2020.8.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

トランクルーム市場、1万店舗を突破し650億円規模に

　屋内・屋外のトランクルーム市場は、テレワークの浸透による居住環境の変化も追い風になり、ファミリーレストランを超える10,000店舗を突破し、650億円規模へと拡大している、とキュラーズが7月8日に公表しました。シェアトップの同社が毎年実施している“Annual Supply Survey”による最新の試算でわかったということです。

キュラーズ調査、2025年には1,000億円規模へとさらに拡大か

　同社が行ったトランクルーム市場（屋内・屋外含む）に関する市場規模と成長予測に関する最新の調査結果によれば、サービス認知の高まりと、東京23区を中心としたトランクルーム需要が拡大。さらに、テレワーク・オンライン学習の急速な浸透をはじめとした居住環境の変化による収納ニーズの高まりや、オフィスのダウンサウジングにともなうトランクルーム需要も顕在化しています。
　このため同社は、「今後も同等の市場拡大が続くと仮定したとき、2025年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めている」と見ています。

トランクルーム市場レポートの概要

• 市場規模は、2008年比2.4倍増となる650億円へと成長。2025年には1,000億円規模への市場拡大の可能性を秘めている。
• 店舗数は10,000店舗を突破（10,793店舗）。ファミリーレストラン市場（10,753店舗）を超える店舗数へと拡大している。
• 全国の延べ室数は前年比９％増加し、478,000室になった。
• 屋内型市場はトップ３社（キュラーズ24％、ハローストレージ11％、ライゼボックス９％）でマーケット全体の44％を占める。
• 2019年、新たに350店舗以上の屋内型トランクルームがオープン。うち、30％以上が東京都内に出店。都心を中心に依然として高いトランクルーム需要を保っている。

経産省、7月14日から「家賃支援給付金」の申請受付を開始

　経済産業省は、新型コロナ問題で売上の減少に直面する事業者（テナント）の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、7月7日に申請要領を公開のうえ、同14日から受け付けを開始しました。

法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円を給付

　給付は、フリーランスを含む資本金10億円未満の中堅企業や中小企業などが、5～12月売上が単月で前年同月より50％以上減少した場合などが対象。法人には最大600万円、個人事業者には同300万円を給付されます。申請期間は2021年1月15日まで。
　経産省では「家賃支援給付金ポータルサイト」（https://yachin-shien.go.jp/）を設けて、制度内容、給付までの流れ、最新情報を紹介するとともに、Q＆Aを設けて詳しく説明。そのうえで、電子申請を受け付けています。
　また、電子申請を基本としつつも、補助員がサポートする申請サポート会場も紹介し、電子申請が困難なケースをサポートしています。

住宅生産団体連合会、「感染予防ガイドライン」に熱中症対策と「COCOA」追加

　（一社）住宅生産団体連合会は７月16日、５月21日に制定した「住宅業界における感染予防ガイドライン」を改定しました。主な改定部分は、内閣官房コロナ室、大臣官房危機管理室から国土交通省（住宅局）を通じて依頼があった熱中症対策の徹底と、接触確認アプリ「COCOA」（厚生労働省提供）の利用促進を追加したこと。

宅建法重説に、水害ハザードマップでの物件所在地の説明義務を追加

　宅地建物取引業法の施行規則を改正する命令が7月17日公布され、不動産取引時に行う重要事項説明で、水害ハザードマップにより対象物件の所在地も説明するよう義務付けられました。施行は8月28日から。

「浸水想定区域にない≒リスクがない」と誤認させないようにも配慮

　大規模水災害の頻発で、不動産取引でも、水害リスクに関する情報が契約を決定するうえで重要な要素となっていることから、国土交通省は2019年７月、不動産関連団体を通じて、不動産取引時にはハザードマップを提示し、取引対象物件の位置について情報提供するよう要請していましたが、法に基づく重要事項説明の対象項目として追加し、義務化しました。

施行規則改正の概要

　重要事項説明の対象項目に、水防法（昭和24年法律193号）の規定に基づいて作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加する。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）

　施行規則の改正に合わせ、説明方法等を明確化するため、以下の内容を追加する。

• 水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す。
• 市町村が配布する印刷物、または市町村のホームページから印刷したものであって、入手可能な最新のものを使う。
• ハザードマップ上に記載された避難所の位置を示すことが望ましい。
• 対象物件が浸水想定区域に該当しないことで水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮する。

新型コロナでの引っ越し意向、「郊外派」と「都心派」は拮抗

　新型コロナ問題でテレワーク（在宅勤務）が増え、若者を中心に地方移住への関心が高まっています（内閣府調査）が、これによる「郊外への引っ越し」意向は５.３％、「都心への引越し」意向も５.３％と拮抗している。また、テレワーク実施者の約８割は継続を希望しているが、効率が上がったと感じているのは４割程度にとどまる…大東建託の調査ではこんな結果が出たということです。

7割はワークスペースを確保、引っ越しには慎重

　同社は、6月16～22日の期間、全国2,081名を対象に、新型コロナ問題による住まいへの意識変化やテレワーク実施状況についてインターネット調査を行いました。
　これによれば、コロナ禍をきっかけとした「郊外への引っ越し」意向は5.3％、「都心への引越し意向」も5.3％と拮抗していました。テレワーク実施率は、首都圏が37.5％と、東名阪以外の19.4％よりも格段に高く、テレワーク実施者の約8割は継続を希望していました。
　一方で、効率が上がったと感じているのは4割程度にとどまりました。

調査結果の詳細

• 「収束には数年かかると思う：85.3％」、「社会は大きく変わると思う：78.2％」、「自分の考えや価値観は大きく変わったと思う：40.8％」と、社会に大きな影響を及ぼしている。
• 「在宅時間が延びた：64.4％」、「前より家族の仲が良くなった：80.5％」と暮らし方、家族関係にも大きな影響を及ぼしている。この傾向はテレワーク実施者のほうが未実施者よりもやや強い。
• 「収入が減った：74.3％」、「転職・独立しにくくなる：73.8％」と就業環境への意識も悪化している。
• 「この3カ月でテレワークした」のは、首都圏：37.5％、東阪名以外：19.4％と地域によって大きな差がある。テレワーク実施者の8割は、居住地に関係なくテレワークの継続を希望している。
• 製造・現場職のテレワーク実施率は6.0％、パート・アルバイトで11.7％と低いが、約２割がテレワークの実施を希望しており、不安を抱えながら就業している様子がうかがえる。
• テレワーク実施率は、個人年収が600万円を超えると急激に上昇し、都市部のホワイトカラー中心に実施されている傾向がうかがえる。
• テレワーク実施者のうち「前から在宅ワークスペースがあった」のは41.3％、「新たにワークスペースを作った」のは28.4％で、あわせて69.6％はワークスペースが確保できている。
• テレワーク実施者のうち、「仕事の効率が上がった」のは43.4％と半数に満たない。
• 「郊外の人気が上がると思う：49.8％」だが、「コロナをきっかけに郊外へ引っ越しを考えている：5.3％」、「コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている：5.3％」と拮抗している。都心への引っ越し意向は、テレワークできても通勤を不安に思っていることが要因の可能性。
• 3月実施の住みここち調査回答と比較すると、6月回答の本調査では、「引っ越しするつもりはない」が7.1ポイント増えて69.6％となっており、コロナで引っ越しを取りやめた：6.3％とあわせて、引っ越しを控えている傾向がうかがえる。

生活困窮者の住宅確保給付金、新型コロナ問題を受け改正

　新型コロナ問題を受けた生活困窮者自立支援法の施行規則改正（7月3日公布・施行）で住居確保給付金の支給額の算定方法が変更されたことから、国土交通省は7月17日、賃貸住宅関係団体、不動産関連団体に、2020年4月、5月、6月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給される旨を周知徹底するよう依頼しました。

算定方式見直しで支給上限額の幅が拡大

　改正では、世帯収入額（生活困窮者とその同一世帯の収入合算額）が、①基準額以下のときは「1カ月分の家賃額」、②基準額を超えるときは「基準額と1カ月の家賃額との合算額から世帯収入額を減じた額」となります。これにより、支給上限額の幅が拡大することになります。

国セン・消費者庁・経産省委員会、スイッチング等で改めて注意喚起

　（独）国民生活センターと消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、消費者に向けて、スイッチングなどの際には「電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう」と改めて注意を呼びかけました。

最近は、契約書面の交付や料金の算定の不適切行為も

　電気自由化から4年、都市ガス自由化から3年が経過しましたが、国民生活センターや各地の消費生活センター、電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が引き続き寄せられています。
　最近は契約書面の交付や料金の算定に関する電力・ガス事業者の不適切な行為も報告されていることから、トラブルの再発防止に向けて改めて注意喚起とアドバイスを行いました。

相談件数

消費者へのアドバイスのポイント

• 各社はコロナウイルスの状況下で、電気・ガス料金の支払いに柔軟な対応をしています。
• 料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう。
• 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう。
• 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう（重要な個人情報です）。
• 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります。
• 契約している会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください。
• 困った場合にはすぐに相談しましょう（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口：03-3501-5725、消費者ホットライン：「188（いやや！）」番）。

国交省、令和2年7月豪雨で宅建業免許などの有効期間を延長

　国土交通省は7月14日、「令和2年7月豪雨」を受け、被災者の権利・利益を保全するため、宅地建物取引業の免許等の有効期間を2020年12月28日まで延長するなど、関係法令の特例措置を公表しました。対象法令は宅地建物取引業法のほか、マンション管理適正化推進法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程、不動産特定共同事業法です。

特例措置の概要

宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長

　特定被災地域内に主たる事務所等を有する者について、有効期間が2020年７月３日以後に満了するものは、満了日を一律に同年12月28日まで延長する。

• 宅地建物取引業者の免許
• 宅地建物取引士証の交付
• マンション管理業者の登録
• 管理業務主任者証の交付
• 賃貸住宅管理業者の登録

宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者の「変更届出等を不履行の場合の免責等