賃貸経営ニュースダイジェスト
2024.9.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
子育て配慮賃貸住宅を対象とした金利引下げ制度
住宅金融支援機構は、子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的とした子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資を行っています。令和6年10月1日申込受付分から、子育て世帯に配慮した一定の技術基準を満たす住宅（「子育て配慮賃貸住宅」）を対象とした金利引下げ制度を創設します。引き下げは、子育て配慮賃貸住宅を対象に、当初15年間、年0.2％の金利引下げを行うというものです。
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都内賃貸で犬猫飼育者の25.4％が「ペット不可賃貸」に居住
ペット共生型賃貸マンションを企画開発するプロフィッツは、東京都の賃貸物件居住者に対し「ペットと住まいの調査」を実施しました（有効回答数：473人）。それによると、東京都賃貸物件で犬・猫と暮らす人のうち、25.4％は「ペット不可賃貸」に居住していることがわかりました。調査結果まとめとして、小型犬や猫であればこっそり飼えてしまう現実がある一方で、「立地や家賃条件を満たしながら、ペットと共に暮らす環境を用意する難しさ」が存在しているとしています。
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7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.2％の減少
国土交通省が8月30日に発表した7月の新設住宅着工戸数は68,014戸で、前年同月比0.2％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,206千㎡、前年同月比3.2％の減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は773千戸、前月比1.0％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は19,858戸で前年同月比4.0％減、32か月連続の減少です。貸家は31,546戸で前年同月比4.6％増、3か月ぶりの増加です。持家は全体で減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家は全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年5月分、全国において前月比4.5％増加
国土交通省が8月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で131.9（合計・季節調整値）で前月比4.5％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の121.0。戸建住宅の季節調整値は前月比5.9％増の127.2、マンションの季節調整値は前月比5.0％増の137.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.5％増の113.3となりました。
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7月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が8月23日に公表した2024（令和6）年7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.6で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.3、生鮮食品とエネルギーを除くと106.9となっています。
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2024.8.22
賃貸経営ニュースダイジェスト
災害時の「みなし仮設住宅」のリーフレット作成
全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は、災害時の賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）に関するリーフレットを作成しました。
「みなし仮設住宅」は、自己の資力のみでは住宅確保が困難で、①住宅が全壊、全焼または流失し居住する住宅がない人（半壊党でも条件により適用）、②二次災害等により長期にわたり自らの住宅に居住できないと自治体が認める人、③災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する人のうち修理に要する期間が長期間を超えると見込まれる人などが対象となります。
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アットホーム、「原状回復コネクト（体験版）」提供開始
不動産情報サービスのアットホームは、原状回復の施工会社とスムーズにやり取りができるコミュニケーションツール「原状回復コネクト（体験版）」の提供を開始しました。
同サービスにより、不動産管理会社は物件ごとの進捗状況を可視化し、賃貸居住用物件の原状回復業務をスムーズに行うことができるとしています。また、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」と連携させることができるため、物件情報を一元管理も可能としています。
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是正指導は29.0％。マンション管理業者への全国一斉立入検査
国土交通省では、令和５年度に全国100社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち29社に是正指導を行いました。引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行っていくとしています。
是正指導の割合は29.0％で、前年比では8.8ポイントの増、過去5年間の平均と比較すると3ポイント下回り、年度ごとに変動はあるものの、一部のマンション管理業者において適正化法の各条項に対する理解不足が依然としてみられる結果となりました。なお、是正指導を受けた29社については、すべてにおいて是正等がなされたことを同省は確認しています。
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LPガス発電機活用した防災対策を提唱
LPガス（プロパンガス）や給湯器の販売を行う富士瓦斯は、LPガス発電機を活用した防災対策を提案しています。LPガスを使って自家発電を行うことで、電力供給が絶たれる災害発生時に活用することができます。また、携帯電話の充電から冷蔵庫や照明の電力供給、動力用の電力の代替までが可能になることも強調しています。
LPガスはの特徴は、長期保管に向いている点。ほかの燃料と比べ、ほとんど劣化しません。設置場所や発電容量などの条件によってさまざまな発電機の用意があり、現在は東京都とその周辺エリアにある福祉施設や病院、保育園、テナントビル、マンション、個人宅に導入されています。
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6人に1人が戸建賃貸投資を経験
ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイト「URUHOME（ウルホーム）」では、不動産投資経験者を対象としたアンケート調査を実施しました。
不動産投資経験者に戸建賃貸投資の経験を質問したところ、有効回答数は266名のうち、およそ6人に1人(16.5％)が戸建賃貸投資を経験。1棟アパート（74名）に次いで2位となっています。戸建賃貸投資に続いて3位「ワンルーム区分マンション（37名13.9％）」、4位「1棟マンション（35名13.1％）」が僅差で追随し、少し離れて5位「駐車場（24名9.0％）」という結果となっています。
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不動産市況DI調査、実感値で5.8ポイント増
全国宅地建物取引業協会連合会の総合研究所は全宅連モニター会員による2024年7月実施の「第34回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+5.8Pとなり、前回調査に比べ1.2P下落しました。そのほか、中古マンション価格は+3.6P（同-2.8P）、中古戸建価格は+3.2P（同-1.6P）、新築戸建価格は+12.3P（同＋7.1P）となりました。賃料は、居住用賃貸が+5.6P（同+0.9P）、また事業用賃貸は-0.3P（同＋0.1P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
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国内景気は4カ月ぶりに好転（TDB景気動向調査年7月）
帝国データバンクTDB景気動向調査（全国）2024年7月調査によると、金融市場は大きく揺れ動いたものの、猛暑やインバウンド消費が押し上げ、国内景気は4カ月ぶりに好転しています。
.2024年7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、4カ月ぶりに改善しました。国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じました。今後の景気は、好調な企業業績がプラスとなる一方で、エネルギー価格の高騰など不確実な要因も多く、横ばいで推移すると見込まれます。
.業界別では、『サービス』や『建設』など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界。暑さが厳しくなるなか、エアコン特需やアルコール消費など季節需要が押し上げ要因となっています。地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化。好調なインバウンド消費が継続したほか、建設需要の高まりは地域経済の押し上げ要因となっています。規模別では、4カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善しています。
また、猛暑により一部業界で特需が発生。エアコンや飲料の売れ行き、タクシーの利用などが好調といった声が複数聞かれているとのことです。
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2024.8.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
国交省、木造住宅の地震後の安全チェック方法を作成
国土交通省は、「～木造住宅の地震後の安全チェック～この家、住み続けていいのかな？」作成し、7月24日に同省ホームページで公開しました。
地震で大きなゆれのあった地域の住宅は、損傷により構造耐力が低下している可能性があります。このパンフレットは、木造戸建て住宅について、居住者が自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談した方がよいかを判定する方法を整理したもの。令和6年能登半島地震を含め、地震で大きなゆれのあった地域で活用されるよう広く周知していくとしています。
なお、パンフレットの内容は石川県、一般財団法人日本建築防災協会のホームページでも公開しています。
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国交省、改正建築基準法・建築物省エネ法テキストを無償配布
国土交通省は、改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等の無償配布を開始しました。
令和7年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直しや原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
国交省はこれらの改正については、ホームページにて改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を公開。設計者・施工者等には冊子版のテキスト等の無償配布も行います。
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6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.7％の減少
国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は66,285戸で、前年同月比6.7％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,175千㎡、前年同月比9.6％の減少で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は765千戸、前月比5.9％減でこちらも2か月連続の減少となりました。
持家は19,181戸で前年同月比5.6％減、31か月連続の減少。貸家は28,233戸で前年同月比6.2％減、2か月連続の減少です。持家、貸家、分譲住宅で減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年4月分、全国において前月比4.4％増加
国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.1（合計・季節調整値）で前月比4.4％の増加となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.8％増の113.1。戸建住宅の季節調整値は前月比1.6％増の118.3、マンションの季節調整値は前月比4.3％増の129.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.9％増の106.2となりました。
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6月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が7月19日に公表した2024（令和6）年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.6となっています。