2021年バックナンバー

2021.9.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅ローン新規貸出額、2020年度は0.5%増え21兆1,014億円

 独立行政法人住宅金融支援機構は8月17日、2020年度分「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、新規貸出額(借換えを含む)は21兆1,014億円となり、前年度に比べ0.5%増加しました。20兆円台は5年連続です。

20兆円台は5年連続、国内銀行15兆円に増加

 新規貸出額の増加は、新型コロナの影響で住宅着工数が減少したものの、住宅価格の上昇や中古住宅の需要が拡大したことによるとみられます。
 業態別では、機構2.2兆円(前年度2.3兆円)、労働金庫1.7兆円(2.0兆円)、信用金庫1.5兆円(1.6兆円)、国内銀行15.0兆円(14.4兆円)、その他0.7兆円(0.8兆円)となり、国内銀行が増加しました。
 貸出残高は2010年度以降増加が続いており、2020年度末では前年度比2.9%増の206兆2,554億円となりました。住宅ローン金利の低金利環境が続いており、2020年度も新規貸出額が20兆円台と安定して推移したことによるとみられます。

脱炭素社会に向けた住宅等の省エネ化、2050年にはストック平均でZEH等基準を確保

 国土交通省、経済産業省、環境省合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日に開催した第6回会合で、「あり方・進め方」をとりまとめました。それによれば、「2050年に目指すべき住宅・建築物の姿」を、「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保」され、その導入が合理的な住宅・建築物では「太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となる」ことと想定しました。

2030年には新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入

 また、「2050カーボンニュートラル実現」を見据え、「2030年に目指すべき住宅・建築物の姿」としては、野心的な目標である46%削減目標の実現に向け、「新築の住宅・建築物ではZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保」され、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入」されるよう目指すことにしました。
 前回提出された案に対し、2050年目標は維持しつつ、2030年目標については新築の住宅・建築物における「ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保」を義務化するとともに、新築戸建住宅への太陽光発電の導入を「6割」とし、目標を明確化しました。「将来における設置義務化も一つの選択肢」であるも記述しています。

あり方・進め方(抜粋・ポイント)

1 家庭・業務部門
住宅・建築物における省エネ対策強化の基本的な進め方

 2030年における新築の住宅・建築物について少なくとも次に示す省エネ性能の確保を目指す。

2030年度以降に新築される住宅

 ZEH基準の省エネ性能(強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20%削減)に適合させること。

2030年度以降に新築される建築物

 ZEB基準の省エネ性能(再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて次のとおり削減)に適合させること。

  • ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等:現行の省エネ基準値から30%削11 減(BEI=0.7)
  • 事務所、学校、工場等:現行の省エネ基準値から 40%削減(BEI=0.6)
  • 小規模建築物については、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20%削減に適合させること。
2030年までの住宅・建築物における省エネ対策強化の進め方

 省エネ対策の徹底に当たっては、住宅や小規模な建築物は国民の生活基盤として不可欠なものであることから、その負担に配慮し、適合を義務付ける省エネ基準は合理的な水準とし、以下の①から③の取り組みを通じ、段階的に引き上げることにより省エネ性能の向上を図ることとする。

  1. 省エネ基準への適合義務化による、省エネ性能を底上げするための基礎となる取り組み(ボトムアップ)
  2. 誘導基準やトップランナー基準の引上げとその実現に対する誘導による、省エネ性能を段階的に引き上げていくための取り組み(レベルアップ)
  3. 誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現する取り組みを促すことによる、市場全体の省エネ性能の向1 上を牽引するための取り組み(トップアップ)
2 エネルギー転換部門

 2050年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物では太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である。

太陽光発電の活用

 2050年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物では太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である。


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第22回不動産市況調査(7月)、土地価格動向DIは2回連続でプラス

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の不動産総合研究所は8月19日、全宅連モニター会員による2021年7月実施の「第22回不動産市況DI調査」を公表しました。土地価格動向DIは、全体では実感値で+7.5P(ポイント)となり、前回調査に比べ5.9P改善し、2回連続でプラスとなりました。今回はほか、貸住宅管理業業務管理者講習に関する調査も実施しました。

賃賃貸住宅管理業法、約9割が認知も登録予定は31.4%

  • 中古戸建価格は+0.6P(前回調査比+2.7P)、新築戸建て価格は+13.6P(同+7.6P)、中古マンション価格は+9.8P(同+8.3P)と、いずれも前回調査より大幅に改善しました。
  • 賃料は、居住用賃貸が△10.0P(同△1.6P)、事業用賃貸は△20.0P(同+3.9P)となり、前回調査比べると居住用賃料は悪化、事業用賃料は若干改善しましたが、依然厳しい状況が続いています。
  • 賃賃貸住宅管理業法の新設は、約9割が認知していますが、登録予定は31.4%、業務管理者になるための講習の受講予定は46.4%となっています。ただし、管理戸数「なし」が20.7%、「1~49戸」が28.4%ありました。
■ 詳しくはこちら→PDF「第22回不動産市況DI調査」

住宅がオフィス化、オン(仕事)とオフ(くつろぎ)が分けられる空間へ

 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と共通ポイントサービス「ポンタ」を運営するロイヤリティマーケティングは7月30日、コロナ禍における住環境の変化で居住者の意識や行動が変わったかを、UR賃貸住宅に住む「URでPonta」会員に聞いたアンケート調査の結果を公表しました。住宅がオフィス化し、オン(仕事)とオフ(くつろぎ)を使い分けられる空間づくりへの対応が求められていることがわかったということです。

UR都市機構等、コロナ禍における居住者の意識・行動変化を調査

 この調査は、会員のうちメールパーミッションがオンの約10万人を対象に実施し、2020年6月下旬~7月中旬、同12月初旬~中旬、2021年6月中旬~下旬の3回実施し、延べ44,677人から有効回答を得ました。

調査結果のポイント

住宅がオフィス化し、オン(仕事)とオフ(くつろぎ)を使い分けられる空間へ

 これまでくつろぎの空間であった住宅がオフィス化、活動もオンラインにシフトしたことで、オンとオフを使い分けられる空間が求められる時代に。

  • リモートワークの実施率は38. 9%となり、東京23区が54.3%と最も高い。
  • リモートワークを実施している場所は97.0%が「自宅」。
  • 半数以上が コロナ収束後もリモートワークが「増える・変わらない」と回答。
  • 住環境の重視点は「部屋数/リモートワークスペース」「インターネット接続環境」が上昇。

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コロナ禍の引っ越し者と引っ越し検討者から見えた人の動き

 コロナ禍による生活様式の変化を受け、生活圏が大きく変わらない近隣郊外を選択する動きも見える結果に。


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社会や人と接する機会が著しく減少。コミュニティ醸成の新たな仕掛けを

 今後は社会や人とつながるための新たな仕掛けや環境づくりにより、コミュニティの醸成が求められる。

UR賃貸住宅の推奨理由はユニバーサルアクセスとPontaポイントが上位に

 UR賃貸住宅の「更新料なし」「礼金なし」「保証人なし」「仲介手数料なし」を推奨。次いで、家賃の支払いに応じて加算されるPontaポイントや立地・環境面・管理面で高い評価。

 

問い合わせが多かった条件、最多は「毎月の家賃を下げたい」

 アットホームは8月18日、“不動産のプロが選ぶ!”と銘打った2021年上半期「問い合わせが多かった条件・設備ランキング」を公表しました。トップは、条件編が「毎月の家賃を下げたい」、設備編が「インターネット接続料無料」となりました。

設備では「インターネット接続料無料」が最多

 この調査は、2021年1月以降に賃貸居住用物件を探しているお客さまの接客を担当したことがある、全国のアットホーム加盟店を対象に実施しました。対象店舗は847店、実施時期は6月1日~7日。


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住まいで改善したい空間の上位は「リビング」「キッチン」

 クックパッドとアルヒは8月18日、「食や料理」「暮らし」の2側面からポストコロナのニューノーマル(あらたな日常)を探った「料理と暮らし白書2021」を公表しました。それによれば、今の住まいで改善したい空間の上位は「リビング」「キッチン」でした。また、2割がコロナ禍で住宅購入やリフォーム等を実施または検討。住宅購入や住み替えを実施・検討した人のうち、4人に1人が、「新築戸建て(建売住宅)」の購入や住み替えを実施または検討していました。

在宅勤務層、「新居の購入·住み替え·建て替え意向」目立つ

 調査は2021年6月にインターネットを利用して実施。全国の男女4,095サンプルを得ました。調査結果のポイントは次の通り。

今の住まいで改善したい空間の上位は「リビング」「キッチン」

 リビングは、食事や家族との団らん以外に仕事場として使用する人も多く、よりよい空間にしたいという意見が目立ちました。
 13%が料理をする頻度や時間が増えたと回答、それにともない、キッチンに不満を感じている人も多いようです。パートナーや子どもと一緒に料理をつくる機会が増えたことから、調理台を広くしたい、ホットプレートなどの調理家電を購入したため収納スペースに余裕が欲しいといった声も多く寄せられました。
 おうち時間の増加や在宅勤務の広がりにより、長く過ごすことが増えた場所をより快適にしたいというニーズが読み取れます。

2割がコロナ禍で住宅購入やリフォーム等を実施または検討

 コロナ禍を機に、住宅購入、賃貸物件から賃貸物件への引っ越し、リフォーム・リノベーション等を実施または検討している人が全体の約2割ありました。
 そのうち、10.4%の人が実際に住宅を購入し、25.7%の人が住宅の購入を検討したという結果に。また、現住居のリフォームやリノベーション、賃貸物件から賃貸物件への引っ越しを実施・検討する人も多く、住まいへの関心が高いことが読み取れます。

4人に1人が、「新築戸建て(建売住宅)」の購入や住み替えを実施または検討

 住宅購入を実施・検討もしくは、現在の持ち家を売却し、新たな住宅購入を実施・検討している人の約4人に1人が「新築戸建て(建売住宅)」を選んでいました。次いで、「新築マンション」が多く、コロナ禍でも新築物件が人気を集めています。
 在宅勤務状況別に見ると、 在宅勤務をしている層は在宅勤務をしていない層と比較して、新居の購入·住み替え·建て替えなどの実施·検討率が高い傾向にありました。

住まいを選ぶ際に重視したい「居住地域」、トップは「買い物の利便性」

 住まいを選ぶ際に重視したい「居住地域」条件で、第1位は「日常の買い物の利便性」でした。コロナ感染を防ぐため、近場で買い物を済ませたいというニーズがあると推測できます。また、最寄り駅までの近さを重視する人も4割以上と、コロナ禍でも駅近人気は根強いことがわかります。


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2021.8.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、6月は76,312戸で前年同月比7.3%増

 国土交通省が7月30日に公表した「建築着工統計調査報告」によれば、6月分の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少しましたが、持家と貸家が増加したため、全体で76,312戸となり、前年同月比より7.3%増えました。貸家は11.8%増の29,802戸で、4カ月連続の増加。

貸家、11.8%増の29,802戸で4カ月連続の増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は76,312戸で、前年同月比7.3%増、4カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:26,151戸(前年同月比10.6%増、8カ月連続の増加)
  2. 貸家:29,802戸(同11.8%増、4カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:19,877戸(同1.5%減、先月の増加から再びの減少)
  • マンション:7,024戸(同16.6%減、4カ月ぶりの減少)
  • 一戸建住宅:12,654戸(同8.5%増、2カ月連続の増加)

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6月募集家賃動向、アパートは首都圏を中心に上昇目立つ

 アットホームは7月26日、6月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。アパートは、首都圏を中心に上昇が目立っています。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、面積帯による傾向の違いが鮮明に。シングル向きは下落が目立ち、全9エリア中8エリアが前年同月を下回る。
  • 一方、大型ファミリー向きは7エリアが前年同月を上回り、うち3エリア(神奈川県・千葉県・名古屋市)が2015年1月以降最高値を更新。
  • アパートは、首都圏を中心に上昇が目立ち、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。

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大東建託、「街の住みここち&住みたい街ランキング2021」の中国版、四国版発表

 大東建託は7月28日、「街の住みここち&住みたい街ランキング2021」の中国版、四国版と、岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県、徳島県、愛媛県、香川県、高知県の各版を公表しました。

テレワーク、コロナ収束ならコロナ前に9割がた戻りそう

 TASは7月30日発行の「賃貸住宅市場レポート」に、「コロナ後の首都圏住宅市場の見通し」(前篇)を掲載し、「テレワークを機に地方・郊外移住が進むとの期待がありましたが、コロナ感染が収束すると、コロナ前の状態に9割がた戻りそうです」との見方を紹介しています。

TASレポートのポイント

  • 当初テレワークは新しい働き方として歓迎されており、一時は過半数の従業員がテレワーク継続を希望していました。ところが、withコロナが長引くにつれて、従業員の意識が変わってきています。
  • SMBC日興証券の「消費者が考えるコロナ後の世界」によると2021年5月時点で従業員の約6割がオフィス回帰を望んでいます。回帰希望者の割合の増加率は20-39歳で顕著です。
  • ただし、日本と海外ではオフィス回帰希望の理由が異なっています。海外では同僚とのコミュニケーションを行いたいというのが理由の1位ですが、日本ではテレワーク環境が不十分であることが理由の1位に挙げられています。
  • 東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」によると、第1回目の緊急事態宣言下には、テレワーク頻度が週に20%以下(1日以下)と回答した人の割合が18.9%でしたが、第2回目の宣言下の2021年1-2月には29.8%に増加、第3回目の宣言下の2021年5月には52.4%と、半数以上がテレワーク頻度を落としています。
  • 欧米各国でもテレワーク率は昨年から大きく減少しており、現在は15%前後で推移しています。コロナ感染が収束すると、テレワーク率はさらに下落し10%以下まで減少する可能性が高いと考えられます。
  • テレワークを機に地方・郊外移住が進むとの期待がありましたが、データからはコロナ前の状態に9割がた戻りそうです。

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TDB「景気動向調査(全国)」、7月は製造業がけん引し2カ月連続で改善

 帝国データバンク(TDB)は8月4日、7月調査の「景気動向調査(全国)」の結果を公表しました。それによれば、製造業がけん引して2カ月連続で改善しました。今後は、ワクチン接種の普及が好材料の一方、新規感染者数の増加は懸念材料になっています。

調査結果のポイント

  • 2021年7月の景気DIは前月比1.6ポイント増の40.7となり、2カ月連続で改善した。新規感染者数の増加が続いたものの、国内景気は製造業がけん引し、回復傾向が続いた。今後は、感染拡大防止と経済活性化を見極めつつ、回復傾向で推移すると見込まれる。
  • 10業界中8業界が改善した。海外経済の回復で半導体関連や自動車関連などを中心に輸出が増加傾向のなか、「製造」を中心に改善。他方、仕入単価DIは62.2と14カ月連続で上昇し、木材や金属、燃料などの材料価格上昇が各業界で懸念材料となった。
  • 東北、北関東、東海など全10地域が2カ月連続で改善した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響が地域で分かれた。輸出増加の好影響を受けた業界が地域経済をけん引する形で、10地域中7地域で40台を回復した。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続でそろって改善した。

国交省、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限など要請

 国土交通省は8月3日、緊急事態措置区域の期間延長(東京都など2都県)や追加(神奈川県など4府県)、まん延防止等重点措置区域の新たな適用(北海道など5道県)を受け、不動産業関係団体に改めて、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等」(事務連絡)について徹底を求めました。

緊急事態措置地域の追加・延長、まん延防止等重点措置地域の追加受け

 緊急事態措置期間の延長は東京都、沖縄県、緊急事態措置区域へ追加は埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、さらにまん延防止等重点措置区域には北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県が適用され、その後さらに福島県など8県が追加されています。


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消費者相談、2年連続で増加、特商法関係が6割占める

 経済産業省(消費者相談室)がまとめた令和2年度「消費者相談の概況」によれば、消費者相談件数は7,742件(前年度比4.1%増)となり、2年連続で増加しました。このうち、特定商取引法関係は4,948件(20.9%増)となり、全体の6割強(構成比63.9%)を占めました。

取引類型別の特徴

  • 通信販売が1,795件(前年度比47.1%増)と2年連続で最多となった。次いで、訪問販売が1,252件(同7.5%増)、電話勧誘販売が718件(同25.1%増)、特定継続的役務提供が628件(同3.1%増)となり、これらで特定商取引法関係の9割弱(構成比8.8%)を占めた。
  • 割賦関係は855件(前年度比▲12.3%)となり、全体の1割強(構成比11.0%)を占めたが、相談件数は2年連続で減少した。事項別では、割賦販売(クレジット)が733件(前年度比▲5.3%)、前払割賦が122件(同▲39.3%)といずれも減少した。

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消費者相談の特徴

通信販売

 1,795件で最も相談の多い取引類型。特に、定期購入に関する相談が前年度から374件増加し809件となった。商品別では、「健康食品」が585件、「化粧品」が77件となり、これらで8割強を占めた。

具体的事例
  • 1度だけ購入したつもりが定期購入契約だったので解約したい。
  • 定期購入契約を解約するためにかけた電話が繋がらない。
  • 定期購入契約を解約したにも関わらず、料金を請求されている。
新型コロナ

 新型コロナに関する相談が770件寄せられた。物資別では、「マスク」が180件、「消毒液」が47件、「次亜塩素酸水・次亜塩素酸ナトリウム」が20件となった。また、債務の支払いや、事業者との契約トラブル等に関する相談も目立った。

具体的事例
  • マスクや消毒液の転売を規制することで、必要な人に物資が行き渡るようにしてほしい。
  • 新型コロナの影響で収入が落ちてクレジットカードの請求料金を支払えない。
  • 緊急事態宣言により学習塾が休塾したにもかかわらず、休塾のための費用を請求されている。
ウェブ会議アプリ

 ウェブ会議アプリを使った勧誘により契約に至ったという相談が前年度から130件増加し145件となった。特に、SNSをきっかけにウェブ会議アプリへ誘導されたという例が目立った。

具体的事例
  • ウェブ会議アプリを使った無料セミナーで勧誘され、DVDを購入したが電話勧誘販売に当たるか。
  • ウェブ会議アプリを使った勧誘により、転売ノウハウに関する情報商材の契約をさせられたがクーリング・オフ可能か。

ライナフ調査、「宅配BOX」より「置き配」を望む声

 ライナフは7月15日に開催した「置き配カンファレンス/不動産と物流の未来」で、「置き配に関する入居者アンケート」の結果を公表しました。それによれば、8割が「宅配BOXの代わりに置き配を利用したい」「宅配BOXがあるのに再配達を経験した」と回答。宅配BOXよりも「置き配」を望む回答が大半を占めたということです。

「置き配対応の物件に住みたい」は92.2%

 調査は4〜6月に、ライナフにて置き配システムを導入した物件の入居者を対象に実施しました。回答者は10代から60代の204名(男性101名・女性95名・その他8名)で、エリアは東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、福岡。

調査結果のポイント

  • 置き配対応の物件に住みたいとの回答は92.2%と、置き配対応を望む回答が大半を占める。
  • 宅配BOXがあるのに再配達を経験したとの回答が82.3%となり、宅配BOXだけでは再配達を解消できていない。さらに、80.4%の方が宅配BOXの代わりに置き配を利用したいという結果に。
  • マンションに宅配BOXが設置済みと答えた割合は80.4%。一方で、宅配BOXが足りないと感じる回答は62.2%ある。
  • 置き配が「良いと思うこと」で、最も多かったのが「不在時でも受け取れる」。次いで「非対面・非接触で受け取れる」「再配達依頼がなくなる」「インターホンに出る手間がなくなる」「玄関先まで荷物を運んでくれる」と続く。置き配の利便性を好意的に見ている点と、長引くコロナ禍の中、非対面で安全に荷物を受け取りたい声が反映されている。
  • 置き配で「不安に思うこと」は、43.9%が「盗難」。次いで「伝票情報を見られる」「雨風・汚れ」「置き配したことを忘れる」と続き、置き配に不安に思う回答もある。
  • 今後、日常的に利用したい受け取り方法については、「宅配BOX」と「置き配」が全体の7割を占める
  • 対面での受け取りに関して、47%が気になると回答。

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賃貸住宅管理業者として385社が登録、業務管理者の受講申し込み4万人超

 国土交通省は8月3日、賃貸住宅管理業法に基づく「賃貸住宅管理業者」の登録が7月28日から始まり、全国385事業者が終えた、と公表しました。

業務管理者、4万人を超える受講の申し込み

 国交省によれば、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者は、今年5月の開始から約2カ月で4万人を超える受講の申し込みがありました。
 また、賃貸住宅管理業法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」が11月に実施されますが、その受験申し込みは8月16日から開始されます。
 国交省では、電子申請やeラーニングを活用しながら、早期に登録申請や講習の受講を終えるよう呼びかけています。

登録状況等

賃貸住宅管理業者の登録状況(7月30日時点)

→登録事業者数:合計385事業者

  • 電子申請:280事業者(約73%)
  • 郵送申請:105事業者(約27%)
業務管理者に必要な「eラーニング講習」の受講申込状況(同)

→受講申込者数:合計42,433名(2021年5月開始)

  • 移行講習の申込者数(旧賃貸不動産経営管理士が対象):36,831名(有資格者の約63%)
  • 指定講習の申込者数(宅地建物取引士が対象):5,602名
初回の登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)のスケジュール

→受験申込期間:2021年8月16日(月)~9月24日(金)
→試験実施日:同11月21日(日)

「電子契約を選択したい」エンドユーザーは73%に

 イタンジは7月29日、セルフ内見型賃貸サイトのTwitterアカウントのフォロワーに、賃貸借契約における電子契約の利用意向を調査するアンケートを行ったところ、法改正により賃貸の入居契約で電子契約も選べるようになった場合、「電子契約を選択したい」と回答したエンドユーザーが73%に上ったということです。

イタンジが6月に調査

 5月にデジタル改革関連法が成立したことにより、不動産業でも賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化、書類手続きの電子化が可能になり、2022年5月中旬までに完全電子化が実現します。
 調査はインターネットを利用して「OHEYAGO」Twitterアカウントのフォロワーを対象に6月に実施し、有効回答数は1,301件。


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不動産投資、見通しは難しいが、ニーズは今後も高まる

 野村不動産ソリューションズは7月20日、投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員(約23,000人)に聞いた第13回「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、コロナ禍で今後の見通しは難しいものの、「不動産投資へのニーズは高まるとみています。

ノムコム・プロ「不動産投資に関する意識調査」の結果(概要)

 コロナ蔓延から1年以上が経ち、私たちの生活様式は大きく変化したが、不動産投資ではどのような変化があったのか。調査は実態を探る狙いで、6月18~28日に実施しました。有効回答数は411人(投資物件の保有者:305人、非保有者:106人)。

コロナによる経済的な影響

 経済的影響への今後の見通しは難しいものの、今後も不動産投資へのニーズは高まる予想ができる結果となった。

  • 「影響を感じている」という回答が、昨年同様の全体の約40%となったが、なかにはポジティブな影響もみられた。

「影響を受けている」という回答者の具体的な内容


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  • 1年後の不動産価格は、「上がる」との予測が大幅に増加し、「価格は下がる」を10ポイント以上上回る結果になった。
  • 「投資用物件は買いどきか」への回答は分散し、今後の見通しの難しさがうかがえる結果となった。
  • 一方で、「新規投資を積極的に行う」との回答が全体の約50%にも上った。

今の不動産投資へのスタンス


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投資用物件保有者の直近3年間の売買状況
  • この3年間で投資用物件を売却した割合は27%、売却した理由は「所有物件を組み換えるため」の回答が最多であった。
今後の中長期的な展望
  • 投資用物件保有者の今後の中長期的な展望は、「投資用物件の買増しを検討したい」が、昨年同様で最も多く61.3%となった。
  • 購入を検討したい投資用物件は1位:1棟アパート52.3%、2位:1棟マンション(42.3%)、3位:ワンルーム区分マンション26.8%で、前回比では1棟アパートが8.6%増、ワンルーム区分マンションが8.3%減となった。

これから購入を検討したい投資用物件の物件種別


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金融機関の融資状況や相続対策
  • 投資用物件保有者の今後の中長期的な展望は、「投資用物件の買増しを検討したい」が、昨年同様で最も多く61.3%となった。
  • 購入を検討したい投資用物件は1位:1棟アパート52.3%、2位:1棟マンション(42.3%)、3位:ワンルーム区分マンション26.8%で、前回比では1棟アパートが8.6%増、ワンルーム区分マンションが8.3%減となった。

2021.8.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅の省エネ、2030年に平均でZEH・ZEB実現、2050年に太陽光を一般化

 国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会検討会」は、7月20日に開いた第5回会合で、2050年カーボンニュートラル実現に向け、「2030年の新築住宅・建築物は平均でZEH・ZEBの実現を目指す」「2050年には住宅・建築物への太陽光発電を一般化する」と明記した報告書「省エネ対策等のあり方・進め方」(案)を検討しました。予定を延ばし、次回とりまとめることになる見込み。

国土交通省など3省連携の検討会、次回最終とりまとめへ

 我が国は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを受け、最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門(業務・家庭部門)でも、それらの暮らし・社会活動が展開される住宅・建築物におけるさらなる省エネや脱炭素化の充実・強化が不可欠となっています。
 検討会はこのため、中期的には2030年、長期的には2050年を見据え、バックキャスティングの考え方(未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想)により、住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性を幅広く議論する狙いから、学識者や実務者などにより構成・設置されました。

報告書案の概要(ポイント抜粋)

家庭・業務部門
中・長期的に目指すべき住宅・建築物の姿
  • ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を有するストックの蓄積を図る。
  • 上記の長期的な目標を見据え、中期的に目指すべき住宅・建築物の姿としては、以下の省エネ性能を確保することを目標とし、2030年における新築の住宅・建築物については平均でZEH・ZEBの実現を目指す。
    →2030年度以降に新築される住宅 ZEHの強化外皮基準に適合させるとともに、再生可能エネルギーを考慮しない設計一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20%削減する
    →2030年度以降に新築される建築物 再生可能エネルギーを考慮しない設計一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて次のとおり削減すること
  • ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等:省エネ基準比 30%削減(BEI=0.7)
  • 事務所、学校、工場等:省エネ基準比 40%削減(BEI=0.6)もの
住宅・建築物における省エネ対策を強化するに当たっての基本的な考え方

 住宅や小規模な建築物は国民の生活基盤として不可欠なものであることから、負担に配慮し、適合を義務付ける省エネ基準については合理的な水準とし、以下の取り組みを通じてその水準を段階的に引き上げることとする。

  • 省エネ基準への適合義務化により、省エネ性能を底上げするために基礎となる取り組み(ボトムアップ)
  • 誘導基準やトップランナー基準の引上げとその実現に対する誘導により、省エネ性能を段階的に引き上げていくための取り組み(レベルアップ)
  • 誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現する取り組みを促すことにより、市場全体の省エネ性能の向上を牽引するための取り組み(トップアップ)
住宅トップランナー制度の充実・強化
  • 2030年新築平均ZEH・ZEBの目標を踏まえ、ボリュームゾーンのレベルアップの取り組みを拡げるため、住宅トップランナー制度に分譲マンションを追加する。
  • トップランナー基準は賃貸アパート同様の基準とする。
  • 住宅トップランナー制度の建売戸建住宅、賃貸アパート、分譲マンションに係るトップランナー基準を、ZEH基準の水準の省エネ性能に引き上げる。注文戸建住宅はBEI=0.75とする。

エネルギー転換部門

再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取り組み

 2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である。

太陽光発電の活用
  • 2050年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、太陽光発電設備設置の促進のための取り組みを進める。
  • その他の再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用や面的な取り組み。

4-6月期住宅地価格、首都圏エリア平均は1.8%(前回1.0%)の変動率

 野村不動産ソリューションズは7月8日、2021年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を公表しました。それによれば、2021年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.8%(前回1.0%)の変動率となり、年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で3.9%(前回1.3%)となりました。

四半期比較で、値上がり地点は前回41.7%→今回43.5%に

 四半期比較で「値上がり」を示した地点は前回41.7%→今回43.5%と増加。「横ばい」を示した地点は前回57.1%→今回56.5%と減少。「値下がり」を示した地点は前回1.2%→今回0.0%と減少しました。


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夏のお部屋探し実態、「夏に引っ越しをしたくない」8割弱

 イタンジは「夏のお部屋探しの実態」を調査し、結果を7月8日に公表しました。それによれば、夏に引っ越しをしたくないと回答した人は78.4%で、7月に部屋探しをする人は、1年間で最も少ない7.6%という結果になりました。

メリットは、「ゆっくり部屋探しができる」「費用が安い」

 同社は2019年秋から、スマートフォン上でお部屋探し、内見予約、入居申し込みまでできるセルフ内見型賃貸サイトを運営しています。幅広い年齢層へのスマートフォンの普及や、国土交通省が推進する賃貸取引の電子化促進もあり、「部屋探し」のスタイルは転換期を迎えています。
 調査はこうした中で、新たな部屋探しにおけるニーズを明らかにし、部屋探しの満足度を高める狙いから実施しました。

調査結果のポイント

  • 全体の78.4%が、「夏に引っ越しをしたくない」と回答。
  • 7月に部屋探しをする人は7.6%と、1年間で最も少ない。
  • 引っ越しの満足度は、1年を通じて平均70台と大差がなかった。
  • 夏の引っ越しのメリットは「ゆっくり部屋探しができる」「費用が安い」など。

国交省、新型コロナ感染防止で検査実施報告や対策徹底を依頼

 国土交通省(不動産・建設経済局)は、新型コロナ感染防止で、7月8日に「職場における積極的な検査等の実施」(事務連絡)について、続いて同9日に「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等」(同)について住宅関連団体に通知し、報告や徹底を依頼しました。

「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)を」

 8日付け文書では、事業者が抗原簡易キットを活用して検査を行う場合は、取り組み状況を把握したいので、当面の間、購入個数等を内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に報告するよう求めています。
 また、9日付け文書では、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限を徹底するよう求めています。

「街の住みここち&住みたい街ランキング2021」、北海道版、東北版を公表

 大東建託は7月14日、いい部屋ネット「街の住みここち&住みたい街ランキング2021」の北海道版と東北版(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県版)を公表しました。

不動産DXの推進、コロナ禍で一気に拡大、回答事業者の90%超が推進

 不動産テック7社と1団体は7月16日、不動産事業者に行った共同企画アンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を公表しました。それによれば、DXを推進している不動産事業者は昨年の同調査の1.5倍の90%超に拡大し、DX予算規模も明らかになりました。また、電子契約へ「移行したい」不動産事業者は83%ありますが、一方でシステム選定や運用に不安も見られました。

不動産テック7社と1団体が「不動産DX推進状況」調査

 調査は、2020年6月にも不動産テック6社・1団体が実施しており、今回はこれと比較しつつ、コロナ禍で急速に進行しDXの現状を調べました。
 今回調査を行ったのは、イタンジ、UPDATA、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ライナフ、リーウェイズの7社と、一般社団法人不動産テック協会です。

回答のポイント

  • アンケート先237社のうち、「DX推進をしている」と回答した不動産事業者(以下「回答者」)は、218社と90%超で、昨年調査に対し1.5倍。
  • DX推進の目的は、回答の圧倒的多数が「業務効率化」で約85%。
  • 「DX推進で苦労している点」として最も多かったのは「DX人材の確保ができない」。
  • 「DX人材」の必要性は昨年から引き続き重要課題である。
  • 「DXの年間予算」が「100万円以上」は回答者の50%以上。回答者の18%は「1,000万円以上」となり、DX投資本格化の傾向も見られる。
  • 導入状況・満足度ともにNo.1は、「Web会議システム」。「VR/オンライン内見システム」「チャットツール」「CRM(顧客管理)システム」の導入率は高く、不動産業界においても非対面接客やテレワークが増加していると考えられる。
  • 「電子契約システム」は導入検討層が多く、これから導入が進むことが見込まれる。
  • コロナ禍以降に導入された割合が高いのは「Web会議システム」「オーナーアプリ/ポータル」「電子申込システム」「電子契約システム」「VR/オンライン内見システム」などテレワークをサポートする性質のシステムである。
  • 電子契約へ「移行したい」回答者は83%に上った。うち、「既に移行準備中」という回答が30%、「移行したいがオペレーションやシステム選定に不安」という回答が20%。

夫婦の住まい選び、便利な周辺環境や部屋の広さなどにこだわり

 SUUMOは7月8日、20~30代の男女の既婚者に聞いた「夫婦の住まいと生活/じっくりレポート2021」を公表しました。それによれば、部屋探しで重視した条件は家賃、交通アクセス、間取り、駅やスーパーの近さなど。選んだ部屋は2LDK・家賃8万円台がボリュームゾーン。また、「バス・トイレ別」など二人がかち合わない仕様・設備を重宝する傾向が見られるなど、シングルの部屋探しに比べ、便利な周辺環境や部屋の広さなどへのこだわりがさらに強くなる傾向にありました。

SUUMO「「夫婦の住まいと生活/じっくりレポート2021」

 この調査は、2021年2月下旬、20代・30代の男女の既婚者を対象に、インターネットを活用して実施しました。有効回収数は412件で、間取り、家賃以外は複数回答。

部屋探しで重視した条件

 最も重視したのは「家賃」。ほかにも「通勤・通学時間」「最寄駅からの徒歩分数」「路線・駅やエリア」といった、交通アクセスの利便性に関する項目が上位を占めている。
 そんな中、「間取り」が3位にランクイン。シングル男女の調査では「間取り」が48.5%のところ、夫婦では56.3%。また「日当たり」も、一人暮らしでは32.0%のところ、夫婦では43.9%と大きくアップ。夫婦で暮らすとなると、一人暮らしよりも家での快適性を重視するようになるようだ。


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契約の決め手となった設備・仕様

 決め手となった設備・仕様は、1位が「バス・トイレ別」。だが、シングルの調査と比べると、シングル57.8%、夫婦48.1%と数値が少ない。そもそもバス・トイレ別になっているケースが多いからといえそうだ。
 シングルの調査と比べて数値が高めなのが「日当たりの良さ」(シングル23.8%/夫婦33.3%)、「各居室の広さ(L・D・K以外)」(シングル14.6%/夫婦28.6%)、「L・D・Kの広さ」(シングル14.6%/夫婦37.1%)など。二人で快適に暮らすためには、快適さ・部屋の広さがポイントのようだ。


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今住んでいる家の立地・周辺環境で重視したもの

 こだわったのは「駅の近さ」が半数以上でトップ。シングルの調査と比べると、駅の近さは10ポイント以上、スーパーの近さは7ポイント以上、夫婦のほうが数値が高くなっているのが特徴。

間取り

 「2LDK」が最も多く、3割以上。「2DK」より「1LDK」が多く、リビングの広さにこだわった人が多いようだ。
 2010年の調査では最多「2LDK」、次いで「2DK」、「1LDK」だったが、これが2017年の前回調査から逆転。部屋数の多さより、ゆったりとしたリビングのある間取りが好まれる傾向が出てきたことがうかがえる。
 家賃「8万円台」が最も多いが、これを中心に、全体的にばらつきが大きくなっている。家賃が適正かどうかは、共働きか、家族がすぐに増えるか、すぐにマイホーム購入の計画があるかなど、個別の事情によっても大きく変わるといえそうだ。

現在の家で使っている便利な住宅設備

 契約時の決め手でも1位だった「バス・トイレ別」がトップ。僅差で「エアコン」も多かった。また3位・5位にランクインしている「追い焚き機能」「独立洗面台」などが上位にランクインしている。
 これらの設備・仕様は、一人暮らしではなくてもそれほど困らないが、二人(以上)暮らしになるとありがたみが増す。“二人になると変わる”生活スタイルに目を向け、部屋を選ぶようになる傾向がうかがえる。


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家で普段から使っているキッチン家電

 「炊飯器」が8割以上とトップ。ただし、2010年、2017年の調査ではいずれも9割を超えるマスト家電だったところ、最近は圧力鍋や土鍋、鋳物の鍋など、炊飯器以外でご飯を炊くケースも増えていることから、所有しない人も増えていることがうかがえる。
 もうひとつ、ホットプレートが前回調査では圏外だったところ、6位に大躍進。一人暮らしのときは外食・中食が多かったが、結婚したこと、さらに外出自粛も加わり、自炊をして家で食べる機会が増えたことを裏付けるデータといえそうだ。

2021.7.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

1都3県賃貸住宅市況、第1四半期は低調に推移

 タスは6月30日、2021年4月期「首都圏賃貸住宅指標」、同「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」、2021年第1四半期「1都3県賃貸住宅市況図」、「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」を公表しました。

レポートの概要

2021年第1四半期「1都3県賃貸住宅市況図

 トレンドが上昇を示す地域は、2020年第4四半期の9地域から2021年第1四半期は5地域と減少しました。下降を示す地域は、2020年第4四半期の13地域から2021年第1四半期は21地域に増加しました。
 新型コロナ感染拡大の影響を受け、2020年度の人口流入は、千葉県は若干増加、埼玉県と神奈川県は微減、東京都は大幅減となりました。また、第2回、第3回の緊急事態宣言の影響で、転勤や入学、入社に伴う流入が減少し、首都圏の賃貸住宅市場は低調に推移しています。

賃貸住宅指標

 新型コロナ禍は対面サービスを行う業種の非正規社員に大きな影響を及ぼしています。半面で大規模企業の正規社員への影響は軽微です。これがアパート系マンション系のTVIの差として表れていると考えられます。

新設住宅着工、5月は持家,貸家、分譲住宅ともに増え7万戸超

 国土交通省が6月30日に公表した令和3年5月分の「建築着工統計」によれば、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため,全体では70,178戸となり、前年同月比9.9%の増加となりました。分譲住宅の戸建ては、18カ月ぶりに増加しました。

分譲の戸建て、18カ月ぶりに増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は70,178戸で、前年同月比9.9%増、3カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:22,887戸(前年同月比16.2%増、7カ月連続の増加)
  2. 貸家:25,074戸(同4.3%増、3カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:21,426戸(前年同月比8.4%増、先月の減少から再び増加)
  • マンション:9,444戸(同1.6%増、3カ月連続の増加)
  • 一戸建住宅:11,797戸(同13.6%増、18カ月ぶりの増加)

都道府県別着工状況


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「住みここち&住みたい街ランキング2021」、九州・沖縄エリアを公表

 大東建託は、6月に入って、「住みここち&住みたい街ランキング2021」の東海・北陸エリアに続き、30日に九州・沖縄エリアを公表しました。

詳細は次の通り

特設サイト:https://www.kentaku.co.jp/sumicoco/
九州・沖縄版:PDFはこちら
福岡県版:PDFはこちら
佐賀県版:PDFはこちら
長崎県版:PDFはこちら
熊本県版:PDFはこちら
大分県版:PDFはこちら
宮崎県版:PDFはこちら
鹿児島県版:PDFはこちら
沖縄県版:PDFはこちら

TDB景気動向調査、6月は個人消費関連が上向き2カ月ぶりに改善

 帝国データバンク(TDB)は7月5日、2021年6月の「景気動向調査(全国)」を公表しました。それによれば、ワクチン接種の進展などで個人消費関連が上向き、国内景気は2カ月ぶりに改善しました。

調査結果のポイント

  • 2021年6月の景気DIは前月比1.6ポイント増の39.1となり、2カ月ぶりに改善した。国内景気は、海外経済の回復に加え個人消費関連も上向き、2カ月ぶりに改善した。今後は、感染者数の動向が懸念材料であるものの、緩やかに上向いていくとみられる。
  • 全10業界が改善。9都道府県で緊急事態宣言が解除されたなか、ワクチン接種も進み、「サービス」「小売」などの個人消費関連の景況感が上向いた。また、米中向けに自動車や半導体関連などの輸出が増加傾向にあるなか、「製造」「卸売 も改善した。
  • 「北関東」「北陸」「近畿」など3カ月ぶりに10地域すべてが改善した。緊急事態宣言が「沖縄」を除く9都道府県で解除され、44都道府県が改善した。特に、主要産業としてIT関連や輸出向けの機械製造などを持つ地域の改善が目立った。「大企業」「中小企業」「小規模企業」が3カ月ぶりにそろって改善した。

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お部屋探し動向変化の比較調査、引っ越し需要9.5pt減、室内設備への投資増加

 オンライン賃貸仲介サービスのiettyは6月14日、新型コロナ禍前後のお部屋探し動向変化を比較調査した結果を公表しました。それによれば、都内を中心とした首都圏の2020年度賃貸需要には大きな変化があり、転勤需要が9.5ポイントも減少しました。一方で、室内設備への投資需要が増加傾向にありました。

ペット可、追いだき機能、モニター付きインターフォン増える

 調査は、2019年4月〜2021年3月の1年間、iettyで首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県)の賃貸物件に希望条件登録を行った会員ユーザーを対象に実施しました。
 その結果、繁忙期の転勤・就職などによる引っ越し需要は、前年度に比べ9.5ポイント減りました。単身世帯では10.2ポイントもの減少となりました。
 一方、室内設備への投資傾向が強まりました。特に、増加傾向にあるのがペット可、追いだき機能、モニター付きインターフォンなどで、「おうち時間」生活に関わる室内設備が上位を占めました。

年間 こだわり条件 構成比(全世帯)


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空家法基本指針と特定空家等ガイドラインを改正し、空家対策を強化

 国土交通省は6月30日、空家の発生の抑制、利活用、除却などを強力に進める狙いで、「空家法基本指針」と「特定空家等ガイドライン」を改正しました。基本指針には特定空家の対象に「将来著しく保安上危険、著しく衛生上有害な状態になることが予見される空家も含まれる」こと、ガイドラインには「災害が発生し、またはまさに災害が発生しようとしている場合、災害対策基本法に基づく措置も考えられる」ことを記載しました。

改正のポイント

空家法基本指針
  • 特定空家等の対象に「将来著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態になることが予見される」空家等も含まれることを記載。
  • 所有者等の所在を特定できない場合、民法上の財産管理制度を活用するために、市町村長が不在者財産管理人または相続財産管理人の選任の申立てを行うことが考えられることを記載。
  • 地域の空家等対策に取り組むNPO等の団体について、協議会の構成員の例に加えるとともに、専門的な相談について連携して対応することを記載。
特定空家等ガイドライン
  • 空家等の所有者等の特定に係る調査手法、国外居住者の調査方法及び所有者等を特定できない場合の措置を記載。
  • 災害が発生し、またはまさに災害が発生しようとしている場合は災害対策基本法に基づく措置も考えられることを記載。
  • 外見上はいわゆる長屋等であっても、それぞれの住戸が別個の建築物である場合には、空家法の対象となることを記載。

高齢者の住宅防火対策、検討部会が「安全装置付き機器の普及」など3方策提言

 消防庁は6月18日、学識者等でつくる「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会」の報告書を公表しました。報告書は、高齢者の日常生活における火災危険性を低減するため、安全装置付き機器の普及促進など3方策を提言。2000年策定の「住宅防火/いのちを守る/7つのポイント」を「住宅防火/いのちを守る/10のポイント」へと改正しました。

普及促進…業界団体と連携、設置効果とコスト丁寧に説明を

 近年の住宅火災による年齢階層別死者(放火自殺者等を除く)を見ると、65歳以上の高齢者の占める割合が約7割と高水準で推移しており、今後は高齢化の進展で高齢者の死者割合がさらに増加すると予想されています。このため、消防庁では専門検討部会を設けて、高齢者の生活実態等を踏まえた効果的な防火対策を検討してきました。

報告書は3方策を提言

 報告書は、住宅火災による高齢者の死者数の低減に向け、①火災危険性を誰もが把握できる仕組み等の構築、②火災危険性を低減する習慣化を目的とした広報、③火災安全性のアップに向け(住宅用防災機器等に加え)安全装置付きの機器などの普及促進、の3方策を提言しました。
 うち「安全装置付き機器などの普及促進」については、安全装置付きの機器等への買換えは「付加的機能を合わせ持つ住宅用防災機器等の設置・交換と併せて推奨する」こととし、設置促進に際しては「各機器等の業界団体と連携を図り、設置による効果とコストについて丁寧な説明を行うことが重要」としています。

「住宅防火/いのちを守る/10のポイント」設定

 また、「住宅防火/いのちを守る・7つのポイント」を、高齢者の生活実態等の調査結果を踏まえた「住宅防火/いのちを守る/10のポイント」へと改正。4つの習慣と6つの対策を呼びかけていくことにしました。

4つの習慣
  1. 寝たばこは絶対にしない、させない。
  2. ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
  3. こんろを使うときは火のそばを離れない。
  4. コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
6つの対策
  1. 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
  2. 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。
  3. 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
  4. 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
  5. お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
  6. 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

参考:住宅火災の傾向

主な出火原因別傾向

 2005年と2019年を比較すると、こんろ、たばこ、ストーブが原因の火災件数は減少している。一方、電気関係の火災件数のみ横ばいで推移しており、近年では増加傾向にある。


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住宅火災における高齢者の死者割合

 住宅火災における死者が減少傾向にある中、高齢者の死者割合は上昇しており、令和元年は73.6%となっている。


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宅建士のテレワークで、「宅建業法の解釈・運用」を見直し

 国土交通省は7月1日、宅建士の常駐義務(宅建業法)について、「ITの活用等により適切な業務ができる体制を確保し、宅建業者の事務所以外で通常の勤務時間を勤務する場合も含む」として、いわゆるテレワーク勤務をガイドラインでも認めることを関係団体に通知しました。

7月1日に改正・施行

 新型コロナ禍を踏まえ、令和2年5月1日付け事務連絡で、「宅建業者が事務所等に置かなければならない専任の宅建士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合も、当面の間、宅建業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱う」としていましたが、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を受けて、「宅建業法の解釈・運用の考え方 (ガイドライン)を7月1日に改正・施行しました。

一人暮らしのシングルに聞いた設備ランキング2021、バス・トイレ別など〝当然”

 SUUMOはこのほど、「お住まいに関するアンケート」調査の結果を「一人暮らしのシングルに聞いた設備ランキング2021」として公表しました。それによれば、①「バス・トイレ別」「エアコン」「クローゼット」は今や当然、②手洗い習慣の定着で「独立洗面台」の便利さを再認識、③自炊の機会が増え「コンロ2口以上」のニーズが上昇、といった傾向が浮き彫りになりました。

手洗い定着で独立洗面台、自炊で2口以上コンロが上昇

 この調査は、2月下旬、関東1都6県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に住む20~30代のシングル男性・女性(有効回収数:416件、複数IH等式)に、インターネットを利用して実施しました。


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特商法改正、契約書面、クーリング・オフがメール等で可能に

 詐欺的な定期購入商法や送り付け商法対策、また販売預託の原則禁止と対象範囲の拡大などを盛り込んだ特定商取引法と預託法の改正が6月9日までに可決成立し、同16日に公布されました。公布から起算して1年を超えない範囲内に施行されますが、送り付け商法対策は7月6日に施行済み。また、契約書面等の電磁的方法による提供は2年を超えない範囲内に施行されます。

主な改正内容…定期購入商法、送り付け商法への規制を強化

特定商取引法
通販の「詐欺的な定期購入商法」対策
  • 定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化
  • 上記の表示によって申込みをした場合に申込みの取消しを認める制度の創設
  • 通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止
  • 上記の誤認させる表示や解除の妨害等を適格消費者団体の差止請求の対象に追加
送り付け商法対策
  • 売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求できない規定の整備等(現行では消費者が14日間保管後処分可能→改正後は直ちに処分可能に)
消費者利益の擁護増進のための規定の整備
  • 消費者からのクーリング・オフの通知を、電磁的方法(電子メールの送付等)で行うことを可能に(預託法も同様)
  • 事業者が交付しなければならない契約書面等を、消費者の承諾を得て、電磁的方法(電子メールの送付等)で行うことを可能に(預託法も同様)
  • 外国執行当局に対する情報提供制度の創設(預託法も同様)
  • 行政処分の強化等
預託法
販売預託の原則禁止
  • 定販売を伴う預託等取引を原則禁止とし、罰則を規定
  • 原則禁止の対象となる契約を民事的に無効とする制度の創設
預託法の対象範囲の拡大
  • 現行の預託法の対象の限定列挙の廃止→全ての物品等を対象に
消費者利益の擁護増進のための規定の整備
  • 行政処分の強化等

日管協短観、2020年度下期は、成約件数、成約賃料いずれも上昇

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は6月25日、第25回賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観、2020年度下期<2020年10月~2021年3月>)を公表しました。それによれば、上期(2020年4月~9月)に比べ、成約件数、成約賃料はいずれも上昇し、プラスに振れました。

入居条件、初期費用が下降し、設備設置が上昇

反響数

 電話、メールは上昇。来客数は学生、一般単身、一般ファミリーが上昇。また、成約件数、成約賃料がいずれも上昇し、プラスに振れた。

仕入れ

 新築、既存の両方で上昇、売上も全てで上昇した。前期マイナスに振れていた賃貸仲介、売買手数料、建築売上もプラスに転じた。

入居時条件

 敷引き、フリーレントが下降。入居時条件交渉では、初期費用(礼金・敷金)が下降し、設備設置が上昇した。

成約件数


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■ 詳しくはこちら→PDF「第25回賃日管協短観」

令和3年路線価、全国平均で▲0.5%、新型コロナ禍で6年ぶりの下落

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の路線価(1月1日現在)を公表しました。それによれば、全国約32万地点(標準宅地)の対前年変動率は全国平均で▲0.5%となり、6年ぶりに下落しました。新型コロナ禍で大都市圏や観光地でインバウンド(訪日外国人客)が減ったことや、飲食店での営業時間短縮が続いたことなどが影響したと見られています。

下落は39都府県、最大は静岡(▲1.6%)

都道府県別

 下落したのは39都府県で、昨年の29県から13県増えました。下落率が最大だったのは静岡県(▲1.6%)。東京都(▲1.1%)や大阪府(▲0.9%)もマイナスに転じました。上昇は7道県で、トップの福岡県(+1.8%)など上昇幅は軒並み縮小しました。

都道府県庁所在地

 最高路線価が下落したのは22都市で昨年より21都市増えました。下落率の1位は奈良市東向中町の大宮通り(▲12.5%)で、2位は神戸市中央区三宮町1丁目の三宮センター街(▲9.7%)、3位は大阪市北区角田町の御堂筋(▲8.5%)と、いずれも関西地区。
 上昇したのは8都市で、昨年より30県減りました。上昇率が最大だったのは仙台市青葉区中央1丁目の青葉通り(+3.8%)

2021.7.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

2021年繁忙期調査、回復基調にあるものの依然低調

 リーシング・マネジメント・コンサルティングは6月10日、「2021年繁忙期(1~3月)における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を公表しました。エンド客の動きなどは回復傾向にはあるものの、全体としては依然低調でした。一方で、非接触型対応やテレワーク想定の動きがいっそう進んでいました。

「非接触型対応」がいっそう進展

 この調査は4月23日~5月31日に、首都圏1都3県と大阪市の賃貸不動産仲介会社、計486社に実施。前回調査(2020年11⽉20⽇~12⽉18⽇)などと比較しつつ、傾向を探りました。
 主な調査結果は次の通りとなっています。

仲介会社のインフラの変化について
オンライン内見の割合

 全体では、「1~2割程度」「3~4割程度」「5割以上」の回答が合計で過半数となった。このことから、半数以上の仲介店舗では少なくとも1~2割程度がオンラインによる内見を行っていることが分かる。

オンライン内見時の利用ツール

 前回調査時と比較すると、Zoomの割合が18.8%⇒29.8%と大幅に増加しており、利用率が高まっている。

IT重説の割合

 全体では、「1割程度」「2割程度」「3割以上」の回答が合計で過半数となった。このことから、過半数の仲介店舗では契約の1割以上をIT重説で行っていることが分かる。

IT重説時の利用ツール

 前回調査時と比較すると、Zoomの割合が30.6%⇒39.6%と大幅に増加しており、オンライン内見の結果と同様に、Zoomの利用率が高まっている。

エンド客動向の変化について
問い合わせ数の変化

 全体では、「減った」が「増えた」を上回る結果となった。東京都心5区ではその傾向がより顕著で、大阪市ではその割合が逆転している。前回調査時との比較では、「増えた」が合計22.1%⇒29.7%と増加し、「減った」が合計48.0%⇒41.9%と減少しており、回復基調であることが分かる。

内見数の変化

 問い合わせ数に比べ、「減った」という回答の割合が多くを占めた。東京都心5区ではその傾向がより顕著で、大阪市ではさらに顕著である。前回調査時との比較では、「増えた」が合計16.6%⇒23.2%と増加し、「減った」が合計55.7%⇒48.7%と減少しており、回復基調であることが分かる。

申し込み数の変化

 全体では、「減った」が「増えた」を上回った。前回調査時との比較では、「増えた」が合計16.6%⇒26.6%と増加し、「減った」が合計55.3%⇒43.0%と減少しており、回復基調であることが分かる。

申し込みキャンセル数の変化

 全体では、「減った」が「増えた」を上回る結果となった。前回調査時や前々回調査時(2020年6⽉4⽇~6⽉18⽇)では「増えた」が「減った」を上回っており、改善傾向であることが分かる。

法人の動き

 全体では、「減った」が「増えた」を上回る結果となった。これは東京都心5区でも大阪市でも同様であるが、大阪市では二極化している。

ファミリーの動き

 全体では、「変わらない」が最も多く、これは東京都心5区や大阪市でも同様であったが、大阪市では「増えた」が「減った」を上回っており、大阪市のファミリーの動きについては回復基調であることがうかがえる。

学生の動き

 法人やファミリーの動きに比べ、「減った」が「増えた」に対し大幅に上回った。背景としては、学校のオンライン授業の導入により、学校近隣への入居ニーズの減少が強く影響していると予想される。

外国人の動き

 法人やファミリーの動きに比べ、「減った」が「増えた」に対し大幅に上回った。背景としては、外国人の入国制限が強く影響していると予想される。

エンド客ニーズの変化について
テレワークを想定した家探し

 7割以上の仲介担当者が「増え続けている」と回答。第1回の緊急事態宣言から1年が経過した現在においても、テレワークを想定した家探しをしているエンド客が多いことが分かる。

テレワークスペースに求める広さ

 コロナ禍での案内経験から、「3~4帖」が最適であるという認識を持った仲介担当者が最も多い。

インターネット環境に対するニーズ

 前回調査時では、回線速度にこだわる人(気にする人)の割合が38.8%であったものの、今回調査では6割を超える結果となった。要因として、テレワーク普及率の増加が関わっているのではないかと推察される。

ペット可物件のニーズ

 「変わらない」という回答が過半数であるものの、需要の高まりを感じている仲介担当者が4割を超えた。

個別設備や仕様に対するニーズ

 ネット環境や面積の広さ、防音性を重視するなど、テレワークを想定した項目が上位を占めた。また、前回調査時との比較では、「通信速度の速いインターネット環境」が15.4%⇒19.9%、「無料のインターネット環境」が4.0%⇒10.8%、「仕事部屋(書斎)」が1.4%⇒6.7%と項目全体の中でも大幅に増加した。

引っ越しのきっかけは「更新」、重視するのは「家賃」「アクセス」

 SUUMOはこのほど、「引っ越し・住み替え実態調査2021」の調査結果を公表しました。それによれば、引っ越しのきっかけは「更新」、引っ越し先は「同じ都・県内」が多く、重視するのは「家賃」「アクセス」、あきらめるのは「家賃」「築年数」という実態が明らかになりました。。

あきらめるのは「家賃」「築年数」

 この調査は2月22日~24日、関東地方1都6県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住する社会人シングル男女、夫婦に、インターネットを利用して実施しました。

我が国の人口は1億2,622万7千人、5年間で86万8千人減少

 総務省は6月25日、令和2年国勢調査(2020年10月1日)における人口速報の集計結果を公表しました。それによれば、我が国の人口はこの5年間で86万8千人減り、1億2,622万7千人になりました。全国1,719市町村のうち、1,416市町村(82.4%)で減少しました。また、世帯数は5572万世帯となり、1世帯当たり人員は2.27人で、引き続き減少しています。

全国1,719市町村のうち、1,416市町村(82.4%)で減少

全国の人口 我が国の人口は1億2、622万7千人、2015年に引き続き人口減少
  • 2020年10月1日現在における我が国の人口は1億2622万7千人。
  • 2015年に比べ、人口は86万8千人と引き続き減少している。
都道府県の人口 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で、全国の約3割を占める
  • 人口が最も多いのは東京都(1,406万5千人)、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3,693万9千人で、全国の約3割(29.3%)を占める。
  • 人口上位8都道府県(6,402万6千人)で全国の5割以上(50.7%)を占める。
  • 東京都、神奈川県、埼玉県など9都府県で人口増加、増加率が最も高いのは東京都(4.1%)、次いで沖縄県(2.4%)、神奈川県(1.3%)など。
市町村の人口 全国1,719市町村のうち、1,416市町村(82.4%)で人口が減少
  • 人口が減少したのは1、416市町村で、全体の82.4%を占め、特に5%以上人口が減少した市町村は50.9%と半数を超える。
  • 人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部(47万2千人)、次いで福岡県福岡市(7万5千人)、神奈川県川崎市(6万4千人)など。
  • 人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市(2万2千人)、次いで新潟県新潟市(2万人)、長崎県長崎市(2万人)など。
我が国の世帯数 5,572万世帯、1世帯当たり人員は2.27人で引き続き減少
  • 世帯数は5,572万世帯で、2015年に比べ、227万1千世帯増加(4.2%増)。
  • 世帯増加率は沖縄県が9.3%と最も高く、41都道府県で世帯数が増加。
  • 1世帯当たり人員は2.27人で引き続き減少、全ての都道府県で減少。

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LIFULL、新築1戸建て物件で「洪水・土砂災害・地震ハザードマップの提供開始

 LIFULLは6月17日から、「新築1戸建て物件詳細」に、不動産ポータルサイトで初となる「洪水・土砂災害・地震ハザードマップを追加しました。新機能はスマートフォンで利用できます。

23%の世帯が、土砂災害・水害リスクのあるエリアに居住

 近年全国各地で、集中豪雨による水害で住宅に甚大な被害が生じています。国土交通省によれば、土砂災害・水害のリスクがあるエリアに居住している世帯が約23%あると推計され、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行ううえで重要な要素となっています。このため、2020年8月には、水害ハザードマップにおける物件所在地の説明が義務化(重説事項)されました。
 LIFULL HOME'Sはこうした動きを受け、「洪水ハザードマップ」に続き、新築1戸建て物件の物件詳細に、「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を追加。物件エリアの地図上に、洪水、土砂災害、最大震度、液状化のシミュレーション結果と、避難所情報を表示できるようにしました。
 同社では「これにより、住まい探しを検討段階から物件エリアにおける、自然災害リスクを知ることで、ユーザー一人ひとりにとって安心して住み替えできる体験が提供できる」としています。

国交省、賃貸業界にLPガス料金情報を宅建業者に提供するよう要請

 国土交通省(不動産業課、不動産・建設経済局参事官、住宅総合整備課)は6月1日、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会、(公財)日本賃貸住宅管理協会などの賃貸住宅関係団体に、「賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供のお願い」(周知依頼<事務連絡>)を通知し、管理する募集物件について、LPガス事業者からLPガス料金などの情報提供があった場合には、借主の利益保護を図る観点から、借主が適切に入手できるよう、当該物件を仲介する宅地建物取引業者に「LPガス事業者名」「連絡先」「LPガス料金」などの情報提供を行うよう、丁寧な対応を依頼しました。

宅建業者に、入居希望者への情報提供を要請

 国交省(不動産業課長)はまた、同日、各業界団体長に「賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について」(周知依頼<事務連絡>)を通知しました。
 この中で国交省は、LPガスが供給される集合住宅の賃貸借を仲介する宅地建物取引業者が、当該賃貸集合住宅の所有者、または不動産管理会社から、「LPガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある資料」(「LPガス料金表」等)の提供を受けている場合には、入居を希望する者に予め情報提供するよう求めました。

賃貸業界、相次いで「情報提供」を周知・徹底へ

 各業界団体長への通知には、「別添1」として経済産業省(資源エネルギー庁石油流通課)がLPガス販売事業者に通知した「賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供のお願い」と、「LPガス料金表(例)」)、「別添2」として国土交通省(不動産業課、不動産・建設経済局参事官、住宅総合整備課)が賃貸業界団体に通知した「『賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供のお願い』の周知について」が付いており、依頼に至った経緯と狙いを説明したうえで、周知を徹底するよう求めています。
 これにより、LPガス料金情報が、LPガス販売事業者→賃貸物件所有者・不動産管理会社→宅建業者→入居希望者(宅建士が重説で「ガスの供給状況」説明)へと提供されることになり、各賃貸業界団体は会員事業者に向け、相次いで周知・徹底に入っています。

要請の背景(エネ庁通知) 現状では「事実上、販売事業者を選択できない」

 エネ庁は、通知の中で、「2017年(平成29年)にLPガスの取引適正化、料金透明化に向け、液石法施行規則を改正するとともに、取引適正化指針を策定・改正し、相当程度の取り組みが進んだ」と評価。
 一方で、「賃貸集合住宅では消費者が入居前にその物件のLPガス料金を知る機会が与えられず、入居後の消費者との供給契約締結時には事実上、販売事業者を選択できないため、その販売事業者のLPガス料金を受け入れざるを得ないという取引適正化の課題が残っている」と指摘。その是正について、「国土交通省等と協議をした結果、改善策として今回の措置を徹底いただくこととなった」と説明しています。
 そのうえで、「こうした措置を実施することで、所有者、不動産管理会社、不動産仲介会社を通じて入居者に当該物件のLPガス料金が予め提示できることになり、料金透明化に大きく貢献するものと考えている」としています。

LPガス事業者への要請事項(エネ庁通知) 「料金情報の提供」「問い合わせ対応」

  1. 自社がガス供給しようとしている新築の賃貸集合住宅、すでにガス供給している賃貸集合住宅において、募集当該物件のLPガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある「LPガス料金表」(参考例)などにより、予め賃貸集合住宅を管理している所有者または不動産管理会社(賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む)に情報提供すること。
    なお、参考例に記載がある事項のうち、料金早見表以外の事項については、「LPガス料金表」に必ず記載すること。また、その後料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を提供すること。
  2. 賃貸集合住宅への入居を希望する者、賃貸集合住宅を管理している所有者、または不動産管理会社(同)から、情報提供した料金について、問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること。

賃貸業界への要請事項(国交省不動産業課など通知) 宅建業者に情報提供を

 会員企業等に、管理する賃貸型集合住宅についてLPガス事業者からLPガス料金が記載された資料(LPガス事業者名、連絡先、LPガス料金が記載された「LPガス料金表」等)の情報提供があった場合には、借主の利益保護を図る観点から、借主がLPガス料金に関する情報を適切に入手できるよう、当該物件の仲介を行う宅地建物取引業者に情報提供を行うよう、丁寧に対応すること。

宅建業者への要請事項(不動産業課長) 入居希望者に予め情報提供を

 LPガスが供給される入居募集中の賃貸型集合住宅について、賃貸借の仲介を行う宅地建物取引業者が、当該賃貸集合住宅を管理する所有者または不動産管理会社から、LPガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある資料(「LPガス料金表」等)の提供を受けている場合には、入居を希望する者に予め情報提供すること。

「街の住みここち/住みたい街ランキング2021」、関西、東海、北陸版公表

 大東建託は6月、「街の住みここちランキング2021」と「住みたい街ランキング2021」の関西版、東海版、北陸版をそれぞれ公表しました。

<関西版>ランキング(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)

https://www.eheya.net/sumicoco/area/kansai/index.html

<東海版>ランキング(愛知県・岐阜県・静岡県・三重県)

https://www.eheya.net/sumicoco/area/tokai/index.html

<北陸版>ランキング(富山県・石川県・福井県)

https://www.eheya.net/sumicoco/area/hokuriku/index.html

地震保険料見直しへ、全国平均で0.7%引き下げ

 損害保険料率算出機構は6月10日、金融庁に地震保険の基準料率の変更に関する届出を行いました。それによれば、今回の基準料率の変更は、建物の所在地や構造によって引き上げ(最大29.9%)と引き下げ(最大47.2%)となる区分がありますが、全国平均では耐震住宅の増加で0.7%の引き下げとなります。

最大で引き上げ率29.9%、引き下げ率47.2%

 地震保険の料率水準は、東日本大震災後の地震予測の見直しを受け、2017年1月から3段階に分けて計14.7%の引き上げが行われました。
 今回の変更では、①この間の不足分を解消するために平均1.6%の引き上げ、②料率算定の基礎となる震災モデルや地盤データなど各種データの更新により平均2.3%の引き下げ、③所在地・構造別の基本料率の見直し、を反映。
 この結果、最大引き上げ率は、鉄骨・コンクリート造りなど耐火性の高い建物(イ構造)では29.9%(茨城県・埼玉県・徳島県・高知県)、それ以外の建物(ロ構造)で12.3%(茨城県・埼玉県)、一方最大引き下げ率はイ構造で38.1%(大分県)、ロ構造で47.2%(大分県)となりました。
 また、今回は長期係数の見直しで、5年契約の割引率が7.0%から6.0%へと変更されました。
 各保険会社は、2022年度中にも保険料を改定する動きにあります。

国交省、窓やベランダからの子どもの転落事故防止を注意喚起

 国土交通省(住宅総合整備課・住宅生産課・築指導課・市街地建築課)は6月16日、住宅・建築物関係団体に、「窓やベランダからの子どもの転落事故防止」について注意を喚起するよう依頼しました。

「よじ登れる物や家具を置かない」「手が届かないところに補助錠を付ける」

 子どもがベランダから転落する事故は、昨年度だけでも5件(国交省)が報告されています。
 このような傾向となっている原因は特定されていませんが、消費者庁の調査によると、窓を開けたり、ベランダに出る機会が増えたりする夏ごろに転落事故が増加する傾向にあります。また、在宅時間が増えていることが影響している可能性が考えられています。
 国交省は依頼文書(事務連絡)で、「ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れる物や家具を置かないことや、子どもの手が届かないところに補助錠を付けるなどにより防げる場合がある」として、未然防止に努めるよう求めています。

  • 事故の発生傾向
  • 未然防止対策のポイント

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2030年度の新設住宅着工戸数は65万戸、うち貸家は27万戸まで漸減

 野村総合研究所は6月8日、「新設住宅着工戸数(2021~2040年度)」「リフォーム市場規模(2020~2040年度)」「ZEH着工戸数・ストック数(2020~2030年度)」の予測結果を公表しました。それによれば、2030年度の新設住宅着工戸数は65万戸、うち貸家は27万戸まで減少する予測となっています。

野村総合研究所予測、2040年度には46万戸へと減少

 主な予測結果は以下のとおりです。

新設住宅着工戸数(2021~2040年度)
  • 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速などにより、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです。
  • 利用関係別に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家(給与住宅を含む)27万戸といずれも漸減する見込みです。

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フォーム市場規模(2020~2040年)
  • エアコンや家具、インテリア商品などを含めた広義のリフォーム市場規模は、2040年まで年間6~7兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。
  • 狭義の市場(増築・改築工事、設備等の修繕維持費)は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。
ZEH着工戸数、ストック数(2020~2030年度)
  • 単年のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)着工戸数は、2016~2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2024年度をめどに停滞する見込みです。
  • ZEHストック数(着工戸数の累計)は2030年度に向けて着実に増加する見込みですが、「社会資本整備審議会第18回建築環境部会提出資料におけるエネルギー削減量の算出根拠」で示されている、2030年度の政策目標達成に必要な目安(ZEHストック数313万戸)には遠く及ばない見込みです。

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2021.6.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

4月の新設住宅着工、貸家は28,825戸で2カ月連続増加

 国土交通省が5月31日に公表した令和3年4月の「建築着工統計調査」によれば、分譲住宅は減少したものの、持家と貸家が増加したため、新設住宅着工総数は前年同月比7.1%増の74,521戸となりました。貸家は28,825戸で前年同月比13.6%増で、2カ月連続の増加。

新設住宅着工戸数は74,521戸で、2カ月連続の増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は74,521戸で、前年同月比7.1%増、2カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:22,877戸(前年同月比8.8%増、6カ月連続の増加)
  2. 貸家:28,825戸(同13.6%増、2カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:22,483戸(同0.3%減、先月の増加から再びの減少)
  • マンションは10,776戸(同 0.5%増、2カ月連続の増加)
  • 一戸建住宅は11,595戸(同0.6%減、17カ月連続の減少)

都道府県別・地域別・都市圏別:利用関係別表


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TDB「景気動向調査」、5月は4カ月ぶりに悪化、人流抑制による影響幅広い業種に波及

 帝国データバンク(TDB)は6月3日、2021年5月「景気動向調査」の結果を公表しました。それによれば、緊急事態宣言などの発令で景況は4カ月ぶりに悪化し、人流抑制による影響が個人消費や関連する幅広い業種に波及していました。

調査結果のポイントは次の通り

  • 2021年5月の景気DIは前月比0.8ポイント減の37.5となり、4カ月ぶりに悪化した。国内景気は、感染拡大防止対策で人流抑制が図られたことで、4カ月ぶりの悪化となった。今後は、下振れリスクも多く一時的に悪化するものの、徐々に上向いていくとみられる。
  • 10業界中、「建設」「製造」など8業界が悪化。多くの業種で、木材や鉄鋼など材料の不足、その価格高騰による影響がみられた。また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長、対象地域の拡大もあり、「旅館・ホテル」「飲食店」といった個人消費関連の業種は低水準での推移が続いた。
  • 「北海道」「中国」「九州」など、4カ月ぶりに10地域すべてが悪化した。地域間で景況感の二極化が進み、地域間格差は5.0ポイントへと再び拡大。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域拡大などの影響が幅広く表れた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって悪化した。

地域別グラフ(2018年1月からの月別推移)


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階段崩落事故の共同住宅、調査対象241件に拡大、うち6件に危険性

 国土交通省は6月1日、八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者等が関与した共同住宅に係る調査結果等を公表しました。それによれば、調査過程での追加分も含めた対象共同住宅は、東京都と神奈川県内に241件あり、うち6件が劣化等による崩落の危険性があることから、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱(支保工)の設置などの安全対策が進められています。

発表概要

調査結果
  • 国土交通省は、本年4月17日に東京都八王子市内の共同住宅で発生した屋外階段崩落による死亡事故を受け、この共同住宅を施工した則武地所と同社代表者等が関与した屋外階段のある共同住宅について、特定行政庁に、屋外階段の劣化状況等に関する現地調査の実施を要請した。
  • 併せて、危険性があると判断されるものは、特定行政庁から所有者等に改善指導、注意喚起等を行うよう要請した。
  • 調査過程で、代表者等の個人名で建築確認手続きが行われたものが判明。この結果報告された共同住宅は東京都と神奈川県内に241件あった(当初報告166件、追加報告75件)あった。
  • うち6件については屋外階段の劣化等による危険性がみられた。このため、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、特定行政庁からの要請に基づき、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱(支保工)の設置など安全対策が進んでいる。
国交省の対応
  • 特定行政庁に、今般報告された共同住宅の所有者等に、以下の対応を求めるように要請した。
  1. 建築士等による詳細調査
  2. 屋外階段(自立する鉄骨造であるものを除く)の改修計画の提出と改修の実施
  3. 改修(恒久措置)完了までの間、当該屋外階段の定期的な点検と特定行政庁への報告
  • 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)に次の消費者相談窓口を設置した。

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関東在住の20代社会人のシングル男女、「家賃」「部屋の広さ」ともにアップ傾向

 SUUMOは6月2日、関東在住の20代社会人のシングル男女に聞いた「一人暮らしデータ2021」の調査結果を公表しました。4年前の調査に比べ、「家賃」「部屋の広さ」ともにアップ傾向にありました。

調査結果のポイント

 この調査は、関東地方1都6県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に住む、20代で一人暮らしの男女、206名(男性103名、女性103名、有効回答数)に、2021年2月22日~24日に実施しました。

国交省、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定

 国土交通省は6月7日、賃貸住宅において残置物を円滑に処理するための「残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)を策定したと公表しました。単身高齢者の居住の安定確保を図るのが狙いで、賃借人の死亡後における契約関係と、居室内に残された家財(残置物)が円滑に処理できるよう、「賃貸借契約の解除」と「残置物の処理」からなっています。

単身高齢者(60歳以上の者)の賃貸借契約締結時を想定

 想定される利用場面は、単身高齢者(60歳以上の者)の賃貸借契約締結時で、受任者は①入居者の推定相続人のいずれか、②居住支援法人、管理業者等の第三者(推定相続人を受任者とすることが困難な場合)が望ましいとしています。
 受任者は、賃借人の死亡から一定期間(少なくとも3カ月間)が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後に、「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄でき、廃棄しない家財は入居者から指定された相手に送付します。
 賃貸人は、入居者の死去を知った際に受任者に通知したり、受任者から開錠や家財搬出等する際の立会いへの協力を求められることがあります。

策定の背景

  • 賃貸住宅においては、賃借人が死亡すると、賃借権と居室内に残された家財(残置物)の所有権は、その相続人に承継(相続)される。このため、相続人の有無や所在がわからない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じている。
  • このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省と法務省は、死後事務委任契約を締結する方法について検討し、単身高齢者の死亡後に、契約関係と残置物を円滑に処理できるよう、この「モデル契約条項」(ひな形)を策定した。
  • モデル契約条項は、使用が法令で義務づけられてはいないが、利用することにより、合理的な死後事務委任契約等が締結され、ひいては単身の高齢者の居住の安定確保が期待される

概要

想定される利用場面
  • 単身高齢者(60歳以上の者)の入居時(賃貸借契約締結時)
  • たとえば個人の保証人がいる、若年層が賃貸住宅を借りる場合など、賃貸人の不安感が生じにくい場面で利用すると、民法や消費者契約法に違反して無効となる可能性がある。
委任者のやるべきこと
  • 自分が死去後に「廃棄する家財」と「廃棄しない家財」(相続人等に渡す家財)を整理する。
  • 廃棄しない家財は、「リストを作成したり目印となるシールを貼っておく」「受任者に示した一定の場所(金庫等)に保管する」など、廃棄しない家財であることを受任者がわかるようにしておく。
  • また、家財を渡す相手の住所等の送付先についても受任者がわかるように準備する。
賃貸借契約の解除について
  • 受任者に、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与する。
  • 受任者は、①入居者の推定相続人のいずれか、②居住支援法人、管理業者等の第三者(推定相続人を受任者とすることが困難な場合)が望ましい。
残置物の処理について
  • 受任者に、賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任する。
  • 受任者は、賃借人の死亡から一定期間(少なくとも3カ月間)が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後に、「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄できる。ただし、換価できる残置物は、換価するように努める。廃棄しない家財は入居者から指定された相手に送付する。
  • 賃貸人は、入居者の死去を知った際に受任者に通知したり、受任者から開錠や家財搬出等する際の立会いへの協力を求められることがある。

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策、新築住宅に省エネ基準義務付け

 「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、有識者・実務者らでつくられた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携)は、6月3日に行った第4回会合でとりまとめ素案を提示しました。それによれば、新築住宅に省エネ基準への適合化を義務付けるとともに、売買・賃貸広告に省エネ性能表示制度を導入します。一方、焦点となっていた新築建築物への太陽光発電標準化は見送り(公的施設は標準化)、普及拡大への取り組みを強めます。

売買・賃貸広告に省エネ性能表示制度、新築建築物への太陽光標準化は見送り

 とりまとめ素案のポイント(抜粋、要約)は次の通りとなっています。

家庭・業務部門
2030年における新築の住宅・建築物について平均でZEH・ZEBの実現を目指す
  • 省エネ基準への適合義務化により、省エネ性能を底上げするために基礎となる取り組み(ボトムアップ)
  • 誘導基準やトップランナー基準の引上げとその実現に対する誘導により、省エネ性能を段階的に引き上げていくための取り組み(レベルアップ)
  • 誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現する取り組みを促すことにより、市場全体の省エネ性能の向上、牽引するための取り組み(トップアップ)
ボトムアップの取り組みについて
  • 住宅も含めて省エネ基準適合義務の対象範囲を拡大する。
  • 新築に対する支援措置については、適合義務化に先行して省エネ基準適合を要件化することにより早期の適合率向上を図る。
  • まずは省エネ基準適合義務化が先行している大規模建築物について、省エネ基準を引き上げる。規模別、用途別にエネルギー消費性能の実態等を踏まえて、引上げ水準を検討する。
  • 大規模建築物以外の住宅・建築物についても、順次省エネ性能の実態や建材・設備の普及・コストダウンの状況を踏まえて、基準引上げを検討する。
レベルアップの取り組みについて
  • 建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物の認定基準をZEH・ZEBの水準の省エネ性能に引き上げ、整合させる。
  • 併せて、住宅性能表示制度における断熱性能とエネルギー消費性能について上位等級を設定する。
住宅トップランナー制度の充実・強化
  • 2030年新築平均ZEH・ZEBの目標を踏まえ、ボリュームゾーンのレベルアップの取り組みを拡げるため、住宅トップランナー制度に分譲マンションを追加する。
省エネ性能表示の取り組み
  • 住宅・建築物の販売または賃貸をしようとする際の広告等における省エネ性能に関する表示制度を導入する。
  • 既存の住宅・建築物については、建築時の省エネ性能が不明なものがあることも踏まえ、改修前後の合理的・効率的な表示・情報提供方法について検討する。
既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方
  • 耐震性がなく、省エネ性能も著しく低いストックについては、耐震改修と合わせた省エネ改修の促進に加え、省エネ性能の確保された住宅への建替えを誘導する。
  • 耐震性のある住宅ストックについては、熱損失の大きな開口部の断熱改修(ペアガラス化や二重サッシ化など)や日常的に使用する空間の部分断熱改修など、効率的かつ効果的な省エネ改修を促進する。
エネルギー転換部門
  • 国や地方自治体をはじめとする公的機関が建築主となる住宅・建築物について、新築における太陽光発電設備の設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地等において可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど、率先して取り組む。
  • 民間の住宅・建築物については、太陽光発電設備の設置を促進するため、次に掲げる取り組みを行う。

→ZEH・ZEB、LCCM住宅等の普及拡大に向けた支援を行う。
→PPAモデルの定着に向け、先進事例の創出、事例の横展開に取り組むとともに、わかりやすい情報提供に取り組む。
→パネルの後乗せやメンテナンス・交換に対する新築時からの備えのあり方を検討するとともに、その検討結果について周知普及する。

地価LOOKレポート、令和3年第1四半期は住宅の素地取得回復地区が増加

 国土交通省が公表した令和3年第1四半期の「地価LOOKレポート」(主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、前期に比べ下落地区数と横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加しています。

調査結果

概況
  • 令和3年第1四半期の主要都市の高度利用地等100地区における地価動向は、下落が27地区(前回38)、横ばいが45地区(前回47)、上昇が28地区(前回15)となり、前期と比較すると、下落地区数と横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
  • 上昇の28地区は全てが3%未満の上昇となり、13地区が横ばいから移行し、1地区が3%未満の下落から移行した。
  • 0%の横ばいが45地区となり、前回(47)より減少した。
  • 3%未満の下落が23地区(前回33)、3%以上6%未満の下落が4地区(前回5)となり、下落の地区は27地区で前回(38)とより減少した。
  • 変動率区分は72地区で不変、26地区で上方に移行、2地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
  • 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
  • 商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。
圏域別
三大都市圏(77地区)
  • 東京圏(43)では、上昇が10 地区(前回6)、横ばいが23地区(前回26)、下落が10地区(前回11)となった。変動率区分が上方に移行した地区は7地区、下方に移行した地区は1地区であった。
  • 大阪圏(25)では、上昇が6地区(前回4)、横ばいが8地区(前回4)、下落が11地区(前回17)となった。変動率区分が上方に移行した地区は7地区、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 名古屋圏(9)では、上昇が6地区(前回2)、横ばいが3地区(前回4)、下落が0地区(前回3)となった。変動率区分が上方に移行した地区は7地区、下方に移行した地区は0地区であった。
地方圏(23地区)
  • 地方圏(23)では、上昇が6地区(前回3)、横ばいが11地区(前回13)、下落が6地区(前回7)となった。変動率区分が上方に移行した地区は5地区、下方に移行した地区は1地区であった。
用途別
  • 住宅系地区(32)では、上昇が18地区(前回9)、横ばいが14地区(前回20)、下落が0地区(前回3)となった。変動率区分が上方に移行した地区は11地区、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 商業系地区(68)では、上昇が10地区(前回6)、横ばいが31地区(前回27)、下落が27地区(前回35)となった。変動率区分が上方に移行した地区は15地区、下方に移行した地区は2地区であった。

東京の賃貸供給過剰、2020年度は6.5万戸超に拡大

 タスは5月31日、2021年3月期の「賃貸住宅市場レポート」の首都圏版と、関西圏・中京圏・福岡県版を公表しました。首都圏版では、2020年度の東京都賃貸住宅の供給過剰は6.5万戸超に拡大し、ほとんどが東京23区に集中している可能性があるとしています。

ほとんどが東京23区に集中か

概況
  • 2020年度の東京都賃貸住宅の供給過剰は6.5万戸超に拡大した。ほとんどが東京23区に集中している可能性がある。東京23区への人口流入が大きく減少した要因の一つとして、緊急事態宣言などによる経済活動停滞の影響で職が失われたことが考えられる。
  • 厚生労働省の一般職業紹介状況によると、コロナ前は1.4台であった東京都の有効求人倍率(季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む)は、2020年7月に1.0を割り込み、それ以降は0.9前後で低迷している。再び人口を増加に転じるには、失われた雇用を回復することが不可欠と言える。
  • 日本でもようやくワクチンの接種が開始された。接種が行きわたる2021年後半以降、経済活動が正常化してくると考えられ、それに遅延して、人口動態もコロナ前の状況に徐々に回帰すると思われる。
賃貸住宅指標
  • 首都圏全域で空室率TVIが悪化傾向になった。特にアパート系の悪化が顕著だが、これは非正規社員や学生がコロナ禍の影響を強く受けていることが要因と考えられる。
  • 関西圏・中京圏・福岡県でも全域で空室率TVIは悪化傾向にあり、首都圏と同様にアパート系空室率TVIの悪化が顕著となっている。

2021.6.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

TDB景気動向調査、4月は3カ月連続で改善も景況感の二極化進む

 帝国データバンク(TDB)は5月10日、4月の景気動向調査を公表しました。それによれば、製造業を中心に3カ月連続で改善していましたが、緊急事態宣言などで個人向けサービスが悪化し、景況感の二極化傾向が進んでいます。

調査結果のポイント

  • 2021年4月の景気DIは前月比0.3ポイント増の38.3となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、経済活動が抑制されたなかで、製造業を中心に3カ月連続で改善した。今後の景気は、一時的な落ち込みもみられるが、緩やかに上向いて推移するとみられる。
  • 10業界中、「製造」など5業界が改善、「サービス」など5業界が悪化。「製造」は半導体関連や電子部品などの輸出が堅調で改善傾向が続いた。他方、「サービス」はまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を受けて、「飲食店」などの個人向けサービスが再び落ち込んだ。
  • 「北関東」「東北」など10地域中8地域が改善、「近畿」など2地域が悪化した。製造業が改善したが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言による経済活動の抑制が各地域の景況感に悪影響を及ぼした。規模別では、「大企業」「中小企業」が3カ月連続で改善した一方、「小規模企業」は3カ月ぶりに悪化となった。
  • 今後の国内景気は、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出にともなう下振れリスクを抱えるなか、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化や海外経済の回復などもあり、緩やかに上向いていくと見込まれる。自宅内消費の拡大など新規需要の創出や5Gの本格的普及などはプラス材料となろう。他方、新型コロナウイルスの感染動向による下振れリスクも依然として大きい。さらに、半導体不足による自動車の減産や夏季賞与の減少、原材料価格の上昇、企業業績の業種間格差の拡大などは注視する必要がある。
    今後の景気は、一時的な落ち込みもみられるが、緩やかに上向いて推移するとみられる

プロが選ぶ「欲しいマンション設備」、トップは共用部:宅配ボックス、室内:浴乾

 アットホームは5月18日、不動産のプロが選ぶ「自分が住むなら欲しいマンションの設備」のランキングを公表しました。それによれば、共用設備の1位は宅配ボックス、室内設備の1位は浴室暖房乾燥機になりました。

調査結果のポイント

 この調査は、全国のアットホーム加盟店(1,218店)に、インターネットを利用し、4月7日~13日に実施しました。

自分が住むなら欲しいマンションの設備(共用部)
  • 1位:宅配ボックス(77.6%)
  • 2位:フロアーごとにある24時間ゴミ置き場(48.9%)
  • 3位:ゲストルーム(24.1%)

 共用部では「宅配ボックス」が77.6%で1位でした。コロナ禍で通販を利用する機会が増えても、意外と家にいないことも多く、再配達を依頼する手間が省ける点が魅力的なようです。
 また、2位は「フロアーごとにある24時間ゴミ置き場」でした。いつでも捨てられるため室内の清潔さが保てるほか、フロアーごとにあれば、ゴミ出しの度に1階まで下りる必要がなく、人との接触機会が減らせる点もポイントとなりました。

自分が住むなら欲しいマンションの設備(室内設備)
  • 1位:浴室暖房乾燥機(51.6%)
  • 2位:カラーモニタ付インターホン(49.8%)
  • 3位:複層ガラス(47.2%)

 室内では、「浴室暖房乾燥機」が51.6%で1位でした。天候や時間を気にせず洗濯物を干せる点や、カビや湿気対策として、浴室内を清潔に保てる点がポイントのようです。
 また、2位は「カラーモニタ付きインターホン」でした。防犯・セキュリティーのためという理由が多く、「今の時代、必需品です」という声もありました。
 2位とわずか2.6ポイント差で3位にランクインしたのは「複層ガラス」でした。防音性・断熱性・結露防止と多機能で、光熱費削減にもなる点が魅力的なようです。在宅勤務やおうち時間の増加により、防音性を重視する人や光熱費を抑えたい人にとって、プロならではの視点と言えるかもしれません。

「オンライン接客を求められる」33.9%、「導入済み」22.4%

 アットホームは5月21日に公表した「地場の不動産仲介業における景況感調査」(1-3月期)のなかで、「コロナ禍における営業スタイルの変化」(回答数2,020件)をピックアップしました。それによれば、全体の92.1%が、飛沫防止など営業スタイルに変化があったと回答。お客様からオンライン接客を求められることは33.9%がありと答え、導入済みは22.4%でした。同社では「オンライン接客導入店では業況が良い傾向も」あるとみています。

調査結果の概要

全体の92.1%が営業スタイルに変化があったと回答

 コロナ禍における営業スタイルの変化では、「飛沫対策の実施」がもっとも多く、次いで「オーナー・売主との接触機会の削減」「営業時間の短縮・定休日追加の実施」「非対面営業の導入」「来客の事前予約制の実施」が上位を占め、全体の92.1%がコロナ禍において何らかの対応をしたという結果となった。
 「その他」では、「店内の換気・消毒の徹底(兵庫県丹波市)」「1日の予約人数や時間の制限(愛知県瀬戸市)」などの声もあった。

コロナ禍における営業スタイルの変化(複数回答)


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お客様からオンライン接客を求められるのは全体の33.9%、導入済みが22.4%

 お客様からオンライン接客(Zoom・LINEなど)を求められることがあるかについては、「よく求められる」「たまに求められる」が合計で33.9%となり、オンライン接客が徐々に認識されている様子がうかがえる。
 オンライン接客を導入しているかについては、導入している不動産店は22.4%という結果となった。

オンライン接客を導入していない理由は「お客様が求めていない」が最多

 オンライン接客を導入していない理由については、「お客様が求めていない」「必要性を感じない」「対面でしかわからない情報がある」がそれぞれ20%を超えた。
 「その他」でも、「会社としては環境を整えたが、知識不足かお客様とのやり取りに使われていないのが現状(神奈川県横浜市)」「求められればできる環境にある(兵庫県丹波市)」など、オンライン接客も一つの選択肢として準備済みとの声もあった。

オンライン接客を導入して最も多かった感想は「時間を有効活用できる」

 オンライン接客を導入した不動産店に感想を聞いてみると、メリットとして「時間を有効活用できる」「お客様に喜ばれた」が上位を占め、一方、デメリットでは「資料などの事前準備に時間がかかる」「お客様の表情が読み取りにくく営業しづらい」「お客様への説明に時間がかかる」の順で多い結果となった。
 「その他」では、「遠方の方とのやりとりで時間短縮になる(東京都足立区)」「既存業務効率の見直しのきっかけとなった(東京都新宿区)」「お客様が安心して相談できる(東京都江戸川区)」といった肯定的な意見がみられたが、「逆に対面接客の重要性が分かった(埼玉県さいたま市)」「現場での説明が一番だと感じた(神奈川県横浜市)」のように、対面接客の重要性を再認識している意見も寄せられた。

 
オンライン接客導入店では業況が良い傾向も?

 オンライン接客を導入しているか否かで業況に差があるか、「導入している」「導入していない」それぞれで業況DIを算出した結果、賃貸・売買ともにオンライン接客を導入している不動産店の業況DIの方が高く、特に売買では、+5.9ポイントと差が大きかった。
 導入している不動産店からは、賃貸では「オンラインでの内見や契約の希望者が増えた(東京都武蔵野市)」、売買では「オンライン相談が増え、他県からの相談も増えている(福岡県福岡市)」などといった声が寄せられた。

経営者の住宅景況感調査、低層賃貸1-3月受注実績は戸数8期連続、金額6期連続マイナス

 (一社)住宅生産団体連合会は5月10日、2020年度第4四半期受注実績と2021年度度第1四半期受注見通しをまとめた「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表しました。それによれば、低層賃貸住宅の受注実績は受注戸数△36ポイントで8期連続、受注金額△32ポイントで6期連続のマイナス。これに対し、受注見通しは、受注戸数+40ポイント、受注金額+35ポイントといずれも9期ぶりのプラス。前年度第1四半期が新型コロナの影響で大幅なマイナスとなっていた反動によるもので、この調査後に緊急事態・まん延防止の延長・対象拡大があったので、下振れが予測されます。

4-6月受注見通しは、戸数+40ポイント、金額+35ポイントも下振れか

受注実績

 比較対象である2019年度第4四半期が受注戸数、受注金額とも大きく落ち込んでいたことに加え、昨年末に新たな経済対策が講じられたことからプラスに転じるのではないかと期待されていたが、新型コロナの感染拡大が止まらない状況のため、受注戸数が△41ポイント、受注金額0ポイントという結果となった。
 コメントは「新型コロナの影響による集客減」(ほか、同様のコメント2社)、「緊急事態宣言発出による影響と、前期同様、新型コロナを原因とするネガティブなものが多いが、その一方で、「オンライン活用や新たな受注戦略の浸透」、「新しい住まい方・ニーズ等により金額増等、現状への適応を工夫して受注増に繋げていることをうかがわせるポジティブなものも散見される。「新型コロナによる社会変化に対応できているかどうかでエリアや事業別の実績の差が生じている」というコメントからも、新型コロナの感染拡大が仕事のやり方に変化をもたらしていることがうかがえる。

受注見通し

 受注戸数+65ポイント、受注金額+70ポイントと9期ぶりにプラスに転じている。比較対象である2020年度第1四半期は、新型コロナ発生により、消費税率再引上げで大きく落込んだ2019年度第1四半期からさらに大きく落込んだ期であったことを踏まえると、来期のプラス見通しは想定された結果であると言える。なお、本調査実施後、4月下旬には東京都等4都府県において3回目の緊急事態宣言が出され、首都圏等の7県においてまん延防止等重点措置が適用されたことから、今回の調査による見通しに対し実績が下振れする可能性がある。
 コメントでは「新型コロナの影響を受けた前年同期との比較でプラスと予想」(ほか、同様のコメント4社)、「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントなどの税制・予算措置のメリットを訴求」、「Web経由への集客のシフト」、「予約制による体感型ショールームの活用の強化」等のコメントから、比較対象である前年第1四半期のハードルが低いことに加え、経済対策の効果や新たな営業スタイルへのシフトにより実績の拡大を見通していることがうかがえる。

低層賃貸住宅

受注実績

 受注戸数△36ポイント、受注金額△32ポイントと、受注戸数は8期連続、受注金額は6期連続のマイナスとなり、依然として極めて厳しい状況が続いている。
 しかしながらコメントは「新型コロナの影響で受注減」(他、同様のコメント2社)という厳しいものがある一方で、「大型の提案型リフォームの受注増」、「新型コロナの影響は限定的」、「ZEH推進等の戦略強化により前年並み」というものもあり、全体としては厳しい状況であるものの、好調な会社もあることがうかがえる。

受注見通し

 受注戸数+40ポイント、受注金額+35ポイントといずれも9期ぶりのプラスとなった。比較対象の2020年度第1四半期が新型コロナの影響で大幅なマイナスとなっていた反動で、回答があった8社中5社が10%以上のプラスの見通しとなった。
 コメントは「新型コロナによる影響で低調に推移した前期との比較によりプラスの見通し」(他、同様のコメント2社)のほか、「ニューノーマル仕様の投入」、「大型物件へのシフト」等の新たな市場を開拓する前向きなものがある一方、「グリーン住宅ポイント制度の取り組みを行っているが、新型コロナの感染拡大が依然続いており消費者マインドの回復に至っていない」との厳しいものもある。


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国交省、「死に関する心理的瑕疵の取扱いガイドライン」(案)をパブコメ

 国土交通省は5月20日、「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しました。受付締切は6月19日です。「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」のとりまとめを受けて策定。内容は①制定の趣旨・背景・法律上の位置づけ、②適用範囲となる事案・不動産、③宅地建物取引業者が告げるべき事案、④宅地建物取引業者が行うべき調査、⑤宅地建物取引業者が告げるべき内容・範囲で構成されています。

ガイドライン案のポイント(抜粋、略記)

対象とする事案

 取引の対象となる不動産において生じた人の死に関する事案を取り扱うこととする。

対象とする不動産の範囲

 居住用不動産を取り扱う。なお、隣接 住戸や前面道路など、取引の対象となる不動産以外で発生した事案は対象外とするが、集合住宅の取引は、買主・借主が居住の用に供する専有部分・貸室に加え、買主・借主が日常生活において通常使用する必要があり、集合住宅内の当該箇所において事案が生じていた場において買主・借主の住み心地の良さに影響を与えると考えられる部分をも対象に含むものとする。

告げるべき事案
(1)他殺、自死、事故死その他原因が明らかでない死亡が発生した場合

 過去に他殺、自死、事故が生じた場合には、買主・借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原則として告げるものとする。なお、対象となる不動産で、過去に原因が明らかでない死が生じた場合(例えば、事故死か自然死か明らかでない場合等)も、買主・借主 の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原則として、これを告げるものとする。

(2)自然死又は日常生活の中での不慮の死が発生した場合

 買主・借主 の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いものと考えられ、過去に自然死が生じた場合には、原則として告げる必要はないものとする。このほか、事故死に相当するものも、自宅の階段からの転落や、入浴中の転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死は、そのような死が生ずることは当然に予想されるものであり、これが買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられることから、原則として告げる必要はないものとする。
 ただし、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合でも、取引の対象となる不動産で、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴い、室内外に臭気・害虫等が発生し、いわゆる特殊清掃等が行われた場合は、買主・借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原則として告げるものとする

告知
(1)賃貸借契約

①告げるべき内容
 事案の発生時期、場所及び死因(不明である場合にはその旨)について、借主に対してこれを告げるものとする。ここでいう事案の発生時期、場所及び死因は、調査で貸主・管理業者に照会した内容をそのまま告げるべきである。

②告げるべき範囲
 特段の事情がない限り、これを認識している宅地建物取引業者が媒介を行う際には、上記①に掲げる事項について、事案の発生から概ね3年間は、借主に告げるものとする。  人が死亡し、長期間放置されたこと等に伴い、特殊清掃等が行われた場合は、これを認識している宅地建物取引業者が媒介を行う際には、上記①に掲げる事項、並びに発見時期及び臭気・害虫等が発生した旨について、特段の事情がない限り、事案の発生から概ね3年間は、借主に対して告げるものとする。

(2)売買契約(略)
(3)留意事項(略)

地場の不動産仲介業における1-3月景況感調査、賃貸は14エリア中13エリアで上昇

 アットホームは5月21日、1~3月期「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表しました。調査を行ったのは3月12日~27日です。賃貸は、14エリア中、埼玉県を除く13エリアで上昇しました。

概要

  • 首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに3期連続で上昇。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準を上回る。
  • 賃貸では、調査対象14エリア中埼玉県を除く13エリアで上昇。前年同期比は8エリアでプラスとなった。
  • 売買では、北海道・広島県・福岡県を除く11エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13エリアでプラスとなり、業況の回復は賃貸よりも早い。

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定期借家物件、2020年度はマンション上昇、アパート上下バラツキ

 アットホームは5月20日、2020年度の「定期借家物件」の募集家賃動向を公表しました。この調査の対象エリアは首都圏で、参考に宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市も調査しています。マンションはおおむね上昇傾向、アパートは上昇・下落にバラツキがみられました。

概要

  • 定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比概ね上昇。特に千葉県では、全面積帯で上昇率が普通借家を上回る。
  • 定期借家アパートの平均募集家賃は、普通借家が全エリア・面積帯で上昇したのに対し、エリアや面積帯によって上昇・下落にバラつきが。
  • 首都圏の戸建てにおける定期借家物件の平均募集家賃は、全 エリアで普通借家を上回る。家賃差額の大きい東京 23区では、普通借家と比べて建物面積が広く、築年数も新しい傾向に。

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40代、50代が土地活用に高い関心

 NTTデータ・スマートソーシングは5月12日、土地活用一括プラン請求サービス「HOME4U土地活用」の利用ユーザーに、土地活用の検討をしている理由や活用方法を聞いたアンケート調査の結果を公表しました。それによれば、とくに40代、50代が土地活用に高い関心を持っていることがわかったということです。

アパート・マンション・賃貸併用住宅が人気伸ばす

 調査は2019年4月〜2021年3月にWEB方式で実施し、有効回答者数は6,044人(前年度調査:5,308人)。調査結果の概要は次の通りです。

土地活用検討者の活用方法

 「アパート・マンション・賃貸併用住宅」が2019年度も人気ですが、2020年度はさらに人気を伸ばしています。


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土地活用検討者の目的

 「安定収入確保のため」が2019年度に引き続き2020年度も高い関心があります。

土地活用検討者の年代

 2019年度に引き続き2020年度も「40代」「50代」が大きな割合を占めています。

土地活用検討者数の推移

 2019上期以降、土地活用の検討者は増加傾向にあり、土地活用への関心の高まりがうかがえます。

全宅連「DX調査」、「歓迎」64.7%、「歓迎しない」35.3%

 全宅連不動産総合研究所は5月13日、4月に実施した第21回「不動産市況DI調査」と、「デジタル化推進に関する調査」の結果を公表しました。

第21回不動産市況DI調査

土地価格

 全国が実感値で+1.6Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善しました。その他、中古戸建価格が△2.1P(前回調査比+7.2P)、新築戸建て価格が+6P(同+9P)、中古マンション価格が+1.5P(同+7.3P)と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。

賃料

 居住用賃料が△8.4P(同+3P)、事業用賃料は△23.9P(同+5P)となり、前回調査対比より改善しましたが、特に事業用物件は依然厳しい状況が続いていました。

DXに関する調査

 媒介契約書・重要事項説明書・契約書の各書面のデジタル化や電子サイン化を歓迎するか聞いたところ、「歓迎」が64.7%、「歓迎しない」が35.3%でした。
 賃貸仲介でのIT重説の実施状況では、「すでに実施している」が8.2%、「準備中、前向きに検討中」が20.8%、「デジタル化法案に伴う宅建業法の改正動向を見てから検討」が33.3%、「導入費用や操作性から導入をためらっている」が10.2%、「顧客の希望がなく導入しない」が27.5%という結果になりました。

■ 詳しくはこちら→PDF「不動産市況DI調査&DX調査」

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2021.5.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

2月期賃貸住宅指標、首都圏と関西圏・中京圏・福岡県を公表

 タスは4月28日、2月期の首都圏と関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標を次のように公表しました。


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3月の新設住宅着工戸数、総戸数は21カ月ぶり、貸家は31カ月ぶりに増加

 国土交通省が4月28日に公表した2021年3月の新設住宅着工戸数によれば、総着工戸数は71,787戸となり、前年同月より1.5%増加しました。増加は21カ月ぶり。うち、貸家は27,245戸となり2.6%増加しました。増加は31カ月ぶりとなります。

概況

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は71,787戸で、前年同月度比1.5%増。21カ月ぶりの増加。
  1. 持家:22,340戸(前年同月比0.1%増、5カ月連続の増加)
  2. 貸家:27,245戸(同2.6%増、31カ月ぶりの増加)
  3. 分譲住宅:21,824戸(同2.8%増、先月の減少から再びの増加)
  • マンション:10,392戸(同9.4%増、先月の減少から再びの増加)
  • 一戸建住宅:11,319戸(同2.6%減、16カ月連続の減少)

4人家族、「一人一部屋(4部屋)」あったら幸せ

 アットホームは4月23日、4人家族が幸せに暮らすために必要な住まいの条件を調査した結果を公表しました。それによれば、「一人一部屋(4部屋)」あったら幸せだと思う回答が73.1%ありました。2017年調査との比較すると、ニーズは「多様化」する傾向にありました。

ニーズは「多様化」傾向に

 調査は、全国の、0~19歳の子ども2名と、自分と配偶者の計4名で同居をしている、30~50代の既婚男女(420名)を対象に実施。4人家族が幸せに生活するために最低限必要な「家の広さ」や「間取り」「最寄り駅までの徒歩分数」などの住まいの条件、また「あったら幸せ」と思う設備・仕様を調査しました。
 こうした調査は、1都3県在住者を対象に、2017年にも行っています。

調査結果のポイント

  • 4人家族が幸せに暮らせる間取り…3LDK・4LDK
  • 4人家族が幸せに暮らせる広さ(延床面積)…「100~120㎡未満」が22.2%
  • 4人家族が幸せに暮らせる最寄り駅までの徒歩分数…30分までなら許容
  • あったら幸せだと思う仕様・設備…「一人一部屋(4部屋)」…73.1%
  • 2017年調査との比較結果…ニーズは「多様化」。求める広さ(延床面積)はほぼ同じ、最寄り駅までの徒歩分数はより近くに

4人家族が幸せに暮らすために、あったら幸せだと思う、自宅の【設備・仕様】


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2020年度住宅市場動向調査、既存戸建購入価格が過去最高値

 国土交通省は4月28日、2020年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。それによれば、既存戸建住宅の購入価格が調査開始以来の最高値を更新しました。

設備等の選択理由、民間賃貸は6割強が「間取り・部屋数が適当だから」

 この調査は、個人の住宅建設に関し、資金調達方法や影響を受けたことなどについて実態を把握する狙いで、2001年から実施しています。
 調査結果の概要は次の通りです。

購入価格と平均世帯年収

 購入価格は既存戸建住宅が2001年度の調査開始以来、過去最高となり、その他住宅では既存マンション以外は、前年度と比較し概ね横ばい。

住宅選択の理由

 分譲マンションでは「住宅の立地環境が良かったから」を選択する割合が前年度の調査に引き続き高水準で推移(2019年度調査:61.3%→2020年度調査:69.4%)。

設備等に関する選択の理由

 分譲戸建住宅、分譲マンション、民間賃貸住宅では「間取り・部屋数が適当だから」を選択する割合が最も高かった(分譲戸建住宅:68.0%、分譲マンション:82.4%、民間賃貸住宅:63.8%)。


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2020年度新設住宅着工戸数、貸家は9.4%減の30.3万戸で4年度連続減少

 国土交通省が4月28日に公表した令和2(2020)年度の新設住宅着工戸数(概要)によれば、総着工戸数は812,164戸となり、前年度より8.1%減少しました。減少は2年度連続。うち貸家は303,018戸で、9.4%の減少。減少は4年度連続です。

概況

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は812,164戸で、前年度比8.1%減。2年度連続の減少。
利用関係別戸数
  1. 持家:263,097戸(前年度比7.1%減、2年度連続の減少)
  2. 貸家:303,018戸(同9.4%減、4年度連続の減少)
  3. 分譲住宅:239,141戸(同7.9%減、2年度連続の減少)
  • マンション:108,188戸(同3.1%減、2年度連続の減少)
  • 一戸建住宅:129,351戸(同11.5%減、6年度ぶりの減少)
地域別貸家戸数の前年度比増減
  • 首都圏:3.6%減
  • 中部圏:17.8%減
  • 近畿圏:5.8%減
  • その他地域:14.2%減

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グリーン住宅ポイント制度、完了後の発行申請も受け付けスタート

 一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」がスタートしています。5月6日から完了後のポイント発行申請も受け付けが始まり、6月1日からはオンラインによる申請受け付けもスタートします。

商品や追加工事と交換できるポイント付与

 この制度は、地球環境にやさしいグリーン社会の実現と、新型コロナ禍で落ち込んんだ日本経済の回復に向け、住宅投資を喚起する狙いで設けられました。
 10月31日までに契約を締結した「一定の省エネ性能を備えた住宅(持家・賃貸)の新築」と、「一定のリフォームや既存住宅の購入」が対象となります。

賃貸住宅の新築

 賃貸住宅の新築で対象となる住宅は、①高い省エネ性能を有すること(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)、②全ての住戸の床面積が40㎡以上であること、が条件となります(1戸あたり10万ポイント付与1ポイント:1円相当>)。

賃貸住宅のリフォーム

必須工事

 対象となる住宅は、①断熱改修するか、②エコ設備を導入するか、が必須となります。断熱改修では窓・ドア、外壁、屋根・天井または床、エコ住宅では太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、それに節水型トイレ、即湯水栓が対象で、それぞれの工事に応じた発行ポイント数が決められています(同10万~0.2万ポイント)。

その他対象工事

 必須工事に加え、耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険等への加入も対象で、これらについてもそれぞれの工事に応じた発行ポイント数が決められており、たとえば最も付与ポイントが大きい耐震改修は15万ポイントとなっています。

発行ポイント上限

 発行される合計ポイント数は、1戸あたり30万ポイントが上限となります。

取得ポイントの利用

 こうしたポイントは、①新たな日常、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援・働き方改革、地域振興につながる「商品との交換」か、②新たな日常(テレワークや感染症予防)と防災に対応した「追加工事」に充てることができます。ただ、住宅の新築(賃貸)については、追加工事のみとなります。

タス「不動産市場アンケート」、新型コロナ禍で7割がマイナスの影響も現状は限定的

 タスは4月28日、新型コロナや東京オリンピック等が2021年度の不動産市場に及ぼす影響について聞いたアンケート調査の結果を公表しました。新型コロナ禍で7割が繁忙期にマイナスの影響があったと回答したものの、同社は「欧米に比べ市場の変化は限定的」とし、「東京23区への人口流入もコロナ後には回復する可能性が高い」との見方を紹介。そのうえで、「感染収束までには複数回の波が到来する可能性がある。これらを経て各社の方針がど変化するかが、今後の不動産市場の変化のカギになる」としています。

調査結果と考察のポイント

調査概要

 3月18日~26日に実施。有効回答数は174件で、回答者の業種は不動産が71%、金融が10%、その他(シンクタンク、コンサル等)が19%。

東京23区への人口流入減少
  • 2020年の東京23区への人口流入は、前年比▲80,000人と大幅に減少した。世帯数の増加幅も▲55,000世帯となった。この影響を5段階で聞いたら、全体の94%に何らかの影響があり、うち48%は影響度4以上(大きな影響があった)と回答した。
  • 影響は、「需要の減少」(63%)が最も多く、次いで「価格の下落」(19%)。一方、「価格の上昇」(5%)、「需要の増加」(3%)という回答も。
繁忙期への影響
  • 5段階で聞いたところ、97%が何らかの影響を受けており、うち56%は影響度4以上と回答。
  • 影響を受けた上位は「需要の減少」(51%)、「価格の下落」(19%)で、東京23区と同様だが、「需要の減少」は若干割合が減少している。第2回の緊急事態宣言は対象地域が限られていたことによると考えられる。
需要の変化
  • 地方・郊外への移住は、「増加」(10%)、「やや増加」(53%)と6割超が増加していると回答。一方で、宅建協アンケートによると、2020年に関東で住み替えを実施・検討したのは全体の9.2%、うち都市部から郊外は20.3%。都市部から郊外へ移住は0.6%、検討した人は1.2%であるので、現状では問い合わせが増加しているだけの可能性がある。
  • 学生向け賃貸住宅、企業向の借り上げ住宅は、ほぼ同じ傾向を示しており、「減少」(18%)、「やや減少」(46%)と6割超が減少と回答。採用サポネット調査によると、2020年度は理系で週2.9日(2019年度は4.6日)、文系は週1.2日(同3.8日)しか登校できておらず、この状況が需要感に反映されていると考えられる。各大学は、2021年度は対面授業を増加させるので、好転する可能性が高い。
  • 2020年の人口移動は東京23区の一人負けの状態だった。これに対して、北海道や宮城県、大阪府、広島県、福岡県等の大企業の拠点支店が所在する県の人口流入は増加している。対面で仕事を行いやすい拠点支店に人員を配置する動きを示唆しており、これが借り上げ住宅の需要減少の要因と考えられる。
財政出動の影響
  • 投資マネーは、「上昇」(20%)、「やや上昇」(44%)と6割超が増加すると考えている。一方で不動産価格は、上昇するとの回答が4割弱(「上昇」(6%)、「やや上昇」(32%)と、若干控えめ。これは、設問の対象範囲が広かったことが影響していると考えられる。投資マネーに対応する大型物件に関しては上昇するが、一般向けの物件については横ばいで推移する見込み。
  • J-REITの価格推移には、「上昇基調」(34%)、「下落基調」(29%)、「わからない」(37%)と、回答が3分された。予測の難しさが垣間見られる結果で、REIT価格の戻りが緩慢な理由は、この辺りにある。
東京オリンピック開催の影響
  • 「プラスの影響がある」は14%、「マイナスの影響がある」は8%。最も多かったのが「不明」(34%)、次いで「影響なし」(31%)であった。海外からの観客受け入れの中止に言及した意見も約1割強(「インバウンドなければ影響なし」(7%)、「インバウンドなければマイナス」(4%)あった。
2021年の不動産市場の見通し
  • 約半数は「横ばい」(51%)で推移すると予測。ワクチン接種に応じて市場が回復するとの予測が約4分の1、うち2021年「上期から回復」に転じるとの予測が8%、「下期から回復」に転じるとの予測が14%だった。一方で「、悪化する」(27%)との予測も約4分の1あり、J-REIT価格の予測と同様に先行きが不透明。
不動産市場にとってのリスク
  • 不動産市場にとって最もリスクだと考えるものを「感染症」とする回答は意外に少なく7%。最も多い回答は「国内景気」(48%)、次いで「自然災害」(36%)であり、この2つで8割超を占めた。
賃貸住宅に対する融資態度
  • 2018年から金融機関の賃貸住宅向け融資は硬化しているが、コロナ対策での財政出動で態度に変化があったか聞いたところ、「硬化」が11%、「やや硬化」が33%と4割強が硬化していると回答。また「横ばい」も38%あった。回答者を金融機関に絞っても、「硬化」が6%、「やや硬化」が41%、「横ばい」が41%とほぼ同じ結果だった。
  • 融資態度が軟化するタイミングについては、「軟化しない」が24%、「時期不明」が31%と半数以上が当面は融資態度の軟化はないと考えていた。一方で、「21年度上期」が6%、「21年度下期」が6%、また「コロナ後」が3割弱であった。回答者を金融機関に限ると、「21年度上期」が18%、「時期不明」が24%と、全体に比較して融資態度の軟化に前向きであった。
まとめ
  • 新型コロナ禍で、人口移動の変化、テレワーク導入率の向上などさまざまな動きがあった。日本では、多くの企業が既存オフィスとテレワークの併用での対応していることから、市場の変化は限定的である。コロナ後には東京23区への人口流入も回復する可能性が高い。
  • しかし、感染収束までには複数回の拡大の波が到来する可能性がある。これらを経て、コロナ後の企業方針が、どのように変化するかが、今後の不動産市場の変化のカギとなる。
■ 詳しくはこちら→PDF「不動産市場アンケート」

プロが選ぶペット可物件の条件、犬は病院に近い、猫は壁材

 アットホームは4月28日、不動産のプロが選ぶ「ペット可物件でおすすめの住まいの条件」ランキングを公表しました。それによれば、犬なら周辺の施設、猫なら壁材や床材が最も大きなチェックポイントでした。

調査結果のポイント

  • 犬編1位…「動物病院が近い」(31.6%)が最多。
  • 猫編1位…「傷が付きにくい壁材が備わっている」(38.0%)が最多。

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国交省、不動産・建設業団体にも「出勤者7割削減」を要請

 国土交通省(不動産・建設経済局)は4月27日、新型コロナ対応で同月25日から4都府県に緊急事態宣言が発令されるとともに、まん延防止等重点措置の対象区域に愛媛県が追加され7県に拡大されたことを受け、不動産業関係団体や建設業関係団体に、会員事業者における「出勤者数の7割削減」をさらに徹底するよう、文書(事務連絡)で求めました。
 緊急事態宣言は5月11日までの予定でしたが、同7日、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に愛知県と福岡県を12日から追加して6都府県に拡大され、期間も同31日まで延長。
 また、まん延防止等重点措置の対象区域についても、非常事態発令となった愛知県を除く6県(宮城県・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛媛県・沖縄県)のうち、宮城県は11日で解除されたものの、残り5県は31日まで延長。また、新たに北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、計8道県に拡大されています。
 国土交通省は、文書(事務連絡)で、次の3事項を徹底するよう求めています。

  1. 各団体において、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の7割削減の徹底を着実に実施すること
  2. 会員に対しても改めて周知・呼びかけを徹底すること
  3. エッセンシャルワーカー、現場部門等では、ローテーション勤務や自転車通勤により、人との接触が回避でき得る出勤回避の取り組みも実施するよう促すこと

新型コロナ影響調査、「家賃・不動産価格が下がる」予測は低下

 大東建託は4月28日、新型コロナ禍による住まいへの意識の変化やテレワークの実施状況を聞いた第4回目のインターネット調査の結果を公表しました。それによれば、「これから家賃が下がると思う」は50.3%、「不動産価格は下がると思う」は60.7%へと大きく低下。また、地方・郊外への引っ越し意向は賃貸世帯が高く、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い傾向にありました。

調査結果の概要

 今回の調査は3月27日から同30日に、全国2,120名を対象に実施しました。調査結果の主なポイントは次の通り。

  • 「テレワーク実施経験者」は21.8%、そのうち「テレワークを止めた」という人も32.6%と2020年12月と同水準であった。
  • 「フレックス実施率」は18.4%、「時差通勤実施率」は16.2%へと、同12月より微増した。
  • 「郊外への引っ越し検討」は9.2%、「都心への引っ越し検討」は7.8%へと郊外派と都心派の差がやや拡大した。
  • 「地方への引っ越し検討」は10.3%、「都会への引っ越し検討」は8.3%と差がやや縮小した。「2拠点居住検討」は9.6%へと微増した。
  • 「これから家賃が下がると思う」は50.3%、「不動産価格は下がると思う」は60.7%へと大きく低下した。
  • 地方・郊外への引っ越し意向は賃貸世帯が高く、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い。

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2021.5.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

「土地の相続登記義務化」が可決・成立

 国土の2割にも及ぶ所有者不明土地問題の解消に向け、土地の相続登記を義務化する民法・不動産登記法の改正法が4月21日、参院本会議で可決・成立しました。公布後2年以内に施行され、相続登記の義務化は3年以内に政令で定められます。

公布後2年以内に施行、相続登記義務化は3年以内

 改正法のポイントは次の通り。

  • 相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記を義務付け(正当な理由がないのに怠れば:10万円以下の過料)
  • 引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記を義務付け(同:5万円以下の過料)
  • 相続人が複数のとき、単独で簡易に手続きできる制度を新設(法定相続分申告登記など)
  • 一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる国庫帰属制度を新設(要件:法務局による土地審査+10年分相当の土地管理費納付)

TDBコロナ禍に対する企業見解調査、オフィス拡大4.1%、縮小4.9%

 帝国データバンク(TDB)は4月9日、景気動向調査(2021年3月調査)とともに行った、今回で14回目となるコロナ禍に対する企業見解調査の結果を公表しました。コロナ禍のもと、オフィス面積を拡大する(した)企業は4.1%、縮小する(した)企業は4.9%と、ほぼ同水準となりました。

調査結果(要旨)

 調査期間は3月18日~31日で、調査対象は全国2万3,703社。有効回答企業数は1万1,261社(回答率47.5%)。

  • コロナ禍による自社の業績への影響で、「マイナスの影響がある」と見込む企業は74.5%(前月比1.8ポイント減)。また「今後マイナスの影響がある」(7.6%)は2カ月連続で1ケタ台となった。他方、「プラスの影響がある」と見込む企業は4.9%(同0.8ポイント増)となり、2カ月ぶりに増加に転じた。
  • 「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が100.0%で最も高くなった。以下、「飲食店」(91.5%)、「広告関連」(91.2%)、「パルプ・紙・紙加工品製造」(87.4%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(86.8%)が続く。
  • 「プラスの影響がある」は、総合スーパーなどの「各種商品小売」が31.0%でトップとなった。また、「飲食料品小売」(26.5%)、「家具類小売」(13.3%)、「電気通信」、「放送」(ともに 12.5%)などが続き、主に飲食料品に関連する業種が上位に並んだ。
  • コロナ禍の影響からオフィス面積を「拡大する(した)」企業は4.1%となった一方で、「縮小する(した)」企業は4.9%となり、ほぼ同水準となった。他方、「変わらない」とする企業(85.6%)は8割超であった。
  • オフィス面積を「拡大する(した)」企業を業種別にみると、「自動車・同部品小売」(12.2%)、「情報サービス」(9.7%)、「家電・情報機器小売」(9.4%)。他方、「縮小する(した)」企業は、「広告関連」(20.6%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(18.2%)、「飲食店」(16.9%)が上位となった。

住宅・建築物の省エネ化・脱炭素化、3省連携の検討会が発足

 脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性を検討する、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による有識者・実務者等検討会が4月19日に発足しました。同28日開催の第2回会合では、関係団体からのヒアリングを実施。5月19日の第3回会合では進め方の方向性(たたき台)、第4回会合で骨子案を検討したうえで、第5回会合で取りまとめたい考えです。

第2回会合では関係団体からヒアリング、第3回会合で方向性提示へ

 我が国は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。最終エネルギー消費の3割を占める民生部門(業務・家庭部門)の活動が展開される住宅・建築物でも、さらなる省エネ化や脱炭素化が不可欠となっています。
 検討会(脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会)は、中期的には2030年、長期的には2050年を見据え、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論する狙いで設けられました。

議論のテーマ

  • 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの基本的考え方
  • 脱炭素社会の実現に向けた、住宅・建築物の省エネ性能等を高める対策強化のあり方と進め方
  • 既存ストック対策等における制約要因と課題
  • 脱炭素社会に向けたCO2排出削減に資するライフスタイルの実現
  • 吸収源対策としての木造・木質化の取り組み

全宅連・全宅保証、ブランドイメージ3部門でNo.1

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と(公益)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)はこのほど、日本マーケティングリサーチ機構に委託して実施した「不動産取引に関するインターネット調査」で、ハトマークが「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度No.1」など3部門でNo.1を獲得したと公表しました。

全国の不動産業者の約80%、10万事業者が加盟

 全宅連・全宅保証は、安心できる不動産取引と業界の健全化を目的に掲げる、全国の不動産業者の約80%、10万事業者が加盟する不動産業界団体。最新の法令改正に対応した契約書類を簡単に作成できるシステムの提供や、WEB研修システム、法令改正情報の周知など、消費者の安全・安心な取引実現のための取り組みを進めていますが、正確な実態を把握する狙いで調査を委託しました。
 これを受け、日本マーケティングリサーチ機構が行った2021年4月期のブランド名イメージ調査(インターネット利用)で、「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度No.1」「不動産関係者が加盟して良かった不動産団体No.1」、そして「入会者の業務サポート満足度No.1」3部門でNo.1を獲得しました。


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ハトマークとは

ハトマーク  ハトマークは、⽬指していくべき姿の象徴。2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
 ⾚⾊は“太陽” 緑⾊は“⼤地” そして⽩⾊は“取引の公正”を表しています。

ハトマークグループ
  • 公益社団法⼈全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)
  • 公益社団法⼈全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)
  • 都道府県宅地建物取引業協会(宅建協会)
  • ⼀般社団法⼈全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)
  • ⼀般財団法⼈ハトマーク⽀援機構

賃貸住宅管理業務等適正化法、登録制度は6月15日施行

 第201回国会で成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、賃貸住宅管理業登録制度の施行期日を2021年6月15日とする政令などが、4月16日に閣議決定されました。4月21日に公布されました。

登録更新手数料:18,700円(オンラインは18,000円)

 適正化法は、「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」と「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約(特定賃貸借契約)の適正化」から成り、今回の政令は、うち登録制度の施行期日などを定めるもの。特定賃貸借契約の適正化は、すでに2020年12月15日から施行されています。

  • 施行期日(「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」部分):2021年6月15日
  • 登録の更新に必要な手数料:18,700円(オンラインでの登録更新申請は18,000円)
  • ほか、管理受託契約の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合における、当該提供の相手方から得る承諾に関する手続きも定めた。

2021.4.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

2月新設住宅着工、貸家は30カ月連続の減少

 国土交通省が3月31日に公表した令和3年2月の「建築着工統計調査報告」によれば、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比3.7%の減少となりました。貸家は22,556戸で、前年同月比0.4%減、30カ月連続の減少。

総戸数は60,764戸で、20カ月連続の減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は60,764戸で、前年同月比3.7%減、20カ月連続の減少。
利用関係別戸数
  1. 持家:20,390戸(前年同月比4.3%増、4カ月連続の増加)
  2. 貸家:22,556戸(前年同月比0.4%減、30カ月連続の減少)
  3. 分譲住宅:17,398戸(前年同月比14.6%減、先月の増加から再びの減少)
  • マンションは 6,779戸(同27.5%減、先月の増加から再びの減少)
  • 一戸建住宅は 10,470戸(同4.0%減、15カ月連続の減少)
都道府県別・地域別・都市圏別:総括表

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TDB景気動向調査、3月の国内景気は2カ月連続で上向き

 帝国データバンク(TDB)が4月5日に公表した3月の「景気動向調査(全国)」によれば、緊急事態宣言の解除で人の動きが徐々に活発化してきたことを受け、国内景気は2カ月連続で上向きになりました。

調査結果のポイント

  • 2021年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス(2.2ポイント)の38.0となった。国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。
  • 全10業界、51業種中47業種がプラスで、半導体関連や自動車関連など「製造」「卸売」を中心に上向き傾向が続いた。一方、石油製品や鋼材など原材料価格の上昇は、「製造」「小売」「運輸・倉庫」など、幅広い業種でマイナス要因となった。
  • 「南関東」「北陸」「東海」など全10地域が2カ月連続でそろって上向いた。緊急事態宣言が首都圏1都3県で解除された。地域の主要な製造業が改善したほか、IT 関連や食品関係が堅調だった。また、全10地域、45都道府県で前年同月を上回った。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続でプラスとなった。

業界別の景況感企業の声(不動産、○:良い、△:どちらでもない、×:悪い)

現在

○ 金融緩和と新型コロナウイルス関連の融資により、資金の運用先として不動産の購入希望者が増加している(不動産代理・仲介)
○ 不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向(不動産管理)
× 家賃給付補助や持続化協力金などでテナントの資金繰りも踏みとどまっていたが、2021年に入り撤退が本格化、新規契約の目処が立たない(貸事務所)
× 学生の入居が減っている(貸家)

先行き
○ ワクチンの接種が進み、経済活動のリバウンドが半年後くらいから始まると見込む(貸事務所)
○ 引き続き資金の運用先としてのニーズがあるとみている(不動産代理・仲介)
△ 大学生の授業の方法がどのように変わっていくかに影響を受ける(貸家)
× 新型コロナウイルス関連の支援に限界がきて、一気に景気が悪くなる(土地売買)
× 本格的な人員整理などによる、消費の低迷が予想される(建物売買)

グリーン住宅ポイント制度、“工事完了前”ポイント発行申請の受付スタート

 国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」での、“工事完了前”ポイント発行申請の受付を3月29日から開始しました。

“工事完了後”ポイント発行申請受付は5月6日から

 グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する制度。グリーン社会の実現に向けた住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ日本経済の回復を図るのが狙い。
 “工事完了後”ポイント発行申請の受付は5月6日開始予定で、オンラインによるポイント発行申請の開始は6月1日が予定されています。

事故物件、想像を絶する「惨状」と「深刻さ」

 GoodServiceは、事故物件を取り扱ったことがある不動産事業者(管理会社、オーナー含む)を対象に、「事故物件の惨状とその対処」に関する調査を実施しました。調査結果(4月6日公表)を見ると、想像を絶する惨状と、深刻さが伝わってきます。

「事故物件の惨状とその対処」を調査

 警察庁の自殺統計によると、2020年の自殺者数は21,081人で、前年より912人増えました。前年を上回ったのはリーマン・ショック翌年の2009年以来。コロナ禍はまだ続いているため、2021年はさらに増えることが懸念されています。
 この調査は3月29日~30日にインターネットを利用して実施しました(調査人数1,064人)。

事故物件発見時の状況で多いもの(複数回答可)

 「ゴミ屋敷と化している」(49.0%)が最も多く、次いで「強い腐臭を放っている」(43.3%)、「汚物が散乱している」(34.6%)、「害虫が大量に発生している」(24.4%)、「大量の血痕が残っている」(19.2%)、「あまりにも生活感がない(物がない)」(12.0%)、「害獣が棲みついている」(10.4%)、「白骨化している」(5.9%)と続きました。


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事故物件が発生した際に大変なこと(同)

 「物件の清掃・原状回復」(39.0%)が最も多く、次いで「警察への捜査依頼」(37.8%)、「近隣住民への説明・配慮」(36.6%)、「遺品の扱い(処分・保存・遺族への引き渡しなど)」(35.6%)、「遺族への連絡」(32.0%)、「物件のリフォーム」(29.3%)、「次の入居者への“心理的瑕疵”の告知」(14.3%)と続きました。


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事故物件の処理で大変なこと(同)

 「ニオイの除去」(50.3%)が最も多く、次いで「大掛かりなリフォーム」(41.9%)、「シミや血痕などの除去」(40.2%)、「遺品の処分」(29.4%)、「僧侶へのお祓い・供養の依頼」(17.9%)、「近隣住民への対処(説明・謝罪・引っ越しの対応など)」(16.8%)と続きました。


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事故物件の処理で大変だったこと(同)
事故物件の清掃

 「都度清掃業者に依頼して行っている」(39.0%)が最も多く、次いで「特定の清掃業者に依頼して行っている」(34.9%)、「自分たち(自社や物件のオーナー)で行っている」(18.6%)、「遺族と連絡がついた場合は遺族側に依頼して行っている」(7.1%)と続きました。

事故物件の清掃で困っていること

 「高額な費用がかかる」(53.7%)が最も多く、次いで「時間がかかる」(46.1%)、「依頼できる業者が少ない」(35.5%)、「複数の業者に依頼する必要がある(ごみの処分・清掃・リフォーム業者など)」(18.8%)と続きました。


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事故物件の処理で助かるサービス(複数回答可)

 「遺品やごみの処分~原状回復(リフォームを含む)まで一貫して行ってくれる」(51.4%)が最も多く、次いで「お祓い・供養のための僧侶の手配を行ってくれる」(43.0%)、「清掃開始~原状回復までがスピーディー」(40.2%)、「費用が安い」(23.5%)と続きました。


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住みたい街2021関西版、総合1位は4年連続「西宮北口」、「高槻」「姫路」過去最高を更新

 リクルート住まいカンパニーは3月17日、関西居住者(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)を対象に実施したWEBアンケートによる「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」を集計しました。総合1位は4年連続「西宮北口」となりました。「高槻」「姫路」などは2018年以来、過去最高位を更新しました。一方、コロナ禍により住みたい街に「変化あり」は32.3%ありました。

「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」

住みたい街(駅)ランキング<総合>
  • TOP4は4年連続で1位「西宮北口」、2位「梅田」、3位「神戸三宮」、4位「なんば」。6位「夙川」以外のTOP10駅の得点はいずれも2020年より減少し、投票は分散する傾向に。
  • 「高槻」(20位)、姫路(26位)、「茨木」(42位)、「大津」(47位)、「和歌山市」(54位)など郊外中核駅が2018年以降の最高順位を更新。
  • 「祇園四条」(64位→42位)、「和歌山市」(66位→54位)、「近鉄奈良」(65位→55位)など京都、和歌山、奈良の中心駅が2020年より10以上順位が上昇。
住みたい街ランキング
ライフステージ別シングル男女

 シングル世帯はTOP10の半数が大阪市内の駅。それ以外も、各府県のターミナル駅のランクインが目立つ。特に、シングル女性では5位「なんば」、6位「本町」、9位「烏丸」など昨年圏外だった都心部の街がランクイン。

ライフステージ別夫婦のみ、夫婦+子ども

 夫婦のみ世帯では「夙川」「岡本」、夫婦+子ども世帯では「夙川」「岡本」「御影」「宝塚」など兵庫県内の住宅街に加え、両ライフステージともに滋賀県の「草津」がTOP10入り。

コロナ禍により住みたい街が変化した人の割合

 67.7%の人は「住みたい街が変わらないと思う」と回答。シングル世帯よりも、夫婦のみ世帯、夫婦+子ども世帯の方が「変わった」と回答した割合が高い。テレワーク実施者の方が「変わった」と回答した割合が約4割と高い。

住みたい街(駅)ランキング
テレワーク実施者

 テレワーク実施者に絞った住みたい街ランキングは、「夙川」「江坂」「岡本」の順位が総合順位より高いが、全体の顔ぶれは変わらず。

コロナ影響による「理想的な街」への意識変化

 コロナ影響による「理想的な街」への意識変化で、最も変化が高かった項目は、「医療施設が充実している(病院や診療所など)。「歩ける範囲で日常のものは一通り揃う」「一回の外出で複数の用事をすませられる」といった、徒歩圏内の充実度が重視されている。
 「物価が安い(7位)」「住居費が安い(8位)」も上位にランクインし、生活費の安さも重要視されている。

穴場だと思う街(駅)ランキング

 1位は3年連続「尼崎」。2位「草津」が昨年11位より大きく順位を伸ばして2位に返り咲き。総合1位の「西宮北口」が3位にランクインし、同じ西宮エリアから「西宮」が2019年以降初のTOP10入り。

住みたい自治体ランキング<総合>

 総合1位は「兵庫県西宮市」で3年連続1位を獲得。「兵庫県明石市」は今年順位を一つ上げて9位に。「大阪市西区」が2020年より8位順位を上げて16位。「滋賀県大津市」は2020年より70点以上得点を上げて11位に。

住みたい街(駅)ランキング


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コロナ影響による「理想的な街」への意識変化


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3省庁で「住宅・建築物におけるカーボンニュートラル」検討

 国土交通省と経済産業省、環境省は、4月19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の初会合を行い、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルのあり方について検討を開始します。

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等検討会」スタート

 我が国は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする“2050年カーボンニュートラル”、脱炭素社会の実現を目指す」(菅義偉内閣総理大臣、2020年10月)と内外に宣言しました。
 これを受けて、エネルギーをはじめとしたさまざまな分野で検討が本格化していますが、検討会では住宅・建築物分野における省エネ対策、特にCO2排出の削減に向けたあり方を検討。基本的な方向性を確立し、脱炭素化の実現を目指します。

初期費用意識調査、高くて諦めた経験者が約6割も

 ウチコミは4月5日、「ウチコミ!」で成約した入居希望者会員を対象に、契約時の初期費用に関する意識調査を行いました。それによれば、「初期費用が高くて諦めた経験がある」が約6割もいました。価格差は10万円以上が9割超を占めました。

価格差、10万円以上が9割超

 調査は1月4日から3月末まで実施しました。同社は総評で、「初期費用が高くて諦めたことのある人が約6割いることがわかった。もともとの予算と実際の初期費用との金額差は、15万円以上が53%、10~15万円未満が40%、10万円未満が7%となった。入居希望者の初期費用に対する意識は節約傾向といえる」としています。

検討した物件で初期費用が高くて諦めた経験はありますか?

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初期費用が原因で諦めた際の予算と初期費用の金額差を教えてください

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【左】契約時の初期費用で納得ができない費用、【右】不動産会社または大家さんに負担してもらえたらうれしい費用

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新婚生活準備、購入率は微減も、金額は2年前より増加

 リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研は3月23日、新婚カップルの新生活準備状況を聞いた全国「新婚生活実態調査」の結果を公表しました。それによれば、結婚を機にインテリア・家具、家電製品を購入した金額の平均は59.0万円。購入率は微減する一方で、購入金額の平均は2年前の調査より増えました。新型コロナ禍で、自宅で快適に過ごしたい意識に加え、インテリア・家具、家電製品に対するこだわりも高まっていました。

「新婚生活実態調査2020」のポイント

新婚生活に向けた消費行動
  • 結婚を機にインテリア・家具、家電製品を購入した新婚カップルの割合は66.8%で、購入金額の平均は59.0万円。インテリア・家具、家電製品購入割合は微減。一方で、購入金額の平均は前回調査より増加しており、新婚生活スタート時は依然として大きな消費のタイミングに。
  • 家電製品の購入金額の平均は37.8万円であり、3回調査の中で最も高い。入籍時期別の購入金額の平均においては、「10〜12月」購入者の金額が前回調査と比較し高い。
  • 新型コロナ禍による意識の変化を見ると、「自宅で快適に過ごしたい」と思うようになった割合が84.6%。加えて、約3人に1人が「インテリア・家具」「家電製品」にお金をかけたい意識が高まっている。
  • インテリア・家具、家電製品を「インターネット通販」で購入する割合が増加傾向。また、「二人の合意」をもとにアイテムを選択している割合が増加。結婚生活準備の方法が変化しつつある。
  • 約6組に1組が新婚タイミングで新居を購入している。
新婚夫婦の家計管理
  • 新婚夫婦の家計管理において、「独立型家計」「協働型家計」が増加。生活費支出方法・管理方法が夫婦でイーブンの家計管理を選択する夫婦が増加しつつある。

令和元年度の賃貸住宅向け新規貸出額は25,799億円

 国土交通省(住宅局)が3月にまとめた令和2年度「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によれば、令和元年度の賃貸住宅向け新規貸出額は25,799億円となり、平成30年度より1,203億円減少しました。経年集計では、平成28年度をピークに減少傾向が続いており、令和元年度は前年度比12.5%減となっています。

平成30年度より4.5%、1,203億円減少

 令和元年度の賃貸住宅向け新規貸出額を業態別にみると、地銀8,935憶円、信金6,180億円、都銀・信託銀行等3,922億円、農協2,718億円、モーゲージバンク等1,572億円などとなっています。
 一方、令和元年度末の賃貸住宅向け貸出残高は322,417億円であり、平成30年度末より24,692億円増加しています。経年集計では、令和元年度末の賃貸住宅向け貸出残高は前年度比0.5%増となっています。


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1都3県賃貸住宅市況、上昇トレンド地域は9エリアへ減少

 タスは3月31日、3月「賃貸住宅市場レポート」(首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版)を公表しました。1都3県賃貸住宅市況図で、上昇トレンドの地域は、前第3四半期の11エリアから2020年第4四半期は9エリアに減少しました。

レポートの概要

2021年1月期:首都圏賃貸住宅指標

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2020年第4四半期:1都3県賃貸住宅市況図

 トレンドが上昇を示す地域は、2020年第3四半期の11地域から2020年第4四半期は9地域と減少した。下降を示す地域は、2020年第3四半期の15地域から2020年第4四半期は13地域と減少した。

東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

 高級賃貸住宅は、賃料を下げることで稼働率を上げている可能性がある。これが、2020年第4四半期の東京23区中心部の市況好転に寄与していると考えられる。

賃貸住宅指標

 東京23区では、4月以降にアパート率が上昇傾向にあることから、市場競争力が弱いマンション系賃貸住宅の一部が市場から脱落し始めている可能性がある。千葉県では、2019年の台風15号・19号の対策で設けられた賃貸型応急住宅による影響はほぼなくなった。

内閣府、「賃貸住宅での家具転倒防止措置」を周知依頼

 国土交通省(住宅局住宅総合整備課)は3月31日、内閣府の要請を受けて(公財)日本賃貸住宅管理協会などの関係団体に、「賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進」の周知依頼を行いました。

壁等に穴を空けなくてもいい転倒防止措置を紹介

 本年に入り、最大震度6強の福島県沖を震源とする地震や、5強の宮城県沖の地震などが相次いで発生しています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震など大地震への備えも重要です。
 内閣府は、「家具の転倒防止措置には金具等で壁に固定する方法等があるが、賃貸住宅では退去時に原状回復義務が生じることがある。そこで、転倒防止措置の重要性と壁等に穴を空けなくてもいい転倒防止措置を紹介する資料をとりまとめたので、周知徹底いただきたい」としています。

参考:内閣府防災担当が作成した防災パンフレット

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不動産売買取引のIT重説、3月30日から本格運用を開始

 国土交通省は、不動産の売買取引における「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を3月30日から開始しました。本格運用にあたり、売買取引でのIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。また、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成しました。

重要事項説明実施マニュアルを策定

 IT重説とは、テレビ会議などのITを活用してオンライン方式で重要事項説明を行う方法です。売買取引に導入すると、遠隔地にいる顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。

ITを活用した重要事項説明実施マニュアルはこちら

1‐3月期は首都圏エリア平均で1.0%(前回0.7%)の変動率

 野村不動産ソリューションズが公表した、住宅地地価(土地価格)実勢調査の結果によれば、2021年1‐3月期は首都圏エリア平均で1.0%(前回0.7%)の変動率となりました。年間ベースでは、首都圏エリア平均で1.3%(前回0.3%)。

野村不動産ソリューションズ調べ、上昇傾向続く

 調査は3カ月ごとに実施。うち、首都圏・関西圏・名古屋の「住宅地地価(土地価格)動向」の調査データを公開しています。
 四半期比較で「値上がり」を示した地点は前回22.6%→今回41.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回75.0%→今回57.1%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4%→今回1.2%と減少しました。


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2021.4.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

景気動向調査、2月は3カ月ぶりにプラス、業種により景況感に温度差

 帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月の「景気動向調査(全国)」の結果を公表しました。国内景気は3カ月ぶりにプラスとなりましたが、個人消費関連は低水準で推移しており、業種により景況感に温度差がありました。

調査結果のポイント

  • 2021年2月の景気DIは3カ月ぶりに前月比プラス(1.9ポイント)の35.8となった。国内景気は、業種間で温度差があるものの、生産拡大などで3カ月ぶりにプラスに転じた。今後の景気は、感染状況にともなう下振れリスクを抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれる。
  • 全10業界が前月からプラスになった。半導体関連や電子部品など「製造 を中心に持ち直しの動きとなった。一方、「旅館・ホテル」や「飲食店」といった個人向けサービスは低水準での推移が続き、業界・業種によって景況感に温度差がみられる。
  • 「北関東」「東海」「近畿」など全10地域が4カ月ぶりにそろって上向いた。一部地域で緊急事態宣言が発出されていたものの、感染者数の減少傾向や自宅内消費の拡大、域内の主要産業の持ち直しなどがプラス要因となった。都道府県別では42都道府県が上向いた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも3カ月ぶりにプラスとなった。

景況感企業の声(不動産、○:良い、×:悪い)

現在

○ 郊外の人気が高まっている(不動産代理・仲介)
○ 完成在庫がゼロの状況が続いている(建物売買)
× 緊急事態宣言発出にともない、主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、土産、飲食が非常に厳しい状況(貸事務所)
× 新型コロナ、雪害、地震などの影響により、本来の仕事が十分にできていない(不動産管理)

先行き
○ 日経平均株価が30年ぶりの高値を更新し、ワクチン接種も開始され、顧客の消費マインドが上向いてくる(土地売買)
× ビル賃貸業は、新型コロナによるテナントの働き方改革、リモートワークが定着すれば、下方への影響が出てくる可能性がある(不動産管理)
× テナント企業のコスト削減意識の高まりによる賃貸料の減額要請の増加や、競合先との競争激化にともなう売り上げの低下を懸念している(貸事務所)

愛着のある街トップ3、西宮市、東京都目黒区、伊勢市

 大東建託は3月10日、街の住みここちランキング特別集計「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020<全国版>」を公表しました。それによれば、愛着のある街ランキング(自治体)トップ3は兵庫県西宮市、東京都目黒区、三重県伊勢市、住み続けたい街ランキング(自治体)トップ3は兵庫県芦屋市、同西宮市、横浜市西区となりました。

大東建託調べ、住み続けたい街トップ3、芦屋市、西宮市、横浜市西区

 このランキング特別集計は、全国の1,856自治体に居住する20歳以上の男女187,823名を対象に実施したもので、同社によれば居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を行い、過去最大級のランキング「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020<全国版>として集計しました。
 調査期間は2020年3月17日~4月3日。回答者の①男女比は男性47.2%、女性52.8%、②未既婚は未婚36.3%、既婚63.7%、③子どもはなし43.0%、あり57.0%。


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調査結果の概要

愛着のある街ランキング(自治体)
  • トップ3は兵庫県西宮市、東京都目黒区、三重県伊勢市。
  • トップ20をみると、東京都から7自治体、神奈川県・大阪府・兵庫県から3自治体、京都府から2自治体がランクインした。また、上位15位までは偏差値70台と特に高い評価を得ている。
  • トップ20にランクインした自治体の住みここちランキング<全国版>をみると、3位の三重県伊勢市(住みここち276位)、6位京都市北区(同111位)、10位群馬県桐生市(同ランキング圏外)など、住みここちトップ100以外からもランクインしている。
住み続けたい街ランキング(自治体)
  • トップ3は兵庫県芦屋市、同西宮市、横浜市西区。
  • トップ20をみると、東京都から4自治体、神奈川県・大阪府・兵庫県から3自治体、北海道・千葉県・福岡県から2自治体ランクインした。また、上位13位までは偏差値70台と特に高い評価を得ている。
  • トップ20にランクインした自治体の住みここちランキング<全国版>をみると、6位の神奈川県茅ケ崎市(住みここち156位)、11位福岡県糸島市(同264位)など、「愛着のある街」同様、住みここちトップ100以外からもランクインしている。
愛着のある街・住み続けたい街(都道府県)
  • トップ5圏内に東京都・兵庫県・奈良県がランクイン。
  • 愛着のある街(都道府県)トップ3は東京都、兵庫県、奈良県が、住み続けたい街(都道府県)は、香川県、兵庫県、奈良県がランクインした。
  • 愛着のある街(都道府県)トップ3はいずれも住み続けたい街(都道府県)ランキング5位圏内にランクインしている。
愛着のある街は、住み続けたい街でもある
  • 愛着のある街・住み続けたい街といった「情緒的」評価が高ければ、住みここち(「機能的」側面)の評価も高いというわけではない。一方で、愛着のある街ランキング上位の街(自治体・都道府県)は、住み続けたい街ランキングの評価(自治体・都道府県)も高いことが分かる。

国交省「テレワーク人口調査」、2020年度は新型コロナ禍で19.7%に倍増

 国土交通省は3月19日、2020年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。それによれば、テレワークの実施者の割合は、新型コロナの感染拡大防止を背景に、前年度の9.8%から19.7%へと倍増しました。緊急事態宣言中に特に増加しました。

約35%が「仕事をする部屋等の環境が不便だった」と回答

 テレワークの普及促進に向け、調査は関係府省と連携して毎年行っており、今回は就業者を対象に2020年11~12月にWEB方式で実施しました。有効サンプル数は約40,000人。

調査結果の概要

制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合

 社内テレワーク制度などに基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8%から19.7%へと倍増。

緊急事態宣言(4~5月)前後のテレワークの実施状況

 雇用型就業者のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4%に達したが、解除後に減少し16%台となっている。また、緊急事態宣言が発令された4~5月の実施率は、首都圏が31.4%と高い一方、地方都市圏では13.6%にとどまっている。

テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

 テレワークを開始した時期は、約6割が緊急事態宣言発令の「4月以降 と回答。また、約64%がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したい人は約82%であった。

テレワークを実施していない理由

 テレワークを実施していない理由としては、「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と最も多く、「会社から認められていない」が約14%、「その他の理由」が約24%であった。

自宅でのテレワークの課題
 テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。
 一方、テレワークを実施して悪かった点として、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約35%)との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38%であった。

国交省、「売買取引における重説書面電子化」社会実験を開始

 国土交通省は3月10日、「売買取引における重説書面電子化」の社会実験を新たに開始するとともに、昨年9月から実施している「賃貸取引における重説書面電子化」の社会実験は、実施件数が少ないことを受けて延長すると公表しました。

「賃貸取引における重説書面電子化」の社会実験は延長

 国交省発表によれば、「売買取引における重説書面電子化」実験は「当面の間」実施します。対象には、媒介契約(宅地建物取引業法第34条の2)に関する書面を含めます。また、この募集に登録することで、「賃貸取引における重説書面電子化」実験にも参加できます。
 一方、「賃貸取引における重説書面電子化」実験に登録した事業者は、「売買取引における重説書面電子化」実験にも参加できます。
 この2つの社会実験への参加は登録制です。概要は下記からチェックできます。

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
● 登録事業者募集・決定(書面の電子化)→URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
● 社会実験の概要・ガイドライン等→URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

住みたい街ランキング2021関東版、横浜が4年連続でTOP

 リクルート住まいカンパニーは3月8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021関東版」を公表しました。コロナ禍でも「横浜」が4年連続で1位となりました。世帯別ランキングをみても、いずれも横浜がトップでした。

浦和、大宮など埼玉県が大きく躍進

 調査は関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に、WEBアンケート形式で実施しました。
 「夫婦のみ世帯」では、1位「横浜」に続き、2位「浦和」3位「大宮」、また「夫婦+子ども世帯」では、上位10駅のうち3駅にさいたま市がランクイン。「さいたま新都心」「川口」「所沢」が過去最高位を更新しました。


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住宅情報提供サイトでの光熱費表示、国土交通省が「とりまとめ案」示す

 国土交通省は3月15日、第3回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を開き、住宅情報提供サイトなどにおける光熱費表示について「とりまとめ案」を提示しました。住宅の省エネ誘導が大きな狙いで、新築分譲住宅は来年4~6月、新築賃貸住宅は同年10~12月に導入したい考え。既存住宅は今後検討することになっています

とりまとめ案のポイント

  • 名称は「目安光熱費」とする。
  • 光熱費は、建築物省エネ法に基づく設計一次エネルギー消費量を、ウェブプログラムで計算した設計二次エネルギー消費量に燃料単価を乗じて算出する。
  • 「ラベル表記」に、BELSの★マーク(第三者評価)に準じた省エネルギー性能の多段階評価により目安光熱費を表記する。
  • 燃料別の設計二次エネルギー消費量、燃料別の燃料単価も示す。
    • 消費者が実際の光熱費と誤認しないよう注記する。
    • 燃料単価は、資源エネルギー庁の小売事業者表示判断基準と整合を図る。
    • 「創エネ」分は、設備機器による消費電力量から創エネ分(発電量)を差し引いて計算する(売電収入や売電量は光熱費と一緒には表記せず、個別のPRページや備考欄に掲載)。
  • 住宅情報提供サイト等の広告画面上の表示位置等は各媒体の判断に委ねる。
  • ほか
    • 目安光熱費表示はすべて年額とする。
    • 消費者が容易に認識できる解説ページを設ける。
    • 目安光熱費に反映されないZEH、IoT住宅、太陽光発電、床暖房、エネファーム、オール電化等は、物件詳細ページで個別にPRする。
    • 複数住戸の広告掲載は「最も性能が悪い物件」~「最も性能の良い物件」と掲載する。

新しい「住生活基本計画」を閣議決定

 令和の新たな時代における住宅政策の指針として、令和3年度(2021年度)から12年度(2030年度)までを計画期間とする「住生活基本計画」が、3月19日に閣議決定されました。

「新しい日常・豪雨災害対策」「2050年カーボンニュートラル」施策盛り込む

 社会環境の変化を踏まえて、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策と、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策、それぞれの方向性を新たに掲げたことが大きな特徴で、「本計画に基づき、関係行政機関と連携し、一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けて取り組んでいく」としています。

新たな住宅基本計画のポイント

社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性を記載
  • 新たな日常に対応した、二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進
  • 安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住まいの早急な確保
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性を記載
  • 長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の普及を推進
  • 住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化

賃貸住宅に言及した施策(抜粋)

目標1:「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現
国民の新たな生活観をかなえる居住の場の多様化及び生活状況に応じて住まいを柔軟に選択できる居住の場の柔軟化の推進
  • 空き家等の既存住宅活用を重視し、賃貸住宅の提供や物件情報の提供等を進め、地方、郊外、複数地域での居住を推進
  • 住宅性能の確保、紛争処理体制の整備などの既存住宅市場の整備。計画的な修繕や持家の円滑な賃貸化など、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備
新技術を活用した住宅の契約・取引プロセスのDX、住宅の生産・管理プロセスのDXの推進
  • 持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引プロセスのDXの推進
目標2:頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
目標3:子どもを産み育てやすい住まいの実現
子どもを産み育てやすく良質な住宅の確保
  • 民間賃貸住宅の計画的な維持修繕等により、良質で長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの形成と賃貸住宅市場の整備
  • 防音性や省エネルギー性能、防犯性、保育・教育施設や医療施設等へのアクセスに優れた賃貸住宅の整備
    (成果指標)民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の割合:約1割(H30)→2割(R12)
目標4:多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
目標5:住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者、外国人等)の住まいの確保
  • 緊急的な状況にも対応できるセーフティネット登録住宅の活用を推進。地方公共団体のニーズに応じた家賃低廉化の推進
  • UR賃貸住宅については、現行制度となる以前からの継続居住者等の居住の安定に配慮し、地域の実情に応じて公営住宅等の住宅セーフティネットの中心的役割を補う機能も果たしてきており、多様な世帯のニーズに応じた賃貸住宅の提供を進めるとともに、ストック再生を推進し、多様な世帯が安心して住み続けられる環境を整備
福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援
  • 住宅・福祉部局の一体的・ワンストップ対応による公営住宅・セーフティネット登録住宅や、生活困窮者自立支援、生活保護等に関する生活相談・支援体制の確保
  • 地方公共団体と居住支援協議会等が連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急対応等の実施
  • 賃借人の死亡時に残置物を処理できるよう契約条項を普及啓発。多言語の入居手続に関する資料等を内容とするガイドライン等を周知
目標6:脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
目標7:空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
目標8:居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展
■ 詳しくはこちら→PDF「住生活基本計画<概要>」

中高年層の住み替え、傾向は家→コンパクト、住環境→利便に

 三井不動産リアルティは3月16日、「中高年層の住み替え等に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、約4割が「70歳以降も働きたい」と回答し、65歳以上の住み替えでは「家のサイズはコンパクト」に、住環境は「生活利便性の高さ」を重視する傾向がみられました。

主な調査結果

中高年層の約4割が「70歳以降も働きたい」と回答

 2021年4月に「高年齢者雇用安定法」が一部改正されることに伴い、何歳まで働きたいか聞いたところ、最も多い退職(予定)年齢は「65歳」(33.9%)で、続いて「70歳」(24.9%)という結果になった。全体の約4割(40.2%)が「70歳以降も働きたい」と回答した。
 また、老後の資産準備の状況については、退職(予定)年齢が65歳未満と70歳以上では、「十分準備している」がそれぞれ40.1%、21.3%と約2倍の差があり、早期に退職予定(または退職済み)の人ほど、十分に資産準備をしていることがうかがえる。

65歳以上の住み替え、家のサイズはコンパクト、生活利便性の高さを重視

 住み替え理由は、全体では「より広い家に住みたかったため」(27.4%)がトップでしたが、住み替え時の年齢が65歳以上の人は1位:「自身の高齢化による将来に対しての不安」(24.4%)、2位:「子供や孫との同居または近居」(20.0%)、3位:「バリアフリーの設備が整った住まいへの住み替え」(19.3%)と、自身のシニアライフをより意識した理由が上位に浮上した。
 年齢を重ねるにつれ、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向があることが分かった。

平均物件購入金額、中古マンションは3,951万円、中古戸建ては3,628万円

 物件購入金額の平均は4,768万円となった。住み替え後の物件タイプ別に見ると、中古マンションが3,951万円、中古戸建てが3,628万円、新築マンションが7,462万円、新築戸建てが5,960万円となり、物件タイプによって差が出ることが分かった。

中高年層のおよそ3分の2が住み替え時に物件の資産価値を意識
 持ち家を購入した中高年層のうち、およそ3分の2(65.9%)が住み替え時に物件の「資産価値を意識した」と回答。一方、現在の住まいを最終的にどうするか決めている人は36.7%にとどまった。

令和3年地価公示、新型コロナ禍受け、全国全用途平均で6年ぶりに下落

 国土交通省は3月23日、令和3年地価公示を行った。全国26,000地点を対象に実施し、令和3年1月1日時点の地価動向として調査・発表したもので、全国全用途平均で6年ぶりに下落しました。新型コロナ禍によるもので、影響は用途や地域で異なっています。

令和3年地価公示の概要

概況
  • 全国平均は全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7年ぶりに下落となった。
  • 新型コロナ禍の影響等により、需要者が価格に慎重な態度となっていること等を背景に、地価は全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なる。
圏別動向
  • 三大都市圏: 全用途平均・商業地は各圏域のいずれも、8年ぶりに下落に転じた。住宅地は東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が9年ぶりに下落に転じた。
  • 地方圏:全用途平均・商業地は4年ぶりに、住宅地は3年ぶりに下落に転じた。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続したが上昇率が縮小した。

2021.3.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、1月は3.1%減、貸家は29カ月連続減少

 国土交通省は2月26日、1月分の新設住宅着工統計を公表しました。持家と分譲住宅は増加しましたが、貸家が減少したため、全体では前年同月比3.1%の減少となりました。貸家の減少は29カ月連続です。

総戸数、58,448戸で19カ月連続減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は58,448戸で、前年同月比3.1%減。19カ月連続の減少。
利用関係別戸数
  1. 持家:19,200戸(前年同月比6.4%増、3カ月連続の増加)
  2. 貸家:19,794戸(同18.0%減、29カ月連続の減少)
  3. 分譲住宅:19,089戸(同6.9%増、15カ月ぶりの増加)
  • マンションは8,775戸(同29.3%増、先月の減少から再びの増加)
  • 一戸建住宅は10,213戸(同6.1%減、14か月連続の減少)

都道府県別着工状況(2021年1月)


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東京都賃貸住宅市場、2020年が54,000戸超の供給過剰

 TASは2月26日、2月「賃貸住宅市場レポート」(2020年12月期)の「首都圏版」と「関西圏・中京圏・福岡県版」を公表し、「2020年の東京都賃貸住宅市場は54,000戸超の供給過剰」との分析結果を載せました。

TAS、2月「賃貸住宅市場レポート」の主な内容

  • 2020年の東京都の世帯数増加は、2019年の4割、約43,000世帯にとどまった。統計データから推計すると、賃貸住宅から持家に住み替えた世帯は約33,000世帯であった。
  • 一方で、新規供給された賃貸住宅は約64,000戸であり、増加した世帯が全て賃貸住宅に居住したとしても約54,000戸が供給過剰だった。
  • 東京23区の賃料指数が2カ月連続で下降した。2020年の極端な供給過剰により、これまでよりも早く下降傾向へと転じた可能性がある。

「おとり広告」、13事業者(15店舗)で41件発見

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は2月25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査」の結果を公表しました。ポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社が運営する不動産情報サイトに掲載されていた賃貸共同住宅について、「おとり(契約済み)広告」の可能性が極めて高い335物件を抽出し、その掲載事業者36社(43店舗)を調査したところ、41物件(12.2%)が「おとり広告」でした。

協議会、違反の可能性が高い36事業者(43店舗)を調査

 部会の構成会社(サイト名)は、アットホーム(at home)、CHINTAI(CHINTAI)、LIFULL(LIFULL HOME'S)、リクルート住まいカンパニー(SUUMO)。調査は2020年11月から12月に、一定のロジックにより違反の可能性が高い広告をピックアップして実施しました。
 違反広告は、事業者別では36社のうち13社(36.1%)、店舗別では43店舗のうち15店舗(34.9%)でありました。
 同協議会では、違反事業者に対しては、「その内容に応じて一定の措置を講じる」としています。

スマートホーム機能付き物件に、6割が追加コストを負担意向

 スタイルアクトは2月25日、首都圏の賃貸物件居住者を対象に、IoTを使ったスマートホーム機能に関する「スマートホームニーズ調査」の結果を公表しました。それによれば、スマートホーム機能付き物件に追加コストを負担する人の割合は58%ありました。

利用意向が高いのはガスやエアコンの操作

 調査は首都圏の賃貸マンション、または賃貸アパートに住む20代~60代の男女を対象に、2月3~4日に実施しました。分析に使用したサンプル数は650件。
 今回調査したスマートホーム機能は、ガス栓操作、エアコン操作、お風呂操作、炊飯器操作、掃除機操作、オート照明、WEBカメラ、スマートロック、玄関人感センサーです。

調査結果の要約

  • スマートホーム機能付き物件に追加コストを負担する人の割合は58%となった。

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  • 追加コスト負担額は5,844円で、賃料の6.7%相当となった(平均家賃は87,394円)。
  • 賃料水準に比例して、支払い負担額が増える傾向にあった。
  • 利用意向が高いのはガスやエアコンの操作で、金額ではWEBカメラとロックであった。

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  • 利用意向のある機能があれば、1つの機能に約4,000円の支払負担を検討する。
  • ペットや子どもがいたり、世帯人員が増えたりすると、WEBカメラニーズが高まる。

ペット可物件、ペットブームを背景にニーズは増加傾向

 アットホームは2月17日、人気が高まっているペット可物件について、仲介会社に最近の需要の変化やそのメリット・デメリットを聞いた結果を公表しました。それによれば、ペット可物件の取り扱い割合は10%未満が6割と多くはありませんが、ペットブームを背景にニーズは前年より増加していました。

取り扱い割合は、10%未満が6割

 同社によれば、不動産情報サイト「アットホーム」の特集ページで「ペット可(相談可)物件特集」が閲覧上位となるなど、近年ペット可賃貸物件人気が高まっています。
そこで、賃貸物件を扱う仲介会社1,396店のうち、2020年にペット可物件の取り扱い実績があると回答した1,174店に近年の動向を聞きました。
 主な調査結果は次の通り。

  • ペット可物件の取扱割合は10%未満が6 割を占めるも、ペットブームを背景にニーズは前年より増加。

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  • 近隣や原状回復面でのトラブル、ペットを飼わない入居者からのクレームなどデメリットはあるものの、差別化による競争力の強化、高家賃でも問合せが入りやすいといったメリットが大きい。

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  • ペット可物件の家賃は不可物件より「+3,000~4,999円」が最多。

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愛着のある街&住み続けたい街「ランキング2020」、首都圏版と関西版公表

 大東建託は2月24日、「愛着のある街」「住み続けたい街」の「ランキング2020」について、過去最大級の首都圏版と関西版を公表しました。

大東建託、首都圏6.5万人、関西版3.2万人を大規模調査

 首都圏(1都3県)は249自治体、1,443駅(隣接・近接駅を統合して1,321グループ・エリアに集約)居住の65,311名を対象に、居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を実施しました。
 また、関西(2府4県)は243自治体、1,376駅(隣接・近接駅を統合して1,187グループ・エリアに集約)居住の31,662名を対象に、同様に大規模な調査を実施しました。

首都圏版

愛着のある街(自治体)ランキングTOP20


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住み続けたい街(自治体)ランキングTOP20


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関西版

愛着のある街(自治体)ランキングTOP20


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住み続けたい街(自治体)ランキングTOP20


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首都圏・近畿圏の景況感、2期連続で上昇も、来期見通しを含め低位

 アットホームは2月17日、首都圏・近畿圏の「地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年10~12月期)」の結果を公表しました。それによれば、賃貸仲介の当期業況は、2期連続で上昇したものの、その水準は来期見通しを含め依然として低位にとどまっています。

主な調査結果

概況(賃貸・売買)
  • 首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに2期連続で上昇。しかしながら、前年同期比では首都圏売買を除き前年を大きく下回る。
  • 調査対象14エリアでみると、首都圏では低調な東京23区に対し、郊外部は賃貸・売買ともに改善傾向が継続。一方、近畿圏では全3エリアで賃貸・売買ともに前年同期を大幅に下回る。
  • その他エリアでは賃貸の改善傾向が継続し、売買は前年同期の水準まで回復するエリアが多数。
賃貸仲介
  • 今期(10~12月期)業況DIは、首都圏36.1(前期比+1.2 ポイント)、近畿圏34.5(同+0.5ポイント)と2期連続で上昇した。しかし、その上昇は小幅にとどまり、前年同期比でみると首都圏-8.8ポイント、近畿圏-8.7ポイントと改善傾向は低調である。
  • 来期(2021年1~3月期)業況の見通しも首都圏32.1、近畿圏34.8と横ばいまたは下落が見込まれている。
  • 首都圏では東京23区・東京都下、近畿圏では大阪府のマイナスを郊外部の埼玉県・千葉県および兵庫県の大幅な上昇で補った格好となっている。また、その他の6エリアでも宮城県を除き前期比プラスとなるなど、回復傾向が継続している。
  • ただし、前年同期比でみると、マイナスが11エリアにのぼり、特に、東京23区・東京都下・愛知県・京都府でマイナス幅が10ポイントを超えるなど、全般的に改善傾向は低水準にとどまっている。
  • 不動産店からは「コロナでテレワークになり、家賃を下げて都心から移る人が増えた(埼玉県坂戸市)」「首都圏からの移住が多くなった(静岡県熱海市)」といったコメントが多数寄せられるなど、都心部から郊外部への人の動きが活発化している様子がうかがえる。
  • 一方で、「先行きが不透明。学生の問い合わせも少ないので不安である(東京都千代田区)」「遠方から来る学生が減る可能性が高い。また、近隣大企業の転勤も抑えるとの情報がある(大阪府大阪市)」など、大都市圏の都心部を中心に、人の動きの停滞を懸念する声があり、見通しは下向きとなっているエリアが多い。

2020年の住宅リフォーム市場規模、ほぼ前年並みの6.5兆円に

 矢野経済研究所が2月26日に公表した住宅リフォーム市場調査(「2020年第4四半期」「2020年計」)によれば、2020年の住宅リフォーム市場規模はほぼ前年並みの6.5兆円になった見込みです。新型コロナ禍で、レジャーや旅行などの支出が減った分、在宅時間が長く住空間への支出が増えたためです。

2020年第4四半期は前年同期比14.6%増

市場概況
  • 2020年(1~12月計)の住宅リフォーム市場規模は、6兆5,333億円(速報値)と、前年比で0.03%減と推計される。
  • 4月の緊急事態宣言の影響で、当初は大きく落ち込んだが、その後は徐々に落ち着きを見せた。このような状況下でも、前年とほぼ同じ規模まで市場が回復した要因は、レジャーや旅行などの支出が減った分、在宅時間が長くなったため、住空間への支出(投資)が増えたとみられる。
  • 分野別にみると、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.3%増と前年並みを維持した。また、DIY(Do It Yourself)の需要が後押しとなり、「家具・インテリア」分野も7.6%増となった。一方、「増改築工事(10㎡超+10㎡以下)」分野は11.4%減であった。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移


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注目トピック
  • 2020年第4四半期(10~12月)の住宅リフォーム市場規模は2兆1,064億円(速報値)、前年同期比で14.6%増と推計される。
  • 2019年10月の消費税増税による需要減少の影響があった前年第4四半期と比較すると、2020年第4四半期は大幅な増加率になっているだけでなく、四半期のみで2兆円を超える例年にない規模まで拡大している。
  • 新型コロナ禍が再拡大し、年末年始を在宅で過ごす時間が増えることを見越した住宅リフォームやDIYなどの需要が増えたことが要因であるとみられる。
将来展望
  • 2021年の住宅リフォーム市場規模は、約6.4~6.7兆円で推移するものと予測される。
  • 2021年も新型コロナ禍が市場に与える影響は大きいものと考えられる。リモートワーク(在宅勤務)をはじめとした新しい生活様式に対応したリフォームを中心に、今後も住宅関連への投資が進むとみられる。
  • 一方で、感染状況が落ち着きを見せると、自粛をしていたレジャーや旅行などへの支出が増えることが想定される。こうした場合、一転してリフォームなどへの支出を控える傾向になるため、市場は低迷する可能性が高い。

住宅リフォーム市場の短期予測


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女子大生の就活、勤務地重視85%も、リモートワーク重視66%

 女子大生マーケティングを展開するKIRINZは2月25日、2021年「大学生の家/就活に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、就職における勤務地の重要性は85%超えるものの、リモートワーク重視が66%という結果になりました。

引っ越し先は会社からのアクセスを重視、想定家賃は10万円以下

 調査はこの1月、首都圏の女子大学生を対象にインターネット方式で実施し、240名(有効回答数)から回答を得ました。調査結果の概要は次の通りとなりました。

  • 就職活動にあたり、勤務地をとても重要視していた大学生は50%。全く気にしていない、またはそれほど気にしていない学生はわずか15%だった。

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  • 就職を機に引っ越しを考えている大学生は57%。住みたいと考えている家賃の相場は5〜7万円、7〜10万円が過半数を占めた。

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  • 引っ越しの際に重要視することは、会社からのアクセスが第1位。次いで治安の良さ、家賃の安さがランクイン。
  • 社会人になったら住みたい街第1位は三軒茶屋、住みたい区は世田谷区、目黒区、新宿区、港区などが上位になった。
  • 会社選びでは全体の66%が「リモートワーク推奨」の会社を選択。通勤必須の会社よりリモートワークが人気の結果になった。

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シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著

 アットホームは2月22日、全国主要都市の賃貸マンション・アパート「募集家賃動向(2021年1月)を公表しました。首都圏(1都3県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市で、シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著でした。

調査結果の概況

  • マンションの平均募集家賃は、神奈川県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。
  • シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著で、マンションでは神奈川県・千葉県、アパートでは東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・福岡市で2015年1月以降の最高値を更新。
  • 神奈川県の大型ファミリー向きマンションは、5カ月連続で前年同月比10%超。

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2021.3.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

2020年全宅連・全宅保証調査、「賃貸派」が過去最多の25.5%へ増加

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は2月17日、2020年「不動産の日(9月23日)アンケートの結果を公表しました。それによれば、賃貸派はこの7年間で最多の25.5%へと増えました。賃貸に住む理由(複数回答)では、「(持ち家は)税金が大変」(37.1%)、「住宅ローンに縛られたくない」(36.6%)が多く、次いで「天災時のリスク」(30.2%)となりました。新型コロナ禍にともなう住み替えの検討・実施では、郊外への動きがやや多くなりました。

新型コロナ禍、郊外への住み替えがやや増加

 この調査は、ホームページを活用して2020年9月23日~11月30日に実施し、全国から24,863件の有効回答を得ました。
 賃貸面からみた主なポイントは次の通りです。

持ち家派か賃貸派か
持ち家派or賃貸派(現居住形態問わず)
  • 持ち家派は74.5%と全体の約4分の3を占めている。持ち家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が50.2%と最も多く挙げられた。
  • 賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」が37.1%と最も多かったが、「住宅ローンに縛られたくないから」が36.6%と、その差はわずか0.5%だった。

持ち家派か賃貸派か


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住宅購入重視点/賃貸重視点
  • 住宅購入時に重視する点は、「購入金額」が53.3%、「周辺・生活環境がよい」が43.3%、賃貸時に重視する点は、「家賃」が65.7%と最も多く挙げられた。「購入」、「賃貸」ともに、経済面が重視されている。
  • また、「賃貸」の方が交通の利便性をより重視している傾向にある。
持ち家派(一戸建てマンション・集合住宅含む)の理由(3つまで選択可、持ち家派のみ)
  • 「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」が50.2%と最も多く挙げられ、次いで「落ち着きたいから」が31.7%、「持家を資産と考えているから」が28.0%と続き、2019年度の2位と3位が逆転。
  • 2014年度以降、順位の変動はあるものの、上位3つの理由は変わっていない。
  • 「マイホームをもつことが夢だから」は女性や若い年代ほど強い傾向がみられる。
賃貸派(一戸建て/マンション・集合住宅含む)の理由(3つまで選択可、賃貸派のみ)
  • 税金が大変だから」が37.1%と最も高く、次いで「住宅ローンに縛られたくないから」が36.6%と続いている。
  • 「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになると思うから」は3年連続でTOP3にランクイン。
  • 20代、30代が40代以上と比べて、仕事等の都合で引っ越しする可能性感じている傾向が強い結果となった。
新型コロナ禍の影響
住み替えの検討
  • 「すでに住み替えた」が3.1%、「住み替えを検討した」が6.3%で、合わせて9.4が住み替えを実施または検討したと回答した。
  • 20代、30代で見ると、1割以上が住み替えを実施または検討したという結果になった。
住み替えを検討・ 実施した居住形態
  • 「持ち家から持ち家(新築)」が25.1%と最も高く、次いで「賃貸から持ち家(新築)」が20.1%と続く。持ち家(新築)の人気が高いことがうかがえる。
  • 性別では、男性は「持ち家から持ち家(新築)」が最多なのに対し、女性は「賃貸から賃貸」が最も多かった。
住み替えを検討・実施した地域
  • 「郊外から郊外」が36.0%と最も高く、次いで「都市部から都市部」が30.6%と続く。都市部よりも郊外への住み替え検討・実施の割合がやや多い結果となった。
住み替えを検討・実施で重視したポイント
  • 「最寄り駅からの距離」が33.3%と最も多く挙げられ、ほぼ同率で「ローンや賃料等、住宅費を抑えること」が33.2と続き、長期的な経済リスクを考慮している傾向がうかがえた。
導入を検討・実施した住まいの設備
  • 「インターネット(Wi-Fi)環境」が30.7%と最も高く、次いで「空気清浄機」が22.3%、「宅配ボックス」が19.8%となった。
  • テレワークが急速に普及したことにより、自宅でのネット環境や空気環境を整える動きや、非接触・非対面での荷物受け取りに対する需要が高まっていることが見受けられた。

「2021年LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表

 LIFULLは2月9日、「LIFULL HOME'S」に掲載された物件のうち、実際の問い合わせ数から算出した「2021年LIFULL HOME'S 住みたい街ランキングを発表しました。発表したのは、首都圏版(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、関西版(大阪府、京都府、兵庫県)、中部版(愛知県、岐阜県、三重県)、それに九州版(福岡県)の4エリアです。

賃貸は「郊外志向」、購入は「都心志向」と「郊外志向」へと二極化

 同社では、「住みたい街ランキング」2021年版のポイントとして、「賃貸ユーザーと購入ユーザーで住まいに対する考え方の違いが顕著になった」と指摘。次の3点を挙げています。

  • 賃貸ユーザーは「郊外志向」、購入ユーザーは「都心志向」と「郊外志向」の二極化。
  • 住み替えのしやすい賃貸ユーザーは、「低家賃」「都内へのアクセスのしやすさ」「ターミナル駅で生活利便性が担保できる」などの理由から郊外化。
  • 新型コロナ収束後を見据える購入ユーザーは、利便性や資産価値重視で都心化。一方で、テレワークの影響で都心暮らしへの必要性が薄れ、資産性が大きく下がらない程度に通勤・通学可能な準近郊のベッドタウンへの関心も高まっており、全体として二極化。

「スマート申込」の管理機能契約加盟店数、全国7,000店を突破

 アットホームは2月8日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」の管理機能契約加盟店数が、1月末現在で全国7,000店を突破し、7,065店になったと公表しました。

「非対面・非接触」志向の高まりで普及が加速

 「スマート申込」は、2019年8月28日にサービス提供を開始し、2020年に入ってからは非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や、住まい探し方法の変化、消費者ニーズの拡大などの影響もあって、管理機能の契約加盟店数が増加しました。

 また、機能の拡充・利便性の向上にも注力したことと、全国を網羅するネットワークが利用できることにより、2020年11月からの約3カ月間で約1,000店増えました。

 同社では今後、今年5月までの10,000店を目指して普及拡大に取り組み、不動産業界の効率化、働き方改革に貢献していく考えです。

デジタル改革関連6法案、閣議決定し今国会提出

 「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が2月9日に閣議決定され、国会に提出されました。うち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報関係3法の1法への統合やマイナンバー法の改正、さらに押印と書面手続きのデジタル化で関係48法が改正されます。同法案の施行は原則、デジタル庁が発足する今年9月1日。

宅建業法では重説・書面、2022年から電子化へ

 6法案のうち、うちデジタル社会形成の土台となるのは、デジタル社会形成への方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁を創設するための「デジタル庁設置法案」、それに行政手続きのデジタル化に向け関連法案を一括で改正する「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(デジタル関連改正法案)の3法律案です。

 不動産業関連については、関係法律整備法律案の中で、次のような改正が予定されています。

宅地建物取引業法関係(改正施行:公布から1年を超えない範囲内)
  • 重説や契約書への宅地建物取引士の押印を廃止
  • 相手方への承諾を条件に、重説、契約書、媒介契約書のデータ送付(電磁的方法による提供)が可能
マンション管理適正化推進法(2020年6月成立の老朽マンション対策関連法の施行日と同日)
  • 管理受託契約に係る重説等への管理業務主任者の押印の廃止
  • 書面の電子化が可能
借地借家法
  • 定期借地権、定期借家権に係る書面交付の電子化が可能
ほか、土地区画整理法、建物区分所有等法、不動産鑑定評価法、高齢者居住安定確保法律、マンション建替等円滑化法、大規模災害被災地借地借家特別措置法など

相続登記を義務化、違反には過料

 法制審議会の民法・不動産登記法部会は2月2日、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」を決定し、同10日に法相に答申しました。要綱案の大きな狙いは、国土の2割まで増え、都市再開発や公共事業の支障となっている所有者不明土地を抑制する目的から、「相続の登記」や「氏名・名称、住所の変更登記」を義務化すること。違反すれば過料の対象とする一方、相続を望まないときは国庫帰属できる仕組みも創設します。

所有者不明土地が全土の2割にも、都市再開発・公共事業の大きな妨げ

 政府は今国会での関連法案の成立を目指しており、成立すれば2023年度から施行される見通しです。改正案のポイントは次の5点です。

相続登記の義務化と罰則の制定
  • 相続人が相続・遺贈で不動産取得を知ってから3年以内に登記申請するよう義務化する(違反者は過料<10万円以下>の対象)。
  • 相続開始から3年以内に遺産分割協議がまとまらず相続登記ができないときは、法定相続分による相続登記か、自分が相続人であることを期間内に申請(仮称:相続人申告登記)する。
  • 相続登記や相続人申告登記後に分割協議がまとまり自らが不動産を取得したときは、3年以内に登記する(違反者は過料の対象)。
  • 相続人に対する遺贈による登記や法定相続登記後の遺産分割による登記は、現在定めている他の相続人等との共同申請から、登記権利者が単独で申請できるよう簡略化する。
  • 所有している不動産の一覧情報(仮称:所有不動産記録証明書)を、所有者本人やその相続人が法務局に交付するよう請求できる制度を新設する。
氏名・名称、住所の変更登記の義務化と罰則の制定
  • 所有者である個人や法人氏名・名称と、住所の変更があったときは、2年以内に変更登記申請するよう義務化する(違反者は過料<5万円以下>の対象)。
法務局による所有者情報取得の仕組みの創設

 法務局(登記官)が、住民基本台帳ネットワークシステム、商業・法人登記システムから所有者の氏名・名称、住所の変更情報を取得し、職権で変更登記できる仕組みを設ける(所有者が個人であるときは、本人への意向確認と本人からの申し出を必要とする)。

  • 個人が不動産登記をするときは、生年月日等の情報を法務局に提供するよう義務化する(個人の生年月日は登記簿には不記載。法人は商業・法人登記システム上の会社法人番号等を記載)。
  • 住所が国外にある所有者には、国内の連絡先(第三者を含む)と住所等を申告するよう義務化する。
土地の所有権放棄制度の創設
  • 相続などで土地を取得した者が、その所有権を放棄し、国庫へ帰属させることを可能とする制度を創設する。
  • 対象とする土地は、一定の条件を満たした土地に限定する(建物がない/担保権等が付いていない/土壌汚染がない/境界について争いがない/管理・処分に過分の費用または労力を要しない)。
  • 申請にあたっては、申請時の手数料と、国が10年間管理するのに要する標準的な費用を申請者が納付する。
関連する民法の改正
  • 遺産分割を協議できる期限を、相続開始から10年以内とする(遺産分割がまとまらないときは法定相続とする)。
  • 相隣関係や共有、所有者不明管理命令等、相続財産の管理・清算の見直し。

アットホーム、「内見管理システム」(仮称)を開発へ

 アットホームは2月3日、空室募集から内見、申し込み、重説まで不動産仲介業務をオンライン化する新サービス「内見管理システム(仮称)を開発すると発表しました。提供開始時期は、2021年冬を予定しています。

空室募集から内見、申し込み、重説まで不動産仲介業務をオンライン化

 このシステムは、不動産管理会社・仲介会社間で生じる内見申し込み・管理業務をオンライン化する仕組みで、不動産業務総合支援サイト「アットビービー」(ATBB)を基盤に、不動産会社が日常の業務シーンで活用しやすいシステムを目指す予定です。

 消費者の内見時などで仲介会社が管理会社に内見を申し込む際、これまでは指定する内見申し込み書への記入や名刺の提出を、管理会社が電話やファクス等でやり取りしていますが、この新サービスでは、内見希望者の情報や内見申し込み書、仲介会社の名刺情報、物件の鍵情報などをオンライン化し、アナログなやり取りで生じる不動産会社の業務負担やコスト削減に貢献します。

主な特徴

不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」から内見申し込みが可能

 仲介会社は、全国53,000店以上のアットホーム加盟店が利用する「ATBB」から内見申し込みが可能。これにより、ATBBを利用する仲介会社は、物件紹介から内見申し込み、入居申し込みまでを一気通貫で行える。

自社の運用フローに合わせて申込書・名刺などの受け取り方を選べる

 管理会社は、仲介会社から受け取る内見申し込み書や名刺を、自社の運用フローに合わせてデータやファクスなどの受け取り方法を選択できる。アットホームの調査では、内見の予約受け付け時に受領した仲介会社の名刺情報を内見終了後保管している管理会社が8割以上あり、名刺の保管方法は各社で異なるため、新サービスをすぐに業務に取り入れられるよう受け取り方法を選択できる。

■ 詳しくはこちら→PDF「内見管理システム」

2021.2.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

12月の募集家賃、神奈川・埼玉・千葉・名古屋市が全面積帯で前年同月上回る

 アットホームは1月27日、2020年12月の、首都圏(1都3県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の「居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」を公表しました。

大型ファミリー向きマンション上昇率、神奈川・千葉は2015年1月以降最高値更新

 それによれば、マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回りました。
 大型ファミリー向きマンションの上昇率トップ3はいずれも首都圏で、神奈川県・千葉県では2015年1月以降最高値を更新しました。
 アパートは、東京23区が全面積帯で2015年1月以降最高値を更新しました。


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2020年の新築住宅着工、前年より9.9%減り815千戸、4年連続減少

 国土交通省が1月29日に公表した2020年の「新設住宅着工戸数(概要)」によれば、持家、貸家、分譲ともに減少したため、全体では815,340戸となり、前年より9.9%減少しました。減少は4年連続です。

貸家は3年連続減少の306,753戸

 利用関係別では、持家が261,088戸で、前年比9.6%減。昨年の増加から再び減少しました。貸家は306,753戸で、10.4%の減少。減少は3年連続。
 また、分譲住宅は240,268戸で、前年比10.2%減。減少は6年ぶりです。うち、マンションは107,884戸(同8.4%減)で、昨年の増加から再びの減少。一戸建住宅は130,753戸(同11.4%減)で、5年ぶりの減少です。
 地域別では次のようになっています。

首都圏:総戸数(前年比8.2%減)

 持家(同6.4%減)、貸家(同5.2%減)、分譲住宅(同12.1%減)
うちマンション(同9.2%減)、うち一戸建住宅(同14.2%減)

中部圏:総戸数(前年比 13.8%減)

 持家(同10.4%減)、貸家(同18.5%減)、分譲住宅(同15.6%減)
うちマンション(同9.5%減)、うち一戸建住宅(同18.7%減)

近畿圏:総戸数(前年比5.7%減)

 持家(同10.2%減)、貸家(同6.6%減)分譲住宅(同1.9%減)
うちマンション(同1.9%増)、うち一戸建住宅(同6.1%減)

その他地域:総戸数(前年比11.9%減)

 持家(同10.4%減)、貸家(同 14.6%減)、分譲住宅(同10.3%減)
うちマンション(同17.3%減)、うち一戸建住宅(同6.2%減)


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景気動向、1月は2カ月連続で悪化、春ごろを底に上向くか

 タスが2月3日に公表した「2021年1月の「景気動向調査」によれば、国内景気は2カ月連続で悪化しました。10業界中、9業界が悪化しました。今後の景気は、一時的な後退はあるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみています。

1月の景気動向

  • 2021年1月の景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9となり、2カ月連続で悪化した。
  • 10業界中、9業界が悪化した。11都府県で緊急事態宣言が発出され、個人消費関連の業種で景況感がさらに下押しされた。また、世界的な半導体不足により自動車メーカーの減産もみられるなか、「製造」は8カ月ぶりの悪化となった。
  • 「南関東」「北陸」「近畿」など9カ月ぶりに全10地域がそろって悪化した。11都府県への緊急事態宣言の再発出で個人消費関連が大きく落ち込んだほか、日本海側を中心とした寒波や記録的な大雪などが下押し要因となった。
  • 都道府県別では37都道府県が悪化した。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続で悪化した。

今後の見通し

  • 後1年程度の国内景気は、緊急事態宣言の延長による影響のほか、社会経済活動の抑制などにともなう下ぶれリスクを抱えつつ推移すると見込まれる。新型コロナの感染状況次第ながら、地域間や業種間で景気動向が二極化していく可能性もある。また、雇用・所得環境の悪化による個人消費への影響は懸念材料であろう。
  • 他方、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きに加え、自宅内消費など新しい生活様式に対する需要の拡大、米国や中国など海外経済の回復などはプラス要因になるとみられる。
  • 今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる。

コロナ禍、おウチ時間を良くするため、まずリビングの「リフォーム」

 LIXILは1月19日、昨年12月に実施した「家族時間の変化と住まいに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、4人に1人が家族時間が増え、コロナ禍で変化した“ファミリールーティン”は9割が今後も継続予定と回答。おうち時間をより良くするために検討したいのは「リフォーム」がトップで、その場所の1位は、家族団らんだけでなくテレワーク等にも活用される「リビング」だったということです。

LIXIL「家族時間の変化と住まいに関する調査

 この調査は、全国の30〜40代の既婚男女・同居家族あり(配偶者+子供)・持家(マンション、戸建て)の800人を対象に、インターネットを利用して実施しました。時期は2020年12月。

調査結果の概要

  • 30~40代男女の4人に1人がコロナ禍で家族時間が増えたと回答。増えた人は、1日平均4.4時間アップ。
  • コロナの影響でファミリールーティンにも変化が。今だけでなく、今後もこのルーティーンを続けたいという人は約9割も。
  • 「帰宅したら消毒」「定期的な換気」「週末のまとめ買い」など、新しいファミリールーティンが増えていた。戸建て住まいでは、収納スペースがあることから「週末のまとめ買い」がランクイン。一方、マンション住まいは換気など感染対策に関する項目が多くランクインした。
  • コロナ禍で今の住まいに満足していない人は約4人に1人。今の家をより良くするための方法として1位に選ばれたのは「リフォーム」。
  • 1人で過ごす理想的なスペースや、テレワークを実施したことのある箇所に「お風呂」や「トイレ」、「ベランダ」という意外な回答も。
  • リフォームしたい場所は、1位「リビング(3割)」と、ウチでの過ごした人の変化が表れた。すでにコロナ禍でリフォームを実施済みの人も。
  • ニューノーマル時代だからこそ生まれた新たな課題も。「音問題」や「室内への菌・ウイルスの持ち込み」など、これまでにはあまり意識されてこなかった問題も生まれてきていた。

ラクーンホールディングス、「助成金・補助金診断サイト」を開設

 ラクーンホールディングスは2月1日、中小企業の資金繰りを改善する助成金・補助金の活用をサポートする「助成金・補助金診断サイト」を開設しました。

受給できそうな助成金・補助金の「内容」と「金額」を自動診断

 サイト上の複数の設問に回答するだけで、自社が受給対象となる助成金・補助金がチェックできます。
 利用は無料。20~30項目に回答するだけで、数分程度でチェックでき、受給できる可能性が高い助成金・補助金の「内容」と「金額」が自動で診断されます。

■ 助成金・補助金診断サイト→URL https://shindan.jmatch.jp/writeup/?raccoon

国交省、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」策定

賃借人死亡時のリスクを軽減、単身高齢者の入居を促進へ

 国土交通省は、賃貸住宅で入居者が死亡したとき、居室内の残置物を円滑に処理できるよう、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(案)をまとめ、1月27日にパブリックコメントに付し意見を募集しました(2月25日まで)。60歳以上の単身の高齢者を想定しており、2020年度中に策定し、広く活用を推奨していく考えです。

「解除事務委任」「残置物委任」「賃貸借(準)委任」契約で構成

 このモデル契約条項案は、賃貸借契約の継続中に賃借人が死亡し、相続人の有無や所在などが分からないときなどの、賃貸人のリスクを軽減し、不安感を払拭することを目的につくられました。全体は次の「3つのまとまり」で構成されています。

  • 解除関係事務委任契約:賃借人が賃貸借契約の存続中に死亡したとき、賃貸借契約を終了させる代理権を受任者に授与する委任契約(契約当事者=受任者⇔賃借者)
  • 残置物関係事務委託契約:賃貸借契約の終了後に残置物を物件から搬出して廃棄するなど、事務を委託する準委任契約(同=受任者⇔賃借者)
  • これらの(準)委任契約に関連し、賃貸借契約の一部として設ける条項(同=賃貸人⇔賃借人)

60歳以上の単身・高齢者を想定、受任者は推定相続人か第三者

 賃借者には「60歳以上の単身の高齢者を想定。受任者にはまず「推定相続人」、困難なときは居住支援法人や社会福祉法人、民生委員のような「第三者」が望ましいとしています。
 賃借人(の相続人)と利害が対立することもあり得る賃貸人は避ける、管理業者は直ちに無効ではないが、「賃貸人の利益を優先することなく、委任者である賃借人(の相続人)の利益のために誠実に対応する必要があるとしています。

賃借人が内容を理解し、「任意に同意」が大前提

 ほか留意点として、この条項案は一方で賃借人の財産管理に一定の制約を課すため、たとえば個人の保証人がいる場合など、賃貸人の残置物リスクへの不安感が生じにくい場面では民法第90条や消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性がある、とも指摘しています(最終的には具体的な事情を踏まえて裁判所が判断)。
 さらに、当然のことながら、この契約条項を利用するには、賃借人がその内容を十分に理解したうえで、任意に同意していることが必要であるとしています。

残置物の処理等に関するモデル契約条項(案)
解除関係事務委任契約のモデル契約条項

第1条:本賃貸借契約の解除に係る代理権
第2条:受任者の義務
第3条:本契約の終了

残置物関係事務委託契約のモデル契約条項

第1条:定義
第2条:残置物処分に係る事務の委託
第3条:受任者の義務
第4条:非廃棄残置物の指定
第5条:委任者死亡時通知先への通知
第6条:廃棄残置物の取扱い
第7条:非廃棄残置物等の取扱い
第8条:金銭の取扱い
第9条:受任者の権限
第10条:報酬
第11条:委任事務処理費用
第12条:本契約の終了

事故物件に住むのも「あり派」、年収別で意外な結果

 前の住民が事故死や自殺、他殺などで亡くなった「事故物件」。一般的には敬遠されがちですが、周辺相場より家賃が安い、審査が通りやすいといった側面があります。全国約1,000人に「事故物件に住むのはあり?なし?」と聞いたところ、年収別で意外な傾向が見られたということです。

年収が高くなるほど「あり派」が増える傾向

 この調査はインターネットを利用して今年1月中旬に実施され、全国の男女983人から得た回答を、年代別、年収別にチェックして、傾向を探りました。結果はAlbaLinkが2月2日公表しました。

調査結果のポイント

 事故物件に住むのは「あり」と答えた人は全体の28.6%で3割弱あった。その理由を聞くと、第1位:コスパが良いから(227票)、第2位:幽霊や心霊現象などは信じてないから(99票)、第3位:入居しやすいから(92票)と、「なし派」とはまったく逆の、合理的な理由が大半を占めた。


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 しかし、「あり」の中でも「事故死」「孤独死」はOKだが、「自殺」や「焼死」、「他殺」はNGが大半であった。「死因の許容範囲」は孤独死(204票)と事故死(161票)が大半を占めた。ほかの死因は、自殺(46票)、焼死(16票)、他殺(17票)と、「あり」と答えた人の中でもかなりの少数派に。


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 年収別に「あり/なし」の割合を再集計して比較すると、「年収が高くなるほど“あり”の割合が大きくなる」という結果に。


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12月コロナ影響調査、テレワーク実施は低下も、地方・郊外引っ越し意向は微増

 大東建託は1月27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を公表しました。昨年6月、9月に続くもので、2020年12月中旬に全国2,120名を対象に行った今回調査ではテレワーク実施率の低下が続きましたが、地方・郊外への引っ越し意向は微増しました。

調査結果の主なポイント

  • 「テレワーク実施経験者」は21.2%と9月より低くなり、「テレワークを止めた」という人も12.3%に減少したが、「 テレワーク希望率」も36. 2%と減少。
  • 今回新設設問の「フレックス実施率」は17.1%、「時差通勤実施率」は14.3%と限定的。
  • 「郊外への引っ越し検討」は9 1%、「都心への引っ越し検討」は8.5%と郊外派と都心派の差が縮小。
  • 「地方への引っ越し検討」は10.0%、「都会への引っ越し検討」は6.9%と地方派が依然優勢。
  • 「2拠点居住検討」は8.9%と微増
  • 「これから家賃が下がると思う」は54.7%、「不動産価格は下がると思う」は64. 6%と低下傾向。

都内の貸事務所業がオフィス需要減退で10年ぶりに低下、空室率上昇

 経済産業省HPのコラム「統計解説」(1月28日付け)は、「都内の貸事務所業が10年ぶりに低下傾向に転じ、空室率が上昇した」と紹介。その背景として、「コロナ禍で在宅勤務が増え、オフィス需要が減退した」ことを挙げています。

コラム「統計解説」のポイント

2020年6月以降、じわり低下

 以前にも、好調の続いた貸事務所業の活動に変調の兆しがみられることを紹介した。その後、実際どのように推移しただろうか。
 貸事務所業の季節調整済指数は、2010年秋頃より実に約10年にわたり上昇傾向が続き、2020年5月に109.7と現行基準最高を記録した。しかし、その後は一転して低下に転じ、6カ月連続の低下で11月の指数値は107.4となった。
 三鬼商事「オフィスマーケット情報」(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡)により7都市計で空室率(空室面積(坪)÷貸室面積(坪))を試算すると、5月は1.99%とかなり低い水準であったのに対し、11月は4.02%となり、この6カ月間で2.03%ポイントも上昇して、2017年4月以来、3年7カ月ぶりの水準まで上昇していた。


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空室率、7都市すべて上昇だが

 7都市別の空室率を5月と11月で比較してみる。東京が1.64%から4.33%(2.69%ポイントの上昇)、横浜が2.47%から3.92%(1.45%ポイントの上昇)、福岡が2.35%から3.58%(1.23%ポイントの上昇)など、7都市すべての空室率が上昇した。
 7都市のうち、特に東京の上昇幅が最も大きく、先に述べた7都市合計の空室率の上昇幅2.03%ポイントに対する東京の上昇寄与率を試算すると、約75%を占めており、東京での空室率上昇の影響が特に大きくなっている。


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リーマンショック時と比べると

 過去に貸事務所業が低下した時期を接続指数も利用して調べると、2008年第1四半期から2010年第3四半期頃にかけて、リーマンショックを含む不況の影響により低下がみられた。ただ、当時は主要7都市の空室率の上昇度合いがほぼ同等だったのに対し、今回は先にみたように東京の空室率の上昇幅が他都市に比べて特に大きいという特徴がみられる。
 このことから、貸事務所業の活動低下が進んでいる要因としては、新型コロナによる景気の急激な悪化の影響も考えられるものの、今回はさらに、感染症の拡大により在宅勤務が増加し、オフィスや通勤で多くの人が集まる環境を回避しつつ、オフィススペースの縮小や賃料に対するコスト削減への意識が高まったことにより、オフィス需要が低下してきていることも要因として考えられる。


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 このように、貸事務所業の活動は第3次産業活動指数でみることができ、不動産業のなかでは数少ないB to B分野に該当する貴重な系列となっている。またその動きは、これまでみてきたように、景気動向の影響を受けるだけでなく、企業の行動変化を推し量る手がかりにもなる。

売買取引のIT重説、4月から本格運用へ

 国土交通省は1月25日に開いた「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の第7回会合で、個人を含む売買取引でのIT重説を4月にも本格運用する考えを明らかにしました。新型コロナで非対面・電子書面での取引ニーズが拡大しているためです。重要事項説明書等の電子化は、売買取引でも3月から社会実験を開始。一方、先行している賃貸取引の社会実験は継続する考えです。

賃貸取引の社会実験は4月以降も継続

 個人を含む売買取引を対象としたIT重説は、2019年10月から社会実験を進め、登録事業者854社のうち110社で実績があります。この中で、IT重説が多く実施され、また重大なトラブルもなかったことから、売買取引でも本格運用する方針を固めました。2月中に実施マニュアルを作成し、宅建業法のガイドラインも改正します。
 一方、賃貸書面の電子化の社会実験は2019年10月から3カ月間行い、113社が参加し17社が電子化を実施しました。この中で、トラブルがあった箇所をガイドラインに防止策を追補したうえで、20年9月から21年3月まで実験を継続中です。現状、実施件数が少ないため、実験は4月以降も継続されます。
 書面の電子化は、宅建業法上の賃貸・売買・媒介の契約締結時の交付書面・重要事項説明書等を一括改正するため、国交省は今国会に改正案を提出する予定です。

物件選びで、7割が「後悔したことがある」

 AlbaLinkが1月23日に公表した「賃貸物件選び」に関するアンケート調査によれば、約7割が「契約して後悔したことがある」と回答し、その理由は「騒音トラブル」であったということです。また、後悔しないためには「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」 がポイントであると解説しています。

後悔しないためには「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」が重要

 調査は、過去に賃貸契約を結んだことがある全国の男女500人(男性51.2%/女性48.8%)に、インターネット方式(クラウドソーシングサービスによる選択式回答)で、1月12日〜19日に行いました。
 それによれば、結果のポイントは次のようになりました。

69.8%の人は賃貸契約で後悔したことがある。後悔の理由第1位は「騒音トラブル」。

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契約前に絶対やっておくべきことは「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」の2つ。「後悔の理由」や「契約前にしておくべきと思った対策」に男女差はない。

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2021.2.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

12月「景気動向調査(全国)」、7カ月ぶりに悪化

 帝国データバンクは1月8日、「景気動向調査(全国)」の2020年12月調査分を公表しました。それによれば、新型コロナの感染再拡大が個人消費を下押しし、国内景気は7カ月ぶりに悪化しました。

調査結果のポイント

  • 020年12月の景気DIは前月比0.4ポイント減の35.0となり、7カ月ぶりに悪化した。国内景気は、新型コロナの感染再拡大などで持ち直し傾向がストップした。今後の景気は、一時的に後退すると見込まれるものの、新型コロナの感染状況次第ながら春頃に底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。
  • 10業界中、「サービス」「運輸・倉庫」「小売」など8業界がマイナス、「製造」など2業界がプラスとなった。全国的な観光施策の停止などで人の移動が抑制され、「サービス」や「小売」を中心に景況感が悪化した。
  • 「北海道」「南関東」「中国」など10地域中8地域が悪化、「北陸」「四国」の2地域がプラスとなった。新型コロナの感染が大きく拡大した地域で景況感の悪化が表れた。特に地方における観光や消費関連の落ち込みがみられた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも7カ月ぶりに悪化した。

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業界別の景況感企業の声(不動産)

現在
  • 年収が下がる前に住宅ローンの借り入れをする人もいるため、物件が売れている(不動産代理・仲介)
  • 新型コロナの影響はあるが、不動産売買は動いている(建物売買)
  • 新型コロナにより消費行動が抑制されるなか、売上の見通しが立たないテナントの退店が続いている。都心部に近い商業施設は特に顕著(貸事務所)
  • 新型コロナで不透明。冬季閑散期に入り、景気は良くない(不動産管理)
先行き
  • 新型コロナによる在宅勤務の業務がマンションでは不向きなのか、地方の安い戸建て住宅を求める人が増加している(土地売買)
  • 新型コロナ感染症が警戒され、転勤や移動が自粛され、来店客が多く望めない(不動産代理)
  • 金融機関の不動産に対する融資姿勢の厳格化により、取引自体が縮小傾向になると思われる(建物売買)

2021年繁忙期予測(首都圏)、個人・法人ともに“弱気”目立つ

 リーシング・マネジメント・コンサルティングは1月7日、「2021年引っ越しシーズンの動向予測調査」の結果を公表しました。それによれば、2021年繁忙期(1月~3月)の予測については個人・法人ともに弱気な仲介担当者が多く、特に法人の動きにより弱気な印象を持っている仲介担当者が多いことがわかったということです。また、集客でweb関連、接客は非接触の工夫が進みつありました。

集客でweb関連、接客で非接触の工夫進む

 調査は、2020年11月20日から12月18日にかけ、首都圏の1都3県の賃貸不動産仲介会社(325社)を対象に実施しました。

調査結果のポイント

優先して紹介したい物件

 客足の減少により仲介店舗の売上が減少していることから、売上確保のため広告料を求める仲介担当者が最も多い。

新たな集客方法の工夫

 新たな集客方法を工夫する仲介会社は22.5%。今後コロナ禍の影響で非対面型のコミュニケーションが増加していくと予想される中、WEB関連の工夫に力を入れる仲介会社が最も多い。


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新たな接客方法の工夫

 新たな接客方法を工夫する仲介会社は23.7%。オンラインでの接客や現地待ち合わせを徹底するなど、可能な限り非接触を心がけるという工夫を検討している仲介会社が多い。


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■ 詳しくはこちら→PDF「2021年繁忙期予測」

アットホーム「スマート申込」、新たに7社の家賃債務保証会社と連携

 アットホームは1月19日、賃貸物件の入居申し込みがオンライン上でできる「スマート申込」で、新たに7社の家賃債務保証会社と連携したと明らかにしました。これにより、2020年12月末現在で連携実績は累計25社になりました。

簡単でスピーディーに審査を依頼

 家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際、これまでは手書きの入居申し込み書類をファクスや郵送でやり取りしていたため、不備確認等の業務が発生していました。
 これに対し、「スマート申込」では、入居申し込み者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を、家賃債務保証会社に連携し、簡単、かつスピーディーに審査を依頼できます。
 また、申込情報を「スマート申込」から連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申し込みから審査開始までのリードタイムが短縮できます。

アットホーム「スマートソリューション」


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国交省、引っ越し時期の分散化(2月以前5月以降)を呼びかけ

 国土交通省(自動車局貨物課)は、3月の引っ越し件数は通常月の約2倍もあるため、混雑時期を外してスムーズに引っ越すよう呼びかけています(1月13日発表)。昨年から経済団体等を通じて呼びかけており、引っ越し時期の分散化は、事業者だけでなく、引っ越し代金が安くなったりするなど、利用者にも大きなメリットがあると訴えています。

「集中期を外せば、利用者にも大きなメリット」

 引っ越しが多いのは、3月から4月にかけてで、次いで9月から10月が多くなっています。呼びかけに応じて分散化が進んではいるものの、依頼は依然として集中しています。このため、国土交通省では、引っ越し時期の分散化、とくに2月以前か5月以降にするよう呼びかけています。
 分散化による引っ越しサービス利用者のメリットとしては、次のような声を紹介しています。

  • 3月末の土日の引っ越しと比べて、引っ越し代金が安くなった。
  • 会社の従業員の引っ越しに係るコストを抑えることができた。
  • 3月の最終週から引っ越し時期をずらすことで、予約が取りやすくなった。

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家賃支援は申請93万件・給付78万件、持続化は給付407万件・総額5.3兆円

 新型コロナ禍にともなう国の「家賃支援給付金」と「持続化給付金」は申請期限が2月15日(書類が不整備でも1月末までに申し出たとき)に迫っていますが、経済産業省によれば、家賃支援給付金は1月10日までに約93万件の申請があり、約78万件の中小企業・個人事業者に給付されています。
 また、持続化給付金は1月18日までに、約407万件の中小企業・個人事業者に給付され、総額は約5.3兆円になっています。

家賃支援給付金


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国交省、緊急事態宣言再発令で「予防対策ガイドライン」改定発出

 国土交通省は、新型コロナ感染拡大の防止に向け、1月7日に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、8日に「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を打ち出し、感染予防対策の徹底を求めています。非常事態宣言は7日の首都圏1都3県に続き、13日には関西・東海などの7府県も対象に追加されました。

宣言期間終了後も、「安全・安心を十分に確保できるまで徹底」を

改定版の基本的考え方
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針
    (2021年1月7日変更)」を踏まえ、事業者の事務所や案内所など(モデルルーム・現地販売所等含む)取引物件の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナ予防対策を行う際の基本的事項参考として整理した。
  • 事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解し、ガイドラインに示された「感染防止の基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し創意工夫を図りながら、感染予防に取り組むよう努めていただきたい。
  • 自らの事務所、案内所等や取引物件の現場の感染予防対策にとどまらず、情報の提供・共有等を通じ、一般消費者及び取引先の事業者や売主・貸主等の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくようお願いしたい。
  • 本ガイドラインは、宣言が終了した段階でも、感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
  • 本ガイドラインは、今後も感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等について、変更される可能性があることから、適宜、必要な見直しを行う。

住宅リフォーム、きっかけは設備・機器の老朽化、主に水回りの改修

 (一社)住宅リフォーム推進協議会は1月月19日、住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査の結果を公表しました。リフォーム事業者向けに3回目、一般のリフォーム実施向けに初、予定者向けに12回目の各実態把握調査を実施。全体として①複数回リフォームする人が多く、初のリフォームは物件取得時が6割強ある、②検討のきっかけは設備・機器の老朽化で、実施内容は主に水回りの改修、③リフォームで重視するのは使い勝手と耐久性の向上で、年代が上がるとより利便性の高い住宅にしたい意向がある、などの傾向がわかったということです。

調査結果の概要

複数回リフォームする人が多く、初めてのリフォームは物件取得のタイミングが6割強
  • リフォームを実施した人のうち、半数弱の人が2回以上のリフォームを実施している。リフォームを検討している人についても、2回目以上になる人が78.5%となっている。
  • 直近に実施したリフォームが初回リフォームだった人のうち、物件取得とあわせてリフォーム実施した人が63.1%(中古住宅取得とあわせてリフォーム実施した人は68.0%)。

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検討のきっかけは設備・機器の老朽化で、実施内容は主に水回りの改修
  • リフォームを検討するきっかけは「設備や機器が古くなった、壊れた」(実施者39.6%/検討者39.7%)、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」(実施者37.8%/検討者34.5%)がメイン。
  • リフォームで実現したいことで最も多いのは「一部の部屋の全面改修をする(居室・調理室・浴室・便所・その他の室の床又は壁の取り替え)」(実施者51.3%/検討者54.3%)で、その人たちが実際にリフォームした箇所は「トイレ・便所」(64.0%)、「浴室・洗面所」(61.6%)、「キッチン・調理室」(46.1%)が多く、主に水回り。

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リフォームで重視することは使い勝手と耐久性の向上で、年代が上がると最新機能設備も活用してより利便性の高い住宅にしたい意向あり
  • 検討時、実施時とも、重視点は主に「設備の使い勝手がよくなること」(検討時36.9%/実施時35.4%)や「耐久性の向上が見込めること」(検討時23.3%/実施時21.8%)。
  • 中高年層では「最新機能の設備を活用できること」の重視度も次いで高い。
  • 実施者の検討時の予算平均は279万円。実際にかかった費用平均は356万円で、当初の予算を上回る。増額理由は、リフォーム箇所の増加、設備のグレードアップ。
  • リフォーム実施者の検討段階の予算は平均279万円で、実際にかけた費用(補助金も含む)は平均356万円。予算を上回っている。
  • リフォームにかかった費用が予算を上回った主な理由としては「予定よりリフォーム箇所が増えたから」(49.0%)、「設備を当初よりグレードアップしたから」(45.4%)。
全国規模事業者は工事の質や会社への信用、地元密着事業者は価格の安さが契約につながるポイント
  • リフォーム実施者の契約事業者のタイプ別にリフォーム事業者選びにおける重視点をみると、全国規模の事業者契約層では「工事の質・技術」(21.8%)、「会社の信用・知名度・評判・実績」(20.7%)が、地元密着の事業者契約層では「工事価格が安いこと」(30.7%)が主な重視点となっており、契約につながる要素が異なっている様子。
  • リフォーム実施者が重視したのは主に「工事価格が安いこと」、「工事の質・技術」。実際に契約した理由は主に「工事価格が安いこと」(11.7%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(11.3%)で、事業者選定時に重視した内容に合致した事業者と契約している。
中高年層は地元密着事業者の利用割合が高い。事業者情報は年代を問わず、インターネットが主な情報源。あわせて紙媒体からも情報を入手
  • 契約したリフォーム事業者のタイプを世帯主の年代別でみると、若年層では全国規模の事業者(43.3%)と地元密着型の事業者(47.2%)の利用率はあまり変わらないが、中高年層においては7割弱が地元密着型の事業者を利用している。
  • 事業者や設計士についての情報源は、主に「インターネット」(検討者41.1%/実施者29.9%)。また、「紙媒体」については若年層も中高年層以上に利用しており、紙媒体もインターネットとあわせて年代を問わず情報源として利用されている。
リフォーム実施事業者への満足度は80%強で、要望に対する理解力、十分な情報提供力が満足度向上の源
  • リフォーム実施者の事業者に対する満足度は82.8%。
  • 事業者選定時の重視点別に見ると、「要望に対する理解力」、「減税や補助制度を提案・説明してくれる」、「担当者の対応・人柄」、「工事価格の透明さ・明朗さ」の重視者は特に満足度が高い。要望への対応力や十分な情報提供が、事業者満足度向上につながるものと考えられる。
リフォーム事業者に関して、建設業許可の取得率、建築士事務所登録率、リフォーム工事の保証書の発行率は、いずれも昨年度から上昇傾向
  • 建設業許可は98.3%が取得しており、昨年度(92.6%)から上昇傾向。
  • 建築士事務所登録は「有り」が63.1%で、昨年度(59.0%)から上昇傾向。
  • リフォーム工事の保証書は39.2%が発行しており、昨年度(35.3%)から上昇傾向。

新型コロナ禍、仲介会社に深く波及、一方で売上増2割増も

 リーシング・マネジメント・コンサルティングは1月7日、「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」の結果を公表しました。昨年11月下旬から12月中旬にかけ首都圏の1都3県の賃貸不動産仲介会社(325社)に聞いたもので、店舗売上が「減った」との回答が過半数を占めた一方、「増えた」も合計で22.1%ありました。

調査結果の概要

店舗売上

 「減った」との回答が過半数を占めた。なかには「3~4割程度減った」や「5割以上減った」との回答も見受けられ、全体としては減少基調。一方、「増えた」との声も合計で22.1%もあった。


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仲介会社のインフラの変化について
  • IT重説時の利用ツール:「Zoom」や「LINE」といった低コストで使用できるツールのシェアが多くを占めた。これらのいずれかのツールを利用し「IT重説の契約数が増えた」との回答をした仲介担当者は50.5%と過半数を占めた。
  • IT重説の契約数:全体で「増えた」との回答は合計50.5%と過半数を占めた。また、前回調査結果に比べ「増えた」との回答が合計10%以上増加しており、IT重説の契約件数は増加傾向である。
  • 遠隔内覧時の利用ツール:前回調査結果に引き続き、「Zoom」や「LINE」といった低コストで使用できるツールのシェアが多くを占めた。また、「写真」の割合が大きく減少していることから、よりリアルな内覧方法として「静止画」から「動画」にシフトしている可能性やビデオ通話でエンド客とコミュニケーションをとりながら内見する営業スタイルに変化しつつあることが推察される。前回調査結果に比べ、「増えた」との回答が合計10%以上増えており、遠隔内覧の件数は増加傾向である。
  • 新たな設備やサービスの導入:前回調査結果に比べ、新たな設備やサービスを導入した仲介会社が27.1%も増加している。導入したサービスの多くは「非対面」の接客に関わるものが多くを占め、次いで感染対策に関わるものが多い。
エンド客動向の変化について
  • 問い合わせ~申し込み込キャンセル件数の変化
    →問い合わせ:前回調査結果に引き続き、「減った」との回答が半数近くを占め、12月まで減少基調である。
    →内覧:前回調査結果に比べて「減った」との回答が減少しており、内覧件数においては多少回復の兆しが見える。
    →申し込み:前回調査結果に比べ、「減った」との回答が減少しており、内覧件数同様、申込件数においても多少回復の兆しが見える。
    →申し込みキャンセル:前回調査結果に比べ、「減った」との回答が減少しており、内覧件数と申込件数同様、申込キャンセル件数においても多少回復の兆しが見える。
  • 属性ごとの動き
    →法人:「減った」との回答が過半数を占めており、コロナ禍の影響を強く受けていることが分かる。背景には、大手企業の新卒採用抑制や転勤の見送りが影響していると推察される。
    →ファミリー:「減った」との回答が合計36.0%。一方、「変わらない」との回答が最も多く、「増えた」との回答も一定数得られていることから、法人等に比べコロナ禍の影響度が比較的少ない。
    →学生:「減った」との回答が最も多く、コロナ禍の影響を強く受けていることが分かる。背景には、大学等のオンライン授業の増加が影響していると推察される。
    →外国人:「減った」との回答が合計41.9%。一方、「変わらない」との回答が最も多く、ファミリーに次いでコロナ禍の影響度は低い。
  • その他、お客様動向の変化
    →WEB経由の問合せ数の減少に比べ、予約なし(飛び込み)の来店数への減少が目立つ。
  • 1組あたりの案内物件数:「変わらない」が最も多く選択されたものの、次いで「減った」が多く選ばれている。要因としては、エンド客と仲介担当者双方が不要な接触を避けようとするため、事前に案内する物件を絞っているのではないかと推察される。事前に内覧する物件を絞る方法として、元付会社各社が制作している募集図面や提供している内装写真を基に絞り込みを行っていくと考えられるため、元付会社が提供するデジタルコンテンツの質の重要性が高まると予想される。
エンド客ニーズの変化について
  • テレワークを想定した家探しの割合:全体では、4割以上が想定しているとの回答が合計39.1%、「1割にも満たない」との回答が全体で16.3%と少数であることからも、テレワークを想定した家探しをしている割合が多い。また、この傾向は都心部ではより顕著である。
  • 家探しの希望エリア:全体では「変わらない」との回答が最も多いものの、次いで「拡大傾向にある」との回答が多い。一方、都心5区では「拡大傾向にある」との回答が最も多く、都心部の仲介会社では今まで以上に「広域に家探しをする傾向が高まっている。
  • ネット環境に対するニーズ:前回調査結果に比べ、「ネットの回線速度を気にする方が増えた」との回答が増加し、同時に「ネット無料にこだわる方が増えた」との回答が減少している。テレワークの増加を要因として、ネットの回線速度がより重要視されていることが分かる。
  • 駅距離に対するニーズ:前回調査結果に比べ、「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」との回答が増加し、同時に「駅距離が近い物件が好まれるようになった」との回答が減少している。これらの結果にはテレワークの増加が影響していると考えられる。
  • 人通りの多い立地に対するニーズ:前回調査結果に引き続き、「変わらない」との回答が最も多く、大きな変化は見られなかった。
  • 職場に近い立地に対するニーズ:前回調査結果に比べ、「職場から遠い駅でも気にしなくなった」との回答が増加し、同時に「職場に近い駅が好まれるようになった」との回答が減少している。これらの結果にはテレワークの増加が影響していると考えられ、従来の「職場へのアクセス利便性を基準とした家探しの傾向が弱まっているのではないかと推察される。
  • 個別設備や仕様に対するニーズ:ネット環境や面積の広さ、防音性を重視するといった項目が上位を占め、テレワークの想定や物件そのものの質を重視する傾向が見受けられる。

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元付会社(管理会社)に求めること
  • 元付会社(管理会社)に提供してほしい営業ツール:「特にない」という回答が2.8%と、現状の元付会社(管理会社)の提供ツールに満足していない仲介会社が非常に多いことが分かる。物件写真はもちろんのこと、動画や周辺の環境マップ等、コンテンツの拡充がより求められる状況となっている。
  • 元付会社(管理会社)に気を付けてほしいこと・望むこと(運営面):案内の簡易化を不要な接触を避ける方法として、「鍵の現地設置」を求める声が最も多く挙がった。その他、効率的な営業方法を追求したいという声が多い。
  • 同(感染対策):「衛生管理を徹底してほしい」という全般的な要望と「物件現地へ消毒液を設置してほしい」という具体的な要望が挙がった。
■ 詳しくはこちら→PDF「新型コロナ禍影響調査」

日管協、「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は1月12日、賃貸住宅管理業者向けに、公益法人が運営する保証制度としては唯一の「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始しました。期限は2月26日まで。

管理会社倒産時に「預り金」を一定額保証、健全経営の証明にも

 この保証制度は、加入する賃貸住宅管理業者が万一倒産したとき、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の「預り金」を、一定額保証します。
 加入時は決算書類等を提出し、経営状態を第三者機関が審査するため、加入会社は「経営の安定した健全な管理会社」であるとの信用格付けにもなります。日管協の会員でない管理会社も申し込めます。


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2021.1.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

マンション平均募集家賃、11月は神奈川・埼玉・名古屋市が前年同月上回る

 アットホームは2020年12月22日、2020年11月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。首都圏(1都3県)と仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の動向を分析したものです。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る
  • 東京23区のシングル向きマンションは、5カ月連続で下落し、前月に続いて前年同月割れ
  • アパートは、東京23区のファミリー向きが4カ月連続で最高値を更新

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11月の新設住宅着工、貸家は26,451戸で27カ月連続の減少

 2020年11月の新設住宅着工は、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少したため、全体では70,798戸となり、前年同月に比べ3.7%減少しました。うち、貸家は26,451戸で、27カ月連続の減少。

総戸数も17カ月連続の減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は70,798戸で、前年同月比3.7%減。17カ月連続の減少。
利用関係別戸数
  1. 持家:24,010戸(前年同月比1.5%増、16カ月ぶりの増加)
  2. 貸家:26,451戸(同8.1%減、27カ月連続の減少)
  3. 分譲住宅:19,548戸(同6.1%減、13カ月連続の減少)
  • マンション:8,049戸(同0.7%増、6カ月ぶりの増加)
  • 一戸建住宅:11,372戸(同10.5%減、12カ月連続の減少)

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住宅ローン貸し出し、2020年度は「新規」「今後重視」ともに「変動金利型」増加

 住宅金融支援機構は2020年12月25日、2020年度「住宅ローン貸出動向調査」の結果を公表しました。住宅ローンを取り扱う305金融機関にアンケート方式で、同7~9月に調査し、回答数は289件。この調査における住宅ローンには、住宅金融支援機構の「フラット35」は含まれていません。

調査結果の主なポイント

  • 新規貸出額の金利タイプ別構成比、今後重視する金利タイプともに「変動金利型」が増加
    →2019年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が75.2%(前回調査:70.4%)へと増加した。また、今後重視する(伸長が期待される)金利タイプも、「変動金利型」が67.6%(前回調査:62.8%)へと増加した。
  • 政策と連携した商品では「環境配慮型」、取扱検討中では「リバースモーゲージ」が増加
    →商品(政策連携等)として「環境配慮型」を取り扱う金融機関の割合が31.9%(有効回答数=288件、前回調査:27.9%)と増加した。また、新たな商品として「リバースモーゲージ」の取り扱いを検討している金融機関の割合が82.7%(同=52件、前回調査:62.1%)へと増加した。
  • 住宅ローンのリスクでは「景気低迷による延滞増加」が増加
    →住宅ローンに関して懸念する問題(リスク)は、「景気低迷による延滞増加」が50.2%(前回調査:33.0%)へと増加した。

「グリーン住宅ポイント制度」スタート、賃貸の新築・リフォームも対象

 グリーン社会の実現と住宅投資の喚起を通じて、新型コロナ禍で落ち込んだ経済を回復させる狙いから、一定の省エネ性能等を有する住宅を取得すれば、「新たな日常」「防災」に対応した追加工事や、さまざまな商品と交換できる「グリーン住宅ポイント制度」が、2020年12月15日の閣議決定で創設されました。同日の契約分からスタートし、期限は2021年10月31日まで。

グリーン社会の実現、住宅投資の喚起を通じ、落ち込んだ経済を回復

 このポイント制度の対象住宅は、新築(持ち家、賃貸)と、既存住宅の購入(持ち家)、リフォーム(持ち家、賃貸)。
 うち賃貸新築は、「高い省エネ性能(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)を有し、「全ての住戸の床面積が40㎡以上」であること。賃貸リフォームは「断熱改修」と「エコ住宅設備」が必須で、ほか耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険への加入も対象となります。
 発行されるポイントは、賃貸の場合、新築は1戸10万ポイント、リフォームは上限30万ポイントで、リフォームは上限45万ポイントに引き上げる特例もあります。交換対象商品は、賃貸新築は追加工事のみ(商品なし)となります。

持ち家新築は「高い省エネ性能」「省エネ基準適合」が対象、引き上げ優遇措置も

 持ち家新築については、①高い省エネ性能等を有する住宅((認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)は1戸40万ポイント、②省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4、かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)は30万ポイントが発行されます。
 こうした住宅の新築が、東京圏から移住する、多子世帯が取得する、三世代同居仕様である、災害リスクが高い区域から移住する住宅である場合は、特例として①が100万ポイント、②が60万ポイントへと優遇されます。
 持ち家の既存住宅の購入は、①空き家バンク登録住宅、②東京圏からの移住、④災害リスクが高い区域から移住する住宅の場合は30万ポイントが発行され、これが「住宅の除却に伴って購入する場合は15万ポイントが上乗せされます(「住宅の除却に伴って購入」単独のときは15万ポイントを発行)。

ニューノーマル時代の住まい探し、オンライン化が加速

 アットホームが「ニューノーマル時代の住まい探し」について調査したところ、今後不動産会社に問い合わせる際に重視するのは、賃貸の場合は「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」で、「オンラインで内見したい」が賃貸・購入ともに約30%あるなど、今後オンライン化が加速する動きにあったということです。

物件問い合わせ、賃貸では「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」を重視

 この調査は、2021年3月頃までに賃貸物件に引っ越し、または物件を購入・引っ越すため、現在住まいを探している18~50歳の男女に、今後希望する住まいの探し方や不動産会社に求めることなどを聞きました。
 2020年9月30日~10月1日に実施し、412名から回答を得ました。結果は12月21日に公表しました。

調査結果のポイント

  • 今後不動産会社に問い合わせをする際に重視することは、賃貸では「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」、購入では「取り扱い物件数の多さ」「スタッフの雰囲気の良さ」
  • 「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見したい」が賃貸・購入ともに約30%
  • 賃貸・購入ともに、「申し込み手続きは自宅でWebから行いたい」「重要事項説明をオンラインで行いたい」が賃貸・購入ともに約30%

 同社ではこの調査結果について、「対面での接客を求める人がいる一方、オンラインで気軽に住まいを探したいというニーズもあることが分かった。ニューノーマル時代の住まい探しは、オンライン化が加速すると言えそうだ」と見ています。

Q:今後問い合わせをする際、どんな不動産会社に問い合わせたいですか?(複数回答)

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Q:今後、住まいを探す際、内見はどう行いたいですか?(複数回答)

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国交省、サブリース新法対応のひな形「サブリース住宅標準契約書」公表

 国土交通省は、サブリース新法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が2020年12月15日からが施行されたことを踏まえて、サブリース業者と入居者との間の転貸借契約書のひな形「サブリース住宅標準契約書」を策定し、ホームページ上で公開しています。

マスターリース契約終了時の権利義務承継、維持保全内容等の周知も明文化

 国交省では、「標準契約書の使用が法令で義務づけられているわけではないが、この契約書を利用することで合理的な賃貸借契約が締結され、契約当事者間の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めている」として、活用を勧めています。
 ひな型の、サブリース契約に関する条項では、建物所有者とサブリース業者との間のマスターリース契約が終了した場合の権利義務の承継に関する条項、維持保全の内容等の周知に関する条項も明文化されています。

  • 「サブリース住宅標準契約書(令和2年12月版 家賃債務保証業者型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式
  • 「サブリース住宅標準契約書(令和2年12月版 連帯保証人型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式
  • 「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書(令和2年12月版 家賃債務保証業者型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式
  • 「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書(令和2年12月版 連帯保証人型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式

国交省住宅局に「マンション・賃貸住宅担当」参事官など新設

 国土交通省は2021年度予算案の閣議決定(2020年12月21日)を受け、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりに向け、住宅局に「マンション・賃貸住宅担当」と「建築企画担当」の各参事官を新設します。
 また、防災・減災、国土強靱化の加速化・深化に向け、大臣官房に「防災・リスクコミュニケーション担当審議官、大臣官房総務課に「危機管理担当」企画官などを設けます。

住宅ローン減税等が延長に、適用要件も緩和

 2020年12月21日に閣議決定された令和3年度税制改正大綱で、住宅ローン減税と住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ、住宅ローン減税等が延長されることになりました。これにより、令和4年入居でも控除期間が13年となる場合があります。また、適用要件も緩和されます。

税制改正の概要

住宅ローン減税
現行の控除期間13年の措置

 下記の期限を満たす者に適用。

  • 契約期限:注文住宅=令和2年10月~3年9月、分譲住宅等=2年12月~3年11月
  • 入居期限:令和3年1月~4年12月
この控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和

 ※40㎡以上50㎡未満は合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
令和3年4月~12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置
床面積要件を40㎡以上に緩和

 ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

取引価格、4月から消費税込みの「総額表示」義務付け

 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどに取引価格を表示する際、2013年10月1日から設けられていた特例措置が2021年3月31日で終了し、4月からは消費税額(地方消費税額を含む)を含めた“総額表示”が義務化されます。

総額表示のポイント(国税庁文書より)

対象となる取引

 消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられる。事業者間での取引は総額表示義務の対象とはならない。

具体的な表示例

 たとえば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当する(例示の取引は標準税率10%のとき)。

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額等1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
ポイント
  • 支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構わない。
  • たとえば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当する。
  • 総額表示にともない1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切り捨て、または切り上げのいずれの方法により処理しても差し支えない。

2021.1.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

空き家の5割超に腐朽・破損、賃貸・売却の課題は「買い手・借り手少ない」

 国土交通省は2020年12月16日、2018年「住宅・土地統計調査」の調査区から無作為に抽出した調査区内で、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯を対象に実施した2019年「空き家所有者実態調査」の集計結果を公表しました。それによれば、 空き家の5割超は腐朽・破損があり、貸家用の約半数は鉄道駅から1,000m未満に立地していました。賃貸・売却上の課題は、4割が「買い手・借り手の少なさ」、3割が「住宅の傷み」でした。

国交省、2019年「空き家所有者実態調査」

 空き家はこの20年で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加し、空き家率は13.6%に達しています。空き家の51%は賃貸用です。
 この調査は、2019年11月~2020年1月にかけて郵送で実施し、対象12,151件のうち、5,791件(47.7%)の有効回答を得ました。

調査結果のポイント

  • 空き家の5割超は腐朽・破損がある。別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家では、腐朽・破損がある割合が6割を超える。
  • 空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れているが、貸家用の空き家の約半数は鉄道駅から1,000m未満に立地。
  • 所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以内の場所に居住。貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、1時間以内が8割を超える。
  • 空き家の管理頻度は、「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。
  • 空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記した割合は約8割。利用現況がその他の空き家や、相続により取得した空き家は「いずれも行っていない」割合が約2割あった。
  • 今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割。
  • 賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」(42.3%)、「住宅の傷み」(30.5%)、「設備や建具の古さ」(26.9%)などの順になっている。
  • 寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約4割であった。
  • 空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「さら地にしても使い道がない」の順になっている。

最寄りの鉄道駅までの距離


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賃貸・売却するうえでの課題


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TOTO調査、自宅を「リラックス」「安全・安心」でき、「衛生的な空間」に

 TOTOが2020年12月7日公表した「新型コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査」によれば、“今の自宅をリフォームして住み続けたい”4人に1人で、「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多い結果になりました。水まわりで欲しい設備は、「自動」「除菌」「節水」に関するものが上位になったということです。

水まわりで欲しい設備、「自動」「除菌」「節水」関連が上位

 調査は、新型コロナ禍による生活者の住宅への意識や生活行動の変化、リフォーム意向を水まわり(トイレ、洗面所、浴室、キッチン)などを把握する狙いいで、2020年8月に実施しました。
 持ち家居住者から全国2,197件の回答を得ました(インターネット調査)。

主な調査結果

リフォーム意向
  • コロナ禍を経験した、今後の住まいへの意向は「今の自宅をリフォームして住み続けたい」人が4人に1人。
  • 「今の自宅をリフォームして住み続けたい」人のうち、“水まわり”のリフォーム意向が高くなった人が多い。
  • “水まわり“で欲しい設備は自動、除菌、節水に関するものが上位。
意識・困りごと
  • 自宅を「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多い。
  • 困りごとは「光熱費がかかる」「掃除が大変」「衛生面が気になる」人が多い。
行動の変化
  • コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え“水まわり”では特に洗面所での行動が増えた人が多い。
  • キッチン、トイレ、洗面所では掃除や片付け頻度が増えた人が多い。
  • トイレ、キッチンでは除菌をしている人が多い。

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アットホームのオンライン申し込み、連携の家賃債務保証会社が累計18社に

 不動産情報サービスのアットホームは2020年12月11日、同社のオンライン入居申し込みシステム「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社が2020年11月末現在で累計18社になったと公表しました。同社の加盟・利用不動産店数は12月1日現在で58,135店。

不動産管理会社入居申し込み業務の負担を軽減

 2020年4月の民法改正で、賃貸借契約でも連帯保証人の極度額明示が義務化されたこともあって、しかし現在は、家賃債務保証会社とのやり取りをファクスや郵送などで行う不動産管理会社が多いため、手間や業務負担が大きくなりつつあります。
 このため同社は、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。「スマート申込」では、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
 同社では、入居申し込み業務の負担軽減を目指し、家賃債務保証会社との連携拡大に取り組むことで、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進していくことにしています。

家賃支援給付金、12月初旬現在で申請が累計76万件、給付64万件

 経済産業省が2020年12月11日公表した「家賃支援給付金の申請・給付」によれば、7月14日の申請受け付けの開始以来、全国の中小企業・個人事業者から12月6日までに約76万件の申請があり、うち8月4日から始まった給付は約64万件になっています。11月以降も毎週2万件ほどの申請が続き、給付件数は4万件ほどで推移しています。


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「緊急小口資金等の特例貸付」の受付期間、「住居確保給付金の支給期間延長」

 厚生労働省(社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室)が所管する「緊急小口資金等の特例貸付」の受付期間と、「住居確保給付金の支給期間」が2020年12月8日、延長されました。
 個人向け緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付は、申請の受付期間が「2020年12月末まで」から「2021年3月末まで」へと延長。
 「住居確保給付金」の支給期間は、2020年度中に新規申請して受給を開始した者に限り、「最長9カ月間」から「最長12カ月間」へと延長できます。10~12カ月目の支給にあたっては、現行の要件に加え、次の2要件が求められます。

  • 資格要件:世帯の預貯金の合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の「1/12の3月分」を超えないこと(ただし50万円を超えない額)。
  • 求職活動等要件:ハローワークへの求職申込み等を必須とする。

固定資産税が増加する場合、前年度水準に据え置き

 2021年度税制改正大綱が2020年12月10日、自由民主党・公明党間で決まりました。今後閣議決定を経て、国会で成立の見込みです。

2021年度税制改正大綱(自民・公明)決定

 2021年度税制改正大綱は「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」「グリーン社会の実現」「中小企業の支援、地方創生」など7本の柱で構成。新型コロナ禍で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げ、雇用を守り賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などが盛り込まれました。
 個人所得課税についても、住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、2021年度に限って固定資産税の上昇分が2020度水準に据え置かれます。

主な税制改正(不動産・賃貸関係)

  • 固定資産税が増加の場合、前年度水準に据え置き(2021年度に限る)
  • 消費税率引き上げ時の特例(控除期間13年)、適用期限を1年延長(2022年末まで)
  • 住宅新築で、所得金額1,000万円以下の場合に面積要件を緩和(50㎡以上→40㎡以上)
  • 贈与税非課税枠を2021年末まで据え置き(当初は2021年3月から縮小)
  • 次回大綱で住宅ローン控除の控除率を見直し(減税額が支払利息より多い場合を是正)

新型コロナ禍、全国での「賃料減額受け入れ」は約5割強

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は2020年12月15日、第24回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2020年4月~9月)を公表しました。それによれば、新型コロナ禍で反響数、成約賃料、売上など、全体として大きく下降。滞納率は家賃債務保証会社の利用拡大にともない表面上の減少傾向にありますが、新型コロナ禍の影響により、全国での「賃料減額受け入れ」は約5割強と多く、これに「滞納督促強化」など賃料対策が続いています。

「日管協短観」(2020年4月~9月)、反響数、成約賃料、売上など大きく下降。

  • 反響数は全媒体で下降。特に直接来店が大きく下降し、来客数では特に学生、法人、外国人が大幅に下降した。
  • 成約件数もいずれも下降し、マイナスに振れた。
  • 成約賃料も全ての間取りで下降した。
  • 売上も全てで下降。特に、賃貸仲介、売買手数料、建築売上はマイナスに振れた。
  • 入居時条件交渉で初期費用(礼金・敷金)は上昇した。一方、賃料と設備設置は横ばい。

ポイント紹介

成約件数
傾向
  • 今期 全国では賃貸の「減少」比率が約4割。売買では「変化なし」が約5割。全てのエリアで、賃貸において「減少」比率が最も高い。特に首都圏では、5割弱に上る。
  • DI値推移 賃貸、売買とも大幅に下降。マイナスに振れた。
考察

 新型コロナによる移動自粛の影響で、賃貸物件の成約件数が減少したと推測される。

成約賃料
傾向
  • 今期 全国でみると、「変化なし」が約6割(DI値は前年同期比で大幅な下降)。エリア別にみると、関西圏において、1R~1DKの「減少」比率が4割弱と高い。
  • DI値推移 全ての間取りで大きく下降、マイナスに振れた。
考察

 大都市圏における学生や転勤者ニーズの減少などを背景として、成約促進策として募集賃料を減額したことが影響したものと思われる。

入居率
傾向

 委託管理サブリースのどちらも首都圏と関西圏で下降、その他エリアでは上昇。サブリースでは、全エリアで入居率が95%を超えた。

考察

 コロナ禍の影響によって、特に首都圏における転居が減少し、既存物件への継続入居が増えたことから、全国での入居率が微増になったと思われる。首都圏・関西圏の微減は、実家へのUターンの増加、新規転入の減少なども要因と推測される。

滞納率
傾向

 月初全体での滞納率は、首都圏以外で上昇。関西圏では7.2%に上る。月末での1カ月以上滞納率は、全エリアで下降。月末での2カ月以上滞納率は、首都圏と首都圏と関西圏で下降。

考察

 家賃債務保証会社の利用拡大に伴い、表面上の滞納率は減少傾向にある。関西圏における滞納率の高さは、保証委託契約の条件の取り扱いの差が要因と思われる。住宅確保給付金 や特別定額給付金等、コロナ禍に対しての行政の施策が功を奏し、滞納率は低く抑えられている。

入居時の条件交渉
傾向
  • 今期 全国で賃料、礼金・敷金等初期費用の「多い」比率が約4割。
  • 関西圏とその他エリアで、賃料、礼金・敷金等初期費用が高い。
DI値推移

 初期費用のみ上昇。

考察

 全体として条件交渉で主な対象となる項目は、賃料や礼金等の初期費用であるが、首都圏と比較すると、関西・その他エリアにおいては、特にその傾向が強く出ている。

新型コロナ感染拡大による影響
傾向
  • 全国では、「賃料減額受け入れ」が最も高く、約5割強。続いて「滞納督促強化」と、賃料に係る対策が続く。一方、「リモート接客(対オーナーも含む)」「オンライン内見を導入」は、いずれも2割未満にとどまった。
  • 首都圏と関西圏で「賃料減額受け入れ」が高く、約6割。また、関西圏では「滞納督促強化」が1割強にとどまっている。
  • その他の回答の内容としては、「管理物件の清掃・巡回・情報収集の強化」「資料作成業務のリモート化」「時短営業、退去立会の一時停止」「住居確保給付金制度の紹介」「分散就業体制を構築(BCP対策)」などがあった。
考察
  • 「賃料減額受け入れ」は通常業務にプラスされる業務であるため、賃貸住宅管理会社にとっては、大きな負担になっている。
  • 首都圏と関西圏は比較的、賃料水準が高いため、その他のエリアとは異なって、賃料減額交渉は受け入れやすい環境にあると思われる。しかし、収入減によって賃料が減額された後も、依然として支払いが困難である入居者も増加しているため、滞納督促を強化せざるを得ない状況となっている。
  • また、在宅時間が増えたことによるクレームや問い合わせが増加しており、速やかに対応するための人員確保が急務。さらに、工事人員の確保が困難な状況にあるため、従前の各作業の効率化・最適化が必須となっている。
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