2023.4.1
賃貸経営ニュースダイジェスト
全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇。地方住宅地は28年ぶりに上昇
国土交通省は3月22日、令和５年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率拡大で２年連続上昇しています。
三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じています。
地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。
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「なぜ首都圏の賃貸住宅には追い風が吹いているのか」三菱UFJ信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行不動産コンサルティング部は、2022 年秋を基準時点として「賃貸住宅市場調査」を実施。その結果を同社「不動産マーケットリサーチレポート」2023年3月16日号に「なぜ首都圏の賃貸住宅には追い風が吹いているのか」としてまとめ発表しました。
同社の調査に弱れば、首都圏の賃貸住宅のリーシング環境に足許で改善が見られていることから、①東京都への人口の転入超過回帰②ハイブリッドな働き方の定着③住宅価格の高騰等を背景に、「都圏の賃貸住宅には追い風が吹いている」とし、首都圏の賃貸住宅は、不動産投資家にとってより安心感を持って投資できる環境となったといえるとしています。
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賃管法違反発覚で初の行政処分
国土交通省は3月10日、賃貸住宅管理業法（以下、賃管法）に基づく初の監督処分を発表しました。処分を受けたのは、サブリースなどを手がけるbig ones（ビッグワンズ：東京都渋谷区）で、業務停止と業務改善命令などの処分となっています。違反内容は以下の通りです。
- 【業務停止処分】重要事項説明書を交付しなかったこと（賃管法13条違反）
- 【業務改善命令】契約書面に記載しなければならない項目が記載されていなかったこと（賃管法第14条違反）、財産の分別管理を行っていなかったこと（賃管法16条違反）、管理受託契約を締結しているオーナーへの定期報告がなされていなかったこと（賃管法20条違反）
特定転貸事業者としての処分は業務停止と指示で、以下２点の違反行為です。 - 【業務停止処分】重要事項説明書を交付しなかったこと（サブリース新法30条違反）
- 【指示処分】契約書に記載すべき内容が記載されていなかったこと（サブリース新法31条違反）
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2月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇
総務省統計局が2023年3月24日に公表した令和5年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として104.0となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと103.6、生鮮食品とエネルギーを除くと102.6となっています。
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2月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減
国土交通省が2023年3月31日に発表した同2月の新設住宅着工戸数は64,426戸で、前月比0.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,201千㎡、前年同月比 1.5％減、 これも先月の増加から再びの減少です。季節調整済年率換算値では859千戸、前月比 3.8％減で、3か月ぶりの減少となりました。
貸家は24,692戸、前年同月比4.7％増、24か月連続の増加です。
分譲住宅ではマンションが増加しましたが、一戸建住宅が減少したため分譲住宅全体で減少。全体でも前年同月比0.3％の減少です。
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2023.3.9
賃貸経営ニュースダイジェスト
1月分消費者物価指数、前年同月比は4.3%の上昇
総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。
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1月の新設住宅着工は、持家が減少。貸家及び分譲住宅が増加
国土交通省が2023年２月28日に発表した同１月の新設住宅着工は63,604戸で、前年同月比6.6％増。４か月ぶりの増加となりました。着工床面積は 5,075千㎡、前年同月比2.2％増、5か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値では893千戸、前月比5.5％、２カ月連続の増加になります。
貸家は24,041戸、前年同月比 4.2％増で23か月連続の増加です。持家は16,627戸、前年同月比 8.3％減。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で14か月連続の減少となりました。
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「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を改正
3月3日の国土交通省大臣会見で、斎藤大臣は同法の一部を改正する法律案のポイントについて説明しました。近年の空き家の激増とさらなる増加の予測を受け、空き家対策を総合的に強化するための改正案だということです。
具体的には、空き家の活用を促進すべき区域における空き家の用途変更や建替え等の促進、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家に対する指導・勧告、そして、特定空家に対する緊急代執行制度の創設等の措置などが講じられると言います。法改正にとどまらず、予算や税制による支援・対策の拡充も勘案されているそうです。
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国交省、住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の一体的な取組みを支援
国土交通省の3月1日の報道発表によれば、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる市場環境の整備に取り組む事業者等を支援する「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」について、同省は同日より事業を実施する事業者の公募を開始します。
募集概要は国土交通省の下記ホームページに掲載されており、応募締め切りは3月31日（金）12時です。
国土交通省ホームページはこちら＞＞＞
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地場景況感、賃貸で楽観的な見通し広がる
不動産情報サービスのアットホームは2月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年10～12月期）の結果を発表しました。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象の調査です。
当期の賃貸仲介の業況DI（前年同期と比較した業況判断指数）は、首都圏が43.0（前期比0.5ポイント低下）と小幅ながら2期連続で低下。近畿圏は41.6（同2.5ポイント上昇）と2期ぶりの上昇。前年同期との比較では、首都圏が7期連続、近畿圏が3期連続の上昇となり、21年7〜9月期以降の回復傾向を維持しています。
調査結果について同社は「賃貸では、単身者の動きが依然小さいものの、ファミリーでは住宅価格の高騰によって購入を見送って賃貸にシフトする動きがみられる。しかし、物件不足から家賃が上昇する傾向も。一方売買では、物件価格が高騰しても購入意欲の衰えない東京23区と、買い控えの様相がみられる周辺エリアでの傾向の違いが確認できる」と解説しています。
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Amazon、オートロックでも「置き配」
3月2日、アマゾンジャパンは、三井不動産系の賃貸マンションで配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に荷物を置く「置き配」ができるようにすることを発表しました。賃貸マンション管理の三井不動産レジデンシャルリースと協力して行われるもので、両社が2日、都内で開いた発表会で明らかにしたものです。三井不動産レジデンシャルリースが運営管理するマンションの約7万8千戸（2022年12月時点）のうち、オーナーの承諾を得た物件から順次サービスを導入するとのこと。
アマゾンがマンションにロック解除のための専用機器を設置しますが、配達員のIDや配達ルート、配達時間をシステムで確認でき、配達完了後は解錠できなくなるため、セキュリティーが保たれるとしています。
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入居者クレームの報告に関するアンケート結果を紹介
全国賃貸住宅新聞は「入居者クレームの報告に関するアンケート結果」をホームページで紹介しています。それによると、入居者クレームに関する報告頻度は「クレームが発生した際その都度報告している」が58％、「毎月の報告」が22％、「行っていない」が11％となっています。
また「クレーム報告の提出方法」は「電話」での報告が24％、「メール」が21％、「郵送」が18％。電話での対応では報告記録が残らないためトラブルになるリスクがあり、「社内でログを記入する必要がありそう」としています。
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初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル
国民生活センターは【若者向け注意喚起シリーズ＜No.13＞】として、「初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル－入学・就職など新生活のスタートでつまずかないために－」を3月1日からホームページ上に公開。あわせて、啓発資料「新生活のスタートでつまずかないために…初めての一人暮らしで気を付けたい5大消費者トラブル」（PDF）の提供を行っています。
5大トラブルとして
- 退去時の原状回復などの“住宅の賃貸借”トラブル
- 引越しや不用品回収などの“引越し関連”トラブル
- 新生活を狙った“訪問販売”トラブル
- 新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
- スマホやネット回線などの“通信契約”トラブル
を挙げています。
2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳、19歳の若者も大人として契約することになったことを踏まえての啓発です。
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2023.2.28
賃貸経営ニュースダイジェスト
国土交通省の「防災教育ポータル」の「素材」ページに19のリンクを追加
国土交通省は令和4年12月15日、「防災教育ポータル」の素材ページに19のリンクを追加したことを公表しました。「防災教育ポータル」とは、学校で授業を行うを始め国民が防災教育に取り組む際に役立つ情報・コンテンツとして、国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる教材例・防災教育の事例などを紹介するサイトです。
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「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」改正後整備省令が公布される
令4年6月17日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」が公布されましたが、同年12月23日、公布後１年以内施行分の整備省令が公布されました。
同法は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるために制定されています。
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コクヨ、新たなコンセプトの集合住宅「THE CAMPUS FLATS Togoshi」7月オープンを決定
コクヨ株式会社は、住みながら、いつかやってみたかったことを試せる新たな形の集合住宅「THE CAMPUS FLATS Togoshi（ザ・キャンパス フラッツ トゴシ)」を2023年7月、東京都品川区・戸越にオープンします。現代における最適な生活空間のあり方を模索してきた同社が2021年、コクヨ東京品川オフィスをリノベーションして立ち上げた「THE CAMPUS」の新展開として取り組む試みであり、戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして立ち上げ、“プロトタイプする暮らし”をコンセプトに据えた賃貸住宅です。
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日本全国の家賃相場を地図上でエリア比較できる「ポルティ家賃相場マップ」一般公開
「AI×地図」により、移住者や投資家に新たな家賃相場情報を提供
AI賃料査定サービスを提供するポルティ（本社:福岡市）が、2023年1月31日（火）に地図上で日本全国の家賃相場を確認できる「ポルティ家賃相場マップ」を公開しました。同社が保有するAI査定アルゴリズムを活用し、移住者や不動産投資家に向けて、家賃相場のエリア比較を可能としたものです。
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『「ひと」と「くらし」の未来研究会（Season 3）』の第3回開催
2023年1月31日、国土交通省が『「ひと」と「くらし」の未来研究会（Season 3）』第3回を開催しました。同省では、新たな地域価値の共創を実現するうえでの課題と対応の方向性について検討を行うべく、同研究会を昨年10月に始動しましたが、第3回となる今回は「不動産管理業の未来」として、賃貸住宅管理におけるコミュニティデザインや空き家の管理ビジネス、民泊（住宅宿泊管理業）を活用した二地域・多拠点居住の取組等がテーマとなります。
