2021年バックナンバー

2021.4.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

景気動向調査、2月は3カ月ぶりにプラス、業種により景況感に温度差

 帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月の「景気動向調査(全国)」の結果を公表しました。国内景気は3カ月ぶりにプラスとなりましたが、個人消費関連は低水準で推移しており、業種により景況感に温度差がありました。

調査結果のポイント

  • 2021年2月の景気DIは3カ月ぶりに前月比プラス(1.9ポイント)の35.8となった。国内景気は、業種間で温度差があるものの、生産拡大などで3カ月ぶりにプラスに転じた。今後の景気は、感染状況にともなう下振れリスクを抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれる。
  • 全10業界が前月からプラスになった。半導体関連や電子部品など「製造 を中心に持ち直しの動きとなった。一方、「旅館・ホテル」や「飲食店」といった個人向けサービスは低水準での推移が続き、業界・業種によって景況感に温度差がみられる。
  • 「北関東」「東海」「近畿」など全10地域が4カ月ぶりにそろって上向いた。一部地域で緊急事態宣言が発出されていたものの、感染者数の減少傾向や自宅内消費の拡大、域内の主要産業の持ち直しなどがプラス要因となった。都道府県別では42都道府県が上向いた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも3カ月ぶりにプラスとなった。

景況感企業の声(不動産、○:良い、×:悪い)

現在

○ 郊外の人気が高まっている(不動産代理・仲介)
○ 完成在庫がゼロの状況が続いている(建物売買)
× 緊急事態宣言発出にともない、主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、土産、飲食が非常に厳しい状況(貸事務所)
× 新型コロナ、雪害、地震などの影響により、本来の仕事が十分にできていない(不動産管理)

先行き
○ 日経平均株価が30年ぶりの高値を更新し、ワクチン接種も開始され、顧客の消費マインドが上向いてくる(土地売買)
× ビル賃貸業は、新型コロナによるテナントの働き方改革、リモートワークが定着すれば、下方への影響が出てくる可能性がある(不動産管理)
× テナント企業のコスト削減意識の高まりによる賃貸料の減額要請の増加や、競合先との競争激化にともなう売り上げの低下を懸念している(貸事務所)

愛着のある街トップ3、西宮市、東京都目黒区、伊勢市

 大東建託は3月10日、街の住みここちランキング特別集計「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020<全国版>」を公表しました。それによれば、愛着のある街ランキング(自治体)トップ3は兵庫県西宮市、東京都目黒区、三重県伊勢市、住み続けたい街ランキング(自治体)トップ3は兵庫県芦屋市、同西宮市、横浜市西区となりました。

大東建託調べ、住み続けたい街トップ3、芦屋市、西宮市、横浜市西区

 このランキング特別集計は、全国の1,856自治体に居住する20歳以上の男女187,823名を対象に実施したもので、同社によれば居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を行い、過去最大級のランキング「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020<全国版>として集計しました。
 調査期間は2020年3月17日~4月3日。回答者の①男女比は男性47.2%、女性52.8%、②未既婚は未婚36.3%、既婚63.7%、③子どもはなし43.0%、あり57.0%。


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調査結果の概要

愛着のある街ランキング(自治体)
  • トップ3は兵庫県西宮市、東京都目黒区、三重県伊勢市。
  • トップ20をみると、東京都から7自治体、神奈川県・大阪府・兵庫県から3自治体、京都府から2自治体がランクインした。また、上位15位までは偏差値70台と特に高い評価を得ている。
  • トップ20にランクインした自治体の住みここちランキング<全国版>をみると、3位の三重県伊勢市(住みここち276位)、6位京都市北区(同111位)、10位群馬県桐生市(同ランキング圏外)など、住みここちトップ100以外からもランクインしている。
住み続けたい街ランキング(自治体)
  • トップ3は兵庫県芦屋市、同西宮市、横浜市西区。
  • トップ20をみると、東京都から4自治体、神奈川県・大阪府・兵庫県から3自治体、北海道・千葉県・福岡県から2自治体ランクインした。また、上位13位までは偏差値70台と特に高い評価を得ている。
  • トップ20にランクインした自治体の住みここちランキング<全国版>をみると、6位の神奈川県茅ケ崎市(住みここち156位)、11位福岡県糸島市(同264位)など、「愛着のある街」同様、住みここちトップ100以外からもランクインしている。
愛着のある街・住み続けたい街(都道府県)
  • トップ5圏内に東京都・兵庫県・奈良県がランクイン。
  • 愛着のある街(都道府県)トップ3は東京都、兵庫県、奈良県が、住み続けたい街(都道府県)は、香川県、兵庫県、奈良県がランクインした。
  • 愛着のある街(都道府県)トップ3はいずれも住み続けたい街(都道府県)ランキング5位圏内にランクインしている。
愛着のある街は、住み続けたい街でもある
  • 愛着のある街・住み続けたい街といった「情緒的」評価が高ければ、住みここち(「機能的」側面)の評価も高いというわけではない。一方で、愛着のある街ランキング上位の街(自治体・都道府県)は、住み続けたい街ランキングの評価(自治体・都道府県)も高いことが分かる。

国交省「テレワーク人口調査」、2020年度は新型コロナ禍で19.7%に倍増

 国土交通省は3月19日、2020年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。それによれば、テレワークの実施者の割合は、新型コロナの感染拡大防止を背景に、前年度の9.8%から19.7%へと倍増しました。緊急事態宣言中に特に増加しました。

約35%が「仕事をする部屋等の環境が不便だった」と回答

 テレワークの普及促進に向け、調査は関係府省と連携して毎年行っており、今回は就業者を対象に2020年11~12月にWEB方式で実施しました。有効サンプル数は約40,000人。

調査結果の概要

制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合

 社内テレワーク制度などに基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8%から19.7%へと倍増。

緊急事態宣言(4~5月)前後のテレワークの実施状況

 雇用型就業者のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4%に達したが、解除後に減少し16%台となっている。また、緊急事態宣言が発令された4~5月の実施率は、首都圏が31.4%と高い一方、地方都市圏では13.6%にとどまっている。

テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

 テレワークを開始した時期は、約6割が緊急事態宣言発令の「4月以降 と回答。また、約64%がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したい人は約82%であった。

テレワークを実施していない理由

 テレワークを実施していない理由としては、「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と最も多く、「会社から認められていない」が約14%、「その他の理由」が約24%であった。

自宅でのテレワークの課題
 テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。
 一方、テレワークを実施して悪かった点として、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約35%)との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38%であった。

国交省、「売買取引における重説書面電子化」社会実験を開始

 国土交通省は3月10日、「売買取引における重説書面電子化」の社会実験を新たに開始するとともに、昨年9月から実施している「賃貸取引における重説書面電子化」の社会実験は、実施件数が少ないことを受けて延長すると公表しました。

「賃貸取引における重説書面電子化」の社会実験は延長

 国交省発表によれば、「売買取引における重説書面電子化」実験は「当面の間」実施します。対象には、媒介契約(宅地建物取引業法第34条の2)に関する書面を含めます。また、この募集に登録することで、「賃貸取引における重説書面電子化」実験にも参加できます。
 一方、「賃貸取引における重説書面電子化」実験に登録した事業者は、「売買取引における重説書面電子化」実験にも参加できます。
 この2つの社会実験への参加は登録制です。概要は下記からチェックできます。

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
● 登録事業者募集・決定(書面の電子化)→URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
● 社会実験の概要・ガイドライン等→URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

住みたい街ランキング2021関東版、横浜が4年連続でTOP

 リクルート住まいカンパニーは3月8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021関東版」を公表しました。コロナ禍でも「横浜」が4年連続で1位となりました。世帯別ランキングをみても、いずれも横浜がトップでした。

浦和、大宮など埼玉県が大きく躍進

 調査は関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に、WEBアンケート形式で実施しました。
 「夫婦のみ世帯」では、1位「横浜」に続き、2位「浦和」3位「大宮」、また「夫婦+子ども世帯」では、上位10駅のうち3駅にさいたま市がランクイン。「さいたま新都心」「川口」「所沢」が過去最高位を更新しました。


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住宅情報提供サイトでの光熱費表示、国土交通省が「とりまとめ案」示す

 国土交通省は3月15日、第3回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を開き、住宅情報提供サイトなどにおける光熱費表示について「とりまとめ案」を提示しました。住宅の省エネ誘導が大きな狙いで、新築分譲住宅は来年4~6月、新築賃貸住宅は同年10~12月に導入したい考え。既存住宅は今後検討することになっています

とりまとめ案のポイント

  • 名称は「目安光熱費」とする。
  • 光熱費は、建築物省エネ法に基づく設計一次エネルギー消費量を、ウェブプログラムで計算した設計二次エネルギー消費量に燃料単価を乗じて算出する。
  • 「ラベル表記」に、BELSの★マーク(第三者評価)に準じた省エネルギー性能の多段階評価により目安光熱費を表記する。
  • 燃料別の設計二次エネルギー消費量、燃料別の燃料単価も示す。
    • 消費者が実際の光熱費と誤認しないよう注記する。
    • 燃料単価は、資源エネルギー庁の小売事業者表示判断基準と整合を図る。
    • 「創エネ」分は、設備機器による消費電力量から創エネ分(発電量)を差し引いて計算する(売電収入や売電量は光熱費と一緒には表記せず、個別のPRページや備考欄に掲載)。
  • 住宅情報提供サイト等の広告画面上の表示位置等は各媒体の判断に委ねる。
  • ほか
    • 目安光熱費表示はすべて年額とする。
    • 消費者が容易に認識できる解説ページを設ける。
    • 目安光熱費に反映されないZEH、IoT住宅、太陽光発電、床暖房、エネファーム、オール電化等は、物件詳細ページで個別にPRする。
    • 複数住戸の広告掲載は「最も性能が悪い物件」~「最も性能の良い物件」と掲載する。

新しい「住生活基本計画」を閣議決定

 令和の新たな時代における住宅政策の指針として、令和3年度(2021年度)から12年度(2030年度)までを計画期間とする「住生活基本計画」が、3月19日に閣議決定されました。

「新しい日常・豪雨災害対策」「2050年カーボンニュートラル」施策盛り込む

 社会環境の変化を踏まえて、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策と、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策、それぞれの方向性を新たに掲げたことが大きな特徴で、「本計画に基づき、関係行政機関と連携し、一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けて取り組んでいく」としています。

新たな住宅基本計画のポイント

社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性を記載
  • 新たな日常に対応した、二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進
  • 安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住まいの早急な確保
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性を記載
  • 長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の普及を推進
  • 住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化

賃貸住宅に言及した施策(抜粋)

目標1:「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現
国民の新たな生活観をかなえる居住の場の多様化及び生活状況に応じて住まいを柔軟に選択できる居住の場の柔軟化の推進
  • 空き家等の既存住宅活用を重視し、賃貸住宅の提供や物件情報の提供等を進め、地方、郊外、複数地域での居住を推進
  • 住宅性能の確保、紛争処理体制の整備などの既存住宅市場の整備。計画的な修繕や持家の円滑な賃貸化など、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備
新技術を活用した住宅の契約・取引プロセスのDX、住宅の生産・管理プロセスのDXの推進
  • 持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引プロセスのDXの推進
目標2:頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
目標3:子どもを産み育てやすい住まいの実現
子どもを産み育てやすく良質な住宅の確保
  • 民間賃貸住宅の計画的な維持修繕等により、良質で長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの形成と賃貸住宅市場の整備
  • 防音性や省エネルギー性能、防犯性、保育・教育施設や医療施設等へのアクセスに優れた賃貸住宅の整備
    (成果指標)民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の割合:約1割(H30)→2割(R12)
目標4:多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
目標5:住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者、外国人等)の住まいの確保
  • 緊急的な状況にも対応できるセーフティネット登録住宅の活用を推進。地方公共団体のニーズに応じた家賃低廉化の推進
  • UR賃貸住宅については、現行制度となる以前からの継続居住者等の居住の安定に配慮し、地域の実情に応じて公営住宅等の住宅セーフティネットの中心的役割を補う機能も果たしてきており、多様な世帯のニーズに応じた賃貸住宅の提供を進めるとともに、ストック再生を推進し、多様な世帯が安心して住み続けられる環境を整備
福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援
  • 住宅・福祉部局の一体的・ワンストップ対応による公営住宅・セーフティネット登録住宅や、生活困窮者自立支援、生活保護等に関する生活相談・支援体制の確保
  • 地方公共団体と居住支援協議会等が連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急対応等の実施
  • 賃借人の死亡時に残置物を処理できるよう契約条項を普及啓発。多言語の入居手続に関する資料等を内容とするガイドライン等を周知
目標6:脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
目標7:空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
目標8:居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展
■ 詳しくはこちら→PDF「住生活基本計画<概要>」

中高年層の住み替え、傾向は家→コンパクト、住環境→利便に

 三井不動産リアルティは3月16日、「中高年層の住み替え等に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、約4割が「70歳以降も働きたい」と回答し、65歳以上の住み替えでは「家のサイズはコンパクト」に、住環境は「生活利便性の高さ」を重視する傾向がみられました。

主な調査結果

中高年層の約4割が「70歳以降も働きたい」と回答

 2021年4月に「高年齢者雇用安定法」が一部改正されることに伴い、何歳まで働きたいか聞いたところ、最も多い退職(予定)年齢は「65歳」(33.9%)で、続いて「70歳」(24.9%)という結果になった。全体の約4割(40.2%)が「70歳以降も働きたい」と回答した。
 また、老後の資産準備の状況については、退職(予定)年齢が65歳未満と70歳以上では、「十分準備している」がそれぞれ40.1%、21.3%と約2倍の差があり、早期に退職予定(または退職済み)の人ほど、十分に資産準備をしていることがうかがえる。

65歳以上の住み替え、家のサイズはコンパクト、生活利便性の高さを重視

 住み替え理由は、全体では「より広い家に住みたかったため」(27.4%)がトップでしたが、住み替え時の年齢が65歳以上の人は1位:「自身の高齢化による将来に対しての不安」(24.4%)、2位:「子供や孫との同居または近居」(20.0%)、3位:「バリアフリーの設備が整った住まいへの住み替え」(19.3%)と、自身のシニアライフをより意識した理由が上位に浮上した。
 年齢を重ねるにつれ、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向があることが分かった。

平均物件購入金額、中古マンションは3,951万円、中古戸建ては3,628万円

 物件購入金額の平均は4,768万円となった。住み替え後の物件タイプ別に見ると、中古マンションが3,951万円、中古戸建てが3,628万円、新築マンションが7,462万円、新築戸建てが5,960万円となり、物件タイプによって差が出ることが分かった。

中高年層のおよそ3分の2が住み替え時に物件の資産価値を意識
 持ち家を購入した中高年層のうち、およそ3分の2(65.9%)が住み替え時に物件の「資産価値を意識した」と回答。一方、現在の住まいを最終的にどうするか決めている人は36.7%にとどまった。

令和3年地価公示、新型コロナ禍受け、全国全用途平均で6年ぶりに下落

 国土交通省は3月23日、令和3年地価公示を行った。全国26,000地点を対象に実施し、令和3年1月1日時点の地価動向として調査・発表したもので、全国全用途平均で6年ぶりに下落しました。新型コロナ禍によるもので、影響は用途や地域で異なっています。

令和3年地価公示の概要

概況
  • 全国平均は全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7年ぶりに下落となった。
  • 新型コロナ禍の影響等により、需要者が価格に慎重な態度となっていること等を背景に、地価は全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なる。
圏別動向
  • 三大都市圏: 全用途平均・商業地は各圏域のいずれも、8年ぶりに下落に転じた。住宅地は東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が9年ぶりに下落に転じた。
  • 地方圏:全用途平均・商業地は4年ぶりに、住宅地は3年ぶりに下落に転じた。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続したが上昇率が縮小した。

2021.3.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、1月は3.1%減、貸家は29カ月連続減少

 国土交通省は2月26日、1月分の新設住宅着工統計を公表しました。持家と分譲住宅は増加しましたが、貸家が減少したため、全体では前年同月比3.1%の減少となりました。貸家の減少は29カ月連続です。

総戸数、58,448戸で19カ月連続減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は58,448戸で、前年同月比3.1%減。19カ月連続の減少。
利用関係別戸数
  1. 持家:19,200戸(前年同月比6.4%増、3カ月連続の増加)
  2. 貸家:19,794戸(同18.0%減、29カ月連続の減少)
  3. 分譲住宅:19,089戸(同6.9%増、15カ月ぶりの増加)
  • マンションは8,775戸(同29.3%増、先月の減少から再びの増加)
  • 一戸建住宅は10,213戸(同6.1%減、14か月連続の減少)

都道府県別着工状況(2021年1月)


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東京都賃貸住宅市場、2020年が54,000戸超の供給過剰

 TASは2月26日、2月「賃貸住宅市場レポート」(2020年12月期)の「首都圏版」と「関西圏・中京圏・福岡県版」を公表し、「2020年の東京都賃貸住宅市場は54,000戸超の供給過剰」との分析結果を載せました。

TAS、2月「賃貸住宅市場レポート」の主な内容

  • 2020年の東京都の世帯数増加は、2019年の4割、約43,000世帯にとどまった。統計データから推計すると、賃貸住宅から持家に住み替えた世帯は約33,000世帯であった。
  • 一方で、新規供給された賃貸住宅は約64,000戸であり、増加した世帯が全て賃貸住宅に居住したとしても約54,000戸が供給過剰だった。
  • 東京23区の賃料指数が2カ月連続で下降した。2020年の極端な供給過剰により、これまでよりも早く下降傾向へと転じた可能性がある。

「おとり広告」、13事業者(15店舗)で41件発見

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は2月25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査」の結果を公表しました。ポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社が運営する不動産情報サイトに掲載されていた賃貸共同住宅について、「おとり(契約済み)広告」の可能性が極めて高い335物件を抽出し、その掲載事業者36社(43店舗)を調査したところ、41物件(12.2%)が「おとり広告」でした。

協議会、違反の可能性が高い36事業者(43店舗)を調査

 部会の構成会社(サイト名)は、アットホーム(at home)、CHINTAI(CHINTAI)、LIFULL(LIFULL HOME'S)、リクルート住まいカンパニー(SUUMO)。調査は2020年11月から12月に、一定のロジックにより違反の可能性が高い広告をピックアップして実施しました。
 違反広告は、事業者別では36社のうち13社(36.1%)、店舗別では43店舗のうち15店舗(34.9%)でありました。
 同協議会では、違反事業者に対しては、「その内容に応じて一定の措置を講じる」としています。

スマートホーム機能付き物件に、6割が追加コストを負担意向

 スタイルアクトは2月25日、首都圏の賃貸物件居住者を対象に、IoTを使ったスマートホーム機能に関する「スマートホームニーズ調査」の結果を公表しました。それによれば、スマートホーム機能付き物件に追加コストを負担する人の割合は58%ありました。

利用意向が高いのはガスやエアコンの操作

 調査は首都圏の賃貸マンション、または賃貸アパートに住む20代~60代の男女を対象に、2月3~4日に実施しました。分析に使用したサンプル数は650件。
 今回調査したスマートホーム機能は、ガス栓操作、エアコン操作、お風呂操作、炊飯器操作、掃除機操作、オート照明、WEBカメラ、スマートロック、玄関人感センサーです。

調査結果の要約

  • スマートホーム機能付き物件に追加コストを負担する人の割合は58%となった。

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  • 追加コスト負担額は5,844円で、賃料の6.7%相当となった(平均家賃は87,394円)。
  • 賃料水準に比例して、支払い負担額が増える傾向にあった。
  • 利用意向が高いのはガスやエアコンの操作で、金額ではWEBカメラとロックであった。

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  • 利用意向のある機能があれば、1つの機能に約4,000円の支払負担を検討する。
  • ペットや子どもがいたり、世帯人員が増えたりすると、WEBカメラニーズが高まる。

ペット可物件、ペットブームを背景にニーズは増加傾向

 アットホームは2月17日、人気が高まっているペット可物件について、仲介会社に最近の需要の変化やそのメリット・デメリットを聞いた結果を公表しました。それによれば、ペット可物件の取り扱い割合は10%未満が6割と多くはありませんが、ペットブームを背景にニーズは前年より増加していました。

取り扱い割合は、10%未満が6割

 同社によれば、不動産情報サイト「アットホーム」の特集ページで「ペット可(相談可)物件特集」が閲覧上位となるなど、近年ペット可賃貸物件人気が高まっています。
そこで、賃貸物件を扱う仲介会社1,396店のうち、2020年にペット可物件の取り扱い実績があると回答した1,174店に近年の動向を聞きました。
 主な調査結果は次の通り。

  • ペット可物件の取扱割合は10%未満が6 割を占めるも、ペットブームを背景にニーズは前年より増加。

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  • 近隣や原状回復面でのトラブル、ペットを飼わない入居者からのクレームなどデメリットはあるものの、差別化による競争力の強化、高家賃でも問合せが入りやすいといったメリットが大きい。

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  • ペット可物件の家賃は不可物件より「+3,000~4,999円」が最多。

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愛着のある街&住み続けたい街「ランキング2020」、首都圏版と関西版公表

 大東建託は2月24日、「愛着のある街」「住み続けたい街」の「ランキング2020」について、過去最大級の首都圏版と関西版を公表しました。

大東建託、首都圏6.5万人、関西版3.2万人を大規模調査

 首都圏(1都3県)は249自治体、1,443駅(隣接・近接駅を統合して1,321グループ・エリアに集約)居住の65,311名を対象に、居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を実施しました。
 また、関西(2府4県)は243自治体、1,376駅(隣接・近接駅を統合して1,187グループ・エリアに集約)居住の31,662名を対象に、同様に大規模な調査を実施しました。

首都圏版

愛着のある街(自治体)ランキングTOP20


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住み続けたい街(自治体)ランキングTOP20


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関西版

愛着のある街(自治体)ランキングTOP20


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住み続けたい街(自治体)ランキングTOP20


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首都圏・近畿圏の景況感、2期連続で上昇も、来期見通しを含め低位

 アットホームは2月17日、首都圏・近畿圏の「地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年10~12月期)」の結果を公表しました。それによれば、賃貸仲介の当期業況は、2期連続で上昇したものの、その水準は来期見通しを含め依然として低位にとどまっています。

主な調査結果

概況(賃貸・売買)
  • 首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに2期連続で上昇。しかしながら、前年同期比では首都圏売買を除き前年を大きく下回る。
  • 調査対象14エリアでみると、首都圏では低調な東京23区に対し、郊外部は賃貸・売買ともに改善傾向が継続。一方、近畿圏では全3エリアで賃貸・売買ともに前年同期を大幅に下回る。
  • その他エリアでは賃貸の改善傾向が継続し、売買は前年同期の水準まで回復するエリアが多数。
賃貸仲介
  • 今期(10~12月期)業況DIは、首都圏36.1(前期比+1.2 ポイント)、近畿圏34.5(同+0.5ポイント)と2期連続で上昇した。しかし、その上昇は小幅にとどまり、前年同期比でみると首都圏-8.8ポイント、近畿圏-8.7ポイントと改善傾向は低調である。
  • 来期(2021年1~3月期)業況の見通しも首都圏32.1、近畿圏34.8と横ばいまたは下落が見込まれている。
  • 首都圏では東京23区・東京都下、近畿圏では大阪府のマイナスを郊外部の埼玉県・千葉県および兵庫県の大幅な上昇で補った格好となっている。また、その他の6エリアでも宮城県を除き前期比プラスとなるなど、回復傾向が継続している。
  • ただし、前年同期比でみると、マイナスが11エリアにのぼり、特に、東京23区・東京都下・愛知県・京都府でマイナス幅が10ポイントを超えるなど、全般的に改善傾向は低水準にとどまっている。
  • 不動産店からは「コロナでテレワークになり、家賃を下げて都心から移る人が増えた(埼玉県坂戸市)」「首都圏からの移住が多くなった(静岡県熱海市)」といったコメントが多数寄せられるなど、都心部から郊外部への人の動きが活発化している様子がうかがえる。
  • 一方で、「先行きが不透明。学生の問い合わせも少ないので不安である(東京都千代田区)」「遠方から来る学生が減る可能性が高い。また、近隣大企業の転勤も抑えるとの情報がある(大阪府大阪市)」など、大都市圏の都心部を中心に、人の動きの停滞を懸念する声があり、見通しは下向きとなっているエリアが多い。

2020年の住宅リフォーム市場規模、ほぼ前年並みの6.5兆円に

 矢野経済研究所が2月26日に公表した住宅リフォーム市場調査(「2020年第4四半期」「2020年計」)によれば、2020年の住宅リフォーム市場規模はほぼ前年並みの6.5兆円になった見込みです。新型コロナ禍で、レジャーや旅行などの支出が減った分、在宅時間が長く住空間への支出が増えたためです。

2020年第4四半期は前年同期比14.6%増

市場概況
  • 2020年(1~12月計)の住宅リフォーム市場規模は、6兆5,333億円(速報値)と、前年比で0.03%減と推計される。
  • 4月の緊急事態宣言の影響で、当初は大きく落ち込んだが、その後は徐々に落ち着きを見せた。このような状況下でも、前年とほぼ同じ規模まで市場が回復した要因は、レジャーや旅行などの支出が減った分、在宅時間が長くなったため、住空間への支出(投資)が増えたとみられる。
  • 分野別にみると、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.3%増と前年並みを維持した。また、DIY(Do It Yourself)の需要が後押しとなり、「家具・インテリア」分野も7.6%増となった。一方、「増改築工事(10㎡超+10㎡以下)」分野は11.4%減であった。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移


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注目トピック
  • 2020年第4四半期(10~12月)の住宅リフォーム市場規模は2兆1,064億円(速報値)、前年同期比で14.6%増と推計される。
  • 2019年10月の消費税増税による需要減少の影響があった前年第4四半期と比較すると、2020年第4四半期は大幅な増加率になっているだけでなく、四半期のみで2兆円を超える例年にない規模まで拡大している。
  • 新型コロナ禍が再拡大し、年末年始を在宅で過ごす時間が増えることを見越した住宅リフォームやDIYなどの需要が増えたことが要因であるとみられる。
将来展望
  • 2021年の住宅リフォーム市場規模は、約6.4~6.7兆円で推移するものと予測される。
  • 2021年も新型コロナ禍が市場に与える影響は大きいものと考えられる。リモートワーク(在宅勤務)をはじめとした新しい生活様式に対応したリフォームを中心に、今後も住宅関連への投資が進むとみられる。
  • 一方で、感染状況が落ち着きを見せると、自粛をしていたレジャーや旅行などへの支出が増えることが想定される。こうした場合、一転してリフォームなどへの支出を控える傾向になるため、市場は低迷する可能性が高い。

住宅リフォーム市場の短期予測


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女子大生の就活、勤務地重視85%も、リモートワーク重視66%

 女子大生マーケティングを展開するKIRINZは2月25日、2021年「大学生の家/就活に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、就職における勤務地の重要性は85%超えるものの、リモートワーク重視が66%という結果になりました。

引っ越し先は会社からのアクセスを重視、想定家賃は10万円以下

 調査はこの1月、首都圏の女子大学生を対象にインターネット方式で実施し、240名(有効回答数)から回答を得ました。調査結果の概要は次の通りとなりました。

  • 就職活動にあたり、勤務地をとても重要視していた大学生は50%。全く気にしていない、またはそれほど気にしていない学生はわずか15%だった。

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  • 就職を機に引っ越しを考えている大学生は57%。住みたいと考えている家賃の相場は5〜7万円、7〜10万円が過半数を占めた。

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  • 引っ越しの際に重要視することは、会社からのアクセスが第1位。次いで治安の良さ、家賃の安さがランクイン。
  • 社会人になったら住みたい街第1位は三軒茶屋、住みたい区は世田谷区、目黒区、新宿区、港区などが上位になった。
  • 会社選びでは全体の66%が「リモートワーク推奨」の会社を選択。通勤必須の会社よりリモートワークが人気の結果になった。

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シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著

 アットホームは2月22日、全国主要都市の賃貸マンション・アパート「募集家賃動向(2021年1月)を公表しました。首都圏(1都3県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市で、シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著でした。

調査結果の概況

  • マンションの平均募集家賃は、神奈川県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。
  • シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著で、マンションでは神奈川県・千葉県、アパートでは東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・福岡市で2015年1月以降の最高値を更新。
  • 神奈川県の大型ファミリー向きマンションは、5カ月連続で前年同月比10%超。

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2021.3.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

2020年全宅連・全宅保証調査、「賃貸派」が過去最多の25.5%へ増加

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は2月17日、2020年「不動産の日(9月23日)アンケートの結果を公表しました。それによれば、賃貸派はこの7年間で最多の25.5%へと増えました。賃貸に住む理由(複数回答)では、「(持ち家は)税金が大変」(37.1%)、「住宅ローンに縛られたくない」(36.6%)が多く、次いで「天災時のリスク」(30.2%)となりました。新型コロナ禍にともなう住み替えの検討・実施では、郊外への動きがやや多くなりました。

新型コロナ禍、郊外への住み替えがやや増加

 この調査は、ホームページを活用して2020年9月23日~11月30日に実施し、全国から24,863件の有効回答を得ました。
 賃貸面からみた主なポイントは次の通りです。

持ち家派か賃貸派か
持ち家派or賃貸派(現居住形態問わず)
  • 持ち家派は74.5%と全体の約4分の3を占めている。持ち家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が50.2%と最も多く挙げられた。
  • 賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」が37.1%と最も多かったが、「住宅ローンに縛られたくないから」が36.6%と、その差はわずか0.5%だった。

持ち家派か賃貸派か


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住宅購入重視点/賃貸重視点
  • 住宅購入時に重視する点は、「購入金額」が53.3%、「周辺・生活環境がよい」が43.3%、賃貸時に重視する点は、「家賃」が65.7%と最も多く挙げられた。「購入」、「賃貸」ともに、経済面が重視されている。
  • また、「賃貸」の方が交通の利便性をより重視している傾向にある。
持ち家派(一戸建てマンション・集合住宅含む)の理由(3つまで選択可、持ち家派のみ)
  • 「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」が50.2%と最も多く挙げられ、次いで「落ち着きたいから」が31.7%、「持家を資産と考えているから」が28.0%と続き、2019年度の2位と3位が逆転。
  • 2014年度以降、順位の変動はあるものの、上位3つの理由は変わっていない。
  • 「マイホームをもつことが夢だから」は女性や若い年代ほど強い傾向がみられる。
賃貸派(一戸建て/マンション・集合住宅含む)の理由(3つまで選択可、賃貸派のみ)
  • 税金が大変だから」が37.1%と最も高く、次いで「住宅ローンに縛られたくないから」が36.6%と続いている。
  • 「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになると思うから」は3年連続でTOP3にランクイン。
  • 20代、30代が40代以上と比べて、仕事等の都合で引っ越しする可能性感じている傾向が強い結果となった。
新型コロナ禍の影響
住み替えの検討
  • 「すでに住み替えた」が3.1%、「住み替えを検討した」が6.3%で、合わせて9.4が住み替えを実施または検討したと回答した。
  • 20代、30代で見ると、1割以上が住み替えを実施または検討したという結果になった。
住み替えを検討・ 実施した居住形態
  • 「持ち家から持ち家(新築)」が25.1%と最も高く、次いで「賃貸から持ち家(新築)」が20.1%と続く。持ち家(新築)の人気が高いことがうかがえる。
  • 性別では、男性は「持ち家から持ち家(新築)」が最多なのに対し、女性は「賃貸から賃貸」が最も多かった。
住み替えを検討・実施した地域
  • 「郊外から郊外」が36.0%と最も高く、次いで「都市部から都市部」が30.6%と続く。都市部よりも郊外への住み替え検討・実施の割合がやや多い結果となった。
住み替えを検討・実施で重視したポイント
  • 「最寄り駅からの距離」が33.3%と最も多く挙げられ、ほぼ同率で「ローンや賃料等、住宅費を抑えること」が33.2と続き、長期的な経済リスクを考慮している傾向がうかがえた。
導入を検討・実施した住まいの設備
  • 「インターネット(Wi-Fi)環境」が30.7%と最も高く、次いで「空気清浄機」が22.3%、「宅配ボックス」が19.8%となった。
  • テレワークが急速に普及したことにより、自宅でのネット環境や空気環境を整える動きや、非接触・非対面での荷物受け取りに対する需要が高まっていることが見受けられた。

「2021年LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表

 LIFULLは2月9日、「LIFULL HOME'S」に掲載された物件のうち、実際の問い合わせ数から算出した「2021年LIFULL HOME'S 住みたい街ランキングを発表しました。発表したのは、首都圏版(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、関西版(大阪府、京都府、兵庫県)、中部版(愛知県、岐阜県、三重県)、それに九州版(福岡県)の4エリアです。

賃貸は「郊外志向」、購入は「都心志向」と「郊外志向」へと二極化

 同社では、「住みたい街ランキング」2021年版のポイントとして、「賃貸ユーザーと購入ユーザーで住まいに対する考え方の違いが顕著になった」と指摘。次の3点を挙げています。

  • 賃貸ユーザーは「郊外志向」、購入ユーザーは「都心志向」と「郊外志向」の二極化。
  • 住み替えのしやすい賃貸ユーザーは、「低家賃」「都内へのアクセスのしやすさ」「ターミナル駅で生活利便性が担保できる」などの理由から郊外化。
  • 新型コロナ収束後を見据える購入ユーザーは、利便性や資産価値重視で都心化。一方で、テレワークの影響で都心暮らしへの必要性が薄れ、資産性が大きく下がらない程度に通勤・通学可能な準近郊のベッドタウンへの関心も高まっており、全体として二極化。

「スマート申込」の管理機能契約加盟店数、全国7,000店を突破

 アットホームは2月8日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」の管理機能契約加盟店数が、1月末現在で全国7,000店を突破し、7,065店になったと公表しました。

「非対面・非接触」志向の高まりで普及が加速

 「スマート申込」は、2019年8月28日にサービス提供を開始し、2020年に入ってからは非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や、住まい探し方法の変化、消費者ニーズの拡大などの影響もあって、管理機能の契約加盟店数が増加しました。

 また、機能の拡充・利便性の向上にも注力したことと、全国を網羅するネットワークが利用できることにより、2020年11月からの約3カ月間で約1,000店増えました。

 同社では今後、今年5月までの10,000店を目指して普及拡大に取り組み、不動産業界の効率化、働き方改革に貢献していく考えです。

デジタル改革関連6法案、閣議決定し今国会提出

 「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が2月9日に閣議決定され、国会に提出されました。うち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報関係3法の1法への統合やマイナンバー法の改正、さらに押印と書面手続きのデジタル化で関係48法が改正されます。同法案の施行は原則、デジタル庁が発足する今年9月1日。

宅建業法では重説・書面、2022年から電子化へ

 6法案のうち、うちデジタル社会形成の土台となるのは、デジタル社会形成への方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁を創設するための「デジタル庁設置法案」、それに行政手続きのデジタル化に向け関連法案を一括で改正する「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(デジタル関連改正法案)の3法律案です。

 不動産業関連については、関係法律整備法律案の中で、次のような改正が予定されています。

宅地建物取引業法関係(改正施行:公布から1年を超えない範囲内)
  • 重説や契約書への宅地建物取引士の押印を廃止
  • 相手方への承諾を条件に、重説、契約書、媒介契約書のデータ送付(電磁的方法による提供)が可能
マンション管理適正化推進法(2020年6月成立の老朽マンション対策関連法の施行日と同日)
  • 管理受託契約に係る重説等への管理業務主任者の押印の廃止
  • 書面の電子化が可能
借地借家法
  • 定期借地権、定期借家権に係る書面交付の電子化が可能
ほか、土地区画整理法、建物区分所有等法、不動産鑑定評価法、高齢者居住安定確保法律、マンション建替等円滑化法、大規模災害被災地借地借家特別措置法など

相続登記を義務化、違反には過料

 法制審議会の民法・不動産登記法部会は2月2日、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」を決定し、同10日に法相に答申しました。要綱案の大きな狙いは、国土の2割まで増え、都市再開発や公共事業の支障となっている所有者不明土地を抑制する目的から、「相続の登記」や「氏名・名称、住所の変更登記」を義務化すること。違反すれば過料の対象とする一方、相続を望まないときは国庫帰属できる仕組みも創設します。

所有者不明土地が全土の2割にも、都市再開発・公共事業の大きな妨げ

 政府は今国会での関連法案の成立を目指しており、成立すれば2023年度から施行される見通しです。改正案のポイントは次の5点です。

相続登記の義務化と罰則の制定
  • 相続人が相続・遺贈で不動産取得を知ってから3年以内に登記申請するよう義務化する(違反者は過料<10万円以下>の対象)。
  • 相続開始から3年以内に遺産分割協議がまとまらず相続登記ができないときは、法定相続分による相続登記か、自分が相続人であることを期間内に申請(仮称:相続人申告登記)する。
  • 相続登記や相続人申告登記後に分割協議がまとまり自らが不動産を取得したときは、3年以内に登記する(違反者は過料の対象)。
  • 相続人に対する遺贈による登記や法定相続登記後の遺産分割による登記は、現在定めている他の相続人等との共同申請から、登記権利者が単独で申請できるよう簡略化する。
  • 所有している不動産の一覧情報(仮称:所有不動産記録証明書)を、所有者本人やその相続人が法務局に交付するよう請求できる制度を新設する。
氏名・名称、住所の変更登記の義務化と罰則の制定
  • 所有者である個人や法人氏名・名称と、住所の変更があったときは、2年以内に変更登記申請するよう義務化する(違反者は過料<5万円以下>の対象)。
法務局による所有者情報取得の仕組みの創設

 法務局(登記官)が、住民基本台帳ネットワークシステム、商業・法人登記システムから所有者の氏名・名称、住所の変更情報を取得し、職権で変更登記できる仕組みを設ける(所有者が個人であるときは、本人への意向確認と本人からの申し出を必要とする)。

  • 個人が不動産登記をするときは、生年月日等の情報を法務局に提供するよう義務化する(個人の生年月日は登記簿には不記載。法人は商業・法人登記システム上の会社法人番号等を記載)。
  • 住所が国外にある所有者には、国内の連絡先(第三者を含む)と住所等を申告するよう義務化する。
土地の所有権放棄制度の創設
  • 相続などで土地を取得した者が、その所有権を放棄し、国庫へ帰属させることを可能とする制度を創設する。
  • 対象とする土地は、一定の条件を満たした土地に限定する(建物がない/担保権等が付いていない/土壌汚染がない/境界について争いがない/管理・処分に過分の費用または労力を要しない)。
  • 申請にあたっては、申請時の手数料と、国が10年間管理するのに要する標準的な費用を申請者が納付する。
関連する民法の改正
  • 遺産分割を協議できる期限を、相続開始から10年以内とする(遺産分割がまとまらないときは法定相続とする)。
  • 相隣関係や共有、所有者不明管理命令等、相続財産の管理・清算の見直し。

アットホーム、「内見管理システム」(仮称)を開発へ

 アットホームは2月3日、空室募集から内見、申し込み、重説まで不動産仲介業務をオンライン化する新サービス「内見管理システム(仮称)を開発すると発表しました。提供開始時期は、2021年冬を予定しています。

空室募集から内見、申し込み、重説まで不動産仲介業務をオンライン化

 このシステムは、不動産管理会社・仲介会社間で生じる内見申し込み・管理業務をオンライン化する仕組みで、不動産業務総合支援サイト「アットビービー」(ATBB)を基盤に、不動産会社が日常の業務シーンで活用しやすいシステムを目指す予定です。

 消費者の内見時などで仲介会社が管理会社に内見を申し込む際、これまでは指定する内見申し込み書への記入や名刺の提出を、管理会社が電話やファクス等でやり取りしていますが、この新サービスでは、内見希望者の情報や内見申し込み書、仲介会社の名刺情報、物件の鍵情報などをオンライン化し、アナログなやり取りで生じる不動産会社の業務負担やコスト削減に貢献します。

主な特徴

不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」から内見申し込みが可能

 仲介会社は、全国53,000店以上のアットホーム加盟店が利用する「ATBB」から内見申し込みが可能。これにより、ATBBを利用する仲介会社は、物件紹介から内見申し込み、入居申し込みまでを一気通貫で行える。

自社の運用フローに合わせて申込書・名刺などの受け取り方を選べる

 管理会社は、仲介会社から受け取る内見申し込み書や名刺を、自社の運用フローに合わせてデータやファクスなどの受け取り方法を選択できる。アットホームの調査では、内見の予約受け付け時に受領した仲介会社の名刺情報を内見終了後保管している管理会社が8割以上あり、名刺の保管方法は各社で異なるため、新サービスをすぐに業務に取り入れられるよう受け取り方法を選択できる。

■ 詳しくはこちら→PDF「内見管理システム」

2021.2.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

12月の募集家賃、神奈川・埼玉・千葉・名古屋市が全面積帯で前年同月上回る

 アットホームは1月27日、2020年12月の、首都圏(1都3県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の「居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」を公表しました。

大型ファミリー向きマンション上昇率、神奈川・千葉は2015年1月以降最高値更新

 それによれば、マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回りました。
 大型ファミリー向きマンションの上昇率トップ3はいずれも首都圏で、神奈川県・千葉県では2015年1月以降最高値を更新しました。
 アパートは、東京23区が全面積帯で2015年1月以降最高値を更新しました。


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2020年の新築住宅着工、前年より9.9%減り815千戸、4年連続減少

 国土交通省が1月29日に公表した2020年の「新設住宅着工戸数(概要)」によれば、持家、貸家、分譲ともに減少したため、全体では815,340戸となり、前年より9.9%減少しました。減少は4年連続です。

貸家は3年連続減少の306,753戸

 利用関係別では、持家が261,088戸で、前年比9.6%減。昨年の増加から再び減少しました。貸家は306,753戸で、10.4%の減少。減少は3年連続。
 また、分譲住宅は240,268戸で、前年比10.2%減。減少は6年ぶりです。うち、マンションは107,884戸(同8.4%減)で、昨年の増加から再びの減少。一戸建住宅は130,753戸(同11.4%減)で、5年ぶりの減少です。
 地域別では次のようになっています。

首都圏:総戸数(前年比8.2%減)

 持家(同6.4%減)、貸家(同5.2%減)、分譲住宅(同12.1%減)
うちマンション(同9.2%減)、うち一戸建住宅(同14.2%減)

中部圏:総戸数(前年比 13.8%減)

 持家(同10.4%減)、貸家(同18.5%減)、分譲住宅(同15.6%減)
うちマンション(同9.5%減)、うち一戸建住宅(同18.7%減)

近畿圏:総戸数(前年比5.7%減)

 持家(同10.2%減)、貸家(同6.6%減)分譲住宅(同1.9%減)
うちマンション(同1.9%増)、うち一戸建住宅(同6.1%減)

その他地域:総戸数(前年比11.9%減)

 持家(同10.4%減)、貸家(同 14.6%減)、分譲住宅(同10.3%減)
うちマンション(同17.3%減)、うち一戸建住宅(同6.2%減)


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景気動向、1月は2カ月連続で悪化、春ごろを底に上向くか

 タスが2月3日に公表した「2021年1月の「景気動向調査」によれば、国内景気は2カ月連続で悪化しました。10業界中、9業界が悪化しました。今後の景気は、一時的な後退はあるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみています。

1月の景気動向

  • 2021年1月の景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9となり、2カ月連続で悪化した。
  • 10業界中、9業界が悪化した。11都府県で緊急事態宣言が発出され、個人消費関連の業種で景況感がさらに下押しされた。また、世界的な半導体不足により自動車メーカーの減産もみられるなか、「製造」は8カ月ぶりの悪化となった。
  • 「南関東」「北陸」「近畿」など9カ月ぶりに全10地域がそろって悪化した。11都府県への緊急事態宣言の再発出で個人消費関連が大きく落ち込んだほか、日本海側を中心とした寒波や記録的な大雪などが下押し要因となった。
  • 都道府県別では37都道府県が悪化した。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続で悪化した。

今後の見通し

  • 後1年程度の国内景気は、緊急事態宣言の延長による影響のほか、社会経済活動の抑制などにともなう下ぶれリスクを抱えつつ推移すると見込まれる。新型コロナの感染状況次第ながら、地域間や業種間で景気動向が二極化していく可能性もある。また、雇用・所得環境の悪化による個人消費への影響は懸念材料であろう。
  • 他方、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きに加え、自宅内消費など新しい生活様式に対する需要の拡大、米国や中国など海外経済の回復などはプラス要因になるとみられる。
  • 今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる。

コロナ禍、おウチ時間を良くするため、まずリビングの「リフォーム」

 LIXILは1月19日、昨年12月に実施した「家族時間の変化と住まいに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、4人に1人が家族時間が増え、コロナ禍で変化した“ファミリールーティン”は9割が今後も継続予定と回答。おうち時間をより良くするために検討したいのは「リフォーム」がトップで、その場所の1位は、家族団らんだけでなくテレワーク等にも活用される「リビング」だったということです。

LIXIL「家族時間の変化と住まいに関する調査

 この調査は、全国の30〜40代の既婚男女・同居家族あり(配偶者+子供)・持家(マンション、戸建て)の800人を対象に、インターネットを利用して実施しました。時期は2020年12月。

調査結果の概要

  • 30~40代男女の4人に1人がコロナ禍で家族時間が増えたと回答。増えた人は、1日平均4.4時間アップ。
  • コロナの影響でファミリールーティンにも変化が。今だけでなく、今後もこのルーティーンを続けたいという人は約9割も。
  • 「帰宅したら消毒」「定期的な換気」「週末のまとめ買い」など、新しいファミリールーティンが増えていた。戸建て住まいでは、収納スペースがあることから「週末のまとめ買い」がランクイン。一方、マンション住まいは換気など感染対策に関する項目が多くランクインした。
  • コロナ禍で今の住まいに満足していない人は約4人に1人。今の家をより良くするための方法として1位に選ばれたのは「リフォーム」。
  • 1人で過ごす理想的なスペースや、テレワークを実施したことのある箇所に「お風呂」や「トイレ」、「ベランダ」という意外な回答も。
  • リフォームしたい場所は、1位「リビング(3割)」と、ウチでの過ごした人の変化が表れた。すでにコロナ禍でリフォームを実施済みの人も。
  • ニューノーマル時代だからこそ生まれた新たな課題も。「音問題」や「室内への菌・ウイルスの持ち込み」など、これまでにはあまり意識されてこなかった問題も生まれてきていた。

ラクーンホールディングス、「助成金・補助金診断サイト」を開設

 ラクーンホールディングスは2月1日、中小企業の資金繰りを改善する助成金・補助金の活用をサポートする「助成金・補助金診断サイト」を開設しました。

受給できそうな助成金・補助金の「内容」と「金額」を自動診断

 サイト上の複数の設問に回答するだけで、自社が受給対象となる助成金・補助金がチェックできます。
 利用は無料。20~30項目に回答するだけで、数分程度でチェックでき、受給できる可能性が高い助成金・補助金の「内容」と「金額」が自動で診断されます。

■ 助成金・補助金診断サイト→URL https://shindan.jmatch.jp/writeup/?raccoon

国交省、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」策定

賃借人死亡時のリスクを軽減、単身高齢者の入居を促進へ

 国土交通省は、賃貸住宅で入居者が死亡したとき、居室内の残置物を円滑に処理できるよう、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(案)をまとめ、1月27日にパブリックコメントに付し意見を募集しました(2月25日まで)。60歳以上の単身の高齢者を想定しており、2020年度中に策定し、広く活用を推奨していく考えです。

「解除事務委任」「残置物委任」「賃貸借(準)委任」契約で構成

 このモデル契約条項案は、賃貸借契約の継続中に賃借人が死亡し、相続人の有無や所在などが分からないときなどの、賃貸人のリスクを軽減し、不安感を払拭することを目的につくられました。全体は次の「3つのまとまり」で構成されています。

  • 解除関係事務委任契約:賃借人が賃貸借契約の存続中に死亡したとき、賃貸借契約を終了させる代理権を受任者に授与する委任契約(契約当事者=受任者⇔賃借者)
  • 残置物関係事務委託契約:賃貸借契約の終了後に残置物を物件から搬出して廃棄するなど、事務を委託する準委任契約(同=受任者⇔賃借者)
  • これらの(準)委任契約に関連し、賃貸借契約の一部として設ける条項(同=賃貸人⇔賃借人)

60歳以上の単身・高齢者を想定、受任者は推定相続人か第三者

 賃借者には「60歳以上の単身の高齢者を想定。受任者にはまず「推定相続人」、困難なときは居住支援法人や社会福祉法人、民生委員のような「第三者」が望ましいとしています。
 賃借人(の相続人)と利害が対立することもあり得る賃貸人は避ける、管理業者は直ちに無効ではないが、「賃貸人の利益を優先することなく、委任者である賃借人(の相続人)の利益のために誠実に対応する必要があるとしています。

賃借人が内容を理解し、「任意に同意」が大前提

 ほか留意点として、この条項案は一方で賃借人の財産管理に一定の制約を課すため、たとえば個人の保証人がいる場合など、賃貸人の残置物リスクへの不安感が生じにくい場面では民法第90条や消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性がある、とも指摘しています(最終的には具体的な事情を踏まえて裁判所が判断)。
 さらに、当然のことながら、この契約条項を利用するには、賃借人がその内容を十分に理解したうえで、任意に同意していることが必要であるとしています。

残置物の処理等に関するモデル契約条項(案)
解除関係事務委任契約のモデル契約条項

第1条:本賃貸借契約の解除に係る代理権
第2条:受任者の義務
第3条:本契約の終了

残置物関係事務委託契約のモデル契約条項

第1条:定義
第2条:残置物処分に係る事務の委託
第3条:受任者の義務
第4条:非廃棄残置物の指定
第5条:委任者死亡時通知先への通知
第6条:廃棄残置物の取扱い
第7条:非廃棄残置物等の取扱い
第8条:金銭の取扱い
第9条:受任者の権限
第10条:報酬
第11条:委任事務処理費用
第12条:本契約の終了

事故物件に住むのも「あり派」、年収別で意外な結果

 前の住民が事故死や自殺、他殺などで亡くなった「事故物件」。一般的には敬遠されがちですが、周辺相場より家賃が安い、審査が通りやすいといった側面があります。全国約1,000人に「事故物件に住むのはあり?なし?」と聞いたところ、年収別で意外な傾向が見られたということです。

年収が高くなるほど「あり派」が増える傾向

 この調査はインターネットを利用して今年1月中旬に実施され、全国の男女983人から得た回答を、年代別、年収別にチェックして、傾向を探りました。結果はAlbaLinkが2月2日公表しました。

調査結果のポイント

 事故物件に住むのは「あり」と答えた人は全体の28.6%で3割弱あった。その理由を聞くと、第1位:コスパが良いから(227票)、第2位:幽霊や心霊現象などは信じてないから(99票)、第3位:入居しやすいから(92票)と、「なし派」とはまったく逆の、合理的な理由が大半を占めた。


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 しかし、「あり」の中でも「事故死」「孤独死」はOKだが、「自殺」や「焼死」、「他殺」はNGが大半であった。「死因の許容範囲」は孤独死(204票)と事故死(161票)が大半を占めた。ほかの死因は、自殺(46票)、焼死(16票)、他殺(17票)と、「あり」と答えた人の中でもかなりの少数派に。


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 年収別に「あり/なし」の割合を再集計して比較すると、「年収が高くなるほど“あり”の割合が大きくなる」という結果に。


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12月コロナ影響調査、テレワーク実施は低下も、地方・郊外引っ越し意向は微増

 大東建託は1月27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を公表しました。昨年6月、9月に続くもので、2020年12月中旬に全国2,120名を対象に行った今回調査ではテレワーク実施率の低下が続きましたが、地方・郊外への引っ越し意向は微増しました。

調査結果の主なポイント

  • 「テレワーク実施経験者」は21.2%と9月より低くなり、「テレワークを止めた」という人も12.3%に減少したが、「 テレワーク希望率」も36. 2%と減少。
  • 今回新設設問の「フレックス実施率」は17.1%、「時差通勤実施率」は14.3%と限定的。
  • 「郊外への引っ越し検討」は9 1%、「都心への引っ越し検討」は8.5%と郊外派と都心派の差が縮小。
  • 「地方への引っ越し検討」は10.0%、「都会への引っ越し検討」は6.9%と地方派が依然優勢。
  • 「2拠点居住検討」は8.9%と微増
  • 「これから家賃が下がると思う」は54.7%、「不動産価格は下がると思う」は64. 6%と低下傾向。

都内の貸事務所業がオフィス需要減退で10年ぶりに低下、空室率上昇

 経済産業省HPのコラム「統計解説」(1月28日付け)は、「都内の貸事務所業が10年ぶりに低下傾向に転じ、空室率が上昇した」と紹介。その背景として、「コロナ禍で在宅勤務が増え、オフィス需要が減退した」ことを挙げています。

コラム「統計解説」のポイント

2020年6月以降、じわり低下

 以前にも、好調の続いた貸事務所業の活動に変調の兆しがみられることを紹介した。その後、実際どのように推移しただろうか。
 貸事務所業の季節調整済指数は、2010年秋頃より実に約10年にわたり上昇傾向が続き、2020年5月に109.7と現行基準最高を記録した。しかし、その後は一転して低下に転じ、6カ月連続の低下で11月の指数値は107.4となった。
 三鬼商事「オフィスマーケット情報」(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡)により7都市計で空室率(空室面積(坪)÷貸室面積(坪))を試算すると、5月は1.99%とかなり低い水準であったのに対し、11月は4.02%となり、この6カ月間で2.03%ポイントも上昇して、2017年4月以来、3年7カ月ぶりの水準まで上昇していた。


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空室率、7都市すべて上昇だが

 7都市別の空室率を5月と11月で比較してみる。東京が1.64%から4.33%(2.69%ポイントの上昇)、横浜が2.47%から3.92%(1.45%ポイントの上昇)、福岡が2.35%から3.58%(1.23%ポイントの上昇)など、7都市すべての空室率が上昇した。
 7都市のうち、特に東京の上昇幅が最も大きく、先に述べた7都市合計の空室率の上昇幅2.03%ポイントに対する東京の上昇寄与率を試算すると、約75%を占めており、東京での空室率上昇の影響が特に大きくなっている。


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リーマンショック時と比べると

 過去に貸事務所業が低下した時期を接続指数も利用して調べると、2008年第1四半期から2010年第3四半期頃にかけて、リーマンショックを含む不況の影響により低下がみられた。ただ、当時は主要7都市の空室率の上昇度合いがほぼ同等だったのに対し、今回は先にみたように東京の空室率の上昇幅が他都市に比べて特に大きいという特徴がみられる。
 このことから、貸事務所業の活動低下が進んでいる要因としては、新型コロナによる景気の急激な悪化の影響も考えられるものの、今回はさらに、感染症の拡大により在宅勤務が増加し、オフィスや通勤で多くの人が集まる環境を回避しつつ、オフィススペースの縮小や賃料に対するコスト削減への意識が高まったことにより、オフィス需要が低下してきていることも要因として考えられる。


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 このように、貸事務所業の活動は第3次産業活動指数でみることができ、不動産業のなかでは数少ないB to B分野に該当する貴重な系列となっている。またその動きは、これまでみてきたように、景気動向の影響を受けるだけでなく、企業の行動変化を推し量る手がかりにもなる。

売買取引のIT重説、4月から本格運用へ

 国土交通省は1月25日に開いた「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の第7回会合で、個人を含む売買取引でのIT重説を4月にも本格運用する考えを明らかにしました。新型コロナで非対面・電子書面での取引ニーズが拡大しているためです。重要事項説明書等の電子化は、売買取引でも3月から社会実験を開始。一方、先行している賃貸取引の社会実験は継続する考えです。

賃貸取引の社会実験は4月以降も継続

 個人を含む売買取引を対象としたIT重説は、2019年10月から社会実験を進め、登録事業者854社のうち110社で実績があります。この中で、IT重説が多く実施され、また重大なトラブルもなかったことから、売買取引でも本格運用する方針を固めました。2月中に実施マニュアルを作成し、宅建業法のガイドラインも改正します。
 一方、賃貸書面の電子化の社会実験は2019年10月から3カ月間行い、113社が参加し17社が電子化を実施しました。この中で、トラブルがあった箇所をガイドラインに防止策を追補したうえで、20年9月から21年3月まで実験を継続中です。現状、実施件数が少ないため、実験は4月以降も継続されます。
 書面の電子化は、宅建業法上の賃貸・売買・媒介の契約締結時の交付書面・重要事項説明書等を一括改正するため、国交省は今国会に改正案を提出する予定です。

物件選びで、7割が「後悔したことがある」

 AlbaLinkが1月23日に公表した「賃貸物件選び」に関するアンケート調査によれば、約7割が「契約して後悔したことがある」と回答し、その理由は「騒音トラブル」であったということです。また、後悔しないためには「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」 がポイントであると解説しています。

後悔しないためには「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」が重要

 調査は、過去に賃貸契約を結んだことがある全国の男女500人(男性51.2%/女性48.8%)に、インターネット方式(クラウドソーシングサービスによる選択式回答)で、1月12日〜19日に行いました。
 それによれば、結果のポイントは次のようになりました。

69.8%の人は賃貸契約で後悔したことがある。後悔の理由第1位は「騒音トラブル」。

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契約前に絶対やっておくべきことは「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」の2つ。「後悔の理由」や「契約前にしておくべきと思った対策」に男女差はない。

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2021.2.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

12月「景気動向調査(全国)」、7カ月ぶりに悪化

 帝国データバンクは1月8日、「景気動向調査(全国)」の2020年12月調査分を公表しました。それによれば、新型コロナの感染再拡大が個人消費を下押しし、国内景気は7カ月ぶりに悪化しました。

調査結果のポイント

  • 020年12月の景気DIは前月比0.4ポイント減の35.0となり、7カ月ぶりに悪化した。国内景気は、新型コロナの感染再拡大などで持ち直し傾向がストップした。今後の景気は、一時的に後退すると見込まれるものの、新型コロナの感染状況次第ながら春頃に底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。
  • 10業界中、「サービス」「運輸・倉庫」「小売」など8業界がマイナス、「製造」など2業界がプラスとなった。全国的な観光施策の停止などで人の移動が抑制され、「サービス」や「小売」を中心に景況感が悪化した。
  • 「北海道」「南関東」「中国」など10地域中8地域が悪化、「北陸」「四国」の2地域がプラスとなった。新型コロナの感染が大きく拡大した地域で景況感の悪化が表れた。特に地方における観光や消費関連の落ち込みがみられた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも7カ月ぶりに悪化した。

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業界別の景況感企業の声(不動産)

現在
  • 年収が下がる前に住宅ローンの借り入れをする人もいるため、物件が売れている(不動産代理・仲介)
  • 新型コロナの影響はあるが、不動産売買は動いている(建物売買)
  • 新型コロナにより消費行動が抑制されるなか、売上の見通しが立たないテナントの退店が続いている。都心部に近い商業施設は特に顕著(貸事務所)
  • 新型コロナで不透明。冬季閑散期に入り、景気は良くない(不動産管理)
先行き
  • 新型コロナによる在宅勤務の業務がマンションでは不向きなのか、地方の安い戸建て住宅を求める人が増加している(土地売買)
  • 新型コロナ感染症が警戒され、転勤や移動が自粛され、来店客が多く望めない(不動産代理)
  • 金融機関の不動産に対する融資姿勢の厳格化により、取引自体が縮小傾向になると思われる(建物売買)

2021年繁忙期予測(首都圏)、個人・法人ともに“弱気”目立つ

 リーシング・マネジメント・コンサルティングは1月7日、「2021年引っ越しシーズンの動向予測調査」の結果を公表しました。それによれば、2021年繁忙期(1月~3月)の予測については個人・法人ともに弱気な仲介担当者が多く、特に法人の動きにより弱気な印象を持っている仲介担当者が多いことがわかったということです。また、集客でweb関連、接客は非接触の工夫が進みつありました。

集客でweb関連、接客で非接触の工夫進む

 調査は、2020年11月20日から12月18日にかけ、首都圏の1都3県の賃貸不動産仲介会社(325社)を対象に実施しました。

調査結果のポイント

優先して紹介したい物件

 客足の減少により仲介店舗の売上が減少していることから、売上確保のため広告料を求める仲介担当者が最も多い。

新たな集客方法の工夫

 新たな集客方法を工夫する仲介会社は22.5%。今後コロナ禍の影響で非対面型のコミュニケーションが増加していくと予想される中、WEB関連の工夫に力を入れる仲介会社が最も多い。


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新たな接客方法の工夫

 新たな接客方法を工夫する仲介会社は23.7%。オンラインでの接客や現地待ち合わせを徹底するなど、可能な限り非接触を心がけるという工夫を検討している仲介会社が多い。


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■ 詳しくはこちら→PDF「2021年繁忙期予測」

アットホーム「スマート申込」、新たに7社の家賃債務保証会社と連携

 アットホームは1月19日、賃貸物件の入居申し込みがオンライン上でできる「スマート申込」で、新たに7社の家賃債務保証会社と連携したと明らかにしました。これにより、2020年12月末現在で連携実績は累計25社になりました。

簡単でスピーディーに審査を依頼

 家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際、これまでは手書きの入居申し込み書類をファクスや郵送でやり取りしていたため、不備確認等の業務が発生していました。
 これに対し、「スマート申込」では、入居申し込み者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を、家賃債務保証会社に連携し、簡単、かつスピーディーに審査を依頼できます。
 また、申込情報を「スマート申込」から連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申し込みから審査開始までのリードタイムが短縮できます。

アットホーム「スマートソリューション」


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国交省、引っ越し時期の分散化(2月以前5月以降)を呼びかけ

 国土交通省(自動車局貨物課)は、3月の引っ越し件数は通常月の約2倍もあるため、混雑時期を外してスムーズに引っ越すよう呼びかけています(1月13日発表)。昨年から経済団体等を通じて呼びかけており、引っ越し時期の分散化は、事業者だけでなく、引っ越し代金が安くなったりするなど、利用者にも大きなメリットがあると訴えています。

「集中期を外せば、利用者にも大きなメリット」

 引っ越しが多いのは、3月から4月にかけてで、次いで9月から10月が多くなっています。呼びかけに応じて分散化が進んではいるものの、依頼は依然として集中しています。このため、国土交通省では、引っ越し時期の分散化、とくに2月以前か5月以降にするよう呼びかけています。
 分散化による引っ越しサービス利用者のメリットとしては、次のような声を紹介しています。

  • 3月末の土日の引っ越しと比べて、引っ越し代金が安くなった。
  • 会社の従業員の引っ越しに係るコストを抑えることができた。
  • 3月の最終週から引っ越し時期をずらすことで、予約が取りやすくなった。

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家賃支援は申請93万件・給付78万件、持続化は給付407万件・総額5.3兆円

 新型コロナ禍にともなう国の「家賃支援給付金」と「持続化給付金」は申請期限が2月15日(書類が不整備でも1月末までに申し出たとき)に迫っていますが、経済産業省によれば、家賃支援給付金は1月10日までに約93万件の申請があり、約78万件の中小企業・個人事業者に給付されています。
 また、持続化給付金は1月18日までに、約407万件の中小企業・個人事業者に給付され、総額は約5.3兆円になっています。

家賃支援給付金


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国交省、緊急事態宣言再発令で「予防対策ガイドライン」改定発出

 国土交通省は、新型コロナ感染拡大の防止に向け、1月7日に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、8日に「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を打ち出し、感染予防対策の徹底を求めています。非常事態宣言は7日の首都圏1都3県に続き、13日には関西・東海などの7府県も対象に追加されました。

宣言期間終了後も、「安全・安心を十分に確保できるまで徹底」を

改定版の基本的考え方
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針
    (2021年1月7日変更)」を踏まえ、事業者の事務所や案内所など(モデルルーム・現地販売所等含む)取引物件の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナ予防対策を行う際の基本的事項参考として整理した。
  • 事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解し、ガイドラインに示された「感染防止の基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し創意工夫を図りながら、感染予防に取り組むよう努めていただきたい。
  • 自らの事務所、案内所等や取引物件の現場の感染予防対策にとどまらず、情報の提供・共有等を通じ、一般消費者及び取引先の事業者や売主・貸主等の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくようお願いしたい。
  • 本ガイドラインは、宣言が終了した段階でも、感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
  • 本ガイドラインは、今後も感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等について、変更される可能性があることから、適宜、必要な見直しを行う。

住宅リフォーム、きっかけは設備・機器の老朽化、主に水回りの改修

 (一社)住宅リフォーム推進協議会は1月月19日、住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査の結果を公表しました。リフォーム事業者向けに3回目、一般のリフォーム実施向けに初、予定者向けに12回目の各実態把握調査を実施。全体として①複数回リフォームする人が多く、初のリフォームは物件取得時が6割強ある、②検討のきっかけは設備・機器の老朽化で、実施内容は主に水回りの改修、③リフォームで重視するのは使い勝手と耐久性の向上で、年代が上がるとより利便性の高い住宅にしたい意向がある、などの傾向がわかったということです。

調査結果の概要

複数回リフォームする人が多く、初めてのリフォームは物件取得のタイミングが6割強
  • リフォームを実施した人のうち、半数弱の人が2回以上のリフォームを実施している。リフォームを検討している人についても、2回目以上になる人が78.5%となっている。
  • 直近に実施したリフォームが初回リフォームだった人のうち、物件取得とあわせてリフォーム実施した人が63.1%(中古住宅取得とあわせてリフォーム実施した人は68.0%)。

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検討のきっかけは設備・機器の老朽化で、実施内容は主に水回りの改修
  • リフォームを検討するきっかけは「設備や機器が古くなった、壊れた」(実施者39.6%/検討者39.7%)、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」(実施者37.8%/検討者34.5%)がメイン。
  • リフォームで実現したいことで最も多いのは「一部の部屋の全面改修をする(居室・調理室・浴室・便所・その他の室の床又は壁の取り替え)」(実施者51.3%/検討者54.3%)で、その人たちが実際にリフォームした箇所は「トイレ・便所」(64.0%)、「浴室・洗面所」(61.6%)、「キッチン・調理室」(46.1%)が多く、主に水回り。

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リフォームで重視することは使い勝手と耐久性の向上で、年代が上がると最新機能設備も活用してより利便性の高い住宅にしたい意向あり
  • 検討時、実施時とも、重視点は主に「設備の使い勝手がよくなること」(検討時36.9%/実施時35.4%)や「耐久性の向上が見込めること」(検討時23.3%/実施時21.8%)。
  • 中高年層では「最新機能の設備を活用できること」の重視度も次いで高い。
  • 実施者の検討時の予算平均は279万円。実際にかかった費用平均は356万円で、当初の予算を上回る。増額理由は、リフォーム箇所の増加、設備のグレードアップ。
  • リフォーム実施者の検討段階の予算は平均279万円で、実際にかけた費用(補助金も含む)は平均356万円。予算を上回っている。
  • リフォームにかかった費用が予算を上回った主な理由としては「予定よりリフォーム箇所が増えたから」(49.0%)、「設備を当初よりグレードアップしたから」(45.4%)。
全国規模事業者は工事の質や会社への信用、地元密着事業者は価格の安さが契約につながるポイント
  • リフォーム実施者の契約事業者のタイプ別にリフォーム事業者選びにおける重視点をみると、全国規模の事業者契約層では「工事の質・技術」(21.8%)、「会社の信用・知名度・評判・実績」(20.7%)が、地元密着の事業者契約層では「工事価格が安いこと」(30.7%)が主な重視点となっており、契約につながる要素が異なっている様子。
  • リフォーム実施者が重視したのは主に「工事価格が安いこと」、「工事の質・技術」。実際に契約した理由は主に「工事価格が安いこと」(11.7%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(11.3%)で、事業者選定時に重視した内容に合致した事業者と契約している。
中高年層は地元密着事業者の利用割合が高い。事業者情報は年代を問わず、インターネットが主な情報源。あわせて紙媒体からも情報を入手
  • 契約したリフォーム事業者のタイプを世帯主の年代別でみると、若年層では全国規模の事業者(43.3%)と地元密着型の事業者(47.2%)の利用率はあまり変わらないが、中高年層においては7割弱が地元密着型の事業者を利用している。
  • 事業者や設計士についての情報源は、主に「インターネット」(検討者41.1%/実施者29.9%)。また、「紙媒体」については若年層も中高年層以上に利用しており、紙媒体もインターネットとあわせて年代を問わず情報源として利用されている。
リフォーム実施事業者への満足度は80%強で、要望に対する理解力、十分な情報提供力が満足度向上の源
  • リフォーム実施者の事業者に対する満足度は82.8%。
  • 事業者選定時の重視点別に見ると、「要望に対する理解力」、「減税や補助制度を提案・説明してくれる」、「担当者の対応・人柄」、「工事価格の透明さ・明朗さ」の重視者は特に満足度が高い。要望への対応力や十分な情報提供が、事業者満足度向上につながるものと考えられる。
リフォーム事業者に関して、建設業許可の取得率、建築士事務所登録率、リフォーム工事の保証書の発行率は、いずれも昨年度から上昇傾向
  • 建設業許可は98.3%が取得しており、昨年度(92.6%)から上昇傾向。
  • 建築士事務所登録は「有り」が63.1%で、昨年度(59.0%)から上昇傾向。
  • リフォーム工事の保証書は39.2%が発行しており、昨年度(35.3%)から上昇傾向。

新型コロナ禍、仲介会社に深く波及、一方で売上増2割増も

 リーシング・マネジメント・コンサルティングは1月7日、「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」の結果を公表しました。昨年11月下旬から12月中旬にかけ首都圏の1都3県の賃貸不動産仲介会社(325社)に聞いたもので、店舗売上が「減った」との回答が過半数を占めた一方、「増えた」も合計で22.1%ありました。

調査結果の概要

店舗売上

 「減った」との回答が過半数を占めた。なかには「3~4割程度減った」や「5割以上減った」との回答も見受けられ、全体としては減少基調。一方、「増えた」との声も合計で22.1%もあった。


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仲介会社のインフラの変化について
  • IT重説時の利用ツール:「Zoom」や「LINE」といった低コストで使用できるツールのシェアが多くを占めた。これらのいずれかのツールを利用し「IT重説の契約数が増えた」との回答をした仲介担当者は50.5%と過半数を占めた。
  • IT重説の契約数:全体で「増えた」との回答は合計50.5%と過半数を占めた。また、前回調査結果に比べ「増えた」との回答が合計10%以上増加しており、IT重説の契約件数は増加傾向である。
  • 遠隔内覧時の利用ツール:前回調査結果に引き続き、「Zoom」や「LINE」といった低コストで使用できるツールのシェアが多くを占めた。また、「写真」の割合が大きく減少していることから、よりリアルな内覧方法として「静止画」から「動画」にシフトしている可能性やビデオ通話でエンド客とコミュニケーションをとりながら内見する営業スタイルに変化しつつあることが推察される。前回調査結果に比べ、「増えた」との回答が合計10%以上増えており、遠隔内覧の件数は増加傾向である。
  • 新たな設備やサービスの導入:前回調査結果に比べ、新たな設備やサービスを導入した仲介会社が27.1%も増加している。導入したサービスの多くは「非対面」の接客に関わるものが多くを占め、次いで感染対策に関わるものが多い。
エンド客動向の変化について
  • 問い合わせ~申し込み込キャンセル件数の変化
    →問い合わせ:前回調査結果に引き続き、「減った」との回答が半数近くを占め、12月まで減少基調である。
    →内覧:前回調査結果に比べて「減った」との回答が減少しており、内覧件数においては多少回復の兆しが見える。
    →申し込み:前回調査結果に比べ、「減った」との回答が減少しており、内覧件数同様、申込件数においても多少回復の兆しが見える。
    →申し込みキャンセル:前回調査結果に比べ、「減った」との回答が減少しており、内覧件数と申込件数同様、申込キャンセル件数においても多少回復の兆しが見える。
  • 属性ごとの動き
    →法人:「減った」との回答が過半数を占めており、コロナ禍の影響を強く受けていることが分かる。背景には、大手企業の新卒採用抑制や転勤の見送りが影響していると推察される。
    →ファミリー:「減った」との回答が合計36.0%。一方、「変わらない」との回答が最も多く、「増えた」との回答も一定数得られていることから、法人等に比べコロナ禍の影響度が比較的少ない。
    →学生:「減った」との回答が最も多く、コロナ禍の影響を強く受けていることが分かる。背景には、大学等のオンライン授業の増加が影響していると推察される。
    →外国人:「減った」との回答が合計41.9%。一方、「変わらない」との回答が最も多く、ファミリーに次いでコロナ禍の影響度は低い。
  • その他、お客様動向の変化
    →WEB経由の問合せ数の減少に比べ、予約なし(飛び込み)の来店数への減少が目立つ。
  • 1組あたりの案内物件数:「変わらない」が最も多く選択されたものの、次いで「減った」が多く選ばれている。要因としては、エンド客と仲介担当者双方が不要な接触を避けようとするため、事前に案内する物件を絞っているのではないかと推察される。事前に内覧する物件を絞る方法として、元付会社各社が制作している募集図面や提供している内装写真を基に絞り込みを行っていくと考えられるため、元付会社が提供するデジタルコンテンツの質の重要性が高まると予想される。
エンド客ニーズの変化について
  • テレワークを想定した家探しの割合:全体では、4割以上が想定しているとの回答が合計39.1%、「1割にも満たない」との回答が全体で16.3%と少数であることからも、テレワークを想定した家探しをしている割合が多い。また、この傾向は都心部ではより顕著である。
  • 家探しの希望エリア:全体では「変わらない」との回答が最も多いものの、次いで「拡大傾向にある」との回答が多い。一方、都心5区では「拡大傾向にある」との回答が最も多く、都心部の仲介会社では今まで以上に「広域に家探しをする傾向が高まっている。
  • ネット環境に対するニーズ:前回調査結果に比べ、「ネットの回線速度を気にする方が増えた」との回答が増加し、同時に「ネット無料にこだわる方が増えた」との回答が減少している。テレワークの増加を要因として、ネットの回線速度がより重要視されていることが分かる。
  • 駅距離に対するニーズ:前回調査結果に比べ、「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」との回答が増加し、同時に「駅距離が近い物件が好まれるようになった」との回答が減少している。これらの結果にはテレワークの増加が影響していると考えられる。
  • 人通りの多い立地に対するニーズ:前回調査結果に引き続き、「変わらない」との回答が最も多く、大きな変化は見られなかった。
  • 職場に近い立地に対するニーズ:前回調査結果に比べ、「職場から遠い駅でも気にしなくなった」との回答が増加し、同時に「職場に近い駅が好まれるようになった」との回答が減少している。これらの結果にはテレワークの増加が影響していると考えられ、従来の「職場へのアクセス利便性を基準とした家探しの傾向が弱まっているのではないかと推察される。
  • 個別設備や仕様に対するニーズ:ネット環境や面積の広さ、防音性を重視するといった項目が上位を占め、テレワークの想定や物件そのものの質を重視する傾向が見受けられる。

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元付会社(管理会社)に求めること
  • 元付会社(管理会社)に提供してほしい営業ツール:「特にない」という回答が2.8%と、現状の元付会社(管理会社)の提供ツールに満足していない仲介会社が非常に多いことが分かる。物件写真はもちろんのこと、動画や周辺の環境マップ等、コンテンツの拡充がより求められる状況となっている。
  • 元付会社(管理会社)に気を付けてほしいこと・望むこと(運営面):案内の簡易化を不要な接触を避ける方法として、「鍵の現地設置」を求める声が最も多く挙がった。その他、効率的な営業方法を追求したいという声が多い。
  • 同(感染対策):「衛生管理を徹底してほしい」という全般的な要望と「物件現地へ消毒液を設置してほしい」という具体的な要望が挙がった。
■ 詳しくはこちら→PDF「新型コロナ禍影響調査」

日管協、「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は1月12日、賃貸住宅管理業者向けに、公益法人が運営する保証制度としては唯一の「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始しました。期限は2月26日まで。

管理会社倒産時に「預り金」を一定額保証、健全経営の証明にも

 この保証制度は、加入する賃貸住宅管理業者が万一倒産したとき、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の「預り金」を、一定額保証します。
 加入時は決算書類等を提出し、経営状態を第三者機関が審査するため、加入会社は「経営の安定した健全な管理会社」であるとの信用格付けにもなります。日管協の会員でない管理会社も申し込めます。


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2021.1.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

マンション平均募集家賃、11月は神奈川・埼玉・名古屋市が前年同月上回る

 アットホームは2020年12月22日、2020年11月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。首都圏(1都3県)と仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の動向を分析したものです。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る
  • 東京23区のシングル向きマンションは、5カ月連続で下落し、前月に続いて前年同月割れ
  • アパートは、東京23区のファミリー向きが4カ月連続で最高値を更新

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11月の新設住宅着工、貸家は26,451戸で27カ月連続の減少

 2020年11月の新設住宅着工は、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少したため、全体では70,798戸となり、前年同月に比べ3.7%減少しました。うち、貸家は26,451戸で、27カ月連続の減少。

総戸数も17カ月連続の減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は70,798戸で、前年同月比3.7%減。17カ月連続の減少。
利用関係別戸数
  1. 持家:24,010戸(前年同月比1.5%増、16カ月ぶりの増加)
  2. 貸家:26,451戸(同8.1%減、27カ月連続の減少)
  3. 分譲住宅:19,548戸(同6.1%減、13カ月連続の減少)
  • マンション:8,049戸(同0.7%増、6カ月ぶりの増加)
  • 一戸建住宅:11,372戸(同10.5%減、12カ月連続の減少)

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住宅ローン貸し出し、2020年度は「新規」「今後重視」ともに「変動金利型」増加

 住宅金融支援機構は2020年12月25日、2020年度「住宅ローン貸出動向調査」の結果を公表しました。住宅ローンを取り扱う305金融機関にアンケート方式で、同7~9月に調査し、回答数は289件。この調査における住宅ローンには、住宅金融支援機構の「フラット35」は含まれていません。

調査結果の主なポイント

  • 新規貸出額の金利タイプ別構成比、今後重視する金利タイプともに「変動金利型」が増加
    →2019年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が75.2%(前回調査:70.4%)へと増加した。また、今後重視する(伸長が期待される)金利タイプも、「変動金利型」が67.6%(前回調査:62.8%)へと増加した。
  • 政策と連携した商品では「環境配慮型」、取扱検討中では「リバースモーゲージ」が増加
    →商品(政策連携等)として「環境配慮型」を取り扱う金融機関の割合が31.9%(有効回答数=288件、前回調査:27.9%)と増加した。また、新たな商品として「リバースモーゲージ」の取り扱いを検討している金融機関の割合が82.7%(同=52件、前回調査:62.1%)へと増加した。
  • 住宅ローンのリスクでは「景気低迷による延滞増加」が増加
    →住宅ローンに関して懸念する問題(リスク)は、「景気低迷による延滞増加」が50.2%(前回調査:33.0%)へと増加した。

「グリーン住宅ポイント制度」スタート、賃貸の新築・リフォームも対象

 グリーン社会の実現と住宅投資の喚起を通じて、新型コロナ禍で落ち込んだ経済を回復させる狙いから、一定の省エネ性能等を有する住宅を取得すれば、「新たな日常」「防災」に対応した追加工事や、さまざまな商品と交換できる「グリーン住宅ポイント制度」が、2020年12月15日の閣議決定で創設されました。同日の契約分からスタートし、期限は2021年10月31日まで。

グリーン社会の実現、住宅投資の喚起を通じ、落ち込んだ経済を回復

 このポイント制度の対象住宅は、新築(持ち家、賃貸)と、既存住宅の購入(持ち家)、リフォーム(持ち家、賃貸)。
 うち賃貸新築は、「高い省エネ性能(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)を有し、「全ての住戸の床面積が40㎡以上」であること。賃貸リフォームは「断熱改修」と「エコ住宅設備」が必須で、ほか耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険への加入も対象となります。
 発行されるポイントは、賃貸の場合、新築は1戸10万ポイント、リフォームは上限30万ポイントで、リフォームは上限45万ポイントに引き上げる特例もあります。交換対象商品は、賃貸新築は追加工事のみ(商品なし)となります。

持ち家新築は「高い省エネ性能」「省エネ基準適合」が対象、引き上げ優遇措置も

 持ち家新築については、①高い省エネ性能等を有する住宅((認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)は1戸40万ポイント、②省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4、かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)は30万ポイントが発行されます。
 こうした住宅の新築が、東京圏から移住する、多子世帯が取得する、三世代同居仕様である、災害リスクが高い区域から移住する住宅である場合は、特例として①が100万ポイント、②が60万ポイントへと優遇されます。
 持ち家の既存住宅の購入は、①空き家バンク登録住宅、②東京圏からの移住、④災害リスクが高い区域から移住する住宅の場合は30万ポイントが発行され、これが「住宅の除却に伴って購入する場合は15万ポイントが上乗せされます(「住宅の除却に伴って購入」単独のときは15万ポイントを発行)。

ニューノーマル時代の住まい探し、オンライン化が加速

 アットホームが「ニューノーマル時代の住まい探し」について調査したところ、今後不動産会社に問い合わせる際に重視するのは、賃貸の場合は「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」で、「オンラインで内見したい」が賃貸・購入ともに約30%あるなど、今後オンライン化が加速する動きにあったということです。

物件問い合わせ、賃貸では「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」を重視

 この調査は、2021年3月頃までに賃貸物件に引っ越し、または物件を購入・引っ越すため、現在住まいを探している18~50歳の男女に、今後希望する住まいの探し方や不動産会社に求めることなどを聞きました。
 2020年9月30日~10月1日に実施し、412名から回答を得ました。結果は12月21日に公表しました。

調査結果のポイント

  • 今後不動産会社に問い合わせをする際に重視することは、賃貸では「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」、購入では「取り扱い物件数の多さ」「スタッフの雰囲気の良さ」
  • 「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見したい」が賃貸・購入ともに約30%
  • 賃貸・購入ともに、「申し込み手続きは自宅でWebから行いたい」「重要事項説明をオンラインで行いたい」が賃貸・購入ともに約30%

 同社ではこの調査結果について、「対面での接客を求める人がいる一方、オンラインで気軽に住まいを探したいというニーズもあることが分かった。ニューノーマル時代の住まい探しは、オンライン化が加速すると言えそうだ」と見ています。

Q:今後問い合わせをする際、どんな不動産会社に問い合わせたいですか?(複数回答)

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Q:今後、住まいを探す際、内見はどう行いたいですか?(複数回答)

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国交省、サブリース新法対応のひな形「サブリース住宅標準契約書」公表

 国土交通省は、サブリース新法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が2020年12月15日からが施行されたことを踏まえて、サブリース業者と入居者との間の転貸借契約書のひな形「サブリース住宅標準契約書」を策定し、ホームページ上で公開しています。

マスターリース契約終了時の権利義務承継、維持保全内容等の周知も明文化

 国交省では、「標準契約書の使用が法令で義務づけられているわけではないが、この契約書を利用することで合理的な賃貸借契約が締結され、契約当事者間の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めている」として、活用を勧めています。
 ひな型の、サブリース契約に関する条項では、建物所有者とサブリース業者との間のマスターリース契約が終了した場合の権利義務の承継に関する条項、維持保全の内容等の周知に関する条項も明文化されています。

  • 「サブリース住宅標準契約書(令和2年12月版 家賃債務保証業者型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式
  • 「サブリース住宅標準契約書(令和2年12月版 連帯保証人型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式
  • 「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書(令和2年12月版 家賃債務保証業者型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式
  • 「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書(令和2年12月版 連帯保証人型)」[PDF形式
    ・契約書本体 [Word形式
    ・承諾書例  [Word形式

国交省住宅局に「マンション・賃貸住宅担当」参事官など新設

 国土交通省は2021年度予算案の閣議決定(2020年12月21日)を受け、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりに向け、住宅局に「マンション・賃貸住宅担当」と「建築企画担当」の各参事官を新設します。
 また、防災・減災、国土強靱化の加速化・深化に向け、大臣官房に「防災・リスクコミュニケーション担当審議官、大臣官房総務課に「危機管理担当」企画官などを設けます。

住宅ローン減税等が延長に、適用要件も緩和

 2020年12月21日に閣議決定された令和3年度税制改正大綱で、住宅ローン減税と住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ、住宅ローン減税等が延長されることになりました。これにより、令和4年入居でも控除期間が13年となる場合があります。また、適用要件も緩和されます。

税制改正の概要

住宅ローン減税
現行の控除期間13年の措置

 下記の期限を満たす者に適用。

  • 契約期限:注文住宅=令和2年10月~3年9月、分譲住宅等=2年12月~3年11月
  • 入居期限:令和3年1月~4年12月
この控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和

 ※40㎡以上50㎡未満は合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
令和3年4月~12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置
床面積要件を40㎡以上に緩和

 ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

取引価格、4月から消費税込みの「総額表示」義務付け

 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどに取引価格を表示する際、2013年10月1日から設けられていた特例措置が2021年3月31日で終了し、4月からは消費税額(地方消費税額を含む)を含めた“総額表示”が義務化されます。

総額表示のポイント(国税庁文書より)

対象となる取引

 消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられる。事業者間での取引は総額表示義務の対象とはならない。

具体的な表示例

 たとえば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当する(例示の取引は標準税率10%のとき)。

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額等1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
ポイント
  • 支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構わない。
  • たとえば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当する。
  • 総額表示にともない1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切り捨て、または切り上げのいずれの方法により処理しても差し支えない。

2021.1.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

空き家の5割超に腐朽・破損、賃貸・売却の課題は「買い手・借り手少ない」

 国土交通省は2020年12月16日、2018年「住宅・土地統計調査」の調査区から無作為に抽出した調査区内で、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯を対象に実施した2019年「空き家所有者実態調査」の集計結果を公表しました。それによれば、 空き家の5割超は腐朽・破損があり、貸家用の約半数は鉄道駅から1,000m未満に立地していました。賃貸・売却上の課題は、4割が「買い手・借り手の少なさ」、3割が「住宅の傷み」でした。

国交省、2019年「空き家所有者実態調査」

 空き家はこの20年で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加し、空き家率は13.6%に達しています。空き家の51%は賃貸用です。
 この調査は、2019年11月~2020年1月にかけて郵送で実施し、対象12,151件のうち、5,791件(47.7%)の有効回答を得ました。

調査結果のポイント

  • 空き家の5割超は腐朽・破損がある。別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家では、腐朽・破損がある割合が6割を超える。
  • 空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れているが、貸家用の空き家の約半数は鉄道駅から1,000m未満に立地。
  • 所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以内の場所に居住。貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、1時間以内が8割を超える。
  • 空き家の管理頻度は、「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。
  • 空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記した割合は約8割。利用現況がその他の空き家や、相続により取得した空き家は「いずれも行っていない」割合が約2割あった。
  • 今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割。
  • 賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」(42.3%)、「住宅の傷み」(30.5%)、「設備や建具の古さ」(26.9%)などの順になっている。
  • 寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約4割であった。
  • 空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「さら地にしても使い道がない」の順になっている。

最寄りの鉄道駅までの距離


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賃貸・売却するうえでの課題


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TOTO調査、自宅を「リラックス」「安全・安心」でき、「衛生的な空間」に

 TOTOが2020年12月7日公表した「新型コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査」によれば、“今の自宅をリフォームして住み続けたい”4人に1人で、「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多い結果になりました。水まわりで欲しい設備は、「自動」「除菌」「節水」に関するものが上位になったということです。

水まわりで欲しい設備、「自動」「除菌」「節水」関連が上位

 調査は、新型コロナ禍による生活者の住宅への意識や生活行動の変化、リフォーム意向を水まわり(トイレ、洗面所、浴室、キッチン)などを把握する狙いいで、2020年8月に実施しました。
 持ち家居住者から全国2,197件の回答を得ました(インターネット調査)。

主な調査結果

リフォーム意向
  • コロナ禍を経験した、今後の住まいへの意向は「今の自宅をリフォームして住み続けたい」人が4人に1人。
  • 「今の自宅をリフォームして住み続けたい」人のうち、“水まわり”のリフォーム意向が高くなった人が多い。
  • “水まわり“で欲しい設備は自動、除菌、節水に関するものが上位。
意識・困りごと
  • 自宅を「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多い。
  • 困りごとは「光熱費がかかる」「掃除が大変」「衛生面が気になる」人が多い。
行動の変化
  • コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え“水まわり”では特に洗面所での行動が増えた人が多い。
  • キッチン、トイレ、洗面所では掃除や片付け頻度が増えた人が多い。
  • トイレ、キッチンでは除菌をしている人が多い。

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アットホームのオンライン申し込み、連携の家賃債務保証会社が累計18社に

 不動産情報サービスのアットホームは2020年12月11日、同社のオンライン入居申し込みシステム「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社が2020年11月末現在で累計18社になったと公表しました。同社の加盟・利用不動産店数は12月1日現在で58,135店。

不動産管理会社入居申し込み業務の負担を軽減

 2020年4月の民法改正で、賃貸借契約でも連帯保証人の極度額明示が義務化されたこともあって、しかし現在は、家賃債務保証会社とのやり取りをファクスや郵送などで行う不動産管理会社が多いため、手間や業務負担が大きくなりつつあります。
 このため同社は、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。「スマート申込」では、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
 同社では、入居申し込み業務の負担軽減を目指し、家賃債務保証会社との連携拡大に取り組むことで、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進していくことにしています。

家賃支援給付金、12月初旬現在で申請が累計76万件、給付64万件

 経済産業省が2020年12月11日公表した「家賃支援給付金の申請・給付」によれば、7月14日の申請受け付けの開始以来、全国の中小企業・個人事業者から12月6日までに約76万件の申請があり、うち8月4日から始まった給付は約64万件になっています。11月以降も毎週2万件ほどの申請が続き、給付件数は4万件ほどで推移しています。


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「緊急小口資金等の特例貸付」の受付期間、「住居確保給付金の支給期間延長」

 厚生労働省(社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室)が所管する「緊急小口資金等の特例貸付」の受付期間と、「住居確保給付金の支給期間」が2020年12月8日、延長されました。
 個人向け緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付は、申請の受付期間が「2020年12月末まで」から「2021年3月末まで」へと延長。
 「住居確保給付金」の支給期間は、2020年度中に新規申請して受給を開始した者に限り、「最長9カ月間」から「最長12カ月間」へと延長できます。10~12カ月目の支給にあたっては、現行の要件に加え、次の2要件が求められます。

  • 資格要件:世帯の預貯金の合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の「1/12の3月分」を超えないこと(ただし50万円を超えない額)。
  • 求職活動等要件:ハローワークへの求職申込み等を必須とする。

固定資産税が増加する場合、前年度水準に据え置き

 2021年度税制改正大綱が2020年12月10日、自由民主党・公明党間で決まりました。今後閣議決定を経て、国会で成立の見込みです。

2021年度税制改正大綱(自民・公明)決定

 2021年度税制改正大綱は「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」「グリーン社会の実現」「中小企業の支援、地方創生」など7本の柱で構成。新型コロナ禍で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げ、雇用を守り賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などが盛り込まれました。
 個人所得課税についても、住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、2021年度に限って固定資産税の上昇分が2020度水準に据え置かれます。

主な税制改正(不動産・賃貸関係)

  • 固定資産税が増加の場合、前年度水準に据え置き(2021年度に限る)
  • 消費税率引き上げ時の特例(控除期間13年)、適用期限を1年延長(2022年末まで)
  • 住宅新築で、所得金額1,000万円以下の場合に面積要件を緩和(50㎡以上→40㎡以上)
  • 贈与税非課税枠を2021年末まで据え置き(当初は2021年3月から縮小)
  • 次回大綱で住宅ローン控除の控除率を見直し(減税額が支払利息より多い場合を是正)

新型コロナ禍、全国での「賃料減額受け入れ」は約5割強

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は2020年12月15日、第24回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2020年4月~9月)を公表しました。それによれば、新型コロナ禍で反響数、成約賃料、売上など、全体として大きく下降。滞納率は家賃債務保証会社の利用拡大にともない表面上の減少傾向にありますが、新型コロナ禍の影響により、全国での「賃料減額受け入れ」は約5割強と多く、これに「滞納督促強化」など賃料対策が続いています。

「日管協短観」(2020年4月~9月)、反響数、成約賃料、売上など大きく下降。

  • 反響数は全媒体で下降。特に直接来店が大きく下降し、来客数では特に学生、法人、外国人が大幅に下降した。
  • 成約件数もいずれも下降し、マイナスに振れた。
  • 成約賃料も全ての間取りで下降した。
  • 売上も全てで下降。特に、賃貸仲介、売買手数料、建築売上はマイナスに振れた。
  • 入居時条件交渉で初期費用(礼金・敷金)は上昇した。一方、賃料と設備設置は横ばい。

ポイント紹介

成約件数
傾向
  • 今期 全国では賃貸の「減少」比率が約4割。売買では「変化なし」が約5割。全てのエリアで、賃貸において「減少」比率が最も高い。特に首都圏では、5割弱に上る。
  • DI値推移 賃貸、売買とも大幅に下降。マイナスに振れた。
考察

 新型コロナによる移動自粛の影響で、賃貸物件の成約件数が減少したと推測される。

成約賃料
傾向
  • 今期 全国でみると、「変化なし」が約6割(DI値は前年同期比で大幅な下降)。エリア別にみると、関西圏において、1R~1DKの「減少」比率が4割弱と高い。
  • DI値推移 全ての間取りで大きく下降、マイナスに振れた。
考察

 大都市圏における学生や転勤者ニーズの減少などを背景として、成約促進策として募集賃料を減額したことが影響したものと思われる。

入居率
傾向

 委託管理サブリースのどちらも首都圏と関西圏で下降、その他エリアでは上昇。サブリースでは、全エリアで入居率が95%を超えた。

考察

 コロナ禍の影響によって、特に首都圏における転居が減少し、既存物件への継続入居が増えたことから、全国での入居率が微増になったと思われる。首都圏・関西圏の微減は、実家へのUターンの増加、新規転入の減少なども要因と推測される。

滞納率
傾向

 月初全体での滞納率は、首都圏以外で上昇。関西圏では7.2%に上る。月末での1カ月以上滞納率は、全エリアで下降。月末での2カ月以上滞納率は、首都圏と首都圏と関西圏で下降。

考察

 家賃債務保証会社の利用拡大に伴い、表面上の滞納率は減少傾向にある。関西圏における滞納率の高さは、保証委託契約の条件の取り扱いの差が要因と思われる。住宅確保給付金 や特別定額給付金等、コロナ禍に対しての行政の施策が功を奏し、滞納率は低く抑えられている。

入居時の条件交渉
傾向
  • 今期 全国で賃料、礼金・敷金等初期費用の「多い」比率が約4割。
  • 関西圏とその他エリアで、賃料、礼金・敷金等初期費用が高い。
DI値推移

 初期費用のみ上昇。

考察

 全体として条件交渉で主な対象となる項目は、賃料や礼金等の初期費用であるが、首都圏と比較すると、関西・その他エリアにおいては、特にその傾向が強く出ている。

新型コロナ感染拡大による影響
傾向
  • 全国では、「賃料減額受け入れ」が最も高く、約5割強。続いて「滞納督促強化」と、賃料に係る対策が続く。一方、「リモート接客(対オーナーも含む)」「オンライン内見を導入」は、いずれも2割未満にとどまった。
  • 首都圏と関西圏で「賃料減額受け入れ」が高く、約6割。また、関西圏では「滞納督促強化」が1割強にとどまっている。
  • その他の回答の内容としては、「管理物件の清掃・巡回・情報収集の強化」「資料作成業務のリモート化」「時短営業、退去立会の一時停止」「住居確保給付金制度の紹介」「分散就業体制を構築(BCP対策)」などがあった。
考察
  • 「賃料減額受け入れ」は通常業務にプラスされる業務であるため、賃貸住宅管理会社にとっては、大きな負担になっている。
  • 首都圏と関西圏は比較的、賃料水準が高いため、その他のエリアとは異なって、賃料減額交渉は受け入れやすい環境にあると思われる。しかし、収入減によって賃料が減額された後も、依然として支払いが困難である入居者も増加しているため、滞納督促を強化せざるを得ない状況となっている。
  • また、在宅時間が増えたことによるクレームや問い合わせが増加しており、速やかに対応するための人員確保が急務。さらに、工事人員の確保が困難な状況にあるため、従前の各作業の効率化・最適化が必須となっている。
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