報告」によれば、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比3.7％の減少となりました。貸家は22,556戸で、前年同月比0.4％減、30カ月連続の減少。

総戸数は60,764戸で、20カ月連続の減少

総戸数

• 新設住宅着工戸数は60,764戸で、前年同月比3.7％減、20カ月連続の減少。

利用関係別戸数

1. 持家：20,390戸（前年同月比4.3％増、4カ月連続の増加）
2. 貸家：22,556戸（前年同月比0.4％減、30カ月連続の減少）
3. 分譲住宅：17,398戸（前年同月比14.6％減、先月の増加から再びの減少）

• マンションは 6,779戸（同27.5％減、先月の増加から再びの減少）
• 一戸建住宅は 10,470戸（同4.0％減、15カ月連続の減少）

TDB景気動向調査、3月の国内景気は2カ月連続で上向き

　帝国データバンク（TDB）が4月5日に公表した3月の「景気動向調査（全国）」によれば、緊急事態宣言の解除で人の動きが徐々に活発化してきたことを受け、国内景気は２カ月連続で上向きになりました。

調査結果のポイント

• 2021年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の38.0となった。国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。
• 全10業界、51業種中47業種がプラスで、半導体関連や自動車関連など「製造」「卸売」を中心に上向き傾向が続いた。一方、石油製品や鋼材など原材料価格の上昇は、「製造」「小売」「運輸・倉庫」など、幅広い業種でマイナス要因となった。
• 「南関東」「北陸」「東海」など全10地域が2カ月連続でそろって上向いた。緊急事態宣言が首都圏1都3県で解除された。地域の主要な製造業が改善したほか、IT 関連や食品関係が堅調だった。また、全10地域、45都道府県で前年同月を上回った。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも２カ月連続でプラスとなった。

業界別の景況感企業の声（不動産、○：良い、△：どちらでもない、×：悪い）

現在

○ 金融緩和と新型コロナウイルス関連の融資により、資金の運用先として不動産の購入希望者が増加している（不動産代理・仲介）
○ 不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向（不動産管理）
× 家賃給付補助や持続化協力金などでテナントの資金繰りも踏みとどまっていたが、2021年に入り撤退が本格化、新規契約の目処が立たない（貸事務所）
× 学生の入居が減っている（貸家）

先行き

グリーン住宅ポイント制度、“工事完了前”ポイント発行申請の受付スタート

　国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」での、“工事完了前”ポイント発行申請の受付を３月29日から開始しました。

“工事完了後”ポイント発行申請受付は5月6日から

事故物件、想像を絶する「惨状」と「深刻さ」

　GoodServiceは、事故物件を取り扱ったことがある不動産事業者（管理会社、オーナー含む）を対象に、「事故物件の惨状とその対処」に関する調査を実施しました。調査結果（4月6日公表）を見ると、想像を絶する惨状と、深刻さが伝わってきます。

「事故物件の惨状とその対処」を調査

　警察庁の自殺統計によると、2020年の自殺者数は21,081人で、前年より912人増えました。前年を上回ったのはリーマン・ショック翌年の2009年以来。コロナ禍はまだ続いているため、2021年はさらに増えることが懸念されています。
　この調査は3月29日～30日にインターネットを利用して実施しました（調査人数1,064人）。

事故物件発見時の状況で多いもの（複数回答可）

　「ゴミ屋敷と化している」（49.0％）が最も多く、次いで「強い腐臭を放っている」（43.3％）、「汚物が散乱している」（34.6％）、「害虫が大量に発生している」（24.4％）、「大量の血痕が残っている」（19.2％）、「あまりにも生活感がない（物がない）」（12.0％）、「害獣が棲みついている」（10.4％）、「白骨化している」（5.9％）と続きました。

事故物件が発生した際に大変なこと（同）

　「物件の清掃・原状回復」（39.0％）が最も多く、次いで「警察への捜査依頼」（37.8％）、「近隣住民への説明・配慮」（36.6％）、「遺品の扱い（処分・保存・遺族への引き渡しなど）」（35.6％）、「遺族への連絡」（32.0％）、「物件のリフォーム」（29.3％）、「次の入居者への“心理的瑕疵”の告知」（14.3％）と続きました。

事故物件の処理で大変なこと（同）

　「ニオイの除去」（50.3％）が最も多く、次いで「大掛かりなリフォーム」（41.9％）、「シミや血痕などの除去」（40.2％）、「遺品の処分」（29.4％）、「僧侶へのお祓い・供養の依頼」（17.9％）、「近隣住民への対処（説明・謝罪・引っ越しの対応など）」（16.8％）と続きました。

事故物件の処理で大変だったこと（同）

事故物件の清掃

　「都度清掃業者に依頼して行っている」（39.0％）が最も多く、次いで「特定の清掃業者に依頼して行っている」（34.9％）、「自分たち（自社や物件のオーナー）で行っている」（18.6％）、「遺族と連絡がついた場合は遺族側に依頼して行っている」（7.1％）と続きました。

事故物件の清掃で困っていること

　「高額な費用がかかる」（53.7％）が最も多く、次いで「時間がかかる」（46.1％）、「依頼できる業者が少ない」（35.5％）、「複数の業者に依頼する必要がある（ごみの処分・清掃・リフォーム業者など）」（18.8％）と続きました。

事故物件の処理で助かるサービス（複数回答可）

　「遺品やごみの処分～原状回復（リフォームを含む）まで一貫して行ってくれる」（51.4％）が最も多く、次いで「お祓い・供養のための僧侶の手配を行ってくれる」（43.0％）、「清掃開始～原状回復までがスピーディー」（40.2％）、「費用が安い」（23.5％）と続きました。

住みたい街2021関西版、総合1位は4年連続「西宮北口」、「高槻」「姫路」過去最高を更新

　リクルート住まいカンパニーは3月17日、関西居住者（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）を対象に実施したWEBアンケートによる「SUUMO住みたい街ランキング2021　関西版」を集計しました。総合1位は4年連続「西宮北口」となりました。「高槻」「姫路」などは2018年以来、過去最高位を更新しました。一方、コロナ禍により住みたい街に「変化あり」は32.3％ありました。

「SUUMO住みたい街ランキング2021　関西版」

住みたい街（駅）ランキング＜総合＞

• TOP4は4年連続で1位「西宮北口」、2位「梅田」、3位「神戸三宮」、4位「なんば」。6位「夙川」以外のTOP10駅の得点はいずれも2020年より減少し、投票は分散する傾向に。
• 「高槻」（20位）、姫路（26位）、「茨木」（42位）、「大津」（47位）、「和歌山市」（54位）など郊外中核駅が2018年以降の最高順位を更新。
• 「祇園四条」（64位→42位）、「和歌山市」（66位→54位）、「近鉄奈良」（65位→55位）など京都、和歌山、奈良の中心駅が2020年より10以上順位が上昇。

住みたい街ランキング

ライフステージ別シングル男女

　シングル世帯はTOP10の半数が大阪市内の駅。それ以外も、各府県のターミナル駅のランクインが目立つ。特に、シングル女性では5位「なんば」、6位「本町」、9位「烏丸」など昨年圏外だった都心部の街がランクイン。

ライフステージ別夫婦のみ、夫婦＋子ども

　夫婦のみ世帯では「夙川」「岡本」、夫婦+子ども世帯では「夙川」「岡本」「御影」「宝塚」など兵庫県内の住宅街に加え、両ライフステージともに滋賀県の「草津」がTOP10入り。

コロナ禍により住みたい街が変化した人の割合

　67.7％の人は「住みたい街が変わらないと思う」と回答。シングル世帯よりも、夫婦のみ世帯、夫婦＋子ども世帯の方が「変わった」と回答した割合が高い。テレワーク実施者の方が「変わった」と回答した割合が約4割と高い。

住みたい街（駅）ランキング

テレワーク実施者

　テレワーク実施者に絞った住みたい街ランキングは、「夙川」「江坂」「岡本」の順位が総合順位より高いが、全体の顔ぶれは変わらず。

コロナ影響による「理想的な街」への意識変化

　コロナ影響による「理想的な街」への意識変化で、最も変化が高かった項目は、「医療施設が充実している（病院や診療所など）。「歩ける範囲で日常のものは一通り揃う」「一回の外出で複数の用事をすませられる」といった、徒歩圏内の充実度が重視されている。
　「物価が安い（7位）」「住居費が安い（8位）」も上位にランクインし、生活費の安さも重要視されている。

穴場だと思う街(駅)ランキング

　1位は3年連続「尼崎」。2位「草津」が昨年11位より大きく順位を伸ばして2位に返り咲き。総合1位の「西宮北口」が3位にランクインし、同じ西宮エリアから「西宮」が2019年以降初のTOP10入り。

住みたい自治体ランキング＜総合＞

　総合1位は「兵庫県西宮市」で3年連続1位を獲得。「兵庫県明石市」は今年順位を一つ上げて9位に。「大阪市西区」が2020年より８位順位を上げて16位。「滋賀県大津市」は2020年より70点以上得点を上げて11位に。

3省庁で「住宅・建築物におけるカーボンニュートラル」検討

　国土交通省と経済産業省、環境省は、4月19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の初会合を行い、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルのあり方について検討を開始します。

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等検討会」スタート

　我が国は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする“2050年カーボンニュートラル”、脱炭素社会の実現を目指す」（菅義偉内閣総理大臣、2020年10月）と内外に宣言しました。
　これを受けて、エネルギーをはじめとしたさまざまな分野で検討が本格化していますが、検討会では住宅・建築物分野における省エネ対策、特にCO2排出の削減に向けたあり方を検討。基本的な方向性を確立し、脱炭素化の実現を目指します。

初期費用意識調査、高くて諦めた経験者が約6割も

　ウチコミは4月5日、「ウチコミ！」で成約した入居希望者会員を対象に、契約時の初期費用に関する意識調査を行いました。それによれば、「初期費用が高くて諦めた経験がある」が約6割もいました。価格差は10万円以上が9割超を占めました。

価格差、10万円以上が9割超

　調査は1月4日から3月末まで実施しました。同社は総評で、「初期費用が高くて諦めたことのある人が約6割いることがわかった。もともとの予算と実際の初期費用との金額差は、15万円以上が53％、10～15万円未満が40％、10万円未満が7％となった。入居希望者の初期費用に対する意識は節約傾向といえる」としています。

検討した物件で初期費用が高くて諦めた経験はありますか？

初期費用が原因で諦めた際の予算と初期費用の金額差を教えてください

【左】契約時の初期費用で納得ができない費用、【右】不動産会社または大家さんに負担してもらえたらうれしい費用

新婚生活準備、購入率は微減も、金額は2年前より増加

　リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研は３月23日、新婚カップルの新生活準備状況を聞いた全国「新婚生活実態調査」の結果を公表しました。それによれば、結婚を機にインテリア・家具、家電製品を購入した金額の平均は59.0万円。購入率は微減する一方で、購入金額の平均は２年前の調査より増えました。新型コロナ禍で、自宅で快適に過ごしたい意識に加え、インテリア・家具、家電製品に対するこだわりも高まっていました。

「新婚生活実態調査2020」のポイント

新婚生活に向けた消費行動

• 結婚を機にインテリア・家具、家電製品を購入した新婚カップルの割合は66.8％で、購入金額の平均は59.0万円。インテリア・家具、家電製品購入割合は微減。一方で、購入金額の平均は前回調査より増加しており、新婚生活スタート時は依然として大きな消費のタイミングに。
• 家電製品の購入金額の平均は37.8万円であり、3回調査の中で最も高い。入籍時期別の購入金額の平均においては、「10〜12月」購入者の金額が前回調査と比較し高い。
• 新型コロナ禍による意識の変化を見ると、「自宅で快適に過ごしたい」と思うようになった割合が84.6％。加えて、約3人に1人が「インテリア・家具」「家電製品」にお金をかけたい意識が高まっている。
• インテリア・家具、家電製品を「インターネット通販」で購入する割合が増加傾向。また、「二人の合意」をもとにアイテムを選択している割合が増加。結婚生活準備の方法が変化しつつある。
• 約６組に１組が新婚タイミングで新居を購入している。

新婚夫婦の家計管理

• 新婚夫婦の家計管理において、「独立型家計」「協働型家計」が増加。生活費支出方法・管理方法が夫婦でイーブンの家計管理を選択する夫婦が増加しつつある。

令和元年度の賃貸住宅向け新規貸出額は25,799億円

　国土交通省（住宅局）が3月にまとめた令和２年度「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によれば、令和元年度の賃貸住宅向け新規貸出額は25,799億円となり、平成30年度より1,203億円減少しました。経年集計では、平成28年度をピークに減少傾向が続いており、令和元年度は前年度比12.5％減となっています。

平成30年度より4.5％、1,203億円減少

　令和元年度の賃貸住宅向け新規貸出額を業態別にみると、地銀8,935憶円、信金6,180億円、都銀・信託銀行等3,922億円、農協2,718億円、モーゲージバンク等1,572億円などとなっています。
　一方、令和元年度末の賃貸住宅向け貸出残高は322,417億円であり、平成30年度末より24,692億円増加しています。経年集計では、令和元年度末の賃貸住宅向け貸出残高は前年度比0.5％増となっています。

1都3県賃貸住宅市況、上昇トレンド地域は9エリアへ減少

　タスは3月31日、3月「賃貸住宅市場レポート」（首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版）を公表しました。1都3県賃貸住宅市況図で、上昇トレンドの地域は、前第3四半期の11エリアから2020年第4四半期は9エリアに減少しました。

レポートの概要

2021年1月期：首都圏賃貸住宅指標

2020年第4四半期：1都3県賃貸住宅市況図

　トレンドが上昇を示す地域は、2020年第3四半期の11地域から2020年第4四半期は9地域と減少した。下降を示す地域は、2020年第3四半期の15地域から2020年第4四半期は13地域と減少した。

東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

　高級賃貸住宅は、賃料を下げることで稼働率を上げている可能性がある。これが、2020年第４四半期の東京23区中心部の市況好転に寄与していると考えられる。

賃貸住宅指標

　東京23区では、4月以降にアパート率が上昇傾向にあることから、市場競争力が弱いマンション系賃貸住宅の一部が市場から脱落し始めている可能性がある。千葉県では、2019年の台風15号・19号の対策で設けられた賃貸型応急住宅による影響はほぼなくなった。

内閣府、「賃貸住宅での家具転倒防止措置」を周知依頼

　国土交通省（住宅局住宅総合整備課）は3月31日、内閣府の要請を受けて（公財）日本賃貸住宅管理協会などの関係団体に、「賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進」の周知依頼を行いました。

壁等に穴を空けなくてもいい転倒防止措置を紹介

　本年に入り、最大震度６強の福島県沖を震源とする地震や、5強の宮城県沖の地震などが相次いで発生しています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震など大地震への備えも重要です。
　内閣府は、「家具の転倒防止措置には金具等で壁に固定する方法等があるが、賃貸住宅では退去時に原状回復義務が生じることがある。そこで、転倒防止措置の重要性と壁等に穴を空けなくてもいい転倒防止措置を紹介する資料をとりまとめたので、周知徹底いただきたい」としています。

参考：内閣府防災担当が作成した防災パンフレット

不動産売買取引のIT重説、3月30日から本格運用を開始

　国土交通省は、不動産の売買取引における「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）の本格運用を3月30日から開始しました。本格運用にあたり、売買取引でのIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。また、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成しました。

重要事項説明実施マニュアルを策定

　IT重説とは、テレビ会議などのITを活用してオンライン方式で重要事項説明を行う方法です。売買取引に導入すると、遠隔地にいる顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。

ITを活用した重要事項説明実施マニュアルはこちら

1‐3月期は首都圏エリア平均で1.0％（前回0.7％）の変動率

　野村不動産ソリューションズが公表した、住宅地地価（土地価格）実勢調査の結果によれば、2021年１‐３月期は首都圏エリア平均で1.0％（前回0.7％）の変動率となりました。年間ベースでは､首都圏エリア平均で1.3％（前回0.3％）。

野村不動産ソリューションズ調べ、上昇傾向続く

　調査は3カ月ごとに実施。うち、首都圏・関西圏・名古屋の「住宅地地価（土地価格）動向」の調査データを公開しています。
　四半期比較で「値上がり」を示した地点は前回22.6%→今回41.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回75.0%→今回57.1%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4％→今回1.2%と減少しました。