賃貸住宅オーナー様向け情報

2020.2.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

2019年の新設住宅は90.5戸で3年連続減少、貸家が13.7%も減少

 国土交通省が1月31日に公表した2019年の「新設住宅着工戸数(概要)によれば、持家と分譲住宅は前年より増加したものの、貸家が2ケタ台もの減少となったため、新設総戸数は905,123戸となり、前年より4.0%減りました。減少は3年連続。

全国の概況

○総戸数:905,123戸(前年比4.0%減、3年連続の減少)
○利用関係別戸数

①持家:288,738戸(前年比1.9%増、3年ぶりの増加)
②貸家:342,289戸(13.7%減、2年連続の減少)
③分譲住宅:267,696戸(4.9%増、5年連続の増加)
・マンション:117,803戸(6.6%増、 昨年の減少から再びの増加)
・一戸建住宅:147,522戸(3.6%増、4年連続の増加)


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地域別概況

  • 首都圏:総戸数(前年比4.3%減)
    →持家:2.8%増、貸家: 13.9%減、分譲住宅:4.5%増(うちマンション:7.6%増、一戸建住宅:2.1%増)
  • 中部圏:総戸数(1.3%減)
    →持家:2.8%増、貸家:13.6%減、分譲住宅:12.3%増(うちマンション:23.0%増、一戸建住宅:7.7%増)
  • 近畿圏:総戸数(3.2%減)
    →持家:4.7%増、貸家(:10.6%減、分譲住宅: 0.2%減(うちマンション1.4%減、一戸建住宅:0.7%増)
  • その他地域:総戸数(4.8%減)
    →持家:0.7%増、貸家:14.6%減、分譲住宅:6.2%増(うちマンション7.0%増、一戸建住宅: 5.6%増)

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2019年の平均利回り、一棟アパート・一棟マンションやや上昇、区分マンション低下

 不動産投資と収益物件の情報サイト「健美屋」(けんびや)は2月6日、収益(投資用)物件の市場動向をまとめた「年間レポート」(2019年版)を公表しました。

健美屋、収益物件の2019年「年間レポート」を公表

 美家に登録された全国の収益不動産(区分マンション・一棟アパート・一棟マンション)について、投資利回り(表面利回り)、物件価格の平均値を年別に集計し、図表で紹介しています。2019年の概況は次のようにまとめています。

  • 区分マンション
    →利回り7.37%(前期比▲0.37ポイント)、価格1,566万円(同+9.97%)
  • 一棟アパート
    →利回り8.88%(同+0.03ポイント)、価格6,501万円(同▲2.94%)
  • 一棟マンション
    →利回り8.35%(同+0.30ポイント)、価格15,161万円(同▲4.63%)

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■詳しくはこちら→PDF「収益物件2019年間レポート」

国交省、「心理的瑕疵」のガイドライン策定へ

 国土交通省は2月5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会を発足させ、心理的瑕疵の適切な告知、取り扱いのガイドラインづくりに向けて検討を開始しました。

「心理的瑕疵に関する検討会」が発足

 不動産取引では、取引対象の不動産で過去に死亡事故が発生した事実など、いわゆる「心理的瑕疵をどのように告知するか、また取り扱うかが課題となっており、既存住宅市場活性化を阻害する要因の一つにもなっています。

 検討会は、宅地建物取引業者、消費者団体、弁護士等で構成。2月5日の初会合を皮切りに、心理的瑕疵の適切な告知、取り扱いの指標づくりを進めます。

全宅管理、イタンジ「Cloud ChintAI」を会員向けに推しょう・提供

 (一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は2月4日、不動産リーシング業務のデジタル化に取り組んでいるイタンジと業務提携し、同社が提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「Cloud ChintAI」(クラウドチンタイ)を会員向けに推しょう・提供していくことになったと公表しました。申し込み受付は4月からの予定。

煩雑な不動産賃貸業務を「ワンストップサービス」で改革

 全宅管理には全国6,200社を超える会員企業が所属し、その総管理戸数は380万戸以上と推計されていますが、賃貸取引におけるIT重説の運用開始や電子契約の社会実験など、賃貸管理会社を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

 しかし、賃貸借契約の手続きは多くが対面かつ書面で行われており、記入内容の確認や修正依頼などの煩雑な業務が賃貸管理会社、仲介会社の負担となっています。

 このため、不動産取引のデジタル化を進め、24,000カ所以上の賃貸仲介拠点で利用されているイタンジ提供の「Cloud ChintAI」を会員向けに提供し、不動産賃貸業の改革を目指すことにしたということです。

 全宅管理の会員であれば、一定の要件のもと、無料で利用できるともアピールしています。申し込み以前に概要・詳細を確認したいときは、添付ファイルを確認のうえ、下記に問い合わせを。

問い合わせ先

■詳しくはこちら→PDF「全宅管理&イタジン」

全宅管理が「極度額」「家賃保証会社」への対応などを調査

 (一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は1月30日、会員会社に極度額の設定金額や家賃保証会社の利用など、改正民法への対応状況を聞いたアンケート調査の結果(速報)を公表しました。回答した会員は627社。極度額は「2年分」か「1年分」が目立ち、家賃保証会社は「10割利用」が最も多く3割強ありました。

調査結果の概要

貸主・借主から会員会社への問い合わせ

 「ない」が93%と圧倒的。「ある」は5%だけで、その多くは「連帯保証人の極度額」でした。

極度額の設定

 「極度額」について、賃料を5万円とした場合の想定額を聞いたところ、30%が「60万円超~120万円以下」。次いで、多かったのが「30万円超~60万円以下」(25%)でした。それらの中でも、大半は賃料の2年分(120万円)か1年分(60万円)でした。
 なかには、「借主が火災保険に無加入の場合に備える」理由から、「2,000万円」という回答もありました。

<賃料5万円とした場合の極度額>

内訳 回答数
30万円以下 99
30万円超〜60万円以下 158
60万円超〜120万円以下 187
120万円超〜180万円以下 24
180万円超〜 34
無回答 125
合計 627
家賃保証会社の利用数

 規契約に家賃保証会社を利用するかを聞いたところ、「利用する」との回答は「1割」から「10割」までばらつきが見られ、平均では64%。最も多かったのは「10割」で、33%。次いで「1割」が14%ありました。全体としては8~10割利用が過半数(54%)を占めていました。
 民法改正後の動きについては、家賃保証会社の利用が「増える」と見ている回答が65.4%、「変わらない」が33%でした。

<新規契約での家賃保証会社の利用>

内訳 回答数
1割 90
2割 39
3割 23
4割 24
5割 43
6割 17
7割 19
8割 66
9割 63
10割 209
無回答 34
合計 627
民法改正への不安な点(複数回答)

 「極度額」「契約書式」が各6割ほど。これに「原状回復」(4割弱)、「一部滅失による賃料減額」「修繕」(各3割)など続きました。

「不動産の日アンケート」、持ち家80.9%、賃貸派19.1%

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「不動産の日」(9月23日)を周知する一環で行っている「不動産の日アンケート」(住居の居住志向及び購買等に関する意識調査)の結果を公表しました。2019年は一般消費者に向け、ホームページを活用して9月23日から11月30日まで実施し、全国から22,183件の有効回答が得られました。賃貸派の割合は前年(19.5%)よりやや減ったものの、19.1%を維持しました。

主な回答結果

不動産の買い時
  • 2019年度調査では「買い時だと思う」13.0%、「買い時だと思わない」28.9%、「わからない」58.0%となった。2018年度と比較して「買い時だと思う」が3.3ポイント減少し、「買い時だと思わない」が6.3ポイント増加。「わからない」が3.0ポイント減少した。
  • 買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など消費税増税支援の制度が拡充されているから」が51.1%と最も多く、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので(今の金利が低いので)」が23.4%と続いた。
  • 買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が26.8%と最も多かった。
持家派or賃貸派(現住居問わず)
  • 現在の居住形態に関係なく、「持家派」は80.9%と全体の約8割を占めている。持家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が53.5%と最も多かった。
  • 「賃貸派」の理由は、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.5%と最も多く、次いで「天災が起こった際に家を所有していることがリスクになると思うから」「税金が大変だから」が続いている。
住宅購入重視点・賃貸重視点
  • 住宅購入時に重視する点について、「購入金額」が61.1%、「周辺・生活環境がよい」が50.1%、賃貸時に重視する点については、「家賃」が73.9%と最も多く挙がった。「購入」「賃貸」ともに、経済面が重視されている。また、「賃貸」の方が交通の利便性をより重視している傾向にある。

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■詳しくはこちら→PDF「不動産の日アンケート」

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