2022年バックナンバー

2022.5.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

タス、1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標

 タスは3月1日、1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標を、つぎのように公表しました。

1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標
1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標

2月新設住宅着工、貸家は12カ月連続増加

 国土交通省が3月31日に公表した2月の新設住宅着工は、持家は減少しましたが、貸家と分譲住宅が増加し、全体では前年同月比6.3%増の64,614戸となりました。うち、貸家は23,583戸で前年同月比4.6%増で、12カ月連続の増加です。

持ち家は減少も、総戸数は6.3%増の64,614戸

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は64,614戸で、前年同月比6.3%増。12カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:19,258戸(前年同月比5.6%減、3カ月連続の減少)
  2. 貸家:23,583戸(同4.6%増、12カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:21,453戸(同23.3%増、先月の減少から再びの増加)
  • マンション:9,727戸(同: 43.5%増、先月の減少から再びの増加)
  • 一戸建住宅:11,590戸(同: 10.7%増、10カ月連続の増加)

都道府県別・地域別総括表


 クリックで拡大

3月「景気動向調査」、景気は小幅改善、仕入価格の上昇が過去20年で最高

 帝国データバンク(TDB)が4月5日に公表した2022年3月調査の「景気動向調査(全国)」によれば、コロナ「まん延防止」が解除される一方で、ウクライナ情勢や地震もあって景気は小幅改善にとどまっています。こうしたなか、仕入価格の上昇が過去20年で最高となり、価格転嫁が追い付かない現況が浮き彫りになりました。

調査結果のポイント

  • 2022年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4となり、3カ月ぶりに改善した。原材料価格の高騰などで仕入単価DIが過去最高を記録。国内景気は、好悪両面の要因が顕在化したなかで下落傾向が停止し、わずかに上向いた。今後は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる。
  • 「卸売」「サービス」など7業界が改善、「製造」「運輸・倉庫」など3業界が悪化した。ウクライナ情勢、コロナの影響で原材料価格の高騰がより深刻となるなか、仕入単価DIは10業界中8業界、販売単価DIも5業界で過去最高の水準まで上昇した。
  • 10地域中6地域が改善、1地域が悪化、3地域が横ばいだった。まん延防止等重点措置が21日にすべての地域で解除されたことはプラス要因。一方、福島県沖地震は観光シーズンを前に地域経済の回復に水を差す格好となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが3カ月ぶりにそろって改善した。

業界別の景況感企業の声(不動産)

現在
  • 戸建て、マンションなど一般住宅の販売が概ね好調である(建物売買)
  • 物流業界、建設業界の動きが引き続き活発(貸家)
  • 在宅勤務が続いており、通勤時間が多少長くなっても割高な都内より、安めの郊外を求めている傾向がある(不動産代理・仲介)
  • テナントの減室・退去が相次ぎ、新規入居も引き合いはあるものの競合が多く、なかなか決まらない状況(不動産管理)
先行き
  • 4月以降、生産緑地の2022年問題により若干の土地売却地主が出てくることが予想される(不動産代理・仲介)
  • 外国人の入国、東京への流入が戻れば、今よりは確実に良くなる(不動産管理)
  • コロナの影響で住宅設備、木材、鉄などがすでに値上がりしていることに加え、ウクライナ情勢の影響で販売価格に転嫁できない位に住宅関連の設備や材料の値上がりが予想され、納期も読めなくなる(建物売買)

2021年首都圏新築分譲戸建契約、東京23区の購入割合は15%へ増加

 リクルート(SUUMOリサーチセンター)は4月12日、首都圏の新築分譲一戸建ての2021年契約者を対象とした調査の結果を公表しました。それによれば、東京23区の購入割合は15%と2020年より増加。また、東京23区居住者の他エリア購入割合は48%で自エリア外への流出の勢いは鈍化しました。

調査結果の概要

  • 東京23区の購入割合は15%と2020年より増加。東京23区居住者の他エリア購入割合は48%で自エリア外への流出の勢いは鈍化
  • 平均購入価格は4,331万円で、2014年調査開始以降で最も高い
  • 世帯主の年代は2020年とほぼ変わらず30代が54%を占める
  • DINKS世帯は2016年以降増加が続き、24%に
  • 平均世帯総年収は2014年以降最も高い779万円
  • 自己資金0(フルローン)の割合は25%で2020年と変わらず
  • 平均ローン借入額は2014年以降で最も高い4,075万円
  • 「もっと広い家に住みたかったから」という購入理由が、2014年以降で最も多い42%に
  • 土地の広さや周辺・生活環境などを重視した割合が2020年より増加
  • 最寄り駅からの平均時間は14.0分で2020年と変わらず
  • 新築一戸建てのみ検討者が減少し、複数の住宅種を並行検討する割合が増加
  • 平均建物面積は99.0㎡で2020年と変わらず
  • 平均土地面積も2020年とほぼ同じ120.5㎡

「オンライン不動産取引を積極的に利用したい」が54.3%に

 改正宅地建物取引業法の施行により、いよいよ「ネット不動産」解禁間近となりましたが、オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営するGA technologies(ジーエーテクノロジーズ)がインターネット調査を行ったところ、54.3%が「オンライン不動産取引を積極的に利用したい」と回答したということです。

調査結果の概要

 

 この調査(住居・不動産に関する意識調査)は2月、20代~50代の男女660名に実施し、結果を4月12日に公表しました。

全体の56.1%が、不動産業界のイメージについて「アナログだと思う」と回答
  • 全体の43.9%が、これまでの不動産取引経験について「不満があった」「どちらかと言えば不満があった」と回答。
  • 不動産取引の各フローについて、不便と回答した人の割合が最も多かったのは、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」で58.7%という結果に。
  • 全体の60.2%が、不動産取引における契約手続きは書面ではなく、データでやり取りしたいと回答
全体の54.3%が、「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答
オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい

「空き家を自分で利活用したい」が6割へ上昇

 空き家所有の理由で最も多いのは「相続」で、約4割。増加傾向にあり、団塊世代から団塊ジュニアへ移行が進んでいる。一方、空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で4ポイント増加するなど、所有している空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まっている…解体工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネが「空き家に関する意識調査」を実施したところ、こんな傾向が明らかになったということです。

主な調査結果

 調査は、空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に実施し、結果は3月30日に公表しました。今回は、昨年8月に続き2回目。

空き家所有者の実態:空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
 

 空き家を取得した経緯について新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査では4割(39.4%)だったが、今回は2割強(24.8%)と約15ポイント減少。
 また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇。

空き家活用の実態:空き家活用方法について、「居住用やセカンドハウス等で活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加
 

 希望する空き家の活用方法に関して、トップ3回答は「自分や家族が居住したい」(37.2.%)、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」(36.2%)、「貸したい」(35.6%)。前回トップ3は「貸したい」(41.5%)、「売却したい」(36.1%)、「自分や家族が居住したい」(29.6%)。


 クリックで拡大
空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加し、空き家所有者の意識の変化が明らかに
 

 愛着があり手放したくないという回答は、前回調査では2割(20.9%)であったが、今回調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇。地域貢献を望む回答は、前回調査の1割(9.6%)から本調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇。

首都圏住宅地価格の動向、7四半期連続のプラス

 野村不動産ソリューションズは4月7日、2022年4月1日時点における「首都圏住宅地価格の動向」を公表しました。それによれば、平均変動率は四半期ベースで7四半期連続のプラス、年間ベースでは6四半期連続のプラスとなり、上昇が続いています。調査地点は住宅地169地点。

調査結果のポイント

  • 2022年1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.9%(前回1.4%)の変動率となった。
  • 「値上がり」を示した地点は前回42.6%→今回49.1%へと増加、「横ばい」を示した地点は前回57.4%→今回50.9%と減少。「値下がり」を示した地点は前回0.0%→今回0.0%と変化がなかった。
  • エリア別の平均変動率は、全エリアが7四半期連続でプラスとなった。変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・埼玉・千葉の3エリアが前回より拡大、東京都下・神奈川エリアは前回と変化がなかった。
  • 年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で7.0%(前回6.0%)となった。「値上がり」を示した地点が前回75.7%→今回75.1%と減少、「横ばい」を示した地点は前回24.3%→今回24.9%と増加した。「値下がり」を示した地点は前回0.0%→今回0.0%と変化がなかった。
住宅価格の価格変動率

国交省、地方公共団体担当者等に向け「住宅団地再生の手引き」

 国土交通省(市街地建築課)3月29日、住宅団地の再生に取り組む地方公共団体の担当者等に向け、「住宅団地再生の手引き」をつくり公表しました。検討体制づくりや再生の取り組みの進め方、参考となる事例・制度を示しています。

検討体制づくり、再生の取り組みの進め方をアドバイス

 郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化のもと、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足、さらに再生の主体が明確でない、検討・取り組みのきっかけづくりが難しいといった課題に直面しています。
 手引きは、こうした課題の解決に向け、住宅団地の再生に取り組む上で手助けとなるよう、「住宅団地再生」連絡会議の下に設置した住宅団地再生検討ワーキングで地方公共団体や民間事業者等と意見交換や検討を重ね、取りまとめました。
 手引きの構成は、次の4部構成になっています。

  • 住宅団地再生が抱える課題と再生の方向性
  • 地域等を巻き込んだ検討体制づくりや取組を進めるための手順
  • 行政による支援
  • 参考となる事例・制度
■ 詳しくは→国土交通省WEB サイト

国交省、「民間賃貸相談事例集」(再改訂版)を公表

 国土交通省から4月1日、2020年4月から施行された改正民法の内容や、近年の民間賃貸実務の動きを反映させた「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」が公表されました。借主、貸主双方からの相談事例が体系的に整理されており、国交省のホームページからダウンロードできます。

相談事例…減少傾向も年3万件以上

 (独)国民生活センターの消費生活相談データベース(PIO-NET)によると、「賃貸住宅」に関する相談は、減少傾向にはありますが、年間3~4万件ほど寄せられており、うち「敷金ならびに原状回復トラブル」が1~1.5万件と3割程度を占めています。
 2020年度は、相談件数が33,069件あり、うち「敷金ならびに原状回復トラブル」は33.7%にあたる11,158件でした。

相談事例集…改正民法を反映

 こうした中、国交省から最初に相談対応事例集が作成・公表されたのは2011年3月。その翌年(2012年)には、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の変更を受けて「改訂版」を作成・公表。今回は、民法改正と最近に賃貸実務の変化を反映するため、10年ぶりに「再改訂版」が作成・公表されました。改正民法と最近のトラブルへの対応とともに、情報のアップデート、そして利便性の向上も図られました。

改正民法及び最近のトラブルへの対応
  • 改正民法によって、例えば「極度額の定め」など、賃貸借実務の相談対応に影響が生じると考えられる事項を中心にQ&Aを新設するとともに、既存の解説を更新した。
  • 「インターネット環境」や「家賃債務保証業者の活用の増加」など、賃貸借契約実務で重要性を増している事項についてQ&Aを新設するとともに、既存の解説を更新した。
  • 改正民法の適用関係について解説した。
情報のアップデート
  • 賃貸借実務に関連する最高裁判例や国の新たな制度を追加した。
  • アンケート結果などのデータを更新した。
利便性の向上
  • わかりやすい表現への修正
  • 参考条項へのアクセスの向上(QRコードの追加等)

構成…

 質問項目は、相談者の立場別に3部に分かれています。

1部 借主からの質問(第1章:入居前/第2章:入居中/第3章:退去時)
2部 連帯保証人からの質問
3部 貸主からの質問

 これらのうち、連帯保証人については契約解除、責任範囲、賃貸借契約の更新と連帯保証人の関係、知らない間に連帯保証人とされていた場合の相談事例を記載。
 また、貸主については、重要事項説明、契約、更新、家賃、修繕・改善、管理等に関するトラブル、賃貸物件の所有権を譲り受けた場合、退去時などの相談事例を掲載しています。

【改正民法の適用について(民間賃貸借契約における原則)】(相談事例集より)
  • 2020年4月1日以降に新たに賃貸借契約を締結した場合には、改正民法の適用を受ける。改正民法が適用されない場合には、改正前民法が適用される(民法の附則に明記)。
  • 2020年4月1日より前に家賃を滞納していた場合には、家賃の支払い請求権は家賃を請求できる時点から5年で消滅するが、同年4月1日以降の滞納は、家賃を請求できることを貸主が知った時点から5年、または家賃を請求できる時点から10年で消滅する。
  • 家賃滞納等が2020年4月1日より前に発生していた場合には、利率が約定されていない限り、遅延損害金は年利5%となる。家賃滞納等が2020年4月1日以降に発生した場合には、その時点の法定利率(改正時3%で3年ごとに変動)が適用される。

人口は1億2550万2千人に、減少幅10年連続で拡大

 総務省が4月15日に公表した2021年10月1日現在の「人口推計」によれば、総人口は1億2550万2千人となり、前年より0.51%、64万4千人減少しました。減少幅は比較可能な1950年以降過去最大で、減少幅は10年連続で拡大しました。

5都県も減少に転じる、東京減少は26年ぶり

  • 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人(▲0.51%)の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となった。
  • 日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人(▲0.50%)の減少となり、10年連続で減少幅が拡大した。
15年連続の自然減少、減少幅は拡大
  • 自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大した。
  • 男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となった。
日本人は3年ぶりの社会減少、外国人は9年ぶりの社会減少
  • 社会増減は3万5千人の減少で、9年ぶりの減少となった。
  • 日本人・外国人の別にみると、日本人は7千人の減少で、3年ぶりの社会減少となった。外国人は2万8千人の減少で、9年ぶりの社会減少。
人口増加は沖縄県のみで、東京都は26年ぶりに人口減少に転じる
  • 人口増加は沖縄県のみ。沖縄県の人口増加率は0.07%となり、前年に比べ縮小(対前年差0.34ポイント)。
  • 人口減少は46都道府県。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は前年の増加から減少に転じた。
  • 東京都の人口減少は1995年(平成7年)以来26年ぶり。

 クリックで拡大
  • 人口減少率が前年に比べ拡大したのは33道府県で、うち大阪府(対前年差0.31ポイント)が最も拡大した。
  • 人口減少率が縮小したのは大分県、鹿児島県(対前年差0.10ポイント)など7県となった。
■ 詳しくはこちら→PDF「2021人口推計」

国交省、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正」を公表

 国土交通省は4月1日、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正」を公表しました。2022年6月15日に、運用指針・ガイドラインが改正され、管理受託契約・特定賃貸借契約の契約変更時の重要事項説明が法的義務として明記されます。

契約時期が法施行前と施行後で、重説・書面交付範囲が相違

 改正されるのは、法施行“後”に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約と、法施行“前”に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約それぞれの、内容変更を伴う契約更新時・更新時における重説・書面交付の方法。前者の場合は変更事項を、後者の場合は最初に全事項について行う必要があります。

賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方における主な改正点

法施行後に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約(全部重説済みの法施行前契約を含む)

→内容変更を伴う契約変更時・更新時には、変更のあった事項について重要事項説明・契約締結時書面交付が必要である。

 
法施行前に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約(全部重説済みの法施行前契約を除く)

→内容変更を伴う最初の契約変更時・更新時において、全ての事項について重要事項説明・契約締結時書面交付が必要である。
*法施行前契約:法施行前に締結された契約で、法施行後に全ての事項について重要事項説明を行ったことがあるものをいう。
*内容変更:賃貸住宅管理業法施行規則第31条(管理受託契約)、第46条(特定賃貸借契約)各号に掲げる事項の変更をいう。形式的な変更を除く。

 

東京23区の賃貸住宅市場の回復はいつ頃になるか

 タスの3月「賃貸市場レポート」では、「東京23区の賃貸住宅市場の回復はいつ頃になるか」をテーマに、市場分析を行っています。東京23区の市況が好転したり空室率TVIが改善したのは、住民票の移動を伴わない居住者の増加、宅建業者へ広告料(AD)を支払えなくなったオーナーの増加、あるいは建て替えで取り壊された賃貸住宅の増加したためではないか、と3つの仮説を検証。「本当の意味で東京23区賃貸住宅が安定するのは、公開データから算出される需給ギャップが回復を始める状況になってから」「第6波の収束後、第7波到来までの期間をどれだけ抑え込めるか」が、東京23区の賃貸住宅市場復活のカギとなるとの見方を紹介しています。

タス分析の概要(図表省略)

 先月、市況分析から2021年第4四半期の首都圏の賃貸住宅市場が全面的に回復傾向となったことを報告しました。コロナの感染が最も拡大した東京23区においても、2021年で唯一制限がなかったことから、上昇基調が16区、横ばいが7区となりました。東京23区の空室率TVIも、2021年9月期から回復に転じています。空室率TVIが悪化した要因は、単身者向けのワンルームや1Kの需要がコロナ禍で急減したことによります。部屋タイプ別空室率TVI推移によると、これら単身者向け賃貸住宅においても、2021年9月以降に空室率TVIが改善傾向に転じています。
 一方で、東京23区の貸家着工数と世帯数増減の推移からは異なった側面を観察することができます。なお、東京都の貸家着工数の8割が東京23区として算出しています。また季節変動を除するため、貸家着工数、世帯数増減共に12カ月の移動平均をとっています。
 コロナ感染拡大前は、貸家着工数4,500戸/月前後、世帯数増減:+6,700世帯/月前後で安定していました。ところが、感染拡大開始後に世帯数増減が大きく減少したのに対し、貸家着工数は横ばいで推移しています。このため東京23区の賃貸住宅市場は供給過剰となりました。レインズシステム上の東京都の賃貸住宅在庫数は、2020年に入ってから跳ね上がっています。

 2021年第4四半期においてもこの状況は少しも変わっていません。むしろ悪化しています。では、東京23区の市況が好転したり空室率TVIが改善したのはなぜでしょうか。
 市況が好転した理由については、いくつかの仮説が考えられます。
 1つめの仮説は、住民票の移動を伴わない居住者の増加です。コロナ感染拡大防止の制限が解除されたことから、東京23区の飲食店等は賑わいを取り戻しつつありました。このため、休業に伴い実家に戻るなどで東京23区から離れていた従業員や学生が、東京23区へ戻り始めていたと考えられます。学生等は住民票を親元に残したまま転居する人も多く、これらの転居は住民移動に含まれません。データとして収集できる住民移動では東京23区は転出超過でしたが、実態は転入超過となっていた可能性が考えられます。
 2つめの仮説は、宅建業者へ広告料(AD)を支払うことができなくなったオーナーの増加です。賃貸住宅のオーナーは、早期に空室を埋めるためにADを宅建業者に支払うことがあります。需給ギャップが拡大している東京23区においては、ADの相場が上がったり、場合によってはフリーレントを設ける必要もあるでしょう。
 長期間空室が埋まらず収入がないにもかかわらず支出が増加するなると、ADを支払うことが困難になるオーナーが増加します。住宅情報サイトへの掲載にはコストがかかりますので、宅建業者はADを支払うことができないオーナーの物件を掲載しない可能性があります。結果として、優良物件が優先されて住宅情報提供会社のサイトに掲載されることになるため、その情報を用いて算出する空室率TVI等が好転した可能性があります。この場合は、空室がデータとして検知できないところに滞留することになります。つまり、ここでも実態とデータが乖離している可能性が考えられます。
 3つ目の仮説は、建て替えで取り壊された賃貸住宅の増加です。コロナ禍でテナント付けが困難になったことを機に、建て替える賃貸住宅が増加した可能性が考えられます。
 これらの仮説が複合的に組み合わさった結果、公的統計から得られる結果と、住宅情報会社の登録情報から推計した市況や空室率TVIの推移に相違がみられると考えられます。
 東京23区の部屋タイプ別賃料指数の推移を見ると、供給過剰となっている単身者向け賃貸住宅(ワンルーム、1K)の賃料は下落傾向か継続しています。
 これが、市場が完全に回復していない根拠の一つとして挙げられます。なお、カップル向けや家族向けの部屋タイプの賃料指数は横ばいから上昇基調を維持しています。東京23区の賃貸住宅市場は、単身者向けとそれ以外で二極化していることがわかります。

 本当の意味で東京23区賃貸住宅が安定するのは、公開データから算出される需給ギャップが回復を始める状況になってからでしょう。
 東京23区の需給ギャップの推移予測で、「悲観」は2022年の東京23区の世帯数増減が2021年と同等のケース、「楽観」は世帯数増減がコロナ前の2019年と同等のケース、「中庸」は世帯数増減が2019年と2021年の平均で推移したケースです。貸家が着工してから供給されるまで半年から1年程度のラグがありますので、供給は2021年の着工数に基づいて推計しています。
 「悲観」ケースの場合は需給ギャップが2022年も拡大を継続します。このケースでは、東京23区の賃貸住宅市場の水面下で滞留する賃貸住宅が増加を続ける可能性があります。「楽観」ケースでは、2022年の第4四半期には需給ギャップが縮小、つまり本当の意味で東京23区の賃貸住宅市場が回復に転じます。「中庸」ケースでは需給ギャップの拡大幅が縮小しますが、2022年中はギャップの拡大が続くことになります。
 コロナ感染拡大に伴う制限が解除された期間が長くなるほど、飲食業や宿泊業等に従事する非正規社員が職場に戻ってきます。また、対面授業の割合が高くなれば、首都圏周辺に実家がある学生が東京23区内で賃貸住宅居住を開始するでしょう。オミクロン株による第6波の収束後、第7波到来までの期間をどれだけ抑え込めるかが、東京23区の賃貸住宅市場復活のカギとなります。

国交省、「不動産IDルールガイドライン」を公表

   国土交通省は3月31日、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向け、不動産IDのルールと利用の留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。各不動産の共通コード「不動産ID」のルールを整備するため、「不動産IDルール検討会」の中間とりまとめを受けて策定しました。

不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進

   「不動産ID」とは、当該不動産がすぐに特定できる各不動産の共通コードです。住所の表記ゆれや、同一住所・地番に複数の建物がある場合も含め、一義的に不動産を特定できます。
 次のルールに基づき付し、官民だれでも活用できます。

不動産IDルールとガイドラインのポイント
不動産IDのルール
  • IDは、不動産登記簿の不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁の番号。
  • 不動産番号のみで対象不動産を特定できない場合に、一定のルールに基づいて、特定コードに個別の符号を入力。
ガイドライン(不動産IDの活用に向けた前提)
  • IDを用いる上での基本的な前提として、不動産IDと個人情報保護法との関係、正確なID入力を促進するための留意点、IDを活用したデータ利用を検討する際の留意点を解説。

不動産IDのルール(国交省資料)

不動産IDのルール(国交省資料)

不動産IDの活用の一例:情報の名寄せ・紐付けが容易化し業務効率が向上(国交省資料)


 クリックで拡大

不動産営業、一定の信頼感を持っている人は5割ほど

   不動産直販サイト「FLIE(フリエ)」を運営しているFLIEは、20代以上で自身が住む住宅を探している人(279名)を対象に、「不動産営業への本音」を調査しました。4月8日に公表した調査結果によれば、不動産営業に求めているのは“正直で誠実な営業スタイル”で、営業担当者へ一定の信頼感を抱く人はおよそ5割でした。

調査結果サマリー

  • 不動産営業担当への信頼度は「信頼している」(9.3%)、「少し信頼している」(41.2%)で、合計するとおよそ5割が一定以上の信頼感を抱いている。
  • 一方、「あまり信頼していない」(20.1%)、「信頼していない」(2.9%)と、不信感を持つ人は2割程度見受けられた。
  • 不動産営業担当に期待することの1位は「正確な情報提供」(82.1%)で、圧倒的な割合。消費者目線では正しい情報を仕入れたいとの考えがあり、正直で誠実な営業スタイルが求められている。
  • 不動産営業担当の接客を受けたことのある方への満足度調査では「満足している」(26.6%)、「少し満足している」(37.1%)で一定以上の満足度を感じている方は合計63.8%に上った。
  • 一方で、「少し不満がある」「不満がある」の合計は14%となった。
接客の満足度について

国交省、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表

   国土交通省(住宅局建築指導課)は3月31日、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表しました。東京都八王子市内木造共同住宅で2021年4月に起きた屋外階段崩落事故を受け、2022年1月18日にまとめた「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」の参考資料として、具体的な事例と解説を行っています。

事例集の内容

1. 設計・施工段階の防腐措置等の事例
  1. 設置環境への配慮
  2. 防水処理
  3. 材料の耐久性確保【木造】【鉄骨造】
  4. 雨がかりに対する措置
  5. 水分の滞留防止措置
  6. 点検のための措置
2. 使用段階の維持管理の事例
  1. 日常的な点検
  2. 専門家による定期的な点検
3. 屋外階段の設計事例

2022.4.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

「賃貸住宅管理業者」の登録申請はお早めに

 管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法により、この6月15日までに登録申請を終える必要があります。このため、国土交通省は早めに行うよう呼びかけています。

管理戸数200戸以上が対象、期限は6月15日

 賃貸住宅管理業務等適正化法に基づく「賃貸住宅管理業登録制度」は2021年6月15日に施行され、賃貸住宅管理戸数(自己所有物件の管理除く)を200戸以上持つ賃貸住宅管理業者は、登録申請が必須となりました。期限は2022年6月15日まで。
 国交省によれば、賃貸住宅管理業法習熟度診断は、2022年1月11日から31日までの実施期間内に、延べ約2.3万人に実施。3月28日現在、登録事業者は4,475者となっています。うち約73%、3,286者が電子申請で、電子申請の利用が目立っています。

法に基づく登録を受けていない事業者の方へ(国交省)

 法令順守の観点からも、時間に余裕をもって申請するようお願いします。

  1. 登録申請の方法等は、賃貸住宅管理業法ポータルサイトにて案内
    https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/
  2. 電子申請を推奨
  3. 賃貸住宅管理業法習熟度診断は引き続きアクセスできるので、理解度の確認に活用を (https://forms.gle/EfyzjvE1w29xsbfU7

募集家賃、2月は大型ファミリー向きマンションは全10エリアで上昇

 アットホームは3月24日、全国主要都市の2月の「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」を公表しました。それによれば、大型ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回りました。

全体概況(首都圏(1都3県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市)

  • マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県が全面積帯で前年同月を上回る。
  • 大型ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回る。なかでも埼玉県・札幌市は10%以上の大幅な上昇となった。
  • アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。特に神奈川県は、2カ月連続全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクイン。

 クリックで拡大

「アパート経営に満足している」は76.3%

 Speeeが3月11日に公表した「近年の土地活用市場の動向に関する調査」によれば、アパート経営に満足しているのは76.3%で、遊休地の有効活用や本業以外の賃料収入を評価していました。一方で、空室発生で賃料収入が得られないリスクや、物件老朽化による修繕費リスクを人に勧められる土地活用法ではないと感じていました。

「人に勧められない」理由は、空室リスク、修繕リスク

 調査は、現在アパート経営を行っている20代~70代の男女を対象に、今年1月下旬から2月初旬にかけて実施し、有効回答101件。

  • 「アパート経営に満足している」は76.3%あった。
  • その理由は、「遊休地を有効活用できる」「賃料収入が本業以外の収入源となる」など。
  • 「アパート経営は人に勧められる土地活用方法ではない」は、「空室が埋まらないから」「修繕費が高額になったから」などがめだった。
ご自身のアパート経営には満足していますか?
「満足している」「まあまあ満足している」理由
項目 回答数(件)
使っていない土地を活用できたから 32
資金的な余裕ができたから 26
税金対策になったから 24
老後の資金を確保できたから 23
資産の価値を高められたから 18
「不満である」「少し不満である」理由
項目 回答数(件)
空室が埋まらないから 18
修繕費が高額になったから 15
修繕の回数が多く面倒だから 11
サブリース契約に不安を抱いているから 4
管理会社の対応が不満だから 4
入居者のマナーの悪さが不満だから 6

APAMAN、ウクライナ避難民に空室物件を提供

 APAMANは3月3日、ウクライナ避難民に、同社が管理している住宅の空室物件を無償提供すると公表しました。

「短期的に無償で」提供

 同社は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、甚大な被害が生じております。苦境におかれる人々に心よりお見舞い申し上げます。依然、ロシアのウクライナ侵攻は続き、民間施設が攻撃を受けるなど、民間人犠牲者の数が増え続けています」としたうえで、「APAMANグループは、日本への避難民の方々へAPAMANグループで管理している空室物件を短期的に無償提供いたします」と公表。
 詳細は緊急対策本部まで連絡するよう呼びかけています。

連絡先:ウクライナ避難民住宅支援本部

電話:03-3231-8020(平日9:00〜18:00)
メールでのお問い合わせはこちら>>>

テレワーク、令和3年度国交省調査では27%に増加

 国土交通省(都市政策課)は3月25日、令和3年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。それによれば、雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策で急増した令和2年度と比べ、さらに約4ポイント増加して、27.0%となりました。

調査結果の概要

就業者のテレワークの実施状況
  • 雇用型就業者のテレワーカーの割合は、昨年度と比べ、約4ポイント増加して、全国で27.0%であった。
  • 勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して、42.3%であった。
テレワークの継続意向
  • 雇用型テレワーカーのうち、約89%が今後継続意向があり、その理由は、「コロナ対策として」が約49%で最大。また、コロナ収束後の継続意向は約84%で、その理由は「通勤時間の有効活用」(約43%)に次いで、「通勤の負担軽減」(約30%)であった。
テレワークを実施したい場所
  • テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーのうち、主にテレワークを実施したい場所は、自宅が約84%と最大であり、次いで共同利用型オフィス等が約9%であった。
    〔共同利用型オフィス等の利用意向〕
  • 主な実施場所として以外に共同利用型オフィス等を利用したい人は約49%であり、利用意向ありの合計は約58%であった。
  • 主にテレワークを実施したい場所として共同利用型オフィス等と回答した者が、主な実施場所として自宅を選択しなかった理由のうち、「仕事環境(執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等)が良くないから」が約45%であった。
共同利用型オフィス等の利用意向
■ 詳しくはこちら→PDF「テレワーク人口実態調査」

引っ越しで運気を気にするか、「気にする」が4割

 現代でもまだ「引っ越しで風水や占いなど“運気”を気にするか」を聞いたところ、4割超が「気にする」と回答し、その際に気になる運気の条件1位は住居が「日当たり」、インテリアが「寝る方角」だったということです。

運気の条件1位は、住居:日当たり、インテリア:寝る方角

 調査は、イタンジが、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,558人を対象に実施。結果を3月10日に公表しました。

  • 引っ越し先を選ぶ際、風水・占いなど運気の良し悪しを気にする人が全体の4割超。
引越先を選ぶ際に風水・占いなど、運気の良し悪しを気にしますか?
  • 風水・占いなど運気の良し悪しで気になる住居の条件は、1位:日当たり、2位:風通し、3位:水回りの位置。
  • 風水・占いなど運気の良し悪しで気になるインテリアの条件は、1位:寝る方角、2位:整理整頓、3位:色。
  • 「引っ越し日の縁起を気にしない」は約半数で最多。
  • 引っ越し料金が同額の場合、「縁起が良いと思う日に引っ越したい」が44.9%で最多。

国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集

 国土交通省は、共同住宅(分譲マンション・賃貸住宅)を対象とした「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集しています。事故防止や防犯対策など、子どもの安全・安心につながる住宅の新築・改修や、子育て期の親同士の交流機会を創出するのが狙いで、応募期間は5月31日まで(予算規模の上限に達したときは前倒して終了)

募集概要

補助対象事業は次の2つ
(1)子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助

転落防止の手すり等の設置や防犯性の高い玄関ドア等の設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援する。

(2)居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助

多目的室(キッズルーム・集会室)の設置やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援する。

応募方法

  • 応募期間内に、事前審査を受けたうえで事務局へ申請書をメールにて提出。
  • 応募要件等の詳細については、交付申請等要領を参照。
  • 交付申請等要領・申請様式は、以下URLより入手を。
    【事務局】子育て支援型共同住宅推進事業事務局
    URL:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/R3house.html
事業概要

住宅ローン、令和2年度は変動金利型が7割に上昇

 国土交通省(住宅金融室)が3月25日に公表した令和3年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」によれば、個人向け住宅ローンの新規貸出では、引き続き変動金利型の割合が7割と最も高くなっています。賃貸住宅向け新規貸出額は、経年集計では前年度比17.5%減で、引き続き減少傾向にあります。

賃貸向け貸し出しは減少続く

 この調査は令和2年度の概況について、1,250機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)に実施し、1,208機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,110機関)から回答(回答率: 96.6%)を得ています。

  • 個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(7割)。
  • 新規貸出額の内訳は新築住宅向け及び既存(中古)住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。
  • 賃貸住宅向け新規貸出額は、経年集計では対前年度比17.5%減となっており、引き続き減少傾向にある。
 

賃貸住宅向け新規貸出額

賃貸住宅向け新規貸出額

国交省、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を募集

 国土交通省(住宅局安心居住推進課)は4月1日、空き家等を改修してセーフティネット住宅にする事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始しました。補助対象工事は、共同居住用の住居にするための改修・間取り変更、バリアフリー改修(外構部分を含む)、防火・消火対策工事、子育て世帯対応改修工事(併設を含む)など。住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなどが条件となります。応募締め切りは来年2月下旬の予定です。

事業概要

主な要件
  • 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
  • 公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
補助の内容
補助対象工事
  1. 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
  2. バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)
  3. 防火・消火対策工事
  4. 子育て世帯対応改修工事(子育て支援施設の併設を含む)
  5. 耐震改修
  6. 「新たな日常」に対応するための工事
  7. 省エネルギー改修(開口部または躯体(外壁、屋根・天井または床)に係る断熱改修に限る)
  8. 交流スペースを設置する工事 等
補助率・限度額

改修工事1/3(上限50万円/戸)。ただし、上記①②③④⑤⑧のいずれかを実施する場合、別途上限に加算あり

応募締切り

2023年2月17日(金)

応募方法
  • 上記応募期間内に、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出。
  • 交付申請要領・様式等は、次のURL から入手するか電子メールにて問い合わせ。
    【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
    URL:https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
    Email:snj@how.or.jp

新生活での賃貸契約書のチェックポイントを公表

 (独)国民生活センターは3月3日、「賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイント」を公表し、20歳未満と20歳代の相談件数が2割程度あることから、特に若者に注意するよう呼びかけています。

賃貸相談の2割は20代以下の若者

 同センターのPIO-NETのデータによると、住宅の賃貸借に関する消費生活相談のうち、契約当事者が20歳未満と20歳代である相談の件数は、毎年6,000件程度寄せられています。相談全体で割合をみると、毎年20%程度となっています(契約当事者の年代が不明または無回答である相談を除く)。

トラブル防止ポイント(センター資料)

  • 契約時:契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認しましょう。
  • 入居中:入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談しましょう。
  • 退去時:精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。
2022年4月から「18歳で大人」に!

 2022年4月1日から、18歳になれば、一人で契約ができるようになります。しかし、原則として一方的に契約をやめることはできないので、契約するかどうか、慎重に検討しましょう。

契約書のチェックポイント
  1. 借りる部屋の名前や場所、部屋の設備に間違いはないか? 事前説明や内見時と違っている箇所はないか?
  2. 契約期間はいつからいつまでか?
  3. 賃料の金額や支払方法、計算方法に間違いはないか?
  4. 貸主や管理業者の連絡先は記載されているか?
  5. 禁止行為はあるか?
  6. 修理についてはどのように決められているか?
  7. 契約の更新についてはどのように決められているか?
  8. 退去する時の手続きはどうなっているか?
  9. 原状回復についてはどのように決められているか?
  10. その他、特約事項がないか?
住宅の賃貸借に関する20歳未満・20歳代の年度別相談件数と全体に占める割合

親子ですれ違う条件ランキング、第1位は「セキュリティー設備」

 アットホームが3月9日に公表したトレンド調査「不動産のプロが選ぶ! 初めての住まい探しで、学生の親子ですれ違う条件ランキング」によれば、第1位が「セキュリティー設備」(36.1%)、第2位が「学校までの距離」(31.9%)、第3位が「治安面」(31.1%)となりました。

トレンド調査「不動産のプロが選ぶ! ランキング」

 同社ではこの結果を次のように見ています。

  • 一人暮らしを始める学生とその親御さんの住まい探しを担当したことがある不動産会社に、親子間ですれ違う条件について調査した。
  • その結果、1位は「セキュリティー設備」だった。「学生の場合は初めて一人暮らしをするケースが多く、親は大変心配している印象を受けた」「親はセキュリティー重視の物件を希望していたが学生はそこまで重要視していないため、住まい探しにおいて重視するポイントのズレが発生した」など、セキュリティー設備の重要度は親子間で異なることが分かった。
  • 2位は「学校までの距離」となった。「学生は学校から少し遠くても、アルバイト先や繁華街が近いエリアを希望する」「親は交通費の節約にもなるので、学校から近い方が良い」などの声があった。学生は学校生活だけでなく、プライベートの充実を視野にいれた住まい探しをする傾向が見受けられる。
  • 3位は「治安面」で、不動産会社からは「学生は商店街の近くなど人通りがあれば問題ないという意見だが、親は静かな住宅街など治安面を重視する方が多い」という声が目立った。親子で物件に対する希望条件や妥協点が異なるため、不動産会社に出向く前に重視するポイントやお互いの意向をすり合わせることが住まい探しのポイントとなりそうだ。
一人暮らしを始める学生の親子で意見がすれ違う条件を教えてください。

中古マンション、2月は8エリア全てで上昇

 アットホームは3月28日、2月の首都圏における「中古マンション」の価格動向を公表しました。対象8エリアの全てで前月より上昇。また、前年同月比の上昇は8カ月連続です。

前年同月比上昇は8カ月連続

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,663万円で、前月比+1.3%と上昇

8エリア全てで前月比上昇。また8カ月連続で前年同月を上回る。

なかでも、さいたま市は前月比+4.0%、前年同月比は+22.3%と大幅上昇

8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新。

中古マンション 首都圏8エリアにおける価格・平方メートル単価・専有面積

 クリックで拡大

賃貸の家探しで最も重視するのは「バストイレ別」

   さぶろぐが3月15日公表した調査レポート「賃貸の家探しで最も重視することは?」によれば、1位は「バストイレ別」でした。

第2位は「駅から徒歩10分以内」

   調査は3月に、インターネットによる任意回答方式で行い、調査人数は150人(女性110人、男性40人)。
 2位以降は、「駅から徒歩10分以内」「2階以上」と続き、「宅配ボックス」は7位でした。

賃貸の家探しで最も重視すること

複数拠点生活、意向・実施者プロフィール、生活状況、課題を調査

   (一社)不動産流通経営協会は3月18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表しました。それによれば、サブ拠点物件を選定するとき、意向者は環境・費用面、実施者はアクセス部屋数、間取りといった具体的な生活内容を重視。20・30代は他の年代より費用面や築年数をも気にしていました。また、複数拠点生活のハードルは「物件価格」「維持費」といった費用面、20・30代では「住宅ローンが組めない」など、20・30代からは、ほか「物件探しの手間」「条件に合う物件が見つからない」という課題も浮上しています。

不動産流通経営協会、エリア別・距離別・コロナ禍分析も

   新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住の動向を把握するため、2020年3月の基礎調査を踏まえ、全国の20~79歳の男女にweb方式で実施。スクリーニング調査を約15万サンプルに行い、本調査で約5,000サンプルを抽出し、特にコロナ禍などその後の変化を把握しました。

まとめ

プロフィール(まとめ)
数拠点実施者のプロフィール
  • 属性
    ・複数拠点生活実施者はさまざま。正社員・公務員が多い。
    →どの年代も3~4割存在し、一定数いる。
    →本人/同居家族の職業で最も多いのは「正社員・公務員」。
    →生活に対する考え方は「やすらぎのある暮らしがしたい」「家族や友人を大切にして暮らしていきたい」。
  • 物件プロフィール
    ・メイン拠点·サブ拠点どちらも持ち家、戸建てが多い。メイン拠処点・サブ拠点ともに平均80・90㎡。
    →実施者では、メインサブ拠点両方<持ち家>が67.9%、どちらかが<持ち家>を含む場合は91.2%にのぼる。
    →平均住居面積はメイン拠点が88.9㎡、サブ拠点は平均79.3㎡。
    ・持ち家の物件価格は、メイン拠点が3,300万円前後。サブ拠点は平均約2,300万円。
    ・サブ拠点の調達方法はローンを組まずに「預貯金」が多い。
    →メイン拠点の資金調達は「金融機関からの融資ローン」が最も多く約6割弱を占める。
    ・月額の維持費用はメイン拠点の方が高め。
    →メイン拠点の月額の維持費は平均75,000円、サブ拠点は平均54,000円。
複数拠点意向者のプロフィール
  • 属性
    ・複数拠点生活意向者もさまざま。正社員・公務員が実施者と同様に多い。
    →実施者同様にどの年代も3~4割存在し、一定数いる。
    →本人/同居家族の職業で最も多いのは「正社員・公務員」。
    →生活に対する考え方も実施者と同傾向。
  • 物件プロフィール
    ・メイン拠点・サブ拠点どちらも持ち家志向は約6割。
    ・ただし、意向者は“一般的に意向を持つ集団”である性格上、価格や広さといった具体的な物件スペックが決まっていない人が多い。
    →意向者のメイン·サブ拠点両方<持ち家>が57.3%。サブ拠点どちらかが<持ち家>を含む場合は87.0%。
    →平均住居面積はメイン拠点が平均79.3㎡。
    →メイン拠点が持ち家の人の購入価格は平均3,300万円前後で、資金調達方法は「金融機関からの融資ローン」。
    →メイン拠点の維持費は平均67,000円。サブ拠点の希望は「0円/なし」が4割。
    →サブ拠点は住居面積、購入予算、調達方法、月額維持費が「わからない」の回答が多い。
複数拠点生活の生活状況(まとめ)
きっかけ、理由・目的
  • 複数拠点生活のきっかけは実施者と意向者で異なる。
    →実施者は「自分の労働条件 労働環境が変わった」が最も多い。
    →実施者の20・30代では、家族や友人知人がきっかけとなる人も1割程度存在。
    →意向者では「住んでみたいと思う地域に出会った」「自分だけの拠点が欲しいと思った」がきっかけとなる。
  • 複数拠点生活の目的は、実施者 意向者ともに「自分の時間を過ごす」「自然を感じられる環境で過ごす」「趣味を満喫する」「避暑・避寒・癒し・くつろぎ」など趣味嗜好。
  • 年代により目的が異なる傾向。
    →20・30代では、 実施者は仕事関連、意向者は子育てを目的としており、実施者と意向者で理由がやや異なる。
    →実施者では、40・50代は「会社都合の転勤·単身赴任」、60・70代は「避暑・避寒・癒し・くつろぎ が特徴的。20・30代は「避暑・避寒・癒し・くつろぎ」が低い。
  • 実施者が複数拠処点生活で新たに始めたことは、今回調査で新たに追加した「資産形成を図る」は20~50代で1割弱、「空き家を活用して地方創生に関わる」は20・30代で7%であり、若年層のスコアがやや高め。
複数拠点生活の利用頻度
  • サブ拠点を週に1回以上利用している人の割合は実施者で23.9%と全体の約1/4にあたる。
    →ただし、20・30代は「3カ月に1回程度」がボリュームゾーンで、他年代よりも頻度が低め。
    →意向者のサブ拠点の希望頻度をみると「半年に1回以上」が4割を超え実施者に比べて訪問頻度が低い。
    →サブ拠点の帯在日数は、実施者 意向者ともに「90日以上」の滞在が2割。
複数拠点生活での同居する人
  • メイン拠点の同居家族は、実施者・意向者ともに配偶者が約7割。サブ拠点でも配偶者が半数以上。
    →特に60・70代での配偶者との同居はメイン拠点が8割、サブ拠点が6割を超える。
    →20・30代のメイン拠点の同居家族は「自分の親」「一人暮らしも2割弱~3割と一定数存在。
    →40・50代はメイン拠点・サブ拠点ともに子供との同居率が高い。
複数拠点生活の実現に向けて(まとめ)
物件選定重視
  • サブ拠点の物件選定重視点は、意向者は実施者よりも環境・費用面を重視している。
  • 実施者はアクセス部屋数・間取りといった具体的な生活に関わる内容が重視されている。
    →「周辺環境」は実施者では60・70代のみ高いが、意向者では年代を問わず気にしている。
    →20・30代は費用面や築年数を他の年代よりも気にしている様子。
複数拠点生活のハードル
  • 実施者・意向者ともに共通して「物件価格」や「維持費」といった費用面がハードル。
  • 特にこれから開始を希望する意向者のスコアが高い。
    →「住宅ローンが組めない」ことは20・30代で実施者 意向者ともにハードルと感じられている。
    →実施者の20・30代では他に「物件探しの手間」「条件に合う物件が見つからない」もハードルとなっている。
実施者の複数拠点生活への満足度
  • 実施者の満足度をTOP2(とても満足している+満足している)は「総合的な満足度」で7割。
  • 「住居内の居住環境」「生活環境」はメイン拠点の方がサブ拠点よりも満足度がやや高め。
    →60・70代は「総合的な満足度」が8割近く、「家族家庭生活」も7割強と高め。
    →20・30代は「総合満足度」「家族 家庭生活」が他年代より劣るものの、「仕事」「生活費」などは高め。
実施者(サブ拠点持ち家)のサブ拠点の将来の住居
  • サブ拠点が持ち家の実施者では、サブ拠点について「将来的にご自身や家族が居住したい」と考える人は4割。
    →20・30代では自身や家族の居住用としてよりも、賃貸住宅や商業目的、地域住民等の利用などで活用したいと考える人が他世代よりも多い。
    →60・70代では「将来的に譲渡したい」が3割と若い世代よりも高い。
意向者が今後揃えたい条件
  • 意向者が今後揃えたい条件意向者が揃えたい条件は「自分の収入増」「初期コストや維持費を抑える方法」で、費用面の心配が大きい様子。
    →20・30代では「自分の収入が増える」「住宅ローンを組むことができる」という費用面に加え、「今の職場で在宅勤務やリモートワークができるようになる」という労働環境への条件もあがる。
    →また、60・70代では収入が増えることより、「定年退職する」「家族の同意が得られる」といった自身の環境が揃うことや、「検討しているエリアに、住んでみたい物件が見つかる」ことがあがる。

2022.4.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

賃貸新設着工、2021年度は前年度比108.9%の33万戸か

 矢野経済研究所は2月22日、2021年度の新設着工数は前年度比108.9%の33万戸となり、底堅い資産活用需要を背景に新型コロナ禍前の水準に持ち直すとの予測を公表しましした。調査は2021年11月~2022年1月に実施しました。

市場概況…2021年度の貸家新設着工戸数は持ち直す見込み

  • 2017年度以降、貸家新設着工戸数は減少トレンドが継続しているが、2021年度は前年度比108.9%の33万戸と予測する。
  • 2020年度は新型コロナ禍で大きく落ち込んだものの、従来から資産活用を目的とする賃貸住宅に対するニーズは底堅く、主要な賃貸住宅事業者などによる最適な資産活用の提案が継続していることにより、2021年度の貸家新設着工戸数は持ち直す見込みである。

注目トピック…時代の変化・風潮とともに、賃貸住宅のあるべき姿も進化

  • 環境問題への取り組みが世界的に進む中、環境への負荷軽減に資するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の賃貸住宅の供給割合が将来的に増加していき、このような賃貸物件の競争力は高まっていくものと考えられる。
  • 同じ賃貸住宅でも、環境への負荷軽減などの目的や明確なビジョンを持つものと、ただ建てるだけのものとでは、長期間にわたる賃貸住宅経営の中で将来的な入居率に大きな差異が生じる可能性が高い。時代の変化・風潮とともに、賃貸住宅のあるべき姿も進化していく必要がある。

将来展望…賃貸への住まい方にも転換期が到来

  • 在宅ワークが定着し、都心部から郊外へ住み替える層も一定数顕在化する一方で、都心部の賃貸住宅の入居率が低迷しているということはない。都市部や中心部の賃貸住宅の人気は高く、依然として高い入居率が見込める状況は継続しており、都市型戦略を進める賃貸住宅事業者のシェア拡大が期待される。
  • 郊外でも高級路線の賃貸物件開発を積極化することで、アッパー層の入居者を開拓するような動きが加速する見通しである。郊外の賃料価格帯も上昇に転じるエリアが出てきており、新型コロナ禍での新しい生活様式の定着とともに、賃貸住宅の住まい方にも転換期が訪れている。

貸家新設着工戸数推移・予測

貸家新設着工戸数推移・予測

今後の景気、対ロ経済制裁の行方が大きく左右

 帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月の「景気動向調査」の結果を公表しました。それによれば、新型コロナの感染が続くなか、ウクライナ情勢が追い打ちとなって、今後の景気は対ロ経済制裁の行方に大きく左右されるとの見方を示しています。

調査結果のポイント

  • 2022年2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、オミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた。今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。
  • 全10業界中9業界、51業種中41業種が悪化。まん延防止等重点措置が延長され、「小売」や「サービス」など個人消費関連が下向いた。さらに、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりで原油価格が高騰するなか、「運輸・倉庫」などの仕入単価も上昇傾向が続いた。
  • 全10地域が2カ月連続で悪化した。オミクロン株の感染増加により36都道府県がまん延防止等重点措置の対象となったほか、「北海道」「北陸」では記録的大雪もマイナス要因だった。また燃料価格の高騰も景況感を下押しした。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが2カ月連続でそろって悪化した。
  • 今後1年程度の国内景気は、新型コロナの感染動向のほか、ウクライナ情勢にともなう各国の経済制裁の行方に大きく左右されよう。特に、原油など原材料価格の高騰によるガソリンや軽油・重油など燃料価格の上昇、SWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア主要行の排除など国際金融市場への影響が懸念される。
  • さらに、人手不足の高まりや賃上げ動向、仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁も重要性を増している。今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。他方、旺盛な自宅内消費の継続や5G関連の環境整備、半導体需要の増加などはプラス材料となろう。また、対面型サービス需要の拡大や挽回生産も期待される

アットホーム、「スマート申込」管理機能の契約加盟店数が1万店突破

 アットホームは3月1日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」の管理機能を契約した加盟店数が1万店を突破したと公表しました。契約加盟店に行ったアンケート調査では、8割以上が「オンライン入居申し込みシステムが今後スタンダードになる」と回答したということです。

非対面・非接触の増加・住まい探し方法の変化・消費者ニーズの拡大で活用加速

 「スマート申込」は、同社の不動産情報ネットワーク上にある物件情報の登録・公開、検索・入手ができるオンラインサービス「ATBBアットビービー」(加盟店専用の不動産業務総合支援サイト)と連携しています。2019年8月からサービス提供を開始していますが、2020年に入って非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や住まい探し方法の変化、また消費者ニーズの拡大などの影響もあって、契約加盟店数が増加しています。
 同社によれば、管理機能の契約加盟店数は2月21日現在で10,028店となり、1万店を突破しました。  同社は加盟店増加の要因として、環境変化に加え、①ATBBとの連携・機能の拡充・利便性の向上にも注力した、②全国を網羅するネットワークが利用できることを不動産管理会社・仲介会社それぞれに評価いただいた結果と見ています。

契約加盟店、8割以上が「オンラインが今後スタンダードになる」と回答

 契約加盟店を対象に行ったアンケートでは、「電話・FAXでの受付が減った」「紙での運用が減りデータの管理が楽になった」「お客様の申込書の不備が減った」など業務課題解決に役立ったという声が寄せられました。
 さらに、「オンライン入居申し込みシステムは、今後不動産業界でスタンダードなツールになっていくと思うか」とい聞いたところ、84.1%が「そう思う」「ややそう思う」と回答。今後、入居申し込みに関するオンライン化が加速すると考えていました。

スマート申込はスタンダードなツールになっていくと思いますか?

大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2021」の関西版を公表

 大東建託は3月2日、「街の住みここち沿線ランキング2021<関西版>」を公表しました。トップ3は「阪急甲陽線(夙川~甲陽園)」「阪急今津線(今津~甲東園)」「地下鉄谷町線(天神橋筋六丁目~文の里)」となりました。

トップ3は、阪急甲陽線・阪急今津線・地下鉄谷町線

 この調査は、関西エリアの居住者を対象に、2019年~2021年の3カ年分の回答を累積し、回答者数50名以上の沿線をランキング対象に集計しています。3回目となる今回は、関西エリアの115沿線居住の88,924名を対象に、居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を実施しました。

住みここち沿線ランキングTOP30


 クリックで拡大

公示地価、コロナ禍の影響和らぎ2年ぶり上昇(前年比0.6%)

 国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価を発表しました。全用途の平均は前年より0.6%上がって2年ぶりに上昇に転じ、新型コロナ禍で6年ぶりに下落した前年に比べ影響がやや和らぎました。

令和4年地価公示結果の概要(令和3年1月以降の1年間の地価)

  • 全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  • 三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  • 地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  • 新型コロナ禍の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。

「こどもみらい住宅支援事業」がスタート

子育て/若者世帯の省エネ住宅取得を支援

 「省エネ性能を有する住宅」を新築、または購入した子育て世帯や若者夫婦世帯に、省エネ性能に応じて60万円から100万円、また現在の住宅を省エネ改修(リフォーム)した世帯には、工事内容などに応じて5万円から最大60万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」(国土交通省)が始まりました。申請手続きは工事施工者や販売事業者が代行し、一般消費者には事業者から補助金を還元する仕組みになっていますので、一般消費者に利用を呼びかけるとともに、申請に対応できるよう、まずは参加の登録(事業者登録)をお勧めします。

活用には、まず事業者自身が「参加登録」を

対象となる「子育て世代」「若者夫婦世帯」とは

 この事業は、人口が減少するなかでの子育てを支援するとともに、「2050年カーボンニュートラル (2020年10月宣言)に向けた取り組みの一つとして、令和3年度補正予算(542億円)で設けられました。  ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点で2003年4月2日以降生まれの子を持つ世帯、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降生まれである世帯を言います。  次代を担う子育て世代や若者夫婦世帯が、省エネ性能を有する住宅を取得(新築・購入)しやすいよう、補助金を交付して負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを増やしていくことに大きな狙いがおかれています。

対象は「ZEH住宅」など、リフォームは8工事等

 「省エネ性能を有する住宅」として対象になる注文住宅と分譲住宅は、「2050年カーボンニュートラル」に貢献する住宅です。「ZEH住宅」(「ゼロエネ相当」は除外)、「高い省エネ性能等を有する住宅」(認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅)、それに「一定の省エネ性能を有する住宅」(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)―の3住宅です。
 一方、「リフォーム」は8工事等が対象となりますが、①開口部の断熱、②外壁と屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓)のいずれかは必須となります。

補助金給付…登録を終えた「こどもみらい住宅事業者」が申請

 補助金交付の対象者は、①注文住宅の新築は建設主、②新築分譲住宅は購入者、③リフォームは工事発注者です。交付申請はいずれも、この事業に登録した「こどもみらい住宅事業者」が代行します。
 「こどもみらい住宅事業者」となれるのは、注文住宅なら工事請負契約を交わした建築事業者、新築分譲住宅購入なら不動産売買契約を交わした販売事業者(宅地建物取引業者、販売代理を含む)、リフォームなら工事請負契約を交わした施工業者です。
 このため、省エネ性能を有する住宅を新築する、販売する事業者、あるいはリフォームを手がける事業者は、この制度の利用を一般消費者に広く呼びかける一方で、自らが交付申請を代行できるよう「こどもみらい住宅事業者」に登録する必要があります。

*登録はこちらから↓
「こどもみらい住宅事業者登録用・統括アカウント発行依頼」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/entry/

対象期間…今年10月末まで(執行状況による)

完了報告…戸建は来年5月末、共同住宅は2024年

 適用対象となる「契約期間」は、2021年11月26日から遅くとも2022年10月31日まで(予算の執行状況による)です。「工事着工」は事業者登録を終えて以降となりますが、「交付申請」は3月28日から10月31日まで(予約は遅くとも9月30日まで<予算の執行状況による>)となります。
 また、「完了報告」は交付決定から戸建住宅なら2023年5月31日、共同住宅等(階数が10以下)なら2024年2月15日、同(階数が11以上)なら2024年12月31日までが期限となります。

省エネ住宅:60~100万円、省エネ改修:5~60万円補助

 補助金の交付額は、各住宅の現状価格を踏まえて、「ZEH住宅」が100万円、「高い省エネ性能等を有する住宅」が80万円、「一定の省エネ性能を有する住宅」は60万円に設定されています。
 リフォームの場合は、工事内容などにより1戸あたり5万円から30万円まで(全体の補助額が合計5万円以上になる場合が対象)。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯が自らの居住住宅に行う場合や、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行う場合は、1戸あたりの上限額が最大60万円までと、よりメリットが得られるようになっています。

詳しくは、こちらからアクセスを

※画像をクリックすると、pdfが開きます。

  • こどもみらい住宅支援事業リーフレット1
  • こどもみらい住宅支援事業リーフレット2
  • こどもみらい住宅支援事業リーフレット3

首都圏版「住みたい街ランキング2022」、30~50km圏駅が多数初ランクイン

 リクルートは3月3日、「住みたい街ランキング2022」(首都圏版)を公表しました。それによれば、「大宮」が初のTOP3入りしたほか、得点ジャンプアップの駅・自治体では「流山」「船橋」など千葉が上位に浮上。また、近郊観光地である「鎌倉」「川越」「江ノ島」が上昇するなど、東京駅から30~50km圏の多数の駅が圏外から初めてランクインしました。

総合トップ3駅、初めて東京都・神奈川県・埼玉県が分け合う

 この調査は、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)の居住者にWEBアンケート形式で実施しました。

  • 首都圏「住みたい街(駅)ランキング<総合>では、総合1位が「横浜」で5年連続のトップ、「吉祥寺」が2018年以降で初の2位、「大宮」が初の3位となり、初めて東京・神奈川・埼玉の3駅がTOP3を分けあった。
  • 前年比で10位以上上昇したのは「流山おおたかの森」「有楽町」「調布」「川越」「たまプラーザ」などで、郊外の駅が多い。
  • 近郊観光地である「川越」「江ノ島」が過去最高位、「鎌倉」が過去最高位タイ。
住みたい街ランキング

コロナ下での住まい探し、「影響しない」が当初より増加

 リクルートが3月7日に公表した「住宅購入・建築検討者調査」(2021年12月)によれば、「コロナ禍拡大は住まい探しに影響しない」という検討者はコロナ禍拡大当初(2020年5月調査)より増えていました。また、仕事専用スペースや通信環境を求める割合は、全体では減少しましたが、首都圏は2割ほどと他エリアより高い傾向にありました。

仕事専用スペースや通信環境を求める割合、首都圏が2割占める

 この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握する狙いで、リクルートのSUUMOリサーチセンターが定期的に実施しています。今回の公表は、2021年12月の調査結果です。

調査結果の概要

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響
  • 新型コロナ感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか聞いたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初(2020年4月~5月下旬検討者)と比べると、「影響はない」割合(36%→47%)は11ポイント上昇した。
  • 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
  • 首都圏における2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90%以上」をテレワークで就業する人は最大時(28%)から16ポイント減少している。
コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化
  • 新型コロナ禍拡大期(2020年5月~12月)と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙がっている。
  • コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。
コロナ禍拡大で契約時期は早まったか
  • 住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20%だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。
GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較
  • GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか聞いたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。
 
住宅に求める条件

2022.3.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

1月新設住宅着工、貸家は11カ月連続で増加

 国土交通省は2月28日、2022年1月の新設住宅着工戸数(概要)を公表しました。それによれば、持家と分譲住宅は減少したものの、貸家が増加したため、全体では前年同月に比べ2.1%増の59,690戸となりました。増加は総戸数、貸家とも11カ月連続。

総戸数は59,690戸で前月比2.1%増

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は59,690戸で、前年同月比2.1%増。11カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:18,130戸(前年同月比5.6%減、2カ月連続の減少)
  2. 貸家:23,083戸(同16.6%増、11カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:18,154戸(同4.9%減、4カ月ぶりの減少)
  • マンション:7,071戸(同19.4%減、3カ月ぶりの減少)
  • 一戸建住宅:11,003戸(同7.7%増、9カ月連続の増加)
都道府県別・地域別・都市圏別:利用関係別表

2021年度下半期、問い合わせが多かったのは条件:家賃、設備:ネット接続無料

 アットホームは2月14日、賃貸居住用物件を探しているお客様の加盟店(担当者)に聞いた、2021年下半期の「不動産のプロが選ぶ!『問い合わせが多かった条件・設備』ランキング」を公表しました。「条件」の第1位は「毎月の家賃を下げたい」(34.5%)、「設備」の第1位は「インターネット接続料無料」(37.6%)でした。

2021年下半期 問合せが多かった条件・設備


 クリックで拡大

新築分譲マンション、2021年は7万戸台に、平均価格は5,000万円台突破

 不動産経済研究所は2月24日、2021年「全国新築分譲マンション市場動向」を公表しました。それによれば、発売は前年比3割増の77,552戸と2年ぶりに7万戸台に達し、平均価格は5,115万円となり5,000万円を突破しました。2022年の発売は7.5万戸へとやや減少する見込みです。

発表内容のポイント

2021年の概況
  • 発売は前年比29.5%増の77,552戸。2年ぶりの7万戸台に。
  • 首都圏23.5%増、近畿圏24.7%増、東海・中京圏38.9%増。
  • コロナ禍で需要が回復、反動増もあり、全国の全ブロックが増加。
  • 平均価格は2.9%アップの5,115万円と5,000万円を突破。
2022年の発売戸数
  • 022年の発売見込みは全国で7.5万戸。2021年に比べ3.3%減の見込み。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くが減少となる見込み。
  • 首都圏3.4万戸(2021年比1.1%増)、近畿圈1.85万戸(同2.4%減)、東海・中京圈0.7万戸(同6.4%減)、九州・沖縄地区0.8万戸(同4.0%減)、中国地区0.22万戸(同10.4%減)など。

1月の募集家賃、札幌市は前月比2ケタもの上昇率

 アットホームは2月22日、2022年1月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート募集家賃動向 を公表しました。大型ファミリー向きマンションは名古屋市を除く全エリアで前年同月を上回り、うち札幌市は+11.0%と2ケタの上昇率となりました。

10エリア中、名古屋市を除く全エリアで上昇

 調査対象の主要都市は首都圏(1都3県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市です。

  • マンションの平均募集家賃は、東京23区以外の首都圏エリア(東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)が全面積帯で前年同月を上回る。
  • 大型ファミリー向きマンションは全10エリア中、名古屋市を除く9エリアで前年同月を上回る。なかでも札幌市は+11.0%と2ケタの上昇率となった。
  • アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。なかでもシングル向き・カップル向きは、両エリアとも2015年1月以降最高値を更新した。

 クリックで拡大

住宅ローン貸出動向調査、融資時の重視点は「収支バランス」「顧客属性」

 独立行政法人住宅金融支援機構は2月18日、2021年度「住宅ローン貸出動向調査」の結果を公表しました。アパートローンの融資で重視するのは、前年とそう変わらず、「物件の収支バランス」が95.5%(前年96.9%)と最も多く、次いで「顧客属性(返済能力など)」が86.9%(86.5%)などでした。調査実施期間は2021年8月~9月。

アパートローンの概要

取り組み姿勢
  • 新規ローンへの取り組み姿勢は、現状、今後とも「自然体(現状維持)」が最も多かった。前年度との比較では、現状、今後とも「消極的(慎重、縮小)」が減少し、「自然体(現状維持)」は増加した。
  • 借り換えへの取り組み姿勢は、現状、今後とも「自然体(現状維持)」が最も多かった。前年度との比較では、現状、今後とも「消極的(慎重、縮小)」が減少し、「自然体(現状維持)」は増加した。
  • 前年度と比べたアパートローンへの取り組み姿勢の変化は、「特に変化なし」が最も多く、次いで、「リスク管理の強化」「採算性の見直し」が多かった。

アパートローンの融資に当たり重視する点

  • 取扱中のアパートローンの融資に当たって重視する点を尋ねたところ、「物件の収支バランス」が最も多く、次いで、「顧客属性(返済能力など)」、「立地(利便性)」が多かった。

その他(取り扱う住戸タイプ/連帯保証/審査実施部門)

  • 取扱中のアパートローンについて聞いたところ、取り扱う住戸タイプでは「夫婦のみ世帯向け(1LDK~2DK)」、連帯保証の必要性では「自然人の保証が必要」と「連帯保証不要」、審査実施部門では「自らの審査部門」が最も多かった。

 クリックで拡大

サブリース事業適正業務指針、減額請求時の減額根拠等の事前説明を重説化

 賃貸住宅管理業務等適正化法(2021年6月15日施行)に係る「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」が2月25日に一部改正され、「重要事項の説明のタイミング」に「家賃減額請求権を行使しようとする場合には、事前に変更(減額)しようとする家賃の額とその設定根拠等を、賃貸人に書面の交付等を行ったうえで説明する」よう追加。また、賃貸住宅管理業を登録するときの財産的基礎の解釈・運用の考え方が明確化されました。

新型コロナ受け、登録時の「財産的基礎」の解釈・運用を明確化

改正ポイント①(「重要事項の説明のタイミング」への「家賃減額請求にあたっての家賃額・設定根拠等の書面交付・説明」追加)
目次
  • 「6.重要事項説明」
    →「(6)特定賃貸借契約の更新等に際しての重要事項説明」の追加
本文
  • 「5.不当な勧誘等の禁止(第29条関係)/(6)具体例/①故意に事実を告げない行為」
    →「賃料」を「家賃」に変更
  • 「6.重要事項説明(第30条関係)/(1)規定の趣旨等」
    →「特定転貸事業者」を「サブリース業者」に変更
    →「特定賃貸借契約」を「マスターリース契約」に変更
  • 「(3)重要事項の説明のタイミング」に下記を追加
    →「また、サブリース業者が借地借家法第32条第1項に基づく家賃の減額請求権を行使しようとする場合には、その行使によって契約内容を変更しようとするものであることから、当該請求権の行使の前に、変更(減額)しようとする家賃の額及び当該家賃の設定根拠その他変更事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要がある。
  • 「(5)重要事項の説明事項⑭借地借家法その他マスターリース契約に係る法令に関する事項の概要(脚注3)」
    →「家賃」を「賃料」に変更
改正のポイント②(賃貸住宅管理業の登録を受けようとする者が適合する必要のある財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化)
  • 賃貸住宅管理業の登録を受けようとする管理業者は、中小規模事業者で宅建業と兼業している事業者が多く、昨今の新型コロナにより宅建業による手数料収入等売上高が減少し財務状況が悪化した事業者が出現するなど、当初想定されなかった事象が発生している。
    そのため、オーナーや入居者保護も見据え、登録における財産的基礎要件の運用指針の明確化を図った。
  • 具体的には、法人の場合は下記①または②、個人の場合は①に該当する場合には、運用指針中「負債の合計額が資産の合計額を超えて」いないことと同等、または同等となることが相応に見込まれる場合」に該当するものとする。
  1. 増資、贈与若しくは債務免除または公認会計士若しくは監査法人による監査証明を受けた中間決算等により、登録時点において資産の合計額が負債の合計額を下回らないことが証明できること。
  2. 登録申請日を含む事業年度の前事業年度の連結貸借対照表において、負債の合計額が資産の合計額を超えていないこと。または、登録申請日を含む事業年度の直前2年の各事業年度の連結損益計算書において当期純利益が生じていること。この場合の登録申請者は、連結する企業 集団の一員であれば親会社または子会社のいずれでもよい。

引っ越しでのこだわり、家賃以外では1位:間取り、2位:駅からの距離

 イタンジが2月15日に公表した「引っ越しにおける住まいのこだわりに関する意識調査」によれば、家賃以外で最重視される住まいの条件は1位「間取り」、2位「駅からの距離」、3位「静かさ」となり、生活の変化や過去の経験がこだわり条件に影響しているということです。

調査結果のサマリー

 この調査はスマホ上で部屋探し、内見予約、入居申込みまでが完結するセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,029を対象に実施しました。実施期間は2021年12月6日~19日。

  • 「家賃」以外で最も重要な住まいのこだわり条件は、1位「間取り」、2位「駅からの距離」、3位「静かさ」。
引越する際に最も重要視する住まいの条件は?
  • 転居後に実はそれほど重要ではなかったと思う条件、「該当なし」以外で最も多かったのは「築年数」と、「建物の外観」など。
引越後に、重要ではなかったと思う住まいの条件は?
  • 転引っ越しで面倒だと感じたのは「住民票や免許証、銀行などの住所変更」、「引っ越しの荷造り」、「ガス、電気、水道などの解約・契約手続き」など。
引越後に、重要ではなかったと思う住まいの条件は?

地価LOOKレポート、2021年度第4四半期は主要都市100地区中55地区が上昇

 国土交通省は2月22日、2021年度第4四半期(2021年10月1日~2022年1月1日)の「地価LOOKレポート」を公表しました。それによれば、主要都市100地区での地価動向は、上昇が55地区(前回40地区)、横ばい地区が28地区(30地区)、下落地区が17地区(30地区)となり、前期に比べて下落・横ばい地区数が減り、上昇地区数が増加しました。

概要

概況
  • 第4四半期)の主要都市の高度利用地等100地区における地価動向は、上昇が55地区(前回40)、横ばい地区が28地区(30)、下落地区が17地区(30)となり、前期と比較すると、下落地区数と横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
  • 上昇の55地区は全てが3%未満の上昇となり、15地区が横ばいから移行した(残りの40地区の変動率区分は不変)。
  • 変動率区分は70地区で不変、29地区で上方に移行、1地区で下方に移行した。
  • 住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加した。
  • 商業地では、コロナの影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばいまたは上昇に転じた地区がある。
圏域別
三大都市圏(77地区)
  • 東京圏(43)では、上昇が23 地区(前回17)、横ばいが13地区(14)、下落が7地区(前回12)となった。変動率区分が上方に移行した地区は11地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 大阪圏(25)では、上昇が12地区(前回8)、横ばいが8地区(6)、下落が5地区(11)となった。変動率区分が上方に移行した地区は10地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 名古屋圏(9)では、上昇が9地区(前回6)、横ばいが0地区(3)、下落が0地区(0)となった。変動率区分が上方に移行した地区は3地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
地方圏(23地区)
  • 地方圏(23)では、上昇が11地区(前回9)、横ばいが7地区(7)、下落が5地区(7)となった。変動率区分が上方に移行した地区は5地区であり、下方に移行した地区は1地区であった。
用途別
  • 住宅系地区(32)では、上昇が30地区(前回26)、横ばいが2地区(6)、下落が0地区(前回0)となった。変動率区分が上方に移行した地区は4地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 商業系地区(68)では、上昇が25地区(前回14)、横ばいが26地区(24)、下落が17地区(30)となった。変動率区分が上方に移行した地区は25地区であり、下方に移行した地区は1地区であった。

日管協、「埋設ガス管の耐震化」を呼びかけ

 (公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、経済産業省から要請を受け、賃貸マンションに埋設されているガス管の耐震化を推進するよう会員事業者に呼びかけています(2月23日)。

概要

 賃貸マンションは、建物規模が大きく、地震等により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、都道府県や市区町村等による耐震診断・耐震改修の補助事業が実施されるなど、国・自治体・民間機関が協働して、耐震化に取り組んでいます。
 しかし、賃貸マンションの敷地内に埋設されている30年程度経過した古いガス管は、鋼製が大部分を占め、年数の経過や土壌環境等にともない腐食が進行。強い地震を受けた場合、継手部分の「ねじ継手」が緩んだり、その他の腐食した部分が折れたりして、火災や爆発が生じるおそれがあります。
 ガス事業者からの報告によれば、改修進む一方で、現時点でも古い埋設ガス導管が数多く残存している可能性があります。
 日管協は現状をこう説明し、「地震にともなうガス漏えいリスクを回避するため、賃貸マンションにおける埋設ガス管の耐震化を推進するよう呼びかけています。

不動産の日アンケート、2021年度は賃貸派が20.4%へ低下

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は2月18日、「不動産の日」(9月23日)に一般消費者を対象に実施した2021年度「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、このところ上昇傾向にあった「賃貸派」は20.4%となり、前年度より5.1ポイント下降。逆に、持ち家派は5.1ポイント上昇し79.6%になりました。新型コロナ禍による巣ごもり・行動抑制を反映したとみられます。

賃貸時に重視するのは「家賃」が70.3%

 2021年度は9月23日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施し、23,349件の有効回答を得ました。結果のあらましは次のとおり。

買いどきか

 不動産の「買いどきだと思う」人は10.5%(前年度比▲6.8ポイント)。同じ設問で調査を開始した2003年度以降で最低水準となった。
→買いどきの理由1位は「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実しているから」が41.4%%。
→買いどきだと思わない理由1位は「不動産価値(価格)が下落しそうだから」が28.8%。

持ち家派か賃貸派か

 持ち家派は79.6%(+5.1ポイント)、賃貸派は20.4%(▲5.1ポイント)。
→持ち家派の理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が50.9%と過半数を超えた。
→賃貸派の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が41.6%と最も多かった。

住宅購入時・賃貸時に重視する点

 購入時は「購入金額」が55.9%、「周辺・生活環境がよい」が45.3%。賃貸時は「家賃」が70.3%と最も多く挙がった。いずれも経済的側面が重視されており、2020年度から増加した。

賃貸物件契約時の不安

 「近隣住民との付き合い方」34.7%で、若い年代ほど割合が高い傾向。

ハザードマップの認知・理解

 「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」は48.3%。

既存住宅(中古住宅)への抵抗感

 「まったく抵抗がない」が13.4%。

 
新型コロナウイルスの影響による住み替え

 検討したのは13.0%。

 
住環境への意識

 2020年度3位の「好きなときに転居しやすい住環境が良い」が30.6%で1位(+1.9ポイント)。

 

持ち家派か賃貸派か


 クリックで拡大

2022.3.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅景況感調査、低層住宅はマイナスからプラス実績・見通しへ

 (一社)住宅生産団体連合会経営者が2月9日に公表した「経営者の住宅景況感調査」によれば、低層賃貸住宅の第3四半期受注実績は、受注戸数+23ポイント、受注金額+36ポイントとなりました。見通しでは戸数▲9ポイント、金額▲5ポイントと微減でしたが、予想を上回りました。第4四半期の受注見通しは、受注戸数+14ポイント、受注金額+18ポイントとなり、前期のマイナス予想から一転し、プラスの見通しとなっています。

第3四半期の受注実績(コメント)

 「新型コロナ第5波の収束により、営業活動量・商談数ともに増加」「感染症の影響が限定的なものに留まっており、棟数・単価ともに増加」「WEB活用やリアル接点機会が増えた影響もあり、対前年で増加」と、コロナ禍の影響が薄れ、経済が正常化に向かっている様子がうかがえた。
 また、「賃貸住宅はローン減税の影響を受けず、ZEH-Mなどの付加価値賃貸受注により金額は微増」「ZEH-M賃貸住宅の受注とあわせ、サ高住等の大型物件受注がけん引」など付加価値の高い商品で需要を創出する姿勢がみられた。

令和3年度第4四半期の受注見通し(コメント)

 「新型コロナ第6波の影響が懸念」(他1社)される中、「高付加価値提案を行い、好調な受注を維持していく」「スマート系搭載の効果の訴求に注力する」「ニューノーマル、防災等、新たなニーズに対応した付加価値を提案して差別化を図る」というものが見られ、高品質・高付加価値を目指していく姿勢がうかがえた。

「所有者不明土地利用円滑化特措法」改正案を閣議決定

 国土交通省は2月4日、市町村をはじめとした地域の関係者が進める所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が同日閣議決定されたと公表しました。

法律案の概要

利用の円滑化の促進
  • 所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業に、備蓄倉庫等の災害対策に関する施設等の整備を追加
  • 民間事業者が実施する地域福利増進事業のための土地の使用権の上限期間の延長や、事業計画書等の縦覧期間の短縮等を措置
  • 老朽化の進んだ空き家等がある所有者不明土地であっても、地域福利増進事業や土地収用法の特例手続の対象として適用
災害等の発生防止に向けた管理の適正化
  • 法目的に、現行の「利用の円滑化」だけでなく、「管理の適正化」を位置付け
  • 引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地等について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、市町村長による代執行等の制度を創設するとともに、民法上利害関係人に限定されている管理不全土地管理命令の請求権を市町村長に付与
  • 代執行等の準備のため、所有者探索に必要な公的情報の利用等を可能とする措置を導入
所有者不明土地対策の推進体制の強化
  • 市町村は、所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会の設置が可能
  • 市町村長は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む法人を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定
  • 市町村長は、計画の作成や所有者探索を行う上で、国土交通省職員の派遣の要請が可能

街の住みここち沿線ランキング、札幌都市圏、仙台都市圏版、広島県版、福岡県版公表

 大東建託(株)は2月9日、いい部屋ネット「街の住みここち沿線ランキング2021」の札幌都市圏、仙台都市圏版、広島県版、福岡県版を公表しました。

沿線ランキングトップ

  • 札幌都市圏…地下鉄東西線(宮の沢~西11丁目)
    詳細はこちら→札幌都市圏
  • 仙台都市圏…仙台市地下鉄南北線(五橋~富沢)
    詳細はこちら→仙台都市圏版
  • 広島県版…広島電鉄横川線(横川駅~十日市町)
    詳細はこちら→広島県版
  • 福岡県版…で地下鉄七隈線(別府~天神南)
    詳細はこちら→福岡県版

不動産市況DI調査、賃料は居住用、事業用とも厳しい状況続く

 全宅連・不動産総合研究所は2月14日、全宅連モニター会員による2022年1月実施の「第24回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。それによれば、賃料は居住用、事業用ともに、依然厳しい状況が続いています。

概況

  • 土地価格動向DIは、全体では実感値で+10.8Pとなり、前回調査に比べ+5.2P上昇し、4回連続プラスとなった。
  • そのほか、中古戸建て価格が+8.2P(前回調査比+2.2P)、新築戸建て価格が+21.9P(同+2.8P)と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇した。
  • 中古マンションの取引価格は+17.0P(同+8.5P)と、4回連続プラスであった。
  • 賃料は、居住用賃貸が▲6.4P(同+0.1P)、事業用賃貸は▲17.9P(同▲1.2P)となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに、依然厳しい状況が続いている。
■ 詳しくはこちら→PDF「第24回不動産市況DI調査」

全国の分譲マンション、2021年のマンション化率12.82%、ストック数742万戸に

 東京カンテイは1月31日、全国の分譲マンションの2021年の普及率とストック数を公表しました。それによれば、マンション化率は12.82%に拡大し、ストック戸数は前年より96,326戸増えて7,415,159戸となりました。最も拡大したのは愛知県と沖縄県の0.15ポイント増で、昨年トップの大阪府(1.12ポイント増)は3位タイに後退しました。同社コメントの概要は次の通り。

分譲マンション化率

 全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2020年から 0.07ポイント拡大して12.82%となった。新型コロナの影響でストック戸数の増加分が10万戸を割り込み、マンション化率の緩やかな拡大傾向はさらに鈍化する結果となった。

  • 今回ストック戸数の滑加分が大きく下振れしたのは2020年春の緊急事態宣言下に新築マンションの販売が自粛されていたためで、一時的な供給減少の影響が1年遅れで普及ペースの減速として表れている。
  • 最もマンション化率が高いのは東京都の27.80%で、第2位に神奈川県(22.98%)、第3位に大阪府(19.95%)が続いている。地方圏で10%以上を示しているのは、福岡県(16.00%)と広島県(10.47%)だけである。
  • 最も伸びが大きかったのは愛知県と沖縄県の0.15ポイントで、沖縄県は2年ぶりのトップ。2020年にトップだった大阪府と福岡県は、それぞれ3位タイと33位タイに後退した。
  • 新型コロナ下では都市圏への人口移動が抑制されている地方圏で世帯数の減少傾向に歯止めがかかる地域も散見されたが、高知県は2015年以降減少が続いている。

分譲ストック率

 全国の分譲マンションのストック戸数を都道府県・市区町村別にすると、第1位は東京都の1,952,831戸で、前年より24,810戸の増加となった、行政区別のトップは東京都江東区の126,764戸、「築10年以内」も江東区の33,483戸が最多であった。

  • 2021年末時点でマンションストック戸数が最も多い都道府県は東京都の1,952,831戸で、第2位に神奈川県、第3位に大阪府が続いている。
  • 神奈川県は1万戸以上のストックが毎年コンスタントに積み上がっていることから、2022年にはストック戸数が100万戸台に達するとみられる。沖縄県・岡山県・栃木県・石川県・山形県・鳥取県・福井県ではランキングの順位がそれぞれ1つ上がっている。
  • 全国のストック戸数のうち、「築10年以内」は前年から4,795戸とわずかに増加したが、全体に占めるシェアはこの3年間で19.8%→16.3%→16.1%と縮小傾向に歯止めがかかっていない。シェアが最も大きかったのは2011年を境に新築マンションが急ピッチに供給され始めた沖縄県の34.3%で、地方圏の中でも中国・四国・九州地方では全国平均を上回る地域が多くみられる。
  • 行政区別でストック戸数が最も多いのは東京都江東区の126,764戸で、「築10年以内」の戸数もトップとなっている。同区分のシェアでは大規模タワーマンションの開発が盛んな大阪市中央区と北区が35%以上で、都心部に比べて割安で利便性も良好な東京都台東区や北区でも30%台と高い水準を示している。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

2022.2.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、2021年は5年ぶりに増加

 国土交通省が1月31日に公表した2021年(1~12月)の「建築着工統計調査報告」によれば、新設住宅着工数は856,484戸となり、前年より5.0%増えました。増加は5年ぶり。うち、貸家は4.8%増の321,376戸で、4年ぶりの増加。背景には、コロナ禍による住まいへの関心の高まりがあるとみられています。

概況 貸家は4.8%増、増加は4年ぶり

  • 総戸数は856,484戸となり、前年比5.0%増。5年ぶりの増加。
  • 利用関係別
  1. 持家:285,575戸(前年比9.4%増)で、昨年の減少から再びの増加。
  2. 貸家:321,376戸(同4.8%増)で、4年ぶりの増加。
  3. 分譲住宅:243,944戸(同1.5%増)で、昨年の減少から再びの増加。
    ・マンション:101,292戸(同6.1%減)で、2年連続の減少。
    ・一戸建住宅:141,094戸(同7.9%増で、昨年の減少から再びの増加。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

東日本レインズ「首都圏不動産流通」、2021年は中古のM・戸建過去最高を更新

 (公益)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月21日、2021年の「首都圏不動産流通市場の動向」を公表しました。それによれば、中古マンションの成約件数は2年ぶりに、中古戸建住宅の成約件数は3年連続で過去最高を更新しました。一方、新築戸建住宅の成約件数は3年ぶりに前年を下回りました。

集計対象、2021年から用途未設定・未指定を除外

 同機構は、東日本で唯一の公的な不動産物件情報交換組織で、オンラインで結ばれた不動産業者から物件情報が登録され、不動産取引が促進されています。
 2021年から、戸建住宅・土地の用途地域が未設定・無指定の物件を集計対象から除外するなど、集計条件の変更を行ったため、前年比の数値は新たな集計条件に基づき算出されています(すでに公表している数値と比較した前年比ではない)。

主な内容

中古マンション
  • 成約件数は2年ぶりに前年を上回って39,000件台となり、過去最高を更新した。
  • 成約物件㎡単価は9年連続で上昇、9年で56.6%上昇した。
  • 成約物件価格も9年連続で上昇し、3,800万円台となった。
  • 新規登録件数は3年連続で前年を下回って16万件台となった。
  • 新規登録物件㎡単価は8年連続で上昇、価格は2年ぶりに上昇した。
中古戸建住宅
  • 成約件数は3年連続で前年を上回って15,000件台となり、過去最高を更新した。
  • 成約物件価格は3年ぶりに上昇し、3,400万円台となった。
  • 新規登録件数は2年連続で前年を下回り、価格は4年ぶりに上昇した。
新築戸建住宅
  • 成約件数は3年ぶりに前年を下回った。
  • 成約物件価格は2年ぶりに上昇した。
土地(100~200㎡)
  • 成約件数は2年連続で前年を上回った。
  • 成約物件の㎡単価・価格はともに3年ぶりに上昇した。

 クリックで拡大

LIFULL HOME'S、「買って住みたい・借りて住みたい街ランキング」公表

 LIFULL HOME'Sは、2021年(1~12月)に掲載された賃貸物件・購入物件のうち、実際の検索・問い合わせ数が多かった駅名をもとにした2022年「買って住みたい・借りて住みたい街ランキング」の首都圏版、近畿圏版、中部圏版、九州圏版を公表しました。「借りて住みたい」では、首都圏で「柏」が3位に浮上。近畿圏は変動が目立ち、1位は「江坂」になりました。

首都圏・近畿圏・中部圏・九州圏

 首都圏は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、近畿圏は大阪府、兵庫県、京都府、中部圏は愛知県、三重県、岐阜県、九州圏は福岡県がそれぞれ対象。うち、「借りて住みたい」の上位3駅は次の通りとなりました。

首都圏

1位:本厚木(小田急小田原線)*キープ
2位:大宮(JR京浜東北・根岸線ほか)*キープ
3位:柏(JR常磐線ほか)*6アップ

⾸都圏版を見る>>>

近畿圏

1位:江坂(Osaka Metro御堂筋線ほか)*4アップ
2位:三ノ宮(JR東海道・山陽本線)*1ダウン
3位:姫路(JR東海道・山陽本線ほか)*1アップ

近畿圏版を見る>>>

中部圏

1位:岐阜(JR東海道本線ほか)*キープ
2位:豊橋(JR東海道・山陽本線ほか)*キープ
3位:岡崎(JR東海道本線ほか)*キープ

中部圏版を見る>>>

九州圏

1位:博多(JR鹿児島本線ほか)*キープ
2位:西鉄平尾(西鉄天神大牟田線)*キープ
3位:高宮(西鉄天神大牟田線)*キープ

九州圏版を見る>>>

TDB景気動向調査、1月は5カ月ぶりに悪化

 帝国データバンク(TDB)が2月3日に公表した1月調査の「景気動向調査(全国)」によれば、オミクロン株の影響で、企業活動が再び抑制され、また原材料価格の高騰も下押し要因となり、国内景気は5カ月ぶりに悪化しました。

調査結果のポイント

  • 2022年1月の景気DIは前月比2.7ポイント減の41.2となり、5カ月ぶりに悪化した。国内景気は、感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなど、大幅に落ち込んだ。今後は、一時的な落ち込み後に緩やかな回復が見込まれるものの、下振れリスクの動向に注視する必要がある。
  • オミクロン株の感染が拡大し、全10業界中9業界、51業種中47業種が悪化。また、原材料価格の上昇が継続するなか、仕入単価DIは30業種で上昇。販売単価DIも「製造」「卸売」「小売」など3業界、6業種で過去最高の水準も、価格転嫁には厳しさがみられる。
  • 全10地域が悪化した。まん延防止等重点措置が34都道府県で出されたことに加えて、大雪の影響も下押し要因となった。最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月以来、1年9カ月ぶりに政令指定都市20市がすべて悪化。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが5カ月ぶりにそろって悪化した。

 クリックで拡大

UR都市機構、テレワーク施設の利用時間は平均3時間、リピート率高い

 (独)都市再生機構は1月20日、新しいライフスタイルを大都市近郊の拠点再生に繋げるために多摩ニュータウン永山駅前のテレワーク施設で実施した実証実験の結果を公表しました。それによれば、テレワーク施設の利用時間は平均3時間で、リピート率は高いとしています。

多摩ニュータウン永山駅前のテレワーク施設で実証実験

 実証実験は、地域の人たちが利用できるテレワーク施設の利用状況等を確認するもので、2021年1月から約8カ月間行いました。同機構は、全期間を通じた利用実績とアンケートから得られた結果を公表しました。

報告概要

  • テレワーク場所…普段は自宅が多い。
  • 利用する理由…仕事に集中したい、外気にふれて気分転換。
  • 利用時間…平均3時間。
  • 施設利用費…平均1,200円。
  • リピート率…施設のリピート率は高い。
  • 利用者の半数以上が施設利用と併せて近隣店舗で飲食や買い物を行う。(飲食費:約700円、買い物:約1,100円)。

 クリックで拡大
  • 駅から徒歩圏内の居住者に加えて、鉄道沿線居住者の利用も多い。(本施設までの交通手段)

 クリックで拡大

9割が「次回部屋探しは収納スペース重視」、現状は衣類、調理器具・家電を我慢

 イタンジは1月27日、スマートフォン上で部屋探し、内見予約、入居申込みまでが完結する、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,375人に対し実施した、収納スペースに関する意識調査の結果を公表しました。それによれば、88%が「次回の部屋探しで収納スペースを重視する」と回答。収納不足で購入を我慢しているものは、1位「衣類」、2位「調理器具・調理家電」でした。

イタンジが調査

  • 収納不足で購入を我慢しているものランキング1位は「衣類」、次点が「調理器具・調理家電」。
  • 現在の家の収納スペースに満足している人と不満がある人の割合はほぼ同数。
  • 次回の部屋探しで収納スペースを重視すると回答した人は88.1%。
  • 家賃が同じ場合、部屋を決める時の優先順位が最も高いのは「立地」。

 クリックで拡大

インボイス制度が来年10月からスタート、発行事業者になるには登録を

 消費税の仕入税額控除の方式として2023年10月1日から「インボイス制度」が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、発行事業者になるには納税地を所轄する税務署長に登録申請を行い、登録を受ける必要があります。
 国土交通省は2月1日、関係団体に「インボイス制度の開始に関する案内」を発出し、下記のように周知するよう依頼しました。掲載サイト内には、制度理解に資する資料や、国税庁・税務署が主催する、だれでも参加できる説明会の案内もあります。

ニューノーマル時代の住まい探し、7割が「物件写真」を重要視

 アットホームは1月25日、「ニューノーマル時代の住まい探し調査2021」(購入編)の結果を公表しました。それによれば、約7割が「物件写真」を重要視していました。また、物件購入を検討する約3割は、オンライン上での申し込みと契約を希望していました。

購入検討者の3割、オンライン上での申し込みと契約希望

 この調査では、「新型コロナ拡大以降(2020年3月~2021年10月)に物件を購入し引っ越しを経験した」、および「2022年3月までに購入を検討している」18~50歳を対象に、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどを聞きました。

調査結果のポイント

住まい探しの変化
  • 入検討者のうち、「不動産ポータルアプリで検索」は2020年と比較して4.9ポイント増加。
  • 住まい探しにおいて、購入経験者・検討者の約7割が「物件写真」を重要視。
  • 検討者は「初期費用(仲介手数料など)」の項目が、2020年と比較して12.1ポイント増加。
選ばれる不動産会社の傾向
  • 動産会社の選定基準として、購入経験者・検討者ともに「物件写真がキレイで見やすい」がトップ。
  • 内見方法に変化、約2割が内見をせずに物件購入を経験。
申し込みや契約のオンライン手続き
  • 購入検討者の約3割が「自宅でWebフォーム」を希望。
  • IT重説が本格運用開始後、オンライン上で重要事項説明・契約を希望する購入検討者は約3割。

 クリックで拡大
■ 詳しくはこちら→PDF「new-normal-202201」

パナソニック、賃貸住宅向けに“持たない豊かな住まい方”を提案

 パナソニックくらし事業本部くらしアプライアンス社は1月19日、“持たない豊かな住まい方”を提案する賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」を開始すると発表しました。機能性とデザイン性を両立した先進家電と、家電の使い方サポートや“もしも”のときの修理交換、入退去時の家電クリーニングなどをパッケージで提供します。

サブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」

 概要は次の通りです。

背景

 昨今、国内の不動産市場では、人口減少などによりストック住宅(既存流通住宅)が増加傾向にあり、建物の老朽化や空き家・空室の増加など大きな社会課題となっている。
 一方、消費者側では、所有するのではなく、必要なときに必要なモノを借りればよいという価値観が浸透するなどライフスタイルの多様化が進むとともに、在宅時間の増加にともなう「イエナカ」への意識の高まりから、より充実した住まい環境へのニーズが高まっている。

狙い
  • 「noiful」は、機能性とデザイン性を両立した先進家電と、家電の使い方サポートや、もしもの時の修理交換、入退去時の家電クリーニングなどをパッケージで提供するサブスクリプションサービス。家電が調和するこだわりの詰まった上質な空間へのリノベーションもプロデュースする。
  • 本サービスを通じて、物件オーナーや管理会社には賃貸住宅の価値向上による物件運用の安定化を、住まい手には入居日から気軽に快適な生活をスタートできる「持たない豊かなくらし」を届ける。
  • また、物件紹介や内見、契約など、これまで対面での対応が不可欠だった諸手続きのDX化を進め、リモート内見やオンライン契約などスマートフォン上で完結するソリューションを提供。住まい手の利便性向上に加え、物件運営の効率化も実現していく。
  • さらに、noifulで提供する家電のリユースにも取り組む。本サービスを通じて家電の新たな循環スキームの構築を図り、持続可能なくらし・社会の実現に貢献していく。
サービス概要

 あらかじめパナソニックの先進家電が備えつけられた「noiful ROOM」と、リノベーションにより生活動線から家電の納まり方までこだわったくらし空間を提供する「noiful LIFE」により、入居したその日から、より自分らしく、より上質なくらしを実現する。この2つの賃貸住宅向けサービスを通じて、「持たない豊かな住まい方」を提供ししていく。

サービス概要

 お客様(物件オーナー、管理会社など)の要望や物件の立地や間取りなどに応じて、最適な先進家電を組み合わせたパッケージを月額制で提供する。家電の設置や施工、入居者からの家電に関する問い合わせ、修理・交換、退去後の家電クリーニングは、全て無償で対応する。
 パナソニックならではの家電パッケージの提案で、多様化する住まい手のニーズにこたえる賃貸物件へと価値を高め、物件の差別化や空室率の減少、家賃収入のアップに貢献する。

noiful ROOMのサービスモデル


 クリックで拡大

空間が整っている賃貸「noiful LIFE

 お客様(物件オーナーなど)の希望や物件の立地・間取りなどに応じて、運用方法やリノベーションプランなどを策定。決定したプランに沿って、先進の家電が調和する空間デザインの魅力的な物件にリノベーションする。さらに、パートナー企業協力のもと、入居者の募集からアフターサポート、物件のメンテナンスに至るまで、くらしアプライアンス社が責任を持って対応する。
 先進の家電、そして家電と調和するリノベーションで物件の資産価値を高めるとともに安定運用までサポートする、賃貸住宅向けのワンストップソリューションを提供する。

noiful LIFEのサービスモデル


 クリックで拡大

オリコン、顧客満足度「おすすめの引越し会社ランキング」(2022年版)公表

 オリコンは1月4日、顧客満足度「おすすめの引越し会社ランキング」(2022年版)を公表しました。30社、実際の利用者12,221人に調査したところ、「サカイ引越センター」「引越しは日通」が同点で総合1位、また「Akabou(赤帽)引越」が評価項目「コストパフォーマンス」で10年連続1位、「ウェルカムバスケット」が東海部門で4年連続1位となりました。


 クリックで拡大

推奨意向


 クリックで拡大

 クリックで拡大

 クリックで拡大

「シニアデザイン」サービス、子世代からの相談も増加

 三井不動産リアルティは1月25日、シニア世代の暮らしをサポートする「シニアデザイン」サービスを開始して1年経った現況を公表しました。それによれば、約8割が70代以上、7割以上が本人からの相談でしたが、子世代からの相談も増加傾向にあり、特に「認知症対策」の相談が目立ちました。同社では、認知症対策としては「家族信託」を提案しておいます。

三井動産リアルティ、認知症対策として「家族信託」を提案

 同社では2020年10月にシニアデザイン室を新設し、これまでに370名以上の相談を受けました。その結果、シニア世代が抱える暮らしに関する悩みとして、次のような実態が明らかになったということです。

約8割が70代以上、7割以上が本人からのご相談

 相談者を世代別に見ると、80代が約4割(42.6%)と最多で、70代以上が全体の約8割(79.8%)を占めている。属性別では、本人が全体の7割以上(73.9%)を占め、高齢になっても老後の暮らしについては自身で決められるシニア世代が多いことがうかがえる。
 相談内容は、「住みかえ(シニア向け住宅等)」が最も多く、次に多いのは「自宅を担保にしたリバースモーゲージなどの金融商品」、「認知症対策」と続く。


 クリックで拡大
子世代からの相談も増加傾向、目立った相談内容は「認知症対策」

 子世代からのご相談も増えている。2021年4月末時点では全体の14.6%にとどまったが、12月末時点では23.2%に増えている。
 子世代からの目立ったご相談内容は「認知症対策」。「両親が住んでいる持ち家について、二人とも自己判断ができるうちに決めたい」「今後、親が認知症になった場合、親の住まいや今住んでいる家の処分はどうしたらいいのか」など、将来への不安から相談するケースが増えている。
 「認知症対策」の相談者の内訳を見ると、本人からのご相談が27.8%であるのに対し、子世代からは72.2%となっており、親子で意識に差があることがうかがえる。

国交省、「子育て支援型共同住宅推進事業」を公募

 国土交通省は1月20日、2021年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始しました。共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故や防犯対策など子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながり・交流を生み出す取り組みに費用の一部を補助し支援します。募集期間は5月31日まで。

子どもにとって安全・安心な住宅の新築・改修、子育て期親同士の交流機会の創出支援

 子どもを産み育てやすい社会の実現が課題となっているなか、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めるのが本事業の目的です。


 クリックで拡大

新築分譲マンション、コロナ禍で人気回復し、首都圏、近畿圏とも㎡単価は最高値

 不動産経済研究所は1月25日、首都圏、近畿圏における2021年の「新築分譲マンション市場動向」を公表しました。それによれば、首都圏、近畿圏ともに発売は前年より20%以上増え、コロナ禍によるマンション人気の復活で㎡単価もともに最高値となりました。

新築分譲マンション動向(2021年のまとめ)

首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)
  • 発売33,636戸。前年比23.5%増で2年ぶりの3万戸台。
  • 平均価格6,260万円、㎡単価93.6万円。いずれも最高値を更新。
  • 初月契約率は73.3%、2015年以来6年ぶりに70%を突破。
  • 2022年は34,000戸の見込み、春商戦から注目の大型物件が始動。
近畿圈(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県)
  • 発売は前年同期比24.7%増の18,951戸。
  • 平均価格は4,562万円(9.1%アップ)、㎡単価75.1万円(8.7%アップ)。
  • ㎡単価は1973年の調査開始以来の最高値。
  • 2022年は約18,500戸。価格高騰による需給悪化が懸念。

参考:2022年の供給予測(2021年12月21日)

首都圏
マンション供給は4.6%増の3.4万戸。活況続き2年連続の増加に。
  • 2021年は前年比19.4%増の3.25万戸の見込み。コロナ禍でマンション人気が回復。
  • 2022年は前年比4.6%増の3.4万戸。都下、埼玉県、千葉県が大幅増へ。
  • 住宅ニーズは高い状態続く。大手、中堅ともに郊外で積極攻勢。
23区内、郊外ともに大規模案件、超高層物件が市場をけん引。
  • 都心や湾岸の大型は人気変わらず。埼玉県、千葉県でも注目の大規模タワーが始動。
  • 都区部は21年比1.4%減の14,000戸、湾岸に加えて都心の大規模再開発に注目。
  • 東京都下が34.6%増の3,500戸と大幅増。埼玉県、千葉県も4,500程度にまで回復。
在庫は8月以降5,000戸台で推移。着工は夏場から減少続く。
  • 在庫は11月末で前年同月末比16.7%減の5,697戸。2015年以来の低水準。
  • 着工は2021年1~10月が9.2%減の43,141戸。東京都、埼玉県、千葉県が減少。
  • 2021年1~11月の平均価格は6,476万円。過去最高值('90年6,123万円)更新の可能性大。
コロナ禍で引き続き郊外に注目集まる。一方で都心人気は一段と顕著に。
住宅ローン控除見直しの影響は限定的、ユーザーの積極姿勢変わらず。
  • 2021年1~11月のマンション供給社数は117社とわずかに増加(前年同期114社)。
  • 都心の高級物件の人気変わらず価格はさらにアップ、郊外も駅近中心で価格は高止まり。
  • 商品企画のテマは省エネ・ZEHマンションや、テレワークに対応した設備、仕様。
近畿圈
マンション供給は18,500戸。2021年に比べ2.2%の増加に。
  • 2021年は前年比19.1%増の18,100戸の見込み。2019年の水準を回復。
  • 2022年は前年比2.2%増の18,500戸。依然続く価格上昇の影響により、微増にとどまる。
  • 大阪市部7,000戸、大阪府下4,000戸、神戸市部1,800戸、兵庫県下2,500戸、京都市部1,200戸。
  • 主要エリアでは大阪市部と大阪府下が増加の見込み。
大阪市部と大阪府下は増加、神戸市部と京都市部が大幅供給減。
  • 大阪市部の超高層物件は、近年コンスタントな供給があり、2022年も継続の見通し。
  • 1K等投資物件は、2020年の大幅滅からは復調が続くが、コロナ前の水準までの回復は困難か。
  • 京都府下、奈良県、滋賀県では初回売り出し、継続物件ともに活発化。
  • 超高層、大規模物件の初回売出しがひと段落した神戸市部では大幅減の見込み。
在庫は積み上がりが懸念される。着工は2021年1~10月で前年同期比16.8%減。
  • 在庫は11月末で4,064戸。前年同月末比で25.9%増加しており、積み上がりが懸念される。
  • 一方、完成在庫は前年同月末比0.3%減の1,237戸と低水準にとどまっている。
  • 着工は2021年1~10月が前年同期比16.8%減の17,852戸。
  • 2021年1~11月の㎡単価75.8万円(坪単価250.6万円)、9年連続の上昇。
単価の上昇は継続。郊外ファミリーエリアが活発化。
  • 都市部の価格高騰のあおりで、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。
  • コロナ禍での用地取得減少は2023年以降の供給に影響する見通し。
  • 2021年1~11月のマンション供給社数は76社に増加(2020年1~11月は71社)。

日管協、「人財ネットワーク制度」を新設

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は1月20日、会員間のネットワークを活用して従業員の「キャリアの継続・形成」と企業の「即戦力人材の確保」を実現し、業界内で再就職を支援する「JPM人財ネットワーク制度」を同日に新設すると発表しました。

業界内で再就職を支援

 この制度は、登録企業の従業員が結婚や配偶者の転勤、親族の介護などによる転居で退職するとき、勤務先の会員企業担当窓口が再就職希望先となる会員企業担当窓口へ紹介する仕組み。利用対象者の年齢や性別による制限はなく、雇用形態も自由(正社員に限らない)。
 日管協では、「厳正な入会審査を経た信頼性の高い日管協会員限定の制度であり、不動産業界初の大規模な取り組みとして、長期キャリア形成と業界全体のレベルアップを人材の観点から支援していく」としています。


 クリックで拡大

全宅連、令和4年度税制改正は「実効性のある改正盛り込まれた」と評価

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1月20日、「起死回生!」(令和4年度「税制改正大綱 のポイント)を公表し、“起死回生”の精神で関係各方面に要望活動を行った結果、「大変実効性のある改正が盛り込まれた」と評価しています。令和4年度税制改正は政治情勢に大きな変動がない限り、3月末ごろに成立する見込み。

住宅ローン減税、控除率は下がるも、新築住宅等の控除期間は13年に伸長

 全宅連では、「起死回生!」で次のように言及しています。

  • 懸案であった住宅ローン減税では、控除率は引き下げられたものの、新築住宅等の控除期間は10年から13年へと伸長される。
  • かねてから要望をしていた住宅ローン減税、登録免許税の特例、住宅取得資金などに係る贈与税非課税措置等の築年数要件が緩和され、既存住宅の流通の促進により効果的な制度改正がされる。
  • 土地の固定資産税は、商業地等は地価上昇で税額が増加する場合、負担増を半減する措置が講じられる。
  • このように、大変厳しい改正議論が続くなか、起死回生の精神のもと関係各方面にて要望活動を行った結果、大変実効性のある改正が盛り込まれた内容となった。

2021年の人口移動、東京23区は2014年以降初めて転出超過

 総務省が1月28日に公表した2021年の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、日本人・外国人の都道府県間移動者数は2476,640人となり、前年に比べ0.5%増加しました。転入超過は神奈川県、埼玉県、千葉県など10都府県で、茨城県、山梨県、群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じました。転入超過数が最も縮小しているのは東京都(2万5,692人)で、うち東京都特別区部(東京23区)は2014年以降初めての転出超過(1万4,828人)になるなど、新型コロナ対策でテレワークが増え、東京一極集中の鈍化が浮き彫りとなっています。

テレワークが増え、東京一極集中が鈍化

市区町村間移動者数は5247,744人。前年に比べ0.2%の減少
  • 2021年の日本国内における市区町村間移動者数は5247,744人となり、前年に比べ0.2%の減少。
  • 都道府県内移動者数は2771,104人となり、前年に比べ0.7%の減少。
転入超過は神奈川県など10都府県。東京都が最も縮小
  • 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは神奈川県、埼玉県、千葉県など10都府県。
  • 茨城県、山梨県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる。
  • 転入超過数が最も縮小しているのは東京都(2万5,692人)。
  • 転出超過となっているのは広島県,福島県,長崎県など37道府県。
  • 沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じる。
東京圏は8万1,699人の転入超過、前年に比べ1万7,544人の縮小
  • 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では65,873人の転入超過。前年に比べ1万5,865人の縮小。
  • 東京圏は8万1,699人の転入超過。前年に比べ1万7,544人の縮小。
  • 名古屋圏は1万914人の転出超過。前年に比べ6,473人の縮小。
  • 大阪圏は4,912人の転出超過。前年に比べ4,794人の拡大。

 クリックで拡大
東京圏の転出者数は6月以降減少傾向
  • 東京圏の転出者数は6月以降減少傾向。出超過となったのは7月及び12月。
  • 4月以降、転入超過の縮小の動きは止まっている。
  • 東京都は5月以降、8カ月連続の転出超過。
転入超過数が最も多いのは埼玉県さいたま市。東京都特別区部は2014年以降初めての転出超過
  • 全国1,719市町村注1)のうち,転入超過は529市町村で、全市町村の30.8%。転出超過は1,190市町村で、全市町村の69.2%。
  • 転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市(1万527人)、次いで神奈川県横浜市(1万123人)、北海道札幌市(9,711人)など。
  • 年齢3区分別の転入超過数は、0~14歳は埼玉県さいたま市、15~64歳は東京都特別区部、65歳以上は北海道札幌市が最も多い。
  • 東京都特別区部は、2014年以降初めての転出超過(1万4,828人)。

 クリックで拡大

大東建託、「コンシャスな街ランキング2021<全国版>」公表

 大東建託は1月26日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット/コンシャスな街ランキング2021<全国版>」として集計しました。その結果、「コンシャスな街(自治体)」トップ3は、沖縄県中頭郡北谷町、大阪市北区、東京都港区、また「コンシャスな街(駅)」トップ3は、みなとみらい、六本木、表参道となりました。

自治体トップ3は、沖縄県北谷町、大阪市北区、東京都港区

 同社は「コンシャスな街」を、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した“ワークライフインテグレーション”を志向する人々にとって「多様な人々がいて、刺激的な街」や「出会いとチャンスがある街」と定義しました。
 同社は、「コンシャスな街は、自分の可能性を試したい、起業したい、ネットワークを広げたい、と考えている人にとって、住みここちの良い場所であると考えられる」としています。

調査結果の概要

「コンシャスな街(自治体)」トップ3は、沖縄県中頭郡北谷町、大阪市北区、東京都港区

 1位は、2年連続で沖縄県中頭郡北谷町。2位は、昨年3位の大阪市北区、3位は、昨年2位の東京都港区で、トップ3は順位の入れ替わりはあるものの、顔ぶれは同じという結果に。
 トップ10では、東京都が最も多く3自治体、次いで大阪府が2自治体ランクイン。ほか、沖縄県、兵庫県、福岡県、神奈川県、愛知県の自治体からもランクインしている。

「コンシャスな街(自治体)<地域別>」のトップ10は、東京都・大阪府・福岡県の自治体がそれぞれ最も多くランクイン

 首都圏1都3県は、トップ10のうち7自治体が東京都の自治体、関西は、トップ10のうち7自治体が大阪府の自治体、その他の地域は、トップ10のうち3自治体が福岡県の自治体という結果になった。

「コンシャスな街(駅)」トップ3は、みなとみらい、六本木、表参道

 1位は、昨年は回答者数が30名以下で集計対象外だった神奈川県に位置するみなとみらいが初ランクイン。2位は、昨年は5位だった六本木、3位は、昨年は2位の表参道と、いずれも東京都に位置する駅がランクインする結果となっている。

「コンシャスな街(駅)」トップ3は、みなとみらい、六本木、表参道

 1位は、昨年は回答者数が30名以下で集計対象外だった神奈川県に位置するみなとみらいが初ランクイン。2位は、昨年は5位だった六本木、3位は、昨年は2位の表参道と、いずれも東京都に位置する駅がランクインする結果となっている。

「コンシャスな街(駅)<地域別>」のトップ10は、東京都・京都府・福岡県の駅がそれぞれ最も多くランクイン

 首都圏1都3県は、トップ10のうち7駅が東京都に位置する駅、関西は、トップ10のうち5駅が京都府に位置する駅、その他の地域は、トップ10のうち5駅が福岡県に位置する駅という結果になっている。


 クリックで拡大

 クリックで拡大

募集家賃、2021年12月も大型ファミリー向きマンションの上昇傾向続く

 アットホームは1月27日、2021年12月における全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向を公表しました。それによれば、大型ファミリー向きマンションの上昇傾向が続いています

概要

  • マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回り、特に東京都下は全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクインした。
  • 大型ファミリー向きマンションの上昇傾向が続く。全9エリア中、名古屋市を除く8エリアで前年同月を上回る。東京23区・名古屋市を除く7エリアの前年同月比は3%以上と上昇率も高い。
  • アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。カップル向きの上昇が目立ち5エリアで2015年1月以降最高値を更新。

2021年12月 平均募集家賃の前年同月比上昇率トップ3
※カッコ内は2021年12月の平均家賃


 クリックで拡大

2022.2.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

景気動向調査、12月は半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回る

 帝国データバンク(TDB)が1月11日に公表した2021年12月の景気DIは、半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回りました。

調査結果のポイント

  • 2021年12月の景気DIは前月比0.8ポイント増の43.9となり、4カ月連続で改善した。国内景気は、緩やかな回復傾向が続いたものの、業種間で回復度合いに差がみられた。今後は、変異株の感染動向に左右されつつも、緩やかな回復傾向が続くとみられる。
  • 「製造」「卸売」など5業界29業種で新型コロナ前である2020年1月の水準を上回った。一方、「建設」「サービス」など5業界21業種は下回った。また、原材料の不足・価格の高騰が続くなか、仕入単価DIは7業種、販売単価DIは8業種で過去最高の水準となった。
  • 「北関東」「北陸」「東海」など10地域中9地域が改善、「東北」が悪化となった。自動車関連の悪材料が徐々に緩和し、「東海」が10地域中で最も大きく改善。一部地域では公共工事や人出の増加もプラス要因となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが4カ月連続でそろって改善した。

 クリックで拡大

アットホーム「ATBB」、利用加盟店が55,000店を突破

 アットホームは1月6日、国内最大級の不動産業務総合支援サイト「ATBB(アットビービー)」の利用加盟店が全国55,000店を突破したと公表しました。

30年以上の歴史持つ「不動産DX」の先駆け

 同社によれば、同サイトは国内最大級の不動産情報流通プラットフォームで、30年以上利用され続けている不動産DXの先駆けとも言える存在です。全国のアットホーム加盟店(59,000店以上)が利用しており、利用加盟店数は2021年12月に55,183店になりました。

「ATBB」の主な機能
  1. 物件情報の入手
  2. 物件情報の登録・公開
  3. 不動産調査・成約事例の入手
「ATBB」の新たな機能
  1. 物件関連資料流通機能(2021年12月15日リリース)
  2. 見積作成支援機能(2021年9月15日リリース)
  3. 地図検索機能<流通物件を地図から探す>(2020年11月25日リリース)

アットホーム「空き家バンク」、参画が600自治体超える

 アットホームは1月18日、同社の「空き家バンク」の参画が2021年12月31日現在で601自治体になって600自治体を超え、全国1,700超の自治体のうち、約3分の1が参画するサイトに成長したと公表しました。

自治体への情報発信と支援体制強化で「地方創生活動」推進

 同社の「空き家バンク」は2017年10月に開設。2020年には移住定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指して「地域共創プロジェクト」を立ち上げ、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取り組みに協働する体制を構築しました。
 また、2021年度には国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で、「住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行う事業」の事業者に採択されました。
 今後は、自治体向けに「空き家対策関連動画」の公開や、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の「空き家・空き地」取引に関する調査結果も発表も行っていく予定です。


 クリックで拡大

プロが選ぶ「1階物件のメリット」、「階下への騒音・振動を気にする必要がない

 アットホームは1月17日、トレンド調査『不動産のプロが選ぶ!「1階物件のメリット」ランキング』を公表しました。トップは「階下への騒音・振動を気にする必要がない」でした。

次いで、「移動や荷物の搬入が楽」

 この調査は、賃貸居住用で、1階の物件を紹介したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に、2021年9月初旬に実施しました。その結果は次のようになりました(アットホームのコメント)。

  • 「階下への騒音・振動を気にする必要がない」(70.8%)がトップとなりました。不動産会社からは「子どもがとにかく元気で走り回ったりドンドン飛び跳ねたりするため、1階を希望するお客様があった」といったコメントが多数あり、特に小さい子どもがいる人は階下への騒音・振動を気にする必要がない1階を希望するケースが多いようです。れた」という不動産会社のコメントも多く、上の階に比べて1階の物件の家賃が安くなるケースは比較的多いようです。
  • 2位は、「移動や荷物の搬入が楽」(56.5%)でした。不動産会社からは「足の悪い人や高齢者は1階限定で探される方も多い」「階段がないので小さい子供がいる人にとっては、ベビーカーなどでの出入りが楽だと思う」といったコメントのほか、「引っ越しが簡単」「大きいソファを窓から搬入でき、喜んでもらえた」という声もありました。れた」という不動産会社のコメントも多く、上の階に比べて1階の物件の家賃が安くなるケースは比較的多いようです。
  • 続いて、「上の階に比べて家賃が安い場合がある」(48.0%)で3位でした。「1階の物件を紹介したところ、部屋が広く、家賃も安いので喜ばれた」という不動産会社のコメントも多く、上の階に比べて1階の物件の家賃が安くなるケースは比較的多いようです。

 クリックで拡大

国交省、引っ越しの分散化を呼びかけ

 国土交通省は、「3月の引っ越し件数は通常月の約2倍もある」「分散化は利用者にもメリットがある」として、引っ越し時期の分散を呼びかけています(1月12日)。

繁忙期を避けると、利用者に大きなメリット

 引っ越しは、3月から4月にかけて依頼が集中するため、国交省は昨年から、経済団体等を通じて利用者に時期の分散化を呼びかけています。
 分散化は、引っ越しサービスの利用者にも大きなメリットがあり、例えば昨年最繁忙期を避けた利用者からは「3月末の土日の引っ越しに比べて、代金が安くなった」「従業員の引っ越しコストを抑えることができた」「3月の最終週から引っ越し時期をずらすことで、予約が取りやすくなった」などの声が聞かれたということです。
 国交省は引っ越し時期の一層の分散化に向け、今年は新たに、経済団体を通じた民間企業の異動時期分散化の検討要請や、国土交通省職員の4月期人事異動にともなういわゆる「赴任期間」の活用も進める予定です。
 ほか、全国の地方運輸局に引っ越しトラブル等に関する情報提供窓口を設置します。

大東建託、省エネ住宅のCO2排出削減量をクレジット化

 大東建託は1月14日、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」で、同社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、J-クレジット制度認証委員会から同13日に承認・登録されたと公表しました。

J-クレジット制度認証委員会より承認・登録

 J-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法、さらにモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。
 大東建託のプロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、イエタス(東京)、環境経済(東京)と連携して開発・申請しました。
 このプロジェクトは、同社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟3,316戸(2021年12月末時点)を対象に、建物による省エネルギー価値(CO2排出削減量)をクレジットとして創出します。創出したクレジットは、同社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用します。

「屋外階段崩落事故」再発防止に向け改正法令が公布、4月施行

 2021年4月に東京都八王子市内で起きた木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、同様事故の発生防止に向けた関係法令の改正が1月18日に公布されました。4月1日から施行されます(避難施設等の改正規定は2023年1月1日施行)。国土交通省からは、木造屋外階段等の防腐措置や支持方法の明確化、適切な維持管理に向けて同日、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」も公表されました。

「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」も公表

 国土交通省は、木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、専門部会での検討結果を踏まえて、「設計時における防腐措置等の内容の明確化」「工事監理及び完了検査時における屋外階段の適切な照合・適合確認の確保」「適切な維持管理の確保」からなる再発防止策を打ち出しています。
 これにともない、下記の関係法令が改正され、1月18日に公布されました。

  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第4号)
  • 建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針を定める件の一部を改正する件(令和4年国土交通告示第109号)
  • 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件を改正する件(令和4年国土交通省告示第110号)

日管協、防腐措置が適切でも「日々の点検等、適切な維持管理が重要」

 (公財)日本賃貸住宅管理協会では改正法令の公布を受けて18日、木造の屋外階段がある建築物の所有者、管理者等に向け、次のように呼びかけています。

  • 木材の有効な防腐措置等が適切に行われている場合でも、経年によって効果は低下することから、日々の点検等、適切な維持管理を行うことが重要になる。
  • 木造の屋外階段がある建築物の所有者、管理者等は、建築物の維持保全の観点から、「維持保全計画」を作成し、適切な維持管理に努める。
  • その際、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」の5(使用段階の維持管理に関する具体的な留意事項)等を参考にしながら、日頃から定期的な点検を行い、劣化等がみられる場合には、必要に応じ当該物件の設計や工事監理を行った建築士等の専門家に相談するなどして、適切に調査、修繕等を行う。
詳しくはこちら

首都圏「住宅地価格動向」、平均変動率は四半期ベースで6四半期連続のプラス

 野村不動産ソリューションズは1月14日、2022年1月1日時点における首都圏「住宅地価格動向」を公表しました。それによれば、平均変動率は四半期ベースで6四半期連続のプラス、年間ベースでは5四半期連続のプラスとなりました。

調査結果(地点数:住宅地169)のポイント

  • 2021年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.4%(前回1.7%)の変動率となった。「値上がり」を示した地点が前回40.2%→今回42.6%と増加し、「横ばい」を示した地点は前回56.8%→今回57.4%と増加。「値下がり」を示した地点は前回3.0%→今回0.0%と減少した。
  • エリア別の平均変動率は、全エリアが6四半期連続でプラスとなった。また、変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・東京都下・神奈川の3エリアが前回より拡大し、埼玉・千葉の2エリアが縮小した。
  • 年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で6.0%(前回5.3%)となった。「値上がり」を示した地点が前回67.5%→今回75.7%と増加し、「横ばい」を示した地点は前回30.2%→今回24.3%と減少。「値下がり」を示した地点は前回2.4%→今回0.0%と減少した。

 クリックで拡大

2022.1.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、11月貸家は9カ月連続の増加

 国土交通省は2021年12月24日、2021年11月の「建築着工統計調査報告」を公表しました。それによれば、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比3.7%増加して73,414戸となりました。うち、貸家は26,819戸で9カ月の連続増加。

総戸数は3.7%増で9カ月連続増加、マンションは4カ月ぶりに増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は73,4147戸で、前年同月比3.7%増、9カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:25,329戸(前年同月比5.5%増、13カ月連続の増加)
  2. 貸家:26,819戸(同1.4%増、9カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:20,813戸(同6.5%増、2カ月連続の増加)
  • マンション:8,239戸(同2.4%増、4カ月ぶりの増加)
  • 一戸建住宅:12,509戸(同10.0%増、7カ月連続の増加)

都道府県別着工状況


 クリックで拡大

ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響は軽微

 タスは2021年12月23日、ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響、2021年第3四半期「1都3県賃貸住宅市況図」(改訂版)、そして2021年10月期の「首都圏賃貸住宅指標」と「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を公表しました。ハイクラス賃貸住宅は「コロナ禍の影響が軽微であった」と見ています。

レポートの概要

ハイクラス賃貸住宅…高収入層はコロナ禍の影響がそもそも軽微

 「入居している高収入層へのコロナ禍の影響がそもそも軽微であった」「部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった」「大手が管理していることからリーシング力が高い(組織的なリーシングを行うことができる)」などの理由から、ハイクラスの賃貸住宅はコロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
 一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストは、レポートでは「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしている。しかしながら、詳細な分析を行うと、賃貸住宅市場はハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なる。特に大都市圏においては、アナリストが念頭にしている賃貸住宅は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要がある。

ハイクラス賃貸住宅…高収入層はコロナ禍の影響がそもそも軽微

 「入居している高収入層へのコロナ禍の影響がそもそも軽微であった」「部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった」「大手が管理していることからリーシング力が高い(組織的なリーシングを行うことができる)」などの理由から、ハイクラスの賃貸住宅はコロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
 一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストは、レポートでは「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしている。しかしながら、詳細な分析を行うと、賃貸住宅市場はハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なる。特に大都市圏においては、アナリストが念頭にしている賃貸住宅は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要がある。

2021年第2四半期「1都3県賃貸住宅市況図」(改訂版)、9地域上昇へと増加

 トレンドが上昇を示す地域は、2021年第2四半期の1に対し2021年第3四半期は9地域に増加した。トレンドが下降を示す地域は、2021年第2四半期の16に対し2021年第3四半期は3地域に減少した。
 今回の市況図は、第5波が収束し緊急事態宣言が解除される直前のタイミングとなった。8月中旬以降、新型コロナウイルス陽性者数は急減し、9月末には人流が回復し始め、賃貸住宅市況は大幅に改善した。

首都圏賃貸住宅指標


 クリックで拡大

関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標


 クリックで拡大

新型コロナ下、サイト・アプリで住まいを探す人が前年より大幅増

 アットホームは2021年12月20日、「新型コロナ拡大以降に賃貸物件への引っ越しを経験した人」と「2022年3月までに引っ越しを検討している人」に、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどを聞いたトレンド調査「ニューノーマル時代の住まい探し2021~賃貸編~」の結果を公表しました。それによれば、サイト・アプリで住まいを探す人が前年より大幅増加するとともに、コロナ下の中で引っ越した人の2割がオンラインで契約していました。

引っ越した人の2割がオンラインで契約

 この調査は、全国の18~50歳を対象に、2020年3月から2021年10月にかけて実施しました。サンプル数は434件で、2020年調査と比較しました。
 主な調査結果は次の通りになりました。

  • サイト・アプリで住まいを探している人が、2020年と比べ大幅に増加した。
    ・「不動産ポータルサイトで検索」は6.5ポイントアップ。
    ・「検索サイトで住みたい街や不動産に関するキーワードで検索」は12.9ポイントアップ。
    ・「不動産ポータルアプリで検索」は10.5ポイントアップ。
  • 「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見」を希望する検討者は約3割あった。
  • 入居申し込みをWebフォームで行った経験者は約3割いた。検討者のうち、Webフォームを希望する人は約4割あった。
  • 引っ越し経験者の約2割がオンラインで契約していた。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

再配達率、10月は11.9%に上昇

 国土交通省は2021年12月17日 、大手宅配事業者3社を対象に実施している、2021年10月の「宅配便の再配達率」を公表しました。それによれば、コロナ非常事態宣言の解除にともなう在宅率の減少を反映し、11.9%に上昇しました。

コロナ宣言解除にともなう在宅率アップで

 このサンプル調査は年2回(4月、10月)実施しています。
 2021年10月の宅配便再配達率11.9%は、前年同月(約11.4%)と比べて約0.5%ポイント増、本年4月(約11.2%)と比べて約0.7%ポイント増となっています。

調査結果(単位:個)


 クリックで拡大

国交省、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」公表

 国土交通省は2021年12月24日、10月から国土審議会土地政策分科会企画部会が進めてきた審議内容、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表しました。所有者不明土地法の見直しに向けた方向性として、①所有者不明土地の利用の円滑化、②管理不全土地の管理の適正化、③課題がある土地に地域一体となって対応するための体制の構築を打ち出しており、国土交通省は次期通常国会への法案提出を目指しています。

とりまとめのポイント

背景・経緯
  • 人口減少・高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化が進行しており、所有者不明土地や管理不全土地の増加が懸念されているところ。
  • 所有者不明土地が我が国における喫緊の課題として認識されて以降、以下の制度改正が行われてきた。こうした経緯等を踏まえ、企画部会において、所有者不明土地法の見直しに向けた方向性を審議。
    ・所有者不明土地の円滑な利用を図ることを目的とする所有者不明土地法の制定(2018年)
    ・土地の適正な管理に関する土地所有者の責務等が定められた土地基本法の改正(2020年)
    ・所有者不明土地の発生予防・利用の円滑化等を目的とする民事基本法制の見直し(2021年)
今般の所有者不明土地法の見直しにおける措置の方向性
  • 所有者不明土地の利用のさらなる円滑化を図るため、地域福利増進事業の対象に地域の災害対策に役立つ施設の整備事業を追加するなど、制度をより活用されやすいものとすることが必要。
    *対象事業の拡充:市町村に対するアンケート調査結果等を踏まえ、地域の災害対策に役立つ施設や、地産地消を行う再生可能エネルギー発電設備を対象事業に追加。再生可能エネルギー発電設備については、トラブルが各所で発生していることを踏まえ、要件の厳格化と適切な運用の徹底が必要。
    *土地等使用権の上限期間の延長:民間事業者が主に主体になると考えられる対象事業については、上限期間を10年から20年まで延長。
  • 全国共通の喫緊の課題となっている自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、管理不全土地に関する課題の中でもとりわけ対応が急がれる(管理不全状態にある所有者不明土地への措置として、市町村長による代執行等を可能とする制度を創設する等の措置が必要)。
  • 所有者不明土地等の課題がある土地への対応を実効的なものとするため、市町村長がそうした土地への対応に取り組む法人を指定する等、地域一体となって取り組む体制の構築が必要。

除雪機は正しく安全に使用しよう

 経済産業省と消費者庁、製品評価技術基盤機構(NITE)が、除雪作業をするときは安全機能の無効化は絶対にやめるなど、除雪機を正しく安全に使用して死亡事故を防ぐよう、呼びかけています(2021年12月23日)。

安全機能の無効化は絶対にやめる

 豪雪や大寒波の影響などで、昨冬は除雪機による死亡事故が7件、重傷事故が5件も起き、直近の10年間で最も多く発生しました。
 今冬も、新型コロナウイルス感染症の影響で除雪作業の担い手が不足し、比較的高齢の方や作業に慣れない方が作業をする地域も多くあると見て、除雪機の使用にあたっては、①取扱上の注意を守り、安全機能の無効化は絶対にやめる、②周囲の環境に注意し、家族や近隣で声かけをする、などの事故防災策を徹底するよう注意を喚起しています。

除雪機の事故発生の現状

 2011年度から 2020年度までの直近10年間で、除雪機による死亡事故や負傷事故は40件発生しており、うち死亡事故が25件となっている。事故は主に豪雪地帯で起き、被害者は高齢者が多い。


 クリックで拡大

除雪機による主な事故と安全対策

除雪機の下敷きになった事故/後ろの壁と除雪機の間に挟まれた事故

注意するポイント:走行する際には、転倒したり挟まれたりしないよう、周囲の状況に十分注意する。

  • 雪上での作業のため、足元が非常に滑りやすい。転倒しないように十分に注意する。特に、後方へ移動する際は障害物がないかどうか確認する。障害物があると、転倒して除雪機にひかれたり、巻き込まれたりするおそれがある。
  • 周囲に人がいない状況で作業する。除雪作業をする場所の安全を確保し、周囲に人がいないことを確認する。特に子どもを近づけないよう、気をつける。雪を飛ばす先にも人がいないことを必ず確認する。
オーガに巻き込まれた事故

注意するポイント:デッドマンクラッチなどの安全機能を正しく使用する。

詰まった雪を取り除こうとしてけがを負った事故

注意するポイント:雪詰まりを取り除く際は、エンジンと回転部の停止を確認し、雪かき棒を使用する。

  • エンジンをかけたまま、シュータ部やオーガに手を近づけないようにする。エンジンをかけたまま雪を取り除く作業を行うと、手を負傷するおそれがある。雪が詰まった場合は、手を使わず、雪かき棒を使用して取り除く。

アットホーム、人気の駅ランキング「埼玉県編」を公表

 アットホームは2021年12月21日、PV(ページビュー)数が多い人気の駅をまとめたトレンド調査・人気の駅ランキングの「埼玉県編」を公表しました。総合・カップル・ファミリー1位は「大宮」駅、シングル1位が「西川口」駅となりました。

埼玉県でPV数が多い人気の駅は、総合1位は「大宮」駅

 「大宮」駅は、JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線、高崎線、埼玉新都市交通や東武野田線(アーバンパークライン)などが乗り入れ、東北新幹線等も停車する巨大ターミナル駅。1日の乗降者数は全国でも上位にランクインしています。都内へのアクセスも良く、JR大宮駅から池袋駅まで約26分です。
 2位に「西川口」駅、3位に「蕨」駅がランクインしました。

シングル1位:「西川口」駅

 ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「西川口」駅が1位でした。2位は「大宮」駅で、3位には「蕨」駅が続きました。
 西川口駅はJR京浜東北線の駅です。大宮駅まで約19分、東京駅まで約30分で行く。駅近くには「東武ストア西川口店」や「ドン・キホーテ西川口駅前店」なども点在し買い物に便利です。以前は、夜にぎわう歓楽街でしたが、近年「リトルチャイナタウン」として中華料理店が集まるグルメタウンへと変貌しました。

カップル1位:「大宮」駅

 1LDK~2DKのカップル向き物件では、「大宮」駅が1位でした。2位は「蕨」駅、3位は「西川口」駅が続きました。
 蕨駅はJR京浜東北線の駅で、大宮駅まで約16分、東京駅まで約30分で行く。駅の西側は現在においても再開発が進められています。駅周辺はスーパ―が点在し、居酒屋・ファストフード店・レストランなどの飲食店や、ネットカフェ、カラオケなどの施設も充実しています。

ファミリー1位:「大宮」駅

 2LDK以上のファミリー向き物件では、「大宮」駅がトップでした。2位は「熊谷」駅、3位は「南浦和」駅がランクインしました。
 熊谷駅はJR上越新幹線、JR高崎線、秩父鉄道の駅です。駅の南口は閑静な住宅街で、近年マンションが多く建てられています。東口には駅ビルが建ち並び、生活に必要なものは全てそろいます。
 南浦和駅はJR京浜東北線の始発電車が出ており、東京駅まで約35分で行く。駅周辺は子育てファミリーが多く住み、学習塾や予備校が比較的多いエリアとなっており、さらに公園が多いのも特徴です。


 クリックで拡大

電力・ガスの契約に関するトラブルに注意を

 「電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています」と、(独)国民生活センター、消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が注意を呼びかけています(2021年12月17日)。

2021年に入って再び増加傾向

 2016年に電力、翌2017年にはガスの小売全面自由化が行われ、電気は5年半、ガスは4年半が経過しました。国民生活センターや各地の消費生活センター、また経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、2021年に入って消費者からの相談が再び増えています。
 相談件数を3カ月ごとの集計で見ると、国民生活センターと各地の消費生活センターには、電気小売で2,000件以上、ガス小売で290件(7-9月)、経産省等には電気小売で900件以上、ガス小売で60件前後が寄せられています。
 このため、国民生活センターなどは、消費者への注意喚起、トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供しています。また、消費者庁は消費者を欺罔(ぎもう)する勧誘には、特定商取引法に基づいて厳正に処分する」としています。

主な相談事例

  1. :勧誘を断っても話を止めてもらえず、仕方なくその場で契約した
  2. :マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった
  3. :電話勧誘で契約先変更を勧められ、承諾しなかったが請求書が届いた
  4. :引っ越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた
  5. :電気とガスを同時契約したが、ガスの契約書面が交付されていなかった
  6. :契約している電力会社が分からなくなってしまった
  7. :以前契約していた事業者から高額な請求がきた
  8. :電力事業を撤退する事業者から契約解除したいとの連絡があった

 クリックで拡大

募集家賃、11月マンションの平均募集家賃は首都圏エリアの上昇目立つ

 アットホームは2021年12月22日、2021年11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。マンションの平均募集家賃は、首都圏エリアの上昇が目立っています。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、前年同月比上昇率トップ3に東京都下・神奈川県が全面積帯でランクインするなど首都圏エリアの上昇が目立つ。しかし、東京23 区ではシングル向き・カップル向きで2020年初旬から下落基調が続く。
  • 大型ファミリー向きマンションは、上昇率が大きく、全9エリア中5エリア(東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市)で2015年1月以降最高値を更新した。
  • アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。特に神奈川県では、全面積帯で過去最高値を更新した。

 クリックで拡大

2022.1.3
賃貸経営ニュースダイジェスト

2022年の賃貸市場はどう動くか

押さえておきたい6つのポイント

 新型コロナがなかなか収束せず、本格的な経済活動もままならない中で迎えた2022年。賃貸業界はどのような展開になるのでしょうか。市場関係者(機関、団体、専門家)が指摘する「押さえておきたいポイント」は、すでに数年前から始まっている賃貸版DX、デジタル化の加速とともに、これらの6つです。

人口・世帯人員の減少続く、今後は世帯数も減少へ

 我が国の人口は、2020年10月1日現在で1億2614万6千人となり、5年前に比べ、北九州市の人口とほぼ同じ、94万9千人(0.7%)も減りました(2020年国勢調査)。一方、一般世帯数は5570万5千世帯となり、5年前より237万3千世帯も増加。1世帯あたりの人員は2.21人へと引き続き減少しました。
 人口に占める65歳以上の割合は28.6%に上昇し、世界で最も高水準です(2位:イタリア<23.3%>)。こうした少子高齢化、単身世帯増に加え、今後は世帯数も減少に向かうので、賃貸経営もユニバーサル化などの変容・変革を求められてきます。

新設住宅着工の鈍化、その中で貸家も鈍化

 新設住宅の着工は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速で、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸へと減少していく見込みです(野村総合研究所予測)。
 うち、この5年ほどけん引役となってきた貸家(給与住宅を含む)は、低金利を背景に2020年度の31万戸からやや上昇するものの、2030年度には27万戸へと減少していくと予測されており、賃貸住宅の差別化が進みそうです。

生産緑地をめぐる「2022年問題」、今後どう動くか

 都市周縁部に散在する「生産緑地」の指定解除が、制度スタートから10年を超える今年、2022年にあるので、これらが住宅土地として市場に大量に供給され、不動産価値の急落を招くのではないか、という懸念がいわゆる「2022年問題」です。
 農業従事者が減り、指定更新が難しいケースが目立つし、指定解除になると税制上の優遇措置がなくなるので売買されやすいことから、喧伝されています。
 ただ、制度改正で10年延長、直売所・農家レストラン利用、貸し借りなどが可能となっているほか、地方自治体も積極的にサポート。さらに、「買い取り申し出」も意外に少なく(東京:8%)、大きな変動は限定的となりそうです。

インボイス制度、2023年10月導入へ

 2023年10月から、消費税に「インボイス制度」が導入されます。そのための登録申請は2021年10月から受け付けが始まっています。
 「インボイス」(適格請求書)とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。導入されると、買手(課税事業者)から求められたとき、売手側はインボイスを交付しなければなりませんが、そのためには登録事業者である必要があります。
 賃貸オーナーに多い「免税事業者」は発行できなくなるので、その賃貸物件や駐車場からの退去や、消費税相当額の減額を求められるといった事態も想定されます。税務署に届出を提出すれば課税事業者にはなれますが、影響をどう見るかで判断は分かれそうです。

重説での水害リスク説明、河川に近い不動産価値低下?

 宅地建物取引業法の施行規則が改正され(2020年8月28日施行)、賃貸契約においても、重説時に、相手方(入居希望者)に、市町村がつくったハザードマップで、その賃貸物件の所在地を示すよう義務付けられました。
 ハザードマップづくりは「特定都市河川浸水被害対策法」「水防法」に基づいて進められてきていますが、対策法の2021年5月の改正、一部の同年7月施行で浸水想定区域となる河川敷は、これまでの2,092河川敷から、2025年度までに17,000河川敷へと拡大される見込みです。
 これにともない、こうした河川に近い不動産は、今後敬遠されるようになるのではないかとの懸念も広がっています。

成年年齢、2022年4月から「18歳」に引下げ

 先の民法改正で、成年年齢は2022年4月1日から18歳に引き下げになります。賃貸借契約では、未成年者が入居するときは、親の同意書を求めるか、親権者を契約者としますが、4月以降は18歳未満の場合ということになります。
 なお、結婚している場合は「成人」と見なされますが、改正民法では婚姻年齢も男女とも18歳以上に統一されました。

ウィズコロナ時代、プロが選ぶ人気条件・設備は1位、2位ともネット関連

 アットホームは2021年12月9日、2020年4月前後に賃貸・売買物件で求められていた条件や設備を、加盟店を対象に調査した「不動産のプロが選ぶ『ウィズコロナ時代に人気の条件・設備』ランキングを公表しました。それによれば、賃貸物件でウィズコロナ時代3位:ワークスペースを確保できる間取り、でした。

賃貸編 ビフォー・ウィズコロナともに1位は「無料のインターネット環境」

 ビフォー・ウィズコロナともに1位は「無料のインターネット環境」でしたが、ウィズコロナでは「通信速度の速いインターネット環境」「ワークスペースを確保できる間取り」が上位にランクイン。オンライン授業やテレワークを実施するための条件・設備がビフォーコロナと比べ人気となりました。


 クリックで拡大

購入編 ビフォーコロナ1位は「南向き」

 ビフォーコロナでは「南向き」がトップだったのに対し、ウィズコロナでは「ワークスペースを確保できる間取り」が最多でした。これに「ワークスペースを確保できる広さ」が続き、オンライン授業やテレワークの増加にともない、ワークスペースを確保できるかどうかが住まい選びの重要なポイントになったことがうかがえます。


 クリックで拡大
■ 詳しくはこちら→PDF「プロが選ぶ人気条件・設備」

経産省・国交省、ガス・石油・電気給湯器の安定供給を要請

 経済産業省(住宅産業課・生活製品課)と国土交通省(住宅生産課)は2021年12月10日、(一社)日本ガス石油機器工業会と(一社)日本冷凍空調工業会に、「家庭用給湯器の供給遅延への対応」について発出し、家庭用給湯器(ガス・石油・電気給湯器)の安定供給に努め利用者への影響を最小限にするよう要請しました。要請内容は、故障時の修理対応、仮付け給湯器の設置など5点。

利用者への影響を最小限に

 家庭用給湯器は、コロナ禍による部素材の調達難により、需要に対し供給が遅延しています。
 このため、「暖房器具と同様に国民の生活に不可欠な機器」であり、冬季は需要が高まるとともに、年度末に向け新築住宅の竣工数が大幅に増加することから、供給に支障をきたさないよう要請。経産省としても、部素材調達におけるボトルネックの把握とその解消に向けた取り組みや代替調達先の紹介など、必要な対応を図っていくとしています。

要請内容 修理対応・仮付け、既存取引外からの部素材調達など

  • 利用者への影響を最小限とするよう、故障時の修理対応に万全を期すとともに、仮付けの給湯器の設置など適切な対応を行うこと。
  • 給湯器の供給遅延の早期解消に向けて、取引関係のある部素材供給事業者に加えて、これまで取引関係のない事業者からの調達も検討すること。
  • 海外向け給湯器の国内への振替を検討すること。
  • 今般の新型コロナ感染症でサプライチェーンの正常な稼働に支障をきたしたことを踏まえ、多面的なリスク対応を通じてサプライチェーンの多元化・強靱化を進めること。
  • 経産省における給湯器の需給情報等の情報収集に協力すること。

賃貸住宅管理業登録制度への登録申請は早めに

 国土交通省は、2021年6月15日から施行された「賃貸住宅管理業登録制度」について、事業者に早期に登録申請を終えるよう呼びかけています。(公社)日本賃貸住宅管理協会はこれを受け、同年12月9日、決算期によって(特に3~5月決算)は間に合わなくおそれがあるとして注意を喚起しました。

国土交通省通知のポイント

  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が2020年6月19日に公布され、2021年6月15日から賃貸住宅管理業登録制度が施行され、現在申請に基づき賃貸住宅管理業の登録が順次進行中である。
  • この登録は、法律施行の際現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、2022年6月15日までの移行期間は賃貸住宅管理業を営めるが、移行期間満了後も引き続き賃貸住宅管理業を営む場合(200戸以上管理している場合)は、移行期間満了までに登録申請をする必要がある。
  • 登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書や納税証明書の提出が必要となる。事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもある。特に3月、4月、5月決算の事業者は注意が必要である。

家賃債務保証業者登録制度、登録「未定・しない」3割弱

 国土交通省は2021年12月10日、2021年度「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」の結果を公表しました。それによれば、登録済み58.7%、登録予定10.7%に対し、登録未定が21.3%、登録しないが8.0%ありました。また、コロナ禍での家賃滞納については、「大幅に増加」「少し増加」が64%もありました。

家賃債務保証業、64%「新型コロナ禍で滞納増加」と回答

 調査は、賃借人・賃貸人には8月下旬、賃貸管理会社・家賃債務保証業者には8月下旬から10月中旬に実施し、回答者数は賃借人が2,000件、賃貸人が1,000件、管理会社が187件、保証業者が75件。

実態調査結果のポイント

管理会社の家賃債務保証の利用状況

 「家賃債務保証業者のみ」が76%で最も多かった。管理会社が個人の連帯保証人に加えて家賃債務保証業者を利用させるケースは年々増加している。

保証業者の登録制度への登録意向

 「登録済み」が58.7%、「登録予定」が10.7%。また「登録未定」が21.3%、「登録しない」が8.0%あった。

登録制度の認知度

 「まったく知らない」「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が賃貸人では75.4%、賃借人では92.1%もあった。

登録業者の利用意向

 「利用したい」が管理会社では59.9%だった。一方、賃貸人は19.4%、賃借人は15.5%だった。

賃借人の利用状況
  • 「家賃債務保証業者を利用している」が47%あった。利用者の満足度は、「満足」「まあ満足」は55%で、「不満」「やや不満」は22%だった。不満の理由には「保証業者を選べない」(46%)、「指定業者がよく分からない」(42%)などが挙がった。
  • 利用者の家賃債務保証業の認知度は、「あまり知らない」「まったく知らない」が56%であった。
  • 保証業者との保証契約が「良かった」「まあ良かった」は71%で、「あまり良くなかった」「まったく良くなかった」は9%だった。「良くなかった」の理由では「督促が粗暴」が23%と前回調査(4%)より増加えた。
コロナ禍での家賃滞納
  • (保証会社回答)「大幅に増加」「少し増加」が64%となった。「滞納金の回収が長期化している との回答も50%あった。
  • (賃借人回答)コロナ禍で支払い遅延に対する保証会社の対応について、「滞納家賃の支払いを一定期間猶予してくれた」が20%あった。

コロナ禍で5割以上が投資意識に変化

 不動産テック総合サービス「REN0SY」を運営するGAテクノロジーズは2021年12月16日、同サービスの年収600万円以上の会員を対象に実施した「コロナ禍における投資意識に関するアンケー卜調査」の結果を公表しました。それによれば、コロナ禍で投資意識に変化があったのは全体の5割以上で、うち現在投資をしている8割以上が投資対象を増やしていました。

増加した投資対象は「不動産投資」が最多

 調査は10月下旬から11月上旬に実施し、有効回答は764件。調査結果の概要は次の通り。

  • コロナ禍で年収が増加したのは、全体の2割以下。
  • 全体の5割以上が、コロナ禍の影響で投資への意識に変化があった。

 クリックで拡大
  • 現在投資をしていて、投資意識への変化があった8割以上が、投資対象を増やした。
  • 増加した投資対象は「不動産投資」が最多。

 クリックで拡大
このページの先頭へ