賃貸経営ニュースダイジェスト
2026.2.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
感震ブレーカーの設置促進に向け、各省庁で取組
国土交通省は1月27日、関係府省庁と連携し、感震ブレーカーの設置促進に向けた取り組みを強化する方針を公表しました。近年の調査では、感震ブレーカーの導入により、大規模地震時に発生する住宅火災を大幅に抑制できる可能性が示されており、首都直下地震対策の一環として普及促進が重要とされています。
経済産業省は電気事業法に基づく訪問調査の機会を活用し、感震ブレーカーの必要性について周知を進めています。また、総務省消防庁は自治体による啓発活動や設置支援に対し、特別交付税措置などを通じた支援を行っています。
国土交通省も、住宅市街地総合整備事業などを活用し、密集市街地における火災被害の軽減を支援する方針です。
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Renxa外国人向け生活支援サービスの提供を開始
在留外国人数が増加し、言語や文化の違いによる課題解消が求められているなか、マーケティング・営業支援・生活関連サービスを手がけるRenxaは1月26日、外国人入居者の安心な住環境づくりと、不動産管理会社の業務負担軽減を目的とした新サービス「Global Support Desk Plus（グローバルサポートデスクプラス）」の提供を開始したと発表しました。
本サービスは、多言語による生活サポートに加え、近隣トラブルの相談対応、個人賠償責任保険を組み合わせた包括的な支援パッケージです。最大7言語での生活相談や手続き支援、ゴミ出しや生活ルールに関する問い合わせ対応のほか、騒音などのトラブル解決支援、最大5,000万円まで補償する保険が含まれています。
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「空き家」取引等に関する実態を調査、自治体への相談増加
不動産情報サービスのアットホームは1月26日、「空き家」取引等に関する全国調査の結果を公表しました。本調査は、アットホームに加盟する不動産会社870社と全国の地方自治体272団体を対象に実施されたもので、空き家の実態と取引・相談の現状を明らかにしています。
不動産会社側では、約7割の事業者が「空き家取引に関わったことがある」と回答しましたが、空き家の相談から媒介契約に至った割合は3割以下にとどまるなど、流通には課題が残る実態が示されました。また、物件価格や解体・リフォーム費用といった金銭面の理由で契約に至らないケースが多いことも判明しています。一方で、2024年7月に施行された媒介報酬の特例措置（800万円以下の低廉物件への対応）を受け、8割以上の事業者が低廉な空き家の取引に前向きな姿勢を示す結果となりました。
自治体側の調査では、約半数が空き家所有者からの相談件数が「増加した」と回答し、相談内容の約7割が「売却」に関するものでした。一方、所有者が空き家を手放さない理由としては、解体やリフォーム費用などの負担が最多となっています。さらに、空き家の購入理由では「自然豊かな環境での生活」を挙げる声も目立ちました。
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洗面空間の収納に関する調査「収納迷子」の実態
LIXILは1月19日、洗面空間の収納・整理整頓に関する意識調査の結果を公表しました。同調査はLIXIL公式サイトの来訪者を対象に実施され、約7割の人が洗面空間の収納に不満を抱えているという実態が明らかになりました。
調査によると、「収納に不満」と回答した人は69.8％に上り、満足していると答えた人は9.4％にとどまりました。具体的には、「ドライヤーやヘアアイロンの置き場がない」「収納スペースが足りない」「収納内がごちゃごちゃしている」といった声が多く寄せられています。特に形や大きさが不揃いな掃除用品、美容家電、ストック品などが収納しにくいとの回答が目立ちました。また、約4割が「下着やパジャマも置きたいがスペース不足で諦めている」と答え、洗面空間への潜在的なニーズの高さが浮き彫りになりました。さらに、多くの人が市販の収納グッズで工夫しているものの、根本的な満足には繋がっていないことも分かりました。
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首都圏・近畿圏マンション2026年供給予測
不動産経済研究所は12月23日、首都圏・近畿圏の2026年マンション市場予測をまとめた報告書を公表しました。
首都圏では、2026年の新築マンション供給が前年度比2.2％増の約2万3,000戸と予測されています。東京都下や千葉県で大型物件の供給が増える一方、東京23区内の供給は用地確保の難航から減少傾向にあります。東京23区では2025年比で供給が約5.9％減少すると見込まれ、都心物件の希少性が一段と高まる見通しです。価格面では、2025年の首都圏平均価格が約9,418万円と高値水準にあり、建築費高騰と住宅ローン金利の上昇もあって、価格は依然として高止まりしています。23区外の郊外エリアでは供給増により、平均価格の上昇に一定の歯止めがかかる可能性も指摘されています。
近畿圏でも2026年の供給見通しが前年度比3.2％増の約1万6,000戸と予測され、大阪市部や京都市部などで郊外の大型物件が増加するとされています。こちらでも在庫数は増加傾向が続くものの、価格は引き続き堅調な推移が予想されています。
報告書は、都心回帰から郊外への供給シフトが進む中で、駅近や人気エリアの物件の希少性が高まるとし、需給バランスと価格動向に注目が集まるとの見方を示しています。
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12月分消費者物価指数、前年同月比は2.1％の上昇
総務省統計局が1月23日に公表した2025（令和7）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.1%の上昇。2020年を100として113.0で、前月比(季節調整値)は0.1%の下降となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.2、生鮮食品とエネルギーを除くと111.5となっています。
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12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.3％の減少
国土交通省が1月30日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,118戸で、前年同月比1.3％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では4,880千㎡、前年同月比0.3％減で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は771千戸、前月比7.3％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は17,496戸で前年同月比1.8％減、9か月連続の減少。貸家は25,518戸で前年同月比3.4％減、2か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅、すべてで減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年10月分、全国において前月比4.9％増加
国土交通省が1月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で136.8（合計・季節調整値）で前月比5.3％増加した。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の124.5。戸建住宅の季節調整値は前月比4.4％増の124.5、マンションの季節調整値は前月比4.7％増の140.5、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.8％増の114.0となった。
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2026.1.20
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相続税の調査、実施件数、追徴とも増加
国税庁は、令和6事務年度における相続税の調査等の状況をまとめ、その概要を報告しました。
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について相続税の実地調査を実施したところ、令和6事務年度においては、実地調査件数は9,512件（対前事務年度⽐111.2％）、追徴税額合計は824億円（対前事務年度⽐112.2％）と、いずれも増加しました。
また、無申告事案については、令和6事務年度において追徴税額が142億円（対前事務年度⽐115.3％）と増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最⾼となりました。
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2026年不動産投資トレンド予測、「戸建賃貸」の存在感の高まる
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」は、2025年に実施した各種調査や市場データを基に、「2026年不動産投資トレンド予測」を公開した。2025年は金利上昇や物件価格の高騰を背景に、不動産投資市場が大きな転換期を迎え、投資家の戦略や意識にも変化が表れていると分析している。
トレンドの一つとして挙げたのが、「戸建賃貸」の存在感の高まりである。
同社が実施した『不動産投資に関する意識調査（第24回）』（2025年10月）によると、2024年10月以降に購入された物件種別では、戸建賃貸が43.4％を占めた。これは2025年4月時点から7.4ポイントの上昇であり、金融機関の融資姿勢の厳格化や物件価格の高騰を受け、少額投資が可能な戸建へ資金が流れている状況を示している。
また、「インカムゲイン」よりも「キャピタルゲイン」を重視する動きも強まっている。『収益物件市場動向マンスリーレポート』（2025年11月期）によると、投資用物件価格は全種別で過去最高水準を更新した。一方で利回りは低下傾向にあり、同社は資産価値の維持やインフレ対策を重視する投資姿勢が背景にあると分析している。
賃料については、コスト上昇を背景に「賃上げ」の流れが続く見通しである。『戦略に関する意識調査』（2025年10月）では、所有物件の賃料を引き上げた投資家は24.3％に達した。さらに、生成AIの活用も進んでおり、『AIツールの利用に関する不動産投資家アンケート』（2025年8月）では、投資家の42.0％がAIを利用しているとされた。
同社は、2026年は市場参加者の入れ替わりが進み、既存投資家の静観や売却が増える一方で、新規参入の機会も生まれる年になると指摘している。
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三菱地所ハウスネット、不動産価格の地域差を可視化
三菱地所ハウスネットは、東京大学の山崎俊彦教授ら（山崎研究室）と共同で実施した「地域ごとの不動産価格を形成する要因分析」に関する研究成果を、国際学会で発表しました。地域特性の可視化により、納得感と透明性の高い不動産査定の実現を目指します。
従来の不動産査定は一律の評価項目に基づいて算出されており、地域特性の反映は営業担当者の知識や経験に依存する傾向がありました。今回の共同研究は、山崎研究室の過去の研究で明らかになった「不動産価格に影響する要因には明確な地域差がある」という知見を社会に実装することを目的に開始されたものです。
研究では、東京都港区における中古マンションの取引データを基に、エリア単位で価格予測モデルを構築しました。機械学習モデルとAI技術を組み合わせた独自の評価手法により、エリアごとの価格影響要因の違いを明らかにしています。港区全体と湾岸地域では影響要因が異なるなどの分析結果が得られ、地域特性を可視化したデータに基づく査定の可能性が示されました。
研究成果をまとめた論文は、マレーシアで開催された国際会議「ACM Multimedia Asia 2025」のワークショップで発表されました。同社は今後、研究対象を他の地域にも拡大し、より納得度と透明性の高い不動産査定のあり方を検討していく方針です。
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シニア賃貸の普及拡大と、居住サポート住宅の導入普及
65歳以上の部屋探し専門の賃貸情報サイトを運営するR65不動産、シニア向け暮らしサポートサービスを展開するMIKAWAYA21、居住支援法人あんどは、拡大が見込まれるシニア向け賃貸住宅ニーズへの対応を目的に業務提携しました。この提携により、居住サポート住宅制度を中核に据えた新たなシニア賃貸モデルを構築し、賃貸不動産市場と居住支援制度、地域ケアを横断した市場形成を目指すとしています。
日本では人口減少が進む一方、75歳以上の高齢者人口は増加傾向にあり、2030年には単身高齢者世帯が約800万世帯に達すると見込まれています。しかし、賃貸住宅市場では、孤独死や緊急時対応への不安、老朽賃貸住宅の空室増加、シニア向け住宅の選択肢不足といった構造的課題が存在します。この結果、住み慣れた賃貸住宅での居住継続を望む高齢者と、受け入れに慎重な賃貸市場との間にギャップが生じています。
こうした課題への対応策として注目されているのが、住宅セーフティネット法改正により創設された「居住サポート住宅」制度です。
今回の提携において、R65不動産は賃貸管理会社やオーナーを対象に、シニア対応賃貸モデルの提案や物件情報の発信を行います。MIKAWAYA21は、シニア向け賃貸住宅の建築・改修に加え、生活支援と見守りを組み合わせた住環境モデルを展開します。居住支援法人あんどは、法定居住支援業務の実装や事業基盤強化を通じて、居住支援の担い手拡充を図ります。3社はそれぞれの機能を連携させ、シニア賃貸市場の持続的な普及拡大を目指しています。
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国土交通省、「不動産情報ライブラリ」に災害履歴データなどを追加
国土交通省は2025年12月17日、不動産関連情報のオープンデータサービス「不動産情報ライブラリ」に、新たに災害履歴データを追加したと発表しました。これにより、過去に発生した水害・土砂災害・地震災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」を誰でも地図上で簡単に確認できるようになりました。さらに、APIでの提供も開始しています。
災害履歴データは、国土調査の一環として実施されている土地分類基本調査（土地履歴調査）の成果をもとに整備されたもので、災害の分布状況を可視化するものです。利用者は地価公示、都市計画、防災情報（ハザードマップ）などのデータと重ね合わせて表示することができます。
加えて、地価公示や都道府県地価調査の地点について、Googleマップでの閲覧が容易になる新機能も追加されました。これにより、利用者は各地点の位置情報を視覚的に確認できるようになり、利便性が向上しています。
「不動産情報ライブラリ」は不動産に関する多様なオープンデータを地図上で重ね合わせて表示できるサービスで、2024年4月に運用を開始しました。官民のシステムやサービスとの連携も進められており、不動産取引の円滑化や新たなサービス創出に活用されています。
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2026.1.5
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2026年の景気見通し、企業の4割超が「踊り場」と回答
帝国データバンクが12月22日に発表した「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」によりますと、2026年の景気を巡る企業の見方で最も多かったのは「踊り場局面」で43.0％でした。一方、「回復局面」と予想する企業は11.0％で、前年より3.3ポイント増加し、2年ぶりに10％を超えました。
逆に、「悪化局面」と見込む企業は17.4％となり、前年から6.5ポイント低下し、4年ぶりに2割を下回る水準となりました。調査対象企業の中には「高市政権が改革を進めれば景気回復につながる」といった期待の声があった一方、「好景気実感は一部に限られる」との慎重な意見も聞かれました。
業種別で見ると、「回復局面」と答えた割合が最も高かったのは「金融」で12.7％、次いで「サービス」「製造・小売」などが続き、「運輸・倉庫」は9.0％と比較的低い結果でした。悪化局面では「小売」が最も高く23.3％、「不動産」も18.8％となっています。
また、2026年の景気に対する懸念材料としては「物価上昇（インフレ）」が45.8％で最多となり、前年から大きく上昇しました。続いて「人手不足」「原油・素材価格の上昇」「為替（円安）」などが挙げられており、企業の先行き不透明感が根強いことがうかがえました。
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LIVING ＆ DESIGN 2026、2月4日〜6日 東京ビッグサイトで開催
住宅やインテリア関連の最新トレンドを紹介する国際見本市 「LIVING ＆ DESIGN 2026」 が、2026年2月4日から6日までの3日間、東京都江東区の 東京ビッグサイト 西展示棟で開催されます。 本展示会は、住空間・インテリア・建材・住宅設備など幅広い商品とサービスを一堂に集めた業界向けイベントです。
会期中は、同時開催として、日本最大級のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「第101回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2026」や、暮らし方と住まいのデザインを提案する「LIFE×DESIGN」などが併催されます。
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豪雨災害等への緊急対策を支援で45億円配分
国土交通省は12月4日、令和7年度第3回となる「防災・減災対策等強化事業推進費」の予算配分を決定しました。今回、国および地方公共団体が実施する29件の公共事業に対し、合計で45億円の国費を配分します。
「防災・減災対策等強化事業推進費」は、近年激甚化・頻発化している自然災害から国民の安全・安心を確保することを目的とした予算です。今回配分される資金は、洪水・浸水対策、崖崩れ防止、道路・海上交通の安全対策、落雷対策、防災インフラ整備などに充てられます。
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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.9％の上昇
総務省統計局が12月19日に公表した2025（令和7）年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9％の上昇。2020年を100として113.2で、前月比（季節調整値）は0.4％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.5、生鮮食品とエネルギーを除くと111.6となっています。
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11月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.5％減、再び減少へ
国土交通省が12月25日に発表した11月の新設住宅着工戸数は59,524戸で、前年同月比8.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積も4,673千㎡、前年同月比8.5％減で再びの減少。季節調整済年率換算値は718千戸、前月比10.6％減で3か月ぶりの減少となりました。
持家は17,901戸で前年同月比9.5％減、8か月連続の減少。貸家は25,253戸で前年同月比4.2％増、5.5％減，先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家は増加しましたが（5.8％増）、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年9月分、全国において前月比4.9％増加
国土交通省が12月26日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.7（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.8％増の116.8。戸建住宅の季節調整値は前月比4.1％増の125.0、マンションの季節調整値は前月比6.7％増の132.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.7％増の106.6となりました。