2021.11.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工戸数、9月も貸家は増加、増加は7カ月連続

　国土交通省が10月29日に公表した9月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少したものの、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比4.3％の増加となりました。貸家の増加は7カ月連続です。

分譲減少も、持家・貸家増加で総戸数は4.3％増

総戸数

• 新設住宅着工戸数は73,178戸で、前年同月比4.3％増。７カ月連続の増加。

利用関係別戸数

1. 持家：25,659戸（同14.9％増、11カ月連続の増加）
2. 貸家：28,254戸（同12.8％増、7カ月連続の増加）
3. 分譲住宅：18,855戸（前年同月比14.9％減、3カ月ぶりの減少）

• マンション：7,251戸（同39.4％減、2カ月連続の減少）
• 一戸建住宅：11,505戸（同14.6％増、5カ月連続の増加）

景気動向（TDB調べ）、10月は2カ月連続で改善

　帝国データバンク（TDB）は11月4日、10月の景気動向調査の結果を公表しました。それによれば、景気DIは41.5となり、個人消費関連が大きく改善しました。

調査結果のポイント

2021年10月の動向

• 2021年10月の景気DIは前月比1.6ポイント増の41.5となり、2カ月連続で改善した。国内景気は、個人消費関連などが大きく改善するなか、2カ月連続で上向いた。今後は、経済活動の正常化への動きが見込まれるなか、回復傾向で推移するとみられる。
• 全10業界が改善した。新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言等の人流抑制策が解除されたなか、「サービス」「小売」など個人消費関連の景況感が大きく上向いた。一方、半導体・鉄鋼・木材などの供給制約による影響は、自動車関連の業種を中心に継続した。
• 「北海道」「南関東」「中国」など全10地域が3カ月ぶりにそろって改善した。緊急事態宣言等がすべての対象地域で解除され、43都道府県で改善した。特に人出の増加がプラス要因となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが2カ月連続でそろって改善した。
• 不動産…同1.0ポイント増となった。2カ月連続で改善。新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるなか、住宅ローン減税の期間延長やグリーン住宅ポイント制度の駆け込み需要もあり、建物売買が大きく改善。また、緊急事態宣言等の解除にともなう人流の増加で、テナントやオフィスを扱う貸事務所の景況感も上向いた。「不動産 は「大企業」で大きく改善した一方、店舗の閉鎖・統合などで「中小企業」は小幅な改善にとどまった。

今後の見通し

• 今後の国内景気は、緊急事態宣言等の解除にともなう人流の増加とともに、設備投資意欲の高まりなどで、生産・消費両面の経済活動が緩やかに正常化へと向かうとみられる。また5Gを含む通信インフラの環境整備や旺盛な自宅内消費の継続、SDGsへの対応もプラス材料である。
• さらに半導体関連需要の増加や政府の経済対策も見込まれる。特に自動車の挽回生産の動きが強まることも景気の押し上げ要因となろう。他方、感染拡大防止と経済活動の活発化に向けたバランスが重要となる。
• また半導体不足の長期化や原油価格の動向、供給制約にともなう収益力の二極化の動き、外国為替の動向も注視する必要がある。

DXを理解しているのは39％どまり

　不動産DXを進めるHousmartは10月28日、不動産売買仲介会社を対象にDXに関する調査を実施したところ、DXを理解している回答は39％にとどまり、ほぼ理解していない層が61.0％もいることがわかった、と公表しました。

Housmart、不動産売買仲介会社を対象に調査

　調査は9月中旬から10月上旬にかけて実施。回答者は仲介会社勤務の82名。内訳は、経営者・役員・支店長が51.2%、部長・課長が19.5%、一般社員が29.3%。
　同社はDXへの理解が浸透していない結果について、「さまざまな不動産DXツールが提供されている中で、まだ進んでいない状況であることを課題視するとともに、弊社でも不動産DXを推進する働きをさらに強化していく必要がある。調査結果を踏まえて、今後仲介会社各社の状況に合わせて取り組みをサポートしていきたい」とコメントしています。

コロナ禍での消費者動向変化、在宅勤務者の在宅継続は4割超

　インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは10月21日、国内の20歳以上の男女25,401人を対象にした、新型コロナ影響2年目における「消費者動向実態調査」の結果を公表しました。また、これまで聴取してきたアンケートから、感染拡大前～コロナ１年目～同２年目の消費者動向変化をまとめ、その第1回「生活変化編」として、ネット購入・余暇の過ごし方・働き方などの生活変化実態を公開しました。

調査結果の概要

• 金融商品、有料動画配信サービス、健康食品はネット購入が定着。
• 余暇の過ごし方でネット利用定着も、外食需要の戻りでオンライン飲み会は大幅減。
• コロナ禍でも出勤していた人は２年目も変化なし、在宅勤務者の在宅継続は4割超。
• コロナ影響でアニメやマンガコンテンツ、お金・投資への関心増。
• コロナ影響で高血圧への悩み増加、体臭・口臭への悩みは減少。

タス、「コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要」をレポート

　タスは10月29日、2021年10月の賃貸住宅市場レポート「首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版」を公表しました。また、「コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要」をレポート。「単身者向け賃貸住宅は大幅な供給過剰となっている可能性が高い」と分析しています。

2021年８月の賃貸住宅指標

レポートの概要

　東京23区では、コロナ前は年間で単身者が約4万人増加していた。これに対して東京都の単身者向け賃貸住宅の供給は約4.2万戸と推計されるので、東京市部での人口増も考慮すると、コロナ前は東京都で単身者向け賃貸住宅の需要と供給のバランスが取れていたと考えられる。
　一方、コロナ禍中は、単者身の人口は年間で▲約2.5万人と大きく減少した。コロナ前とコロナ禍中の人口の差が単身者向け賃貸住宅の需要減少分となるので、東京23区で2020年度に年間で失われた単身者向け賃貸住宅の需要は約6.5万戸にのぼると推計できる。これに対して、2020年度も例年通り約4.2万戸の新規供給が行われているので、単身者向け賃貸住宅は大幅な供給過剰となっている可能性が高いのです。

ユーザー動向調査（賃貸編）、UNDER30の防災意識が上昇

　アットホームは11月1日、6月下旬に行ったユーザー動向調査「UNDER30 2021」（賃貸＜防災＞編）の結果を公表しました。一人暮らしをしている全国の男女18～29歳（学生・社会人）を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについて聞いたもので、2013年から定期的に実施しています。今回特に、部屋を探しで防災を意識したとの回答が学生全体で＋3.4ポイント、社会人全体で＋11.4ポイント増加しました。

主な調査結果

• 部屋を探した際に、「防災について意識した」との回答が、2019年と比べ、学生全体で＋3.4ポイント、社会人全体で＋11.4ポイントの増加。特に社会人女性は＋15.1ポイントと大幅に増加。
• 「避難場所やハザードマップなどの情報が欲しいか」との問いには、学生全体で＋4.4ポイント、社会人全体で＋3.6ポイントの増加。
• 近年の災害等の多発、またそれを受けてハザード情報の提供が義務付けられたことから、ハザードマップの認知も広まり、意識が上昇したと考えられる。

Q.現在の部屋を探した際に、防災について意識しましたか？（択一）

Q.地域の避難場所やハザードマップなどの情報は欲しいと思いますか？（択一）

戸建て住宅の修繕実態、平均築年数36.8年で修繕費532.1万円

　アットホームは11月2日、新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞いた2021年「一戸建て修繕の実態調査」の結果を公表しました。それによれば、平均築年数36.8年で修繕費の平均総額は532.1万円でした。修繕場所の上位は、外壁（75.9％）、屋根（69.3％）、トイレ（68.8％）でした。

新築し30年以上住んでいる人を対象に実施

　調査は、新築一戸建てを購入し、そこに30年以上住んでいる人（全国、398）を対象に、7月下旬に実施。新築一戸建ての購入者は、築年数を経ていく過程で実際にどう修繕し、どれくらいの費用をかけているのか、また自分で修繕をしたことがあるのかなどを聞きました。

調査結果のポイント

• これまでにかけた平均修繕費は、木造：470.2万円、鉄筋・鉄骨造：617.7万円、平均総額：532.1万円
• 修繕費は「毎月積み立てていない」が91.7％
• 修繕場所は1位：外壁（75.9％）、2位：屋根（69.3％）、3位：トイレ（68.8％）
• 「自分で修繕した経験がある」は37.2％
• 一戸建ての寿命：平均 56.6年

DXニーズ調査、８割が「オンライン契約を利用したい」

　電子契約サービスを提供するGMOグローバルサインHDと、不動産業務クラウドを提供するいい生活は10月27日、不動産の購入・賃貸を検討している人を対象に実施した「不動産DXのニーズに関する共同調査」の結果を公表しました。それによれば、不動産の購入・賃貸を検討する人の8割が「オンライン契約を利用したい」意向にあり、オンライン内見・契約などといったDXの進展が期待されていました。

調査結果サマリー

• 不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能にする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約４割と過半数を下回る。
• オンライン内見を利用した人の約7割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。
• 不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割。
• 今後不動産の検討の際、「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人は6割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産DXの進展に期待感。

10月実施の不動産市況DI調査、賃料は改善傾向も厳しさ続く

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所はこのほど、全宅連モニター会員による2021年10月実施の「第23回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。それによれば、賃料は居住用賃貸が△6.5P（前回調査比+3.5P）、事業用賃貸が△16.7P（同+3.3P）となり、ともに改善はしつつも依然厳しい状況にあります。

土地価格動向DIは、前回調査より悪化も３回連続プラス

　それによれば、土地価格動向DIは、全体では実感値で+5.6Pとなり、前回調査に比べ△1.9P（ポイント）悪化しましたが、3回連続プラスとなりました。
　また、中古戸建価格が+6.0P（前回調査比+5.4P）、新築戸建て価格が+19.1P（同＋5.5P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。中古マンション価格は、3回連続プラスでしたが+8.5P（同△1.3P）と、前回調査対比では悪化しました。
　一方、賃料は居住用賃貸が△6.5P（同+3.5P）、事業用賃貸は△16.7P（同+3.3P）となり、前回調査対比でみると、居住用賃料、事業用賃料ともに改善しましたが、依然厳しい状況が続いています。
　今回調査では、4～9月の新型コロナウィルスの影響に関する調査も実施しています。