2022.12.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

9月新設住宅着工、貸家は30,555戸で19カ月連続増加

　国土交通省が10月31日に公表した2022年９月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したものの貸家と分譲住宅が増加したため、全体では73,920戸となり、前年同月比より1.0％増えました。貸家は30,555戸で8.1％増え、増加は19カ月連続となりました。

総戸数は73,920戸で2カ月連続の増加

総戸数

• 新設住宅着工戸数は73,920戸で、前年同月比1.0％増、2カ月連続の増加。

利用関係別戸数

1. 持家：22,248戸（前年同月比13.3％減、10カ月連続の減少）
2. 貸家：30,555戸（同8.1％増、19カ月連続の増加）
3. 分譲住宅：20,766戸（同10.1％増、２カ月連続の増加）

• マンション：8,386戸（同15.7％増、2カ月連続の増加）
• 一戸建住宅：12,290戸（同6.8％増、17カ月連続の増加）

住まい探しで使ってみたい「IT重説」、コロナ禍で「宅配・置配」上昇

　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は10月27日、20回目となる2022年「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」の結果を公表しました。それによれば、非接触型の接客で今後の住まい探しの際に使ってみたいのは、賃貸では「IT重説」、売買では「オンライン接客」が最多で、いずれも約４割が前向きでした。また、新型コロナの影響で住宅に求める条件で変わったのは、対面での接触機会を減らせる「宅配（置配）ボックスの設置」がトップでした。

不動産情報サイト事業者連絡協議会、2022年「利用者意識アンケート調査」結果

　RSCの加盟会社はアットホーム、いえらぶGROUP、CHINTAI、マイソク、LIFULL、リクルートの6社。
　調査は3月17日～6月14日の90日間実施し、過去1年のうちにインターネットで自身が住む住まいを賃貸または購入するために不動産物件情報を調べた（調べている）人＜有効回答数＞は1,388人。

主な調査結果（RSCコメント）

物件の検討から契約まで（物件を「契約した人」が対象）

• 住まい探しをしてから契約までにかかった期間で最も割合が高かったのは、賃貸では「1週間～1カ月未満」、売買では「1カ月～3カ月未満」となった。
• 賃貸では、1か月未満の割合の合計が、前年の47.5％から57.8％と10ポイント以上増加しており、直近５年間では2020年に次ぐ高さとなった。前年に見られた長期化の傾向は、いったん落ち着きを見せた。
• 売買では、６カ月以上の割合が前年より4.3ポイント増の26.4％と直近５年間で最も多くなった。見極めに時間をかけるユーザーが増加している様子がうかがえる。
• 物件を契約した人が検討時に問い合わせた不動産会社数は平均3.0社、前年比0.1社減少。
• 問い合わせた不動産会社数は、直近５年で最少となった。全体では「１社」の割合が前年より5.3ポイント増加し、「6社以上」の割合は1.2ポイント減少している。特に「１社」の割合は、賃貸・売買ともに５ポイント以上の増加と目立っており、問い合わせをする不動産会社を予め絞る傾向が強くなっているようだ。
• 物件を契約した人が検討時に問い合わせた物件数は平均5.0物件、前年比0.3物件減少。
• 問い合わせた物件数は、問い合わせた不動産会社と同様に前年より減少した。賃貸では平均4.5物件と前年比0.5物件減少、売買では平均5.8物件と前年比0.2物件減少している。また「６物件以上」の割合は、賃貸では27.0％と直近５年で最少、売買では２年連続で減少の37.7％と2019年に次いで少なくなっており、希望物件を絞り込んで検討している様子がうかがえる。
• 物件を契約した人が訪問した不動産会社数は平均2.6社、前年比0.1社増加。
• 訪問した不動産会社数は前年よりわずかに増加した。賃貸では「１社」の割合が2年連続で増加し、平均社数も2.1社と前年比0.1社減少した一方で、売買では「１社」の割合が直近５年で最少となり、「6社以上」の割合も前年より増加。平均社数は3.3社と前年比0.3社増加するなど、種目による違いが見られる結果となっている。
• 不動産会社を選ぶ時のポイントは、賃貸・売買ともに「写真の点数が多い」がトップ。特にポイントとなる点でも1位となり、いずれも前年より割合が高くなっています。
• 「他にもたくさんの物件を掲載している」は、賃貸では前年2位から4位に後退、売買では順位の変動こそなかったものの14.4ポイントの減少となりました。一方、「物件のウィークポイントも書かれている」は賃貸・売買ともに前年より割合が増加したことに加え、特にポイントとなる点における売買の割合は10.4％に上った。

不動産情報サイトについて（同）

• 不動産会社に求めるものは、賃貸では「正確な物件情報の提供」、売買では「物件に対する詳細な説明」がトップとなった。
• 「問い合わせに対する迅速な対応」は、売買では前3位から2位に、賃貸では順位は変わらなかったものの売買と同じく2.9ポイント増加した。また、特に重要なもののポイントでも賃貸・売買ともに増加している。
• 不動産会社の対応で満足だったことは、賃貸・売買ともに「レスポンスが早かった」がトップとなった。賃貸では、前年より順位は下がってもポイントは増加するなど、7項目にわたってポイントが増加しており、担当者の対応が評価されている。
• 不満だったことは、賃貸では「その物件はもうないと言われた」、売買では「営業がしつこかった」がトップとなった。また、賃貸・売買とも「問い合わせをしたら返答が遅かった」が３位以内に入っており、満足だったことでトップとなった「レスポンスが早かった」と併せて、問い合わせへのスピード感を重視する傾向が、ここでも見られる結果となっている。

その他（物件を「検索した人」が対象）

• 非接触型の接客で、今後の住まい探しの際に使ってみたい（積極的に活用したい＋どちらかというと活用したい）のは、賃貸では「IT重説」、売買では「オンライン接客」がトップとなりました。いずれも約４割が使ってみたいと回答している。
• 一方、使いたくない（どちらかというと使いたくない＋絶対に使いたくない）のは、賃貸では「オンライン内見」、売買では「オンライン契約」がトップとなった。特に売買の「オンライン契約」では、絶対に使いたくないとの回答が16.7％と他と比較して多く、契約に関しては対面を希望するユーザーの様子がうかがえる。
• 住宅に求める条件で新型コロナの影響で変わったのは、「宅配ボックス・置配ボックスを設置したくなった」が全体ではトップとなった。不在時の受け取りが可能なことに加えて、対面での接触機会を減らしたいというニーズも一因になっているようだ。
• 賃貸と売買の比較では、前年は全ての項目で賃貸の割合が高くなっていたが、今年は「部屋数」「広いリビング」「換気性能」「省エネ」の4項目で売買の割合が高くなった。特に「省エネ」は5.4ポイントの差となっており、売買検討者のほうが重視する傾向にあるようだ。
• 売買検討者で割合が高かったトップ3は、「広いリビング」「部屋数」「日当たり」となりました。テレワークが広く普及してきたこともあり、自宅で過ごす時間をより快適にしたいというユーザーニーズがうかがえます。

TDB景気動向調査、観光関連が大幅に上向き3カ月連続で改善

　帝国データバンク（TDB）は11月4日、10月実施の「景気動向調査（全国）」を公表しました。それによれば、32年ぶりの円安水準となるなか、全国旅行支援で観光関連が大幅に上向くなどしたことから、国内景気は3カ月連続で改善しました。

調査結果のポイント

• 2022年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の42.6となり、3カ月連続で改善。再び新型コロの感染拡大前の水準を上回った。国内景気は、個人向けサービスが上向き、3カ月連続の改善傾向で推移した。今後は、サービス消費やDX需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込まれる。
• 10業界中「サービス」「運輸・倉庫」など8業界が改善。10月11日から全国旅行支援が開始され、宿泊業や旅行業など観光関連が大きく回復した。一方、円安や原材料・燃料価格の高騰により、仕入単価DIは21業種、販売単価DIは19業種で過去最高となった。
• 1年ぶりに10地域すべてが改善した。都道府県別では38都道府県が改善、8県が悪化。全国旅行支援の実施などで観光関連が地域経済を押し上げたほか、公共工事の増加などもプラス材料となった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が２カ月ぶりにそろって改善した。

業界別の景況感企業の声（不動産、○＝良いと判断した理由、△＝どちらでもない理由、×＝悪いと判断した理由）

現在

○ TSMC進出の影響を受け、不動産取引が活況（不動産管理）
○ 都心部の不動産価格上昇につられて郊外の価格も上昇（不動産代理・仲介）
× 不動産価格が高騰しており、物件仕入は厳しい状況だが、エンドユーザーの不動産ニーズは高く、売却物件の回転率も高い（建物売買）
× テナント飲食店の撤退や賃料交渉が増えてきた（貸事務所）
× 円安やウクライナ情勢の影響で、建築資材などが高騰している（土地売買）

先行き

○ 新型コロの感染者が少なくなり、観光需要が増える。移住者の増加傾向も変わらない（土地売買）
○ 2023年春の学生、社会人の移動期には、活性化してくる（建物売買）
× インボイス制度の導入にともない、事業者の減少が加速度的に増える（貸家）
× 金利の上昇気配（不動産代理・仲介）
× 飲食店の経営が改善されない限り好転は見込めない（貸事務所）

こどもみらい住宅支援事業、9月末累計で申請15.5万戸・562億円

　国土交通省が10月25日に公表した2022年9月時点の「こどもみらい住宅支援事業の実施状況」によれば、予約を含めた申請数は累計で155,224戸となりました。これにともない、申請金額は561億6,974万円となっています。予算額は1,142億円（2021年度補正542億円と2022年度予備費等600億円）で、予算に達ししだい終了します。

総予算1,142億円、予算に達ししだい終了

　こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得するときの負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを形成する狙いで設けられている支援措置です。
　累計申請数の内訳は、リフォームが93,757戸（60.4％）、新築が61,467戸（39.6％）で、新築はZEH住宅が18,781戸、認定長期優良住宅など高い省エネ性能等を有する住宅が18,781戸、一定の省エネ性能を有する住宅（省エネ基準に適合する住宅）が26,557戸となっています。

【続報】国土交通省は11月18日、「こどもみらい住宅支援事業」について、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が、11月17日時点で75％を超えたと公表しました。

コロナ禍、大阪府単身者賃貸は東京23区に比べ影響は軽微

　タスは10月31日、「10月の賃貸住宅市場レポート」を発行しました。この中で、大阪府における単身者向け賃貸住宅へのコロナ禍の影響について、「空室率TVIは、東京23区と比較し、コロナ禍以前～禍中～以後で大きな変動はなかった」と見ています。

タス、10月「賃貸住宅市場レポート」発行

　同レポートは、「将来予測と不動産マーケット」「大阪府の単身者向け賃貸住宅へのコロナ禍の影響」「2022年8月期首都圏賃貸住宅指標」「2022年８月期関東圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を掲載。
　「大阪府の単身者向け賃貸住宅へのコロナ禍の影響」では、次のようにレポートしています。

• 「大阪府の単身者向け賃貸住宅（ワンルーム、1K）の空室率TVIは、コロナ禍以前～禍中～以後で大きな変動はなかった。
• 東京23区ではコロナ禍における緊急事態宣言発令などの影響で、単身者向け賃貸住宅の空室率TVIが1.5ポイントほど上昇した。行動制限が緩和され23区内への人流が回復し、単身者向けの賃貸需要も高まるかと思われましたが、テレワークや在宅勤務の定着化もあり空室率TVIは横ばい傾向で推移している。
• 一方で、同期間における大阪府の単身向け賃貸住宅の空室率TVIの上昇幅は0.5～0.8ポイントほどであり、また2022年1月からは緩やかながら改善傾向もうかがえる。このことから、大阪府における単身者向け賃貸住宅への影響は、東京23区と比較して小さかったことがうかがえる。

首都圏中古マンション価格、９月は全８エリアが15カ月連続で前年同月上回る

　アットホームが10月28日に公表した9月の「首都圏における中古マンションの価格動向」によれば、15カ月連続して全8エリアで前年同月を上回りました。

調査結果のポイント

• 首都圏の中古マンション１戸あたり平均価格は3,824万円で、前月比横ばい。
• 15カ月連続して全８エリアで前年同月を上回る。
• 東京23区、神奈川県他、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県他の５エリアで2017年１月以降最高額を更新。埼玉県他の最高額更新は15カ月連続。

人気の駅ランキング名古屋市編、総合１位は「新栄町」駅

　アットホームは10月25日、「人気の駅ランキング」の名古屋市編を公表しました。アクセス数が多い駅の総合１位は「新栄町」駅でした。

2位：「鶴舞」駅、3位：「大須観音」駅がランクイン

　新栄町」駅は、名古屋市営地下鉄東山線の駅で、名古屋駅まで約８分です。駅周辺には超高層ビルである「雲竜フレックスビル」と「マザックアートプラザ」が立地し、飲食店やオフィスが入っています。
　2位には「鶴舞」駅、3位には「大須観音」駅がランクインしました。

トップは室内設備：ウォークインクローゼット、水回り設備：追だき機能」

　アットホームは10月24日、不動産のプロが選ぶ「ファミリーに人気の設備ランキング」＜一戸建て編＞を公表しました。トップは室内設備では「ウォークインクローゼット」、水回り設備では「追だき機能」、室外設備では「駐車場・ガレージ」となりました。

「ファミリーに人気の設備ランキング」＜一戸建て編＞を公表

　調査は、過去３年以内に、一戸建ての購入を検討しているファミリー（6歳以下の子どもがいる家庭）を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を579店対象に実施したもので、有効回答数は579サンプル。