2022年バックナンバー

2022.9.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

大東建託、中国・四国の「街の住みここち・住みたい街ランキング2022」公表

 大東建託は8月9日、中国・四国エリアの「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」を公表しました。本州5県(鳥取、島根、岡山、広島、山口)と四国4県(徳島、香川、愛媛、高知)を載せています。

空き家対策、8割の市町村が計画を策定、除却・修繕14.3万件に

 国土交通省は8月10日、2022年3月31日時点調査における「空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)の施行状況」を公表しました。それによれば、空き家対策に関する計画は全国8割の市区町村で策定されており、2015年の法施行から2021年度末までに管理不全の空き家142,528件の除却や修繕等が進みました。

調査結果のポイント

  • 全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,397市区町村(80%)で策定され、法定協議会は947市区町村(54%)で設置されている。
  • 2015年の法律の施行から2021年度末までに、空家法第14条に基づく措置が33,943件の特定空家等に講じられた。
調査結果のポイント01
  • 法施行から2021年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、142,528件の管理不全の空き家の除却や修繕等が進んだ。
調査結果のポイント02

事故物件、事故の内容や物件の条件しだいでは「住める」が5割

 いわゆる“事故物件”を取り扱うMARKS(神奈川県横浜市)は8月8日、不動産選びで忌避される事故物件への意識と、「人の死の告知に関するガイドライン」(国土交通省、2021年10月)の認知度を調査した結果を公表しました。それによれば、49.9%が事故の内容、物件の条件しだいなどでは「住める」と回答。また「事故発生から3年を超えると、自ら聞かないと事故の有無を教えてもらえない」ことについては80.5%が「知らない」と回答しました。

3年超なら事業者に告知義務なし…8割が「知らない」

 調査は全国の10〜70代の男女を対象とし、7月下旬にインターネットを利用して実施しました。有効回答数は558名。

調査結果の概要

  • 事故物件に住めますか(複数回答)…22.2%が「物件の条件次第では住める」、23.8%が「事故の内容しだいでは住める」、3.9%が「住める」と回答。
調査結果の概要01
  • 「事故の内容しだい」とはどれですか(同)…69.2%が「孤独死物件」、39.1%が「火災による死亡物件」のほか、16.5%が「自殺物件」、8.3%が「殺人物件」と回答。
  • 「物件の条件次第」とはどれですか(同)…83.1%が「リフォームされていてキレイ」、82.3%が「安い」、66.9%が「便利な場所」と回答。
  • ガイドラインによれば、事故の発生から3年を超えた事故物件は、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から告知されない可能性があります。知っていますか…80.5%が「知らない」と回答。
  • 賃貸住宅を借りるとき、事故内容は何年間告知して欲しいですか…31.4%が「10年」、30.6%が「31年以上」、12.9%が「5年」と回答。
調査結果の概要02

人の死告知ガイドライン、仲介業者の8割が内容を把握、3割超で業務が大きく変化

 遺品整理や特殊清掃を行うGoodService(名古屋市)は8月17日、不動産仲介業者を対象に実施した「事故物件の取り扱いの変化に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、国交省「人の死告知ガイドライン」(宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン)について、8割以上が「内容を把握している」とし、告知基準の明確化で告知業務が34.1%で「大きく変化」、50.2%で「多少変化」していました。

ガイドラインの内容、9割弱が「良い」と評価

 調査は2022年7月中旬、インターネットを利用して実施しました。対象は不動産仲介業の従事者とし、調査人数は1,001人。

調査結果

  • 「ガイドライン」の内容を把握しているか。
    →完璧に把握している:37.6%、ある程度把握している:48.5%、ガイドラインが公表されたことだけ知っている:10.7%、まったく知らない:3.2%となった。
  • 「ガイドライン」の内容をどう思うか。
    →大変良いと思った:26.7%、まあ良いと思った:61.1%、あまり良くないと思った:11.2%、非常に良くないと思った:1.0%となった。
  • 「ガイドライン」公表される前後で、事故物件の告知業務に変化はあったか。
    →大きく変化した:34.1%、多少の変化があった:50.2%、まったく変わっていない:15.7%となった。
  • どういった変化があったか(複数回答可)。
    →告知対象となる期間:52.6%が最も多く、次いで告知事項の記載:46.5%、告知対象となる物件:37.1%と続いた。
  • 「ガイドライン」公表前の告知期間はどれくらいか。
    →2年以上3年未満:32.0%が最も多く、次いで1年以上2年未満:29.9%、3年以上5年未満:13.6%と続いた。
  • 心理的瑕疵の告知基準の明確化で売り手・買い手となる顧客からの反応はあったか。
    →はい:81.5%、いいえ:18.5%との回答結果になった。

 クリックで拡大

住宅ローンの新規貸出、2021年度21.7兆円、6年連続で20兆円台

 (独)住宅金融支援機構は8月19日、2021年度の業態別「住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査」の結果を公表しました、それによれば、2021年度の新規貸出額は21兆6,896億円となり、前年度より3.5%増加しました。20兆円台は6年連続。背景として、同支援機構では「住宅着工数の増加傾向と中古住宅の需要拡大」に加え、「住宅価格の上昇」を挙げています。

調査結果の主なポイント

2021年度の新規貸出額(借換えを含む)

 21兆6,896億円と前年度比3.5%増加し、6年連続で20兆円台となった。
(背景)住宅着工数の増加傾向や中古住宅の需要拡大に加え、住宅価格が上昇したこと等による影響が考えられる。
(内訳:兆円)機構<フラット35買取型>:1.9、労働金庫:1.6、信用金庫:1.6、国内銀行:15.9、その他:0.7


 クリックで拡大
住宅ローンの貸出残高

 2010年度以降増加が続いており、2021年度末では前年度比2.8%増の210兆9,221億円となった。
(背景)住宅ローン金利は低金利の環境が続いており、2021年度も新規貸出額が20兆円台と安定して推移したことなどによる影響が考えられる。
(内訳:兆円)機構<フラット35買取型>:18.5、労働金庫:13.3、信用金庫:17.4、国内銀行:138、その他:24

成年年齢引き下げへの対応、親権者同意書「なし」は学生35.7%、社会人50.0%

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・不動産総合研究所は8月15日に公表した「第26回不動産市況DI調査」で、成年年齢引き下げに伴う賃貸借契約への対応についても調査しました。それによれば、18歳から20歳未満の入居者に対し親権者同意書を「もらっていない」は学生が35.7%、社会人が50.0%。残りは「もらった」で、その理由は「保証会社で必要」「トラブル防止のため」などとなっています。

全宅連「第26回不動産市況DI調査」

 改正民法の施行にともない、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、20歳未満でも親の同意なしに賃貸借契約(法律行為)ができることになりました。調査では4月1日以降に、18歳~20歳未満の若者と賃貸借契約を締結したとき、どう対応したかを聞きました。
 それによれば、調査対象のモニター会員178社のうち、こうした若者と賃貸借契約を交したのは14社(7.9%)にとどまりました。また、回答は学生と社会人とに分けて集計しましたが、親権者同意書、家賃保証会社では多少違いが見られましたが、連帯保証人、保証会社についてはほぼ同様の対応となっていました。

  • 親権者同意書についてはどう対応したか。
    →「もらっていない」は学生:35.7%、社会人:50.0%。残りは「もらった」。
  • 「もらった」理由は。
    →学生:保証会社で必要/トラブル防止のため、社会人:保証会社で必要/トラブル防止のため/親も来店し同席したから(親が来店しなければもらっていないかも)。
全宅連「第26回不動産市況DI調査」
  • 連帯保証人についてはどう対応したか。
    →「条件としていない」は学生:21.4%、社会人:21.4%。残りは「もらった」。
  • 家賃保証会社についてはどう対応したか。
    →「条件としていない」は学生:42.9%、社会人:28.6%。残りは「条件とした」。
  • 保証会社の審査に変化を感じたか。
    →「変わりはない(他の入居希望者の審査と同じ)」は学生:100.0%、社会人:100.0%。

第26回不動産市況DI調査、土地価格動向DIは6回連続プラス

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・不動産総合研究所は8月15日、モニター会員による2022年7月実施の「第26回不動産市況DI調査」の結果を公表しました。土地価格動向DIは6回連続プラスとなりました。

結果のポイント

 調査は7月5日から18日に実施し、有効回答数は178件。

  • 土地価格動向DIは、全体では実感値で+14.0Pとなり、前回調査に比べ+2.0P上昇し、6回連続プラスとなりました。
  • その他、中古マンション価格は+16.3P(同+2.2P)、中古戸建価格は+10.1P(前回調査比+1.1P)、新築戸建て価格は+29.5P(同+2.8P)と、いずれも前回調査同様プラスとなりました。
  • 賃料をみると、居住用賃貸が△4.7P(同△1.2P)、事業用賃貸は△8.7P(同△0.8P)となり、前回調査同様、居住用、事業用ともにマイナスが続いています。
■ 詳しくはこちら↓
PDF「第26回不動産市況DI調査」

賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)、10月から要件が見直されます

 賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)の対象となる工事の要件が、今秋10月以降、住宅金融支援機構への借入申し込み受付分から見直されます。現行は①断熱等性能等級4の住宅、②一次エネルギー消費等級4以上の住宅ですが、10月以降は①断熱改修工事、②省エネ設備設置工事となります。

省エネリフォーム工事の要件

 省エネリフォームと一緒に行うその他のリフィーム(キッチン等水まわりの改修、外壁塗装、 間取り変更等)も対象となる。

①断熱改修工事
  • 工事箇所 住宅内の外気に接する開口部(窓及びドア)、壁、天井または床のいずれかの部位(部位の一部でもよい)
  • 工事要件(アまたはイのいずれか)
    ア:工事箇所が省エネ基準(仕様基準)を満たす工事
    イ:壁、天井または床の断熱材の使用量の合計が一定量以上である工事
②省エネ設備設置工事

 次の①または②のいずれかの設備を設置または交換する工事

  1. 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、 高断熱浴槽またはコージェネレーション設備
    平成28年省ネルギー基準に基づく一次ネルギー消費量計算プログラムで、省エネ効果を評価できる設備であれば全て対象となる。
  2. 次のいずれかに適合する高効率給湯機
    電気ヒートポンプ給湯機/潜熱回収型ガス給湯機/潛熱回收型石油給湯機/ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
    各給湯機には満たすべき仕様基準がある。

不動産表示規約・施行規則改正、9月1日から施行

 不動産公正取引協議会連合会の「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」と「表示規約施行規則」が、公正取引委員会と消費者庁の認定・承認を受けて改正され、9月1日から施行されました。交通の利便性・各種施設までの距離または所要時間に「最も遠い住戸からの所要時間等も表示する」よう見直すなど3事項の規定が強化された一方、物件名称の使用基準に海や湖沼・河川などから直線で300m以上であればこれらの名称を使用できるなど6事項の規定が緩和されました。

規定強化:3事項、緩和:6事項、交通利便性・施設までの距離等は強化

 強化された規定は、①交通の利便性・各種施設までの距離または所要時間、②建築制限など特定事項の明示義務、③入居可能時期など必要な表示事項「別表」への追加事項です。
 一方、緩和された規定は①物件名称の使用基準、②未完成の新築住宅等の外観写真、③学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合、④二重価格表示、⑤予告・シリーズ広告への対象追加、⑥本広告を実施すべき広告媒体の変更(追加)です。

改正の概要は次の通り。

強化された規定
①交通の利便性・各種施設までの距離または所要時間
  1. 販売戸数(区画数)が2以上の分譲物件においては、「最も近い住戸(区画)の徒歩所要時間」等を表示することとしていたが、これに加えて「最も遠い住戸(区画)の所要時間」等も表示することとした。
  2. 「通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定していたが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」と変更した。
  3. 「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定していたが、これを「乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること」に変更した。
  4. 物件の起点について、マンションやアパートについては、「建物の出入り口を起点とする」ことを明文化した。
  5. 交通の利便について、「最寄り駅等から物件までの徒歩所要時間」を明示するよう規定していたが、これを「物件から最寄り駅等までの徒歩所要時間を明示する」(バス便の物件も同じ)ことに変更した。
②建築制限など特定事項の明示義務

 土地が擁壁によっておおわれないがけの上またはがけの下にあるときは、その旨を明示することとしていたが、建物を建築する場合に制限が加えられているときは、その内容も併せて明示することになった。

③入居可能時期など必要な表示事項「別表」への追加事項
  1. 別表4から別表9のインターネット広告の必要な表示事項に、「引渡し可能年月(賃貸物件においては、入居可能時期)」と「取引条件の有効期限」(分譲物件のみ)を追加した。
  2. 別表5に「一棟売りマンション・アパート」を新設するとともに、次の事項を追加した。
    一棟売りマンション・アパートである旨/建物内の住戸数/各住戸の専有面積(最小面積及び最大面積)/建物の主たる部分の構造と階数
緩和された規定
①物件名称の使用基準
  1. 物件が海(海岸)、湖沼、河川の岸もしくは堤防から直線で300m以内にあれば、これらの名称も使用できることとした。
  2. 街道の名称は、「物件が面していないと使用できない」こととしていたが、「直線で50m以内であれば使用できる」こととした。
②未完成の新築住宅等の外観写真

 建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真」に限り表示を認めていたが、同一でなくても以下の条件に該当すれば、他の建物の外観写真を表示できることとした。

  • 取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であること/構造、階数、仕様が同一であること/規模、形状、色等が類似している。なお、この場合において、当該写真を大きく掲載する等取引する建物であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
③学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合

 「物件からの道路距離を記載すること」としていたが、これに加えて「徒歩所要時間の表示」も認めることとした。

④二重価格表示、⑤予告・シリーズ広告への対象追加、⑥本広告を実施すべき広告媒体の変更(追加)=略。

2022.9.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

タス、5月期首都圏・関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標を公表

 タスは7月29日、5月期の首都圏版、関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標を公表するとともに、東京23区の単身者向け住宅の空室率についてレポートを載せ、「コロナ後も復調には至っていない。要因として、テレワークや在宅勤務の定着化が考えられる」と紹介しています。

東京23区の単身者向け住宅の空室率、復調に至らず

 2020年1月期には9.5%を下回っていた東京23区の単身者向け賃貸住宅(ワンルーム、1K)の空室率は、新型コロナの感染拡大により、2022年2月期には10.7%まで上昇した。2022年3月17日にはまん延防止等重点措置が解除され、23区内への人流が回復し、単身者向けの賃貸需要が高まるかと思われたが、空室率は横ばいの様相を呈している。
 この停滞の要因として、テレワークや在宅勤務の定着化が考えられる。東京都が公表している「テレワーク実施率調査結果」の推移では、コロナ以前(2022年3月)に24.0%だったが、緊急事態宣言下の2021年8月には65.0%まで上昇し、措置が終了した2022年6月も54.6%と、テレワーク実施体制が維持されている。
 また、2022年7月上旬には2,500人程度だった東京都の陽性者数も、7月中旬には約15,000人まで上昇しており、都の専門家は「第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と危機感を示している。今後、宣言や措置が再び発令されるかは未定だが、この状況が長く続くと、単身者向け賃貸住宅の空室率は再度悪化に転じる可能性がある。

テレワーク実施率調査結果

賃貸住宅指標

賃貸住宅指標
賃貸住宅指標

6月新設住宅着工、貸家は16カ月連続の増加

 国土交通省が7月29日に公表した「建築着工統計調査報告」によれば、6月の新設住宅着工戸数は、貸家と分譲住宅は増加したものの、持家が減少したため、総戸数は74,596戸となり、前年同月比2.2%の減少となりました。減少は2カ月連続。一方、貸家は30,285戸で16カ月連続の増加。

総着工戸数は74,596戸で2カ月連続で減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は74,596戸で、前年同月比2.2%減、2カ月連続の減少
利用関係別戸数
  1. 持家:23,184戸(前年同月比11.3%減、7カ月連続の減少)
  2. 貸家:30,285戸(同1.6%増、16カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅: 20,692戸(同4.1%増、先月の減少から再びの増加)
  • マンション:7,855戸(同11.8%増、先月の減少から再びの増加)
  • 一戸建住宅:12,689戸(同0.3%増、14カ月連続の増加)
都道府県別・地域別・都市圏別:総括表

2021年度宅急便個数、50億個に迫る

 国土交通省が8月10日に公表した2021年度「宅配便取扱実績」によれば、新型コロナの影響もあって増え、宅配便取扱個数は49億5,323万個となり、50億個に迫りました。前年度より1億1,676万個、2.4%の増加で、うちトラック運送は48億8,206万個、航空等利用運送は7,117万個。メール便数も42億8,714万冊へと、同4,844万冊、1.1%増えました。

メール便数も42.8億冊へ増加

宅配便取扱個数

 便名ごとのシェアを見ると、トラック運送は、上位5便で全体の約99.8%を占め、「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約94.8%を占めています。航空等利用運送は、「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス等」「フクツー航空便」「スーパーペリカン便」の4便が全体の約28.4%を占めています。

メール便について数

 メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」「クロネコDM便」の上位2便が97.3%を占めています。


 クリックで拡大

マンション管理業者への全国一斉立入検査、2021年度は指導率22.6%

 国土交通省は7月28日、マンション管理業者に対する2021年度の「全国一斉立入検査」の結果を公表しました。2021年10月から12月にかけ全国84社に実施し、うち19社に是正指導を行いました。指導率は22.6%となり、2020年度(31.8%<対象85社、是正指導27社)より9.2ポイント、過去5年間の平均(40.1%)との比較では17.5ポイント下回ったものの、「一部のマンション管理業者では(依然として)重要事項の説明など、適正化法の各条項に対する理解不足が見られる」としています。

改善傾向にはあるものの、重説など依然理解不足も

 適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)が2001年8月に施行され、マンション管理業者の登録数は現在、1,934社(2021年度末)、マンションのストック戸数は約675万戸(2021年末現在)となっています。

是正指導事項別の傾向及び今後の対応策

是正指導事項別の指導社数

 「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」、「管理業務主任者の設置」の順となった。

是正指導事項別の指導率

 昨年度と比較すると、概ね横ばい傾向だが、他の項目に比べて指導率が高い「重要事項の説明等」(11.9%(2020年度21.2%))は、9.3ポイント改善しています。

適正化法条項と是正指導社数(重複あり、カッコ内は前年度)
  1. 管理業務主任者の設置(第56条関係):3社(2社)
  2. 重要事項の説明等(第72条関係):10社(18社)
  3. 契約の成立時の書面の交付(第73条関係):8社(9社)
  4. 財産の分別管理(第76条関係):6社(6社)
  5. 管理事務の報告(第77条関係):6社(6社)

首都圏中古マンション、全8エリアで2017年1月以降最高額を更新

 アットホームは7月28日、首都圏における6月の「中古マンション」の価格動向を公表しました。それによれば、8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新するなど、上昇傾向が続いています。

埼玉県(さいたま市/他)は、12カ月連続で最高額を更新

 この調査の対象エリア は東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市/他)です。
 調査結果のポイントは次の通りです。

  • 首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,766万円で、前月比+0.9%と上昇した。
  • 12カ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続している。
  • 8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新。なかでも、埼玉県(さいたま市/他)は、12カ月連続で最高額を更新した。
価格・㎡単価・占有面積の平均値

省エネリフォーム、補助金「知らない」3割、課題「費用感がわからない」

 LIXIL住宅研究所は8月5日、「自宅の省エネリフォームに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、節電必須の今夏、「省エネリフォームを実施したい」との回答が5割弱あった一方で、省エネリフォームに補助金があることを知っているとの回答は約3割にとどまっていました。また、リフォームの課題で最も多かったのは、「費用感がわからない」などで、同社では「リフォーム費用と補助金、リフォーム後の具体的なコストやメリットをわかりやすくすることが、需要拡大に結びつく」としています。

LIXIL「自宅の省エネリフォームに関する調査」

 調査は、全国(沖縄を除く)の一戸建てに住む既婚の男女を対象に実施しました。調査対象者は、事前調査で今夏、自宅での節電に取り組もうと思っている661。6月下旬に実施し、有効回答は661件。

調査結果の概要

  • 住まいの省エネリフォームに補助金があることを知っているのは約3割で、認知度が低い。
  • 節電・節水対策のため、現在の住まいの省エネリフォームを実施したいとの回答は5割弱。
  • 実施してみたい省エネリフォームは、断熱性の高い窓の採用=48.8%、建物全体の断熱性能の向上=38.3%が上位。
  • 実際に自宅の省エネリフォームを行う場合の費用は、100万円以下=38.7%、200万円程度=24.2%が上位。
  • 自宅を省エネリフォームする場合の課題は、費用感がわからない=54.3%、補助金をどこまでもらえるかわからない=47.9%、自宅の光熱費や水道代などがどこまで安くなるかわからない=44.2%など。
省エネリフォーム調査結果

新築分譲マンション、2022年上半期は首都圏・近畿圏ともに発売減少、価格上昇

 不動産経済研究所は7月20日、首都圏と近畿圏の2022年上半期(1~6月)の「新築分譲マンション市場動向」を公表しました。発売戸数はともに前年同期より減少しましたが、価格は上昇しました。

概況

首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)
  • 発売は前年同期比4.2%減の12,716戸で、2年ぶりの減少。
  • 平均価格は6,511万円で㎡単価は97.7万円。いずれも2年ぶりの上昇。
  • 初月契約率は72.1%、0.4ポイントダウンも2年連続の70%台。
  • 下半期の供給は2万戸、2022年の年間では約3.25万戸に。
近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県)
  • 発売は前年同期比13.7%減の7,225戸。
  • 価格は4,502万円(3.3%アップ)、㎡単価は76.7万円(4.6%アップ)。
  • ㎡単価は上半期としては1973年の調査開始以来の最高値。
  • 下半期は約11,000戸の見込み。

賃貸マンション・アパート募集家賃動向、6月も上昇傾向続く

 アットホームは7月26日、全国主要都市の6月の「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」を公表しました。それによれば、マンション、アパートともに上昇傾向が続いています。

全体概況

 調査対象の主要都市は、首都圏(1都3県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市です。全体概況は次の通りです。

  • マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市の4エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回る。
  • ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・仙台市・名古屋市の5エリアは2015年1月以降最高値を更新。
  • アパートは、ファミリー向きが全エリアで前年同月を上回る。また、カップル向きは札幌市を除く9エリアで上昇し、東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市の4エリアでは2015年1月以降最高値を更新した。

 クリックで拡大

賃貸併用住宅による「くらし価値」「経済価値」の高まり

 旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所は8月4日、近年の賃貸併用住宅の実態とオーナーの意識、家族変化への対応実態を明らかにする目的で、同社が建設した築1~30年の賃貸併用住宅オーナーに実施したアンケート調査の結果を公表しました。階数が高いほど最上階自宅型が増えているほか、くらし価値、経済価値の高まりが見られたとしています。

旭化成ホームズ、仕様化40周年機に「オーナー調査から見えたメリット」調査

 この調査「賃貸併用住宅の価値~オーナー調査から見えた新たなメリット~」は、同社が賃貸併用住宅を仕様化してから本年で40周年となり、その間に提供した賃貸住宅の多くで家族構成の変化が発生していると見られることなどから実施。この40年の変化と近年の実態を調査しました。
 その結果、次のようなトピックスが明らかになったとしています。

  • 築1~10年の賃貸併用住宅の調査では、平均して敷地面積の1.38倍の延べ床面積で建築されており、都市の高度利用が求められる中、都市の特性を活かせていることが確認できた。
  • 階数が高いほど最上階自宅型が増え、3階建ての約7割が最上階自宅型となっている。
  • くらし価値1:ワンフロアライフ対応住戸は91%、そのうち71%が主要な生活空間が1階、または主要な生活空間にEVでアクセスできるフラットアクセスであり、高齢期も住みやすい住居となっている。
  • 同2:築21~30年のオーナーの家族人数は、平均3.8人から2.5人まで減少し、年数の経過による家族減への対応が課題。一方で、すでに約40%が賃貸住戸に家族・親族が住むことを想定済みで、当初賃貸住戸に家族が居住し、家族減少時に賃貸へ戻す、または賃貸住戸を取り込み、家族住戸を拡大する実例も。
  • 同3:賃貸居住者にあいさつをするオーナーが8割。入居者の顔がわかるオーナーは7割。80代の高齢オーナーでは50代の4倍以上立ち話をするなどの交流実態も。
  • 経済価値:賃貸併用住宅メリットとして、ローン返済の軽減(87%)や、安定収入、私的年金が得られる(85%)、子どもに将来収入を生む資産が残せる(85%)などの経済的価値が認識されている。

三菱UFJ信託銀行「不動産マーケットレポート」、経年物件の取引背景を特集

 三菱UFJ信託銀行(不動産コンサルティング部)が発行する「不動産マーケットリサーチレポート」(VOL.212、2022年8月2日)は、特集「経年物件の取引の背景」を載せ、「築15年以上経過した個人オーナーの賃貸不動産は不動産会社に売却される傾向が見られる。背景には、修繕に関する資金負担力やリスク許容度、個人オーナーのライフステージ、不動産市況がある。建築費の上昇は、経年物件の取引マーケットでも懸念材料となる」としています。

レポートのポイント

  • 築15年以上経過した投資用不動産は個人から不動産会社へ
  • 経年物件でも収益力が低下するとは限らない…収益力は市場環境の影響を大きく受ける
継続保有賃貸マンションNOI推移
  • 修繕更新の負担が売却の動機になる…経年で修繕更新費用が増加、個人オーナーは修繕更新の手間とリスクを回避、修繕更新のリスクは取引利回りに反映
賃貸マンションRC構造20戸の修繕時期・費用のイメージ
  • オーナーのライフステージ、マーケット環境からの背景…納税資金の手当て・共有の解消・転居、マーケット環境
  • 工事費の上昇は売買需給に影響

不動産DX、導入すべき:98%、効果を実感:71%

 不動産テック4社と2メディアは8月2日、不動産関連事業に従事する766人に行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を公表しました。それによれば、不動産DXを「推進すべきだと思う」と答えた従事者は98.4%に上り、「DXの効果を実感している」は70.7%、最も導入を検討されているシステムは「電子契約システム」となりました。

不動産テック4社・2メディアによる「不動産業界DX推進状況調査

 調査に参加した不動産テック4社はイタンジ、WealthPark、スペースリー、スマサテ、不動産業界2メディアはSUMAVEと全国賃貸住宅新聞。6月中旬から7月初旬にかけ、不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者を対象に実施しました。回答数は766件。

調査結果の概要

  • DX「推進すべきだと思う」は98.4%、「実際に取り組んでいる(いた)・予定」は71.0%。
  • 「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した人のうち、DXへの取り組み期間「1年未満」は44.1%、「DXの効果を実感している」は70.7%。
  • DX年間予算は従業員10人以下では「100万円以下」が最多、501人以上では「1,001万円以上」が最多。
  • DX推進の具体的な効果は、「業務効率化・生産性向上」が最も多く93.2%で、次いで29.0%が「顧客満足度アップ」、25.6%が「商談成約率アップ」。

 クリックで拡大
  • DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスの分かりにくさ」。
  • 改正宅建業法施行により、書面電子化が可能になったことを知っているのは98.2%。
  • 今、最も導入を検討されているのは「電子契約システム」。
  • 全てのDXサービスで導入に「満足している」は50%以上。特に「ウェブ会議システム」「内見予約システム」「AI査定システム」「IT重説のためのシステム」「電子申込システム」の満足度が高い。
  • 2022年に導入される割合が最も高いのは「電子契約システム」。2020~2021年に導入された割合が高いのは「ウェブ会議システム」「IT重説のためのシステム」「VR/オンライン内見システム」。

 クリックで拡大

2022.8.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

売却経験者の80%以上が「仲介担当者選びが重要」と回答

 三菱地所リアルエステートサービスは7月20日、不動産売却仲介担当者マッチングサイト「TAQSIE」が、売却検討者・経験者約2万人に行った「不動産売却に関するアンケート」と、同サイトモニター参加者に行ったアンケート・インタビューの結果を公表しました。それによれば、売却経験者の80%以上が「仲介担当者選びが重要」と回答。また、モニター参加者の88%が「相談前に担当者情報が知りたい」と答えたということです。

三菱地所リアルエステートサービスの2万人アンケート

 売却アンケート調査は、売却検討者・経験者30~59歳の男女、東京都23区内の在住者が対象で、2022年5~6月に実施しました。有効回答数はアンケート調査が20,046件、モニター調査が64件。
 調査結果の概要は次の通り。

  • 売却回数1~3回経験者の80%以上、モニター参加者の94%以上が、「仲介担当者探しは重要である」と感じている。

 クリックで拡大
  • 売却がはじめての人の57.8%が「仲介担当者選びが手間である」と感じており、売却内容を重複して説明がする必要があること、複数人とのコミュニケーションが煩雑であることを理由として挙げた。
  • モニター調査の88%の人が「売却の相談前に担当者情報が知りたい」と回答しており、担当者選びで求める情報としては、「企業名」「プロフィール」「売却実績」「得意なエリア」が重要な要素となっている。
モニター参加者アンケートコメント
  • 過去に仲介担当者選びで失敗しており、経験値が高くて人柄がいい人にお願いしたいと思ったので、所属会社やプロフィールがあることで、無駄足を踏まず効率的に選択できた。
  • チャットは気軽に相談できるので、また使ってみたいと思った。
  • 一括査定だと担当者が分からない状態だが、プロフィールが見られて、入口がチャットなのはいい。
  • 各担当者の経歴・売買実績を見ることによって、得意な分野・エリアが分かるので、自分の物件に合った仲介担当者が選べる点が良かった。
  • 担当者の自己紹介、強みや取引内容が分かって良かった。

75%超が今後も不動産投資に取り組む意向

 野村不動産ソリューションズは7月22日、6月下旬に「ノムコム・プロ」会員に対して実施した第14回「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、今後の中長期的な展望については、価格や金利の上昇予測、買い時感にネガティブな見解がある一方で、「積極的に購入したい」が38%超、「バランスを考えながら買い替えしたい」が37%となり、計75%超が今後も不動産投資に取り組む意向にありました。

「ノムコム・プロ」会員に対する意識調査

 この調査では会員約26,000人のうち、357人から有効回答(投資物件の保有者:279人、非保有者:78人)を得ました。
 結果の概要は次の通りとなりました。

新型コロナウイルスや世界情勢の変化による影響

 「影響を感じている」という回答が、昨年から減少。「以前は感じたが今は感じない」との回答も約17%と、まん延当初よりも影響度は少なくなってきていることがうかがえる結果に。

今後の中長期的な展望

 価格や金利の上昇予測、買い時感についてはネガティブな見解が見られた一方で、今後の中長期的な展望については、「積極的に購入したい」が38%超、「バランスを考えながら買い替えしたい」が37%と、計75%超が今後も不動産投資に取り組む意向であることが明らかになった。

不動産投資に対する、今後の中長期的な展望は?

 クリックで拡大
投資用不動産保有者の直近3年間の売買状況

 この3年間で投資用不動産を「売却」した割合は約27%。一方で「購入」した割合は約54%。

金融機関の融資状況

 「良い条件で融資を受けることができた」ために購入した割合が昨年比で増加した。直近6カ月の融資姿勢について、審査が厳しくなったと感じた割合は、昨年から減少し約25%となった。また、具体的に審査のどこが厳しくなったかという設問に対しては、「金利が高くなった」が大幅増となった。

■ 詳しくはこちら↓
PDF「第14回不動産投資実態調査」

1~6月期は取引停止件数2件、取締件数7件へ減少

 ファーストロジックは7月13日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」における「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」の2022年1~6月期の運用結果を公表しました。それによれば、取引停止件数が2件、ペナルティ制度による取締件数が7件、計9件となり、前四半期より取引停止件数が▲4件、取締件数が▲3件、それぞれ減少しました。

「楽待」での不動産会社審査、ペナルティ制度の運用結果

 同社は不適切な顧客対応をする不動産会社をなくすため、2021年11月、不動産会社向けに「評価レポート」機能をリリースしました。接客や商談をした顧客からの評価がレポートとして集計される機能で、不動産会社はこれを参考に顧客対応を改善できます。
 これまでに評価された不動産会社の数は約3,600社。リリースして半年で累計の評価件数は4万7,000件を超えました。5段階評価のよる満足度は平均3.7点で、これを大きく下回る不動産会社に対しては、「適切な営業活動がなされているか調査し、改善活動を促している」としています。

不動産会社が違反すればサイト利用停止や退会措置

 「楽特」ではさらに、「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」を設置。専門部署による契約締結前の審査に加え、サイトに登録した後も定期的にチェックし、問題があると判断された場合には取引停止措置をとる仕組みとしました。
 また、不動産公正取引協議会連合会による「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づき、物件掲載に関するルールを設定。違反した場合は「ペナルティ制度」に基づいてサイトの利用停止や退会の措置をとっています。

退会措置にいたった不動産会社(東京都豊島区、例)の場合

 当期の発表で、退会措置にいたった不動産会社(東京都豊島区、例)の場合、次のような違反内容とそれに対する措置がとられたということです。

  • ユーザーから「問い合わせをしたが、対応があまりにもひどかった」「資料請求して電話しても、折り返しの連絡がこなかった」という報告が立て続けに届き、調査を開始した。
  • 該当の不動産会社に事実確認をしたところ、報告の内容を認めたため、ペナルティとして同社が掲載するすべての物件を7日間掲載停止にした。同時に、今後同じ対応をしないよう「改善報告書」の提出を依頼した。
  • しかし、提出された報告書には具体的な改善策が提示されておらず、再提出を依頼した。その後、期限までに再提出がされなかったため、ペナルティ制度に則り、退会措置をとった。

レポート画面の一部。5段階の満足度評価のほか「対応スピード」「接客態度」などがスコアリングされる。


 クリックで拡大

低未利用土地の長期譲渡所得控除制度、昨年末までに5,150件

 国土交通省は7月25日、低未利用土地の利活用に向けた「長期譲渡所得100万円控除制度」の利用状況を公表しました。それによれば、2020年7月から2021年12月までに自治体から確認書を交付した実績は5,150件で、譲渡前は空き地が約5.5割、譲渡後の利用は住宅が約6割となりました。国交省は、さまざまな適用事例を紹介し、利用を呼びかけています。

国交省、適用事例を紹介し利用を呼びかけ

 この制度は、全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用を目指す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の金額から100万円を控除するもの。土地の有効活用を通じた投資の促進、地域の活性化、所有者不明土地の発生予防を狙い、2020年7月1日に始まりました(2022年12月31日まで)。

自治体による確認書交付実績

  • 2020年7月~2021年12月における「低未利用土地等の譲渡に対する確認書」の交付実績は5,150件。
  • 譲渡前の状態は、空き地が約5.5割、譲渡後は住宅としての利用が約6割。
  • 所有期間は30年以上保有している土地等が約6割。
  • 全ての都道府県で交付実績があり、平均して約110件となった。
  • 1件当たりの譲渡の対価の額は平均247万円であった。

 クリックで拡大

web内見予約は二極化、電子契約限定的、通信回線速度へのこだわり上昇中

 リーシング・マネジメント・コンサルティングは7月21日、仲介会社アンケートから見る「賃貸不動産マーケットの最新トレンド」を公表しました。それによれば、オンライン内見比率は高くはないものの、一定数が定着。web内見予約は二極化傾向が見られました。IT重説は進みましたが、電子契約は「ある」が15.4%とまだ限定的。一方、テレワークを想定した家探しは一定数根付いており、ネット環境で回線速度にこだわる傾向が引き続き増加中でした。

リーシング・マネジメント・コンサルティングが調査・公表

 この調査は、首都圏1都3県と大阪市の賃貸不動産仲介会社、計428社を対象に、6月下旬から7月初旬にかけて行いました。
 概要は次の通りとなっています。

仲介会社のインフラの変化について
オンライン内見の割合

 全体では、「1~2割程度」「3~4割程度」「5割以上」の回答が合計で過半数となった。前回調査時と比較すると、「1割にも満たない」という回答が47.8%→42.1%と若干減少しており、オンライン内見比率は高くはないものの、一定数根付いている状況が見受けられた。

webでの内見予約の割合

 全体では、「1割にも満たない」28.3%、「5割以上」25.9%と二極化傾向が見られた。首都圏ではweb内見予約比率が高く、大阪では低い傾向が見られた。特に都心5区では「5割以上」との回答が32.3%とweb内見予約利用が進んでいる。

webでの申し込みの割合

 全体では、「3~4割程度」「5割以上」と3割以上利用しているとの回答が71.8%と多数を占める。web内見予約同様首都圏や都心5区で利用が進んでいる状況が見受けられた。

IT重説の割合

 全体では、「1割程度」「2割程度」「3割以上」の回答が合計で過半数となった。前回調査時から「1割にも満たない」38.6%→13.1%とこの半年で大きく普及が進んだ。都心5区では「5割以上」の回答が39.1%見られた。

電子契約の割合

 全体では、「ある」15.4%と限定的であり、内見予約・申し込み・IT重説とは違い、都心5区よりも他エリアの方が進んでいる状況が見られた。

エンド客動向の変化について
問い合わせ数の変化

 全体では、「増えた」が「減った」を上回る結果となった。エリアごとに見ても、40%以上が「増えた」という回答となっている。前回調査時との比較では、「増えた」が合計35.2%→49.7%と増加し、「減った」が合計36.6%→23.8%と減少しており、「増えた」の割合が上回る結果となった。

内見数の変化

 全体では、「増えた」が「減った」を上回る結果となった。エリアごとに見ても、問い合わせと同様に40%以上が「増えた」という回答となっている。前回調査時との比較では、「増えた」が合計31.2%→46.3%と増加し、「減った」が合計38.6%→25.2%と減少しており「増えた」の割合が上回る結果となった。

申し込み数の変化

 全体では「増えた」が「減った」を上回った。前回調査時との比較では、「増えた」が合計32.6%→48.4%と増加し、「減った」が合計39.1%→23.8%と減少しており、エンド客の動きが戻りつつある。

エンド客ニーズの変化について
テレワークを想定した家探し

 テレワーク想定の家探しは「3~4割程度」との回答が44.9%と最も多く、次いで「1~2割程度」が32.7%。2022年繁忙期にもテレワーク想定の家探しをしている層は見られ、一定数根付いている状況が見られた。

インターネット環境に対するニーズ

 前回調査時と比較すると、「インターネット回線速度にこだわる方が増えた」が58.2%→67.1%と、回線速度にこだわる傾向は引き続き増加している。

個別設備や仕様に対するニーズ

 前回調査時1位の「通信速度の速いインターネット環境」11.4%と、ネット速度を筆頭に防音性、面積の広さ等が引き続き上位を占めており、テレワークを想定した項目へのニーズは引き続き高い状況がうかがえる。

エンド客ニーズの変化について
その他
新たな集客方法の工夫(2022年)

 前回調査時と比べて、「SNSの活用」17.6%→34.0%が大きく増加した。「物件掲載数の増加」は23.0%→20.6%と若干減少したが、上位2項目を実施している割合の増加が見られた。

新たな接客方法の工夫(2022年)

 前回調査時と比べて、「オンライン内見(接客)の推進」が34.8%→35.7%と横ばい、「内見時物件現地待ち合わせの推奨」が19.6%→12.9%と減少が見られたが、この2つを行っていく姿勢が引き続き見られた。

2022年の第二繁忙期(9~10月)について
2022年第二繁忙期の動き予測(個人、主な回答)

「増える」という回答の理由:昨年よりも春が動いたため。コロナの影響が少なくなっている。企業の動きがみられる。「変わらない」という回答の理由:現状では判断できないため。個人契約では動きが変わらない。

「減る」という回答の理由:反響来店率が悪くなっているため。コロナが収まっても引っ越し需要につながるかは疑問。

2022年第二繁忙期の動き予測(個人、主な回答)
2022年第二繁忙期の動き予測(法人、主な回答)

「増える」という回答の理由:法人オーダーが増えている。転勤の問い合わせが増えている。企業が動き始めた。「変わらない」という回答の理由:異動や採用数は変わらないため。

「減る」という回答の理由:現在来店客が減少している。春の繁忙期も大きな動きが無かったため。

主要駅の2021年6月利用状況、2019年に比べ50~70%

 国土交通省が7月9日に公表した「都市鉄道の混雑率」(2020年度実績)によれば、コロナ感染拡大防止への対応により、三大都市圏の平均混雑率は大幅に低下しました。また、直近の状況を把握するため2021年6月第1週に行った全国主要駅の利用状況は、2019年を100としたとき、東京駅(JR東日本):49、大阪駅(JR西日本):70、名古屋駅(名古屋市交):64などの水準にありました。

三大都市圏の混雑率、2020年度は大幅に低下

三大都市圏主要区間の平均混雑率(2020年度実績、最混雑時間帯1時間の平均値)

 東京圏:107%(2019年度163%)、大阪圏:103%(同126%)、名古屋圏:104%(同132%)へと低下しました。

三大都市圏主要駅の利用状況(2021年6月実績、2019年同月の利用状況を100としたときの当年の指数)

 東京駅(JR東日本):49、大阪駅(JR西日本):70、名古屋駅(名古屋市交):64、日本橋駅(東京メトロ):55、梅田駅(大阪メトロ):66、栄駅(名古屋市交):70、大手町駅(東京都交):58、京都駅(京都市交):54、金山駅(名古屋鉄道):70、横浜駅(横浜市交):69、三宮駅(神戸市交):69となり、いずれも50~70程度となっています。

大東建託、街の住みここち/住みたい街ランキング、<2022九州・沖縄版>公表

 大東建託は7月13日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」それぞれの「九州・沖縄版」を公表しました。街の住みここちランキングでのトップ3は「福岡県福岡市中央区」「同市城南区」「沖縄県中頭郡北谷町」、住みたい街ランキングのでトップ3は「福岡県福岡市」「東京23区」「熊本県熊本市」となっています。

マンション管理、8割がweb会議システム、7割がテレワーク導入・検討中

 (一社)マンション管理業協会(加入356社<6月30日現在>)は7月21日、会員に本年4~5月に実施した「マンション管理トレンド調査2022」の結果を公表しました。IT活用では8割がweb会議システム、7割がテレワーク、6割が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング」を導入または検討中でした。「管理計画認定制度(適正化法)」への取り組みは2割が管理物件に説明済み、5割超がその物件所在の地方公共団体に提案予定でしたが、25%は未定でした。

管理計画認定制度(適正化法)、管理物件に説明済み2割

 調査時の会員は355社で、うち333社(93.8%)から回答を得ました。
 結果の概要は次の通り。

IT活用への取り組み状況
  • 79%が「web会議システム」を導入または検討中。
  • 71%が「テレワーク」を導入または検討中。
  • 62%が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング」を導入または検討中。
導入済・検討中の合計
「管理計画認定制度(適正化法)」への取り組み
  • 18%が管理物件に国の認定基準について説明を実施済み。
  • 55%が管理物件所在の地方公共団体の施行に合わせて提案予定。
  • 24%が特に検討していない。
「管理適正評価度(協会)」への取り組み
  • 41%が管理物件に制度の説明を実施。
  • 20%が年間計画を建てて管理物件に提案を実施。
  • 25%が特に提案予定はない。
マンション標準管理規約の反映状況
  • 77%が改定を報告し、改定を提案または要望により改定をサポート。
マンション標準管理規約の反映状況
働き方改革等の実施状況(コロナ対応を含む)
  • 86%が取り組み済み、または取り組みを検討中。
災害等対策の実施状況
  • 75%が策定済み、または策定を検討中。
災害等対策の実施状況

2022.8.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

賃貸契約時、「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が6割

 アットホーム6月29日、トレンド調査「物件購入・賃貸契約時に『不動産会社に求めること』意識調査」の結果を公表しました。それによれば、購入時に物件以外にあったらうれしい情報は「物件価格の相場情報」(75.0%)、賃貸では「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」(60.7%)が上位になりました。

物件購入・賃貸契約時に「不動産会社に求めること」

 この調査は、2020年4月以降に、不動産会社を通して一戸建て・マンションを購入、または賃貸物件を契約した全国の19~59歳を対象に実施。問い合わせや契約、内見、アフターフォローなどの接客シーンで、購入・賃貸とそれぞれ不動産会社に求めることを聞きました。結果の概要は次の通りになりました。


 クリックで拡大

5月の新設住宅着工、貸家は15カ月連続増加

 国土交通省が6月30日に公表した2022年5月分の「建築着工統計調査報告」によれば、新設住宅着工戸数は、貸家は増加したものの、持家と分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比4.3%の減少となりました。減少は15カ月ぶり。貸家は25,942戸で前年同月比3.5%増で、15カ月連続の増加。

総戸数は67,193戸で、15カ月ぶりの減少

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は67,193戸で、前年同月比4.3%減、15カ月ぶりの減少
利用関係別戸数
  1. 持家:21,307戸(前年同月比6.9%減、6カ月連続の減少)
  2. 貸家:25,942戸(同3.5%増、15カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅: 19,595戸(同8.5%減、4カ月ぶりの減少)
  • マンション:7,569戸(同19.9%減、4カか月ぶりの減少)
  • 一戸建住宅:11,905戸(同0.9%増、13カ月連続の増加)

都道府県別・利用関係別表(2022年5月)

都道府県別・利用関係別表(2022年5月)

6月景気動向調査、対面型サービス改善も製造業停滞で景況感の方向性分かれる

 帝国データバンク(TDB)は7月5日、6月調査の「景気動向調査(全国)」を公表しました。それによれば、人流の増加で対面型サービスが改善するも製造業が停滞し、業種や地域により景況感の方向性が分かれました。

調査結果のポイント

  • 6月の景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4となり、4カ月連続で改善した。国内景気はプラスとマイナスの要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、4カ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる。
  • 4業界が改善、5業界が悪化した。新型コロナの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や、原材料価格の高騰が下押し要因となった。
  • 10地域中5地域が改善、4地域が悪化、1地域が横ばい。大手自動車メーカーの減産や部品調達の困難化が関連業種の景況感を下押しした一方で、一部地域では前倒し需要が好材料となるなど、地域間の景況感の格差が再び拡
全国の景気DI

宅建業マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策ガイドライン(案)パブコメ

 国土交通省は7月4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」をパブリック・コメントに付しました。受付締切は8月4日。

宅地建物取引の取引環境、“健全な機能の維持”重要

 国土交通省は、ガイドライン案の中で、ガイドラインの位置付けと監督上の対応について、次のように記載しています。

  • 我が国の宅地建物取引の取引環境がマネロン・テロ資金供与に利用されず健全にその機能を維持していくことは、極めて重要な課題である。
  • マネロン・テロ資金供与リスク管理体制に問題があると認められる場合には、必要に応じ、報告徴求等の法令に基づく行政対応を行い、宅地建物取引業者の管理体制の改善を図る。
  • また、以下において「対応に努めるべき事項」に係る体制整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する宅地建物取引業者の対応について、より強固なマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載した。
  • 2016年10月に施行された改正犯収法では、国や特定事業者によるリスク評価が導入されている。本ガイドラインでは、犯収法のみならずFATFからの勧告も包含しながら、宅地建物取引業者におけるリスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価・低減に係る措置と、その実効性を確保するため、「対応に努めるべき事項」「対応が期待される事項」等を記載している。
  • また、リスクベース・アプローチをはじめとする実効的なマネロン・テロ資金供与対策は、宅地建物取引業者に求められる国際的要請である。こうした観点から、FATF等の国際機関等が発出する文書等にも十分留意する必要がある。

国交省、空き家対策の課題解決を図るモデル的な取り組み70件を採択

 国土交通省は7月12日、2022年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で、空き家対策の課題解決を図るモデル的な取り組みとして、応募116件の中から70件の採択を決定しました。

3部門の取り組みを支援し、成果を全国展開へ

 学識経験者等で構成する評価委員会の評価結果を踏まえて決めたもので、部門1:専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業、部門2:住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業、部門3:ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組みを行う事業として支援。その成果を全国へ展開していくことにしています。

採択事業の例

部門1:専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備

→空き家放置事例を4コマで表現したカードの作成、町会費集金の際のカード配布による空き家抑制の啓発、所有者からの相談対応、カード配布の効果検証等を行う。(NPO法人ふるさと福井サポートセンター)

部門2:住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決

→所有者の存命中に死後の所有権帰属を明確化できる「始期付負担付死因贈与契約」と「賃貸借契約」を活用したサブリースによる賃貸の実施、契約書のひな形やマニュアルの作成、入居希望者の掘り起こし・マッチング等を行う。(巻組)

部門3:ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組み

→移住を検討している人を対象とした空き家清掃や家財整理の体験、移住マッチングサービスを活用した移住希望者の募集、移住希望者と空き家所有者のマッチング等を行う。(特定非営利活動法人高田暮舎)

首都圏・関西圏等住宅地地価動向、四半期比較では「値上がり」地点減少

 野村不動産ソリューションズは、同社が3カ月ごとに行っている価格動向調査(実勢調査)から、2022年7月1日時点における首都圏・関西圏・名古屋の「住宅地地価(土地価格)動向」を公表しました。それによれば、四半期比較では「値上がり」地点が減りました。

野村不動産ソリューションズ調べ、最新の調査結果(7月1日時点)

  • 2022年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.2%(前回1.9%)の変動率となりました。年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で6.4%(前回7.0%)となりました。
  • 四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回49.1%→今回36.1%と減少、「横ばい」を示した地点は前回50.9%→今回63.9%と増加。「値下がり」を示した地点は前回0.0%→今回0.0%と変化はありませんでした。

 クリックで拡大

住まい探しで見落としがちな物件情報、1位は「コンセントの位置、数」

 アットホームは7月7日、トレンド調査「不動産のプロが選ぶ!『住まい探しで見落としがちな物件情報』ランキング」を公表しました。住まい探しで見落としがちな物件情報の1位は、「コンセントの位置、数」でした。

調査結果の概要(アットホームコメント)

「住まい探しで見落としがちな物件情報」ランキング
  • 1位は「コンセントの位置、数」でした。不動産会社からは「特にキッチン回りのコンセントの場所と容量は大切。炊飯器や冷蔵庫、オーブン、電気ポットなど消費電力が多い。また、距離も重要」というコメントがみられました。物件写真には写っていないこともあるので、内見時に確認することが大切です。
  • 2位は「冷蔵庫の位置と冷蔵庫扉の開く方向」でした。加えて不動産会社からは「冷蔵庫の寸法も確認すべき」という声が寄せられました。4位にランクインした「洗濯機置き場のサイズ」も同様に、多くは置き場所やスペースが決められているので、手持ちの物が収まるかどうかや玄関から搬入できるかなどは内見時に測って確認しましょう。
  • 3位は「携帯電話の電波の入り具合」で、不動産会社の方からは「付帯のインターネット環境も合わせて確認すべき」という声が上がりました。テレワークが一般的になりつつある昨今、回線が混み合うこともあるので入居前に確認しておくようおすすめします。
  • 5位以下には、「付帯のエアコンの年数」28.9%、「ゴミ置き場や駐輪場など共用部の状況」27.6%が続きました。また、その他には「防犯カメラの有無」や「水圧」、「管理人の駐在時間や曜日」などのコメントが寄せられました。
「住まい探しで見落としがちな物件情報」ランキング
「不動産会社を訪問する前に、ポータルサイトで確認しておくべき物件情報」ランキング
  • 1位は「費用(賃料、敷金、保証金、礼金、管理費など)」、2位は「間取り」でした。不動産会社からは「最低限の条件になりうる項目なので、そこをクリアした物件へのお問い合わせがスムーズ」といったコメントが目立ちました。
  • 3位は「入居可能日」でした。「入居希望時期とすり合わせが大切」、「入居は2カ月後という物件もあるので注意が必要」という声が上がりました。また、「まだ前の方が入居中の場合、内見にご案内できない」といった、内見に関するコメントも多く見られました。
  • 4位は「駐車場、駐輪場の有無」でした。「空き情報がない場合は近隣の月極駐車場の検討が必要になるので、事前に確認しておくとスムーズ」といった声や、「別途駐輪場代がかかることもあるので注意」といったアドバイスがみられました。5位以下には、「階層」39.9%、「築年数」37.0%など、物件の基本情報に関する項目が続きました。
「不動産会社を訪問する前に、ポータルサイトで確認しておくべき物件情報」ランキング

大東建託、「住みここちランキング」愛知県版などを公表

 大東建託は6月29日、「街の住みここち&住みたい街ランキング2022」の愛知県版など7県版と、東海版、北陸版を公表しました。県版は愛知県のほか、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、富山県、福井県です。

「住みやすさの割に家賃が安い」、1位:八王子、2位:町田など多摩地域の中心駅

 LIFULL LIFULL HOME'S PRESSはこのほど、ファミリーに人気の1都3県10自治体を数字でみた「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022」を公表しました。それによれば、子どもが増えている自治体は7年連続トップの埼玉県さいたま市、「住みやすさの割に家賃が安い」のは1位が「八王子」駅、2位が「町田」駅などと、多摩地域の中心駅が上位にランクインしました。

子どもが増えている自治体、7年連続トップは埼玉県さいたま市

  • 2021年の住民基本台帳人口移動報告で、0~14歳の転入超過数の多い上位10自治体は、埼玉県さいたま市、茨城県つくば市などの地方都市が上位に名を連ねている。さいたま市は0~14歳の転入超過数が多い自治体ランキングで、実に7年連続トップである。これを1都3県10自治体で見ると、表「0~14歳の転入超過数の多い1都3県10自治体」の通りとなった。
  • 今回は、「実際にその自治体に住むとしたら、どのような駅が子育て世帯にとって魅力的といえるのか」という観点から、1都3県で住まいを探すファミリー層に向け、LIFULL HOME`Sの独自データをもとに、住みやすさの割に家賃が安い1都3県10自治体のランキング調査を行った。
  • 子育て世帯が重視するポイントを「駅周辺環境」と「家賃」とし、「住みやすさの割に家賃が安い駅」を、「駅周辺の施設充実度が高い」ことが「住みやすい」と定義。対象駅周辺の充実度から算出した「理論家賃」に対し、実際の平均賃料がどのくらいかを割合で示したもの(理論家賃比率)を集計した。理論家賃に比べ実際の平均賃料がより安い駅のランキング化を行ったところ、表「住みやすさの割に家賃が安い1都3県10自治体」の通りとなった。
転入超過数の多い1都3県10自治体
ファミリーに人気の1都3県10自治体

宅建業者の代表者、専任の宅地建物取引士の旧姓取扱いで「解釈・運用」見直し

 国土交通省は、宅地建物取引業者の代表者、専任の宅地建物取引士の旧姓の取扱いについて、宅地建物取引業法の「解釈・運用の考え方」を見直し、7月8日から施行しました。

代表者氏名の旧姓使用、宅地建物取引免許証に旧姓を併記

 代表者氏名の旧姓使用は、宅地建物取引免許証に旧姓を併記(『現姓[旧姓]名前』)することが適当、また宅建士氏名の旧姓使用は、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降、旧姓を併記(『現姓[旧姓]名前』)、または旧姓を使用(『旧姓 名前』)してもよいこととしています。

投資用不動産、4~6月期は全物件種別で平均利回りが低下、価格は上昇

 ファーストロジックは7月7日、2022年4~6月期の「投資用不動産の市場動向」を公表しました。それによれば、全物件種別で平均利回りが低下する一方、価格上昇が目立っています。

当該期の市場動向のポイント

  • 全物件種別で平均利回りが低下し、平均価格が上昇した。
  • 一棟アパートは2012年の集計開始以来、過去最高額の7,389万円を記録した。
  • 一棟マンションは前四半期からプラス1,224万円だが、2021年10~12月期からの推移をみるとほぼ横ばいである。
  • 区分マンションは3四半期連続で価格が下落していたが、今四半期では価格が上昇し、利回りも低下している。
  • 区分マンションが1,700万円台を記録したのは2021年4~6月期ぶり。全物件種別で価格が上昇したのは2021年4~6月期と1年ぶりであり、ここから不動産価格が引き続き上昇していくか注目される。

2022.7.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

首都圏の中古マンション価格、11カ月連続で全8エリアが前年同月上回る

 アットホームは6月24日、首都圏における2022年6月の「中古マンション」の価格動向を公表しました。11カ月連続して全8エリアが前年同月を上回りました。

調査結果のポイント

  • 首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,731万円で、前月比+0.7%と上昇。
  • 11カ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続。
  • 東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/ほか)、埼玉県(さいたま市/ほか)、千葉県西部の7エリアで2017年1月以降最高額を更新。東京都下は初の3,000万円台。

 クリックで拡大

Z世代の6割が「住宅購入」意向、フレキシブルな住まいや仕事を志向

 YKK APは6月21日、コロナ禍で暮らしぶりが大きく変化する中、これから社会の中心となっていく15~24歳の“Z世代”に注目した「住まいに関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、Z世代の6割も住宅購入の意向があることと、ライフステージに応じて土地や家などを替えるフレキシブルな住まい方や、仕事、勉強に取り組める空間を求めていることが分かったということです。

YKK AP「住まいに関する意識調査」

 調査は2022年3月下旬、全国の男女2,090人に対して実施。15~24歳を「Z世代」(421人)、25~39歳を「ミレニアル世代(629人)、40~69歳を「大人世代」(1,040人)として集計し、社会課題に関心が高くデジタルネイティブとも言われる「Z世代」における住まいへの意識を探りました。

主な調査結果

  • Z世代では、将来的な希望も含めた住宅購入意向者は約57%。そのうち、「新築住宅」を希望している人が約70%、「中古住宅」は約25%。
  • Z世代は大人世代に比べて、フレキシブルな住まい方への関心が高い。
  • 理想の住まいとして、全世代で落ち着いた穏やかな気持ちで過ごせる空間が求められる。Z世代は仕事や勉強に取り組める空間を求める傾向が見られる。
  • 住まいには「自分にとってメリットを重視した暮らし」を求める傾向が見られる。Z世代は、ほかの世代より環境配慮・社会問題への意識が高い。
YKK AP「住まいに関する意識調査」

住みたい街ランキング2022<関西版>、トップは駅:西宮北口、自治体:兵庫県

 大東建託は6月15日、「いい部屋ネット/住みたい街ランキング2022<関西版>」を公表しました。それによれば、トップ3は住みたい街(駅)ランキングが「西宮北口」「梅田A」「京都」、住みたい街(自治体)ランキングが「兵庫県西宮市」「東京23区」「大阪府大阪市北区」となりました。

「いい部屋ネット/住みたい街ランキング2022<関西版>」

住みたい街(駅)ランキングTOP10

 トップは、「街の住みここち(自治体)ランキング<関西版>」で8位の、兵庫県西宮市にある西宮北口。2年連続で1位。2位も2年連続で梅田A。3位は京都で、昨年から一つ順位を上げた。トップ10の駅のうち9駅は、昨年と同じ顔ぶれだが、10位は昨年13位の姫路が順位を上げ、トップ10入りした。

住みたい街(駅)ランキングTOP10
住みたい街(自治体)ランキングTOP20

 兵庫県西宮市が4年連続で1位。昨年は関西(2府4県)の自治体のみを集計対象としていたが、今年は全国の自治体を対象に拡大した結果、2位に東京23区がランクインした。3位は大阪市北区で、「街の住みここち(自治体)ランキング<関西版>」では5位となっている。上位20位までの自治体は、順位変動はあるものの、2位の東京23区以外は昨年と同じ顔ぶれで大きな変動はない。

住みたい街(自治体)ランキングTOP20

国交省、リースバックに関する「ガイドブック」を公表

 国土交通省は6月24日、住宅を売却して現金を得て、売却後は賃料を支払って住んでいた住宅に住み続けられるサービス、リースバックに関する「ガイドブック」を公表しました。有識者や不動産業界団体で構成する検討会での議論を踏まえ、特徴や利用例、トラブル例、利用する際のポイントなどを紹介しています。宅建業法に基づくクーリング・オフは、宅建業者に売却する場合は適用されないことにも触れています。

宅建業者への売却は、クーリング・オフの適用除外

 近年、高齢者世帯を中心に、住み替え・建て替え資金の確保を目的としたリースバックが増加傾向にあります。このような取引は、多様なライフスタイルの実現や既存住宅流通市場の活性化、空き家の発生防止等につながるものとして期待される一方で、契約内容や将来の収支計画について、消費者の理解が不十分なままでリースバック契約を締結したこと等を理由としたトラブル事例も見られます。
 国土交通省ではこのため、2021年12月に「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」を設置。ガイドブックはここでの取りまとめをもとに策定しました。

リースバックの主な特徴
  • 住み慣れた自宅に住み続けながら一括で資金を受け取れるが、通常の売却や融資等と比較・検討することが重要。
  • 所有に伴う固定資産税等の支払いは不要だが、家賃等の支払いが生じる。
  • 自宅が自分の持ち物ではなくなり、自由に設備を改変・設置したり、契約の内容によっては希望通りの期間住み続けたりできるとは限らない。
  • 広告等で買い戻せると表示される場合もあるが、契約条件等に注意。
リースバックの主な利用例
  • 高齢者施設への住み替えに利用した例
  • 実家の建て替え資金の捻出に利用した例
リースバックを利用する際のポイント
不動産取引の基本的な注意事項
  • 動産業者・金融機関など複数の事業者に相談し、自分のライフプランに合った条件・手法を選びましょう。
  • 解約に多額のお金がかかることもあります。きちんと条件・内容を理解するため、契約を急かす営業トークを鵜呑みにせず、落ち着いて、後で家族に相談して決める、と伝えましょう。
リースバック取引の基本的な注意事項
  • 住み続ける期間にわたって、毎月賃料を支払うことができるか、一度計算しましょう。
  • 提示されている売却価格について、複数の事業者に意見を聞いてみましょう。
  • 買戻しは「当然の権利」ではありません。「いつまでに」「いくらで」買い戻せる条件なのか等、契約前に確認しましょう。
  • 自分が望む期間、本当に住み続けられる契約なのか、更新・再契約の条件など契約書の記載を確認しましょう。
  • リースバック期間中に、設備が壊れたら直すのは自分・事業者のどちらなのか? 自分の好きなように修繕等をしていいのか? 等確認しておきましょう(また、途中で亡くなった場合に、家族が原状回復費用を請求される場合もあります)。

新婚夫婦の住まい探し、トップは条件編「間取り」、設備編「駐車場・駐輪場」

 アットホームは6月16日、全国のアットホーム加盟店を対象に実施したトレンド調査「不動産のプロが選ぶ!で、「新婚夫婦が住まい探しをする前に、すり合わせておくべき条件・設備」ランキングを公表しました。トップは「住まいの条件」では「間取り」(71.1%)、「住まいの設備」では「駐車場・駐輪場」(55.0%)となりました。

住まいの条件

1位:「間取り」(71.1%)

 「夫婦ともに仕事をする場合、リモートワークなど家庭での作業時間が増えるため、仕事部屋やプライベートな空間の確保が必要」「子育てや両親との同居など、今後訪れる環境の変化を考慮するため」など、普段の生活スタイルや今後のライフプランを見越したコメントが目立った。

2位は「物件タイプ(マンション、アパート、戸建など)」(70.7%)

 1位の「間取り」との差は0.4ポイント。「将来設計を踏まえた条件として設定すべきであり、夫婦間の意識相違を生まないため」「これから長く住む家であれば、必須条件だから」など、これから長年住み続けるためにも物件タイプをすり合わせしておくべきという声が挙がった。

3位:「お互いの通勤時間」(57.5%)(70.7%)

 「夫婦で働いている場合、勤務先からの距離は重要だと思う」など、共働きの夫婦が増えている現代の家庭ならではの条件が上位に見られた。

住まいの条件

住まいの設備

1位:「駐車場・駐輪場」(55.0%)

 「駐車場の有無はかなり重要。物件の敷地内にない場合は、近隣で探す必要があるため」「駐車場の必要台数で物件が変わるから」などの声が挙がり、車所有者(予定者)が住まいを選ぶには確認が必要な設備であることが分かった。

2位:「モニタ付きインターホン」「収納スペース」(各48.6%)

 「防犯上、モニタ付きインターホン等は考慮すべき」「共働きの夫婦の場合、収納スペース等は特に必要と思われる」といったコメントが寄せられた。安全かつ、快適な住環境を求めるには外せないポイントと見受けられる。

4位:「防音性」(45.9%)

 「子どもを持った場合に、周囲に配慮するため」「音の問題はプライバシーに関わるから」などセキュリティの充実性のうえでも、すり合わせておくべき設備のようだ。

住まいの条件

賃貸住宅管理業法「Q&A」「制度概要HB」の更新版公表

 国土交通省は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の「解釈・運用の考え方」が6月15日に改正施行されたことを受け、同日、この改正に係る「賃貸住宅管理業法Q&A」と「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版を公表しました。  「賃貸住宅管理業法Q&A」(FAQ集)では、定義、登録、事業の3関連に分類のうえQ&Aを展開。変更部分は赤字で示しています。

主な変更部分と回答

*回答の条件や例外など:下記のPDF「賃貸住宅管理業法FAQ集<2022年6月15日時点版、見直し部分があるFAQをピックアップ>」を参照

  • 契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合の重要事項説明を行う必要があるか。→ある
  • 契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、契約締結時書面の交付を行う必要があるか。→ある
  • 法施行前に締結された管理受託契約について、賃貸人への定期報告を行う必要はあるか。  →ない
  • 契約期間中や契約更新時に特定賃貸借契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要があるか。→ある
  • 法施行前に締結された管理受託契約について、賃貸人への定期報告を行う必要はあるか。 →ない
  • 契約期間中や契約更新時に特定賃貸借契約の契約内容の変更があった場合、改めて、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。→ある
  • 契約期間に関する事項について、契約期間中に特定転貸事業者(サブリース業者)からの解約を禁止する旨を定める場合にもかかわらず、重要事項説明書記載例のとおり、「本契約では、契約期間中においても、当社から解約の申し入れをすることにより、解約をすることができます。」と記載しておく必要があるか。 →記載例を修正する

都内企業のテレワーク、5月は56.7%

 東京都が毎月実施している都内企業のテレワーク実施状況によれば、5月の実施率は56.7%で、前月よりは4.6ポイント増えましたが、前年の緊急事態や今年2~3月の60%台よりは漸減傾向にあります(6月14日発表。)

調査結果のポイント

  • 都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は56.7%。4月の前回調査(52.1%)に比べて4.6ポイント増加。
  • テレワークを実施した社員の割合は45.3%と、前回(45.6%)に比べて、0.3ポイント減少。
  • テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が47.6%と、前回(47.8%)に比べて、0.2ポイント減少。

1. テレワーク実施率

テレワーク実施率

2. 従業員規模別実施率(5月)

従業員規模別実施率(5月)

3. テレワークの実施回数

テレワークの実施回数

4. 「テレハーフ」(半日・時間単位のテレワーク)活用状況

「テレハーフ」(半日・時間単位のテレワーク)活用状況

「土地の戸籍」調査、「優先実施地域」では80%に到達

 国土交通省は6月27日、市町村が主体となって進めている「土地の戸籍」調査の進捗率が、2021年度末で「優先実施地域」では80%に到達した、と公表しました。

「地籍調査対象地域」では進捗率52%

 土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、1951年の国土調査法制定時から調査が進められています。
 2021年度の調査実績は832㎢となり、年度末時点での進捗率は、国有林野や湖沼、河川等を除いた「地籍調査対象地域」で52%、土地区画整理事業などで一定程度地籍が明確化された地域や、土地の取引が行われる可能性が低い地域を除いた「優先実施地域」で80%となりました。
 現在、第7次国土調査事業10カ年計画(202年度から2029年度)に基づいた地籍調査が進められており、同計画の目標値15,000㎢に対し、2021年度までの実績は1,667㎢で、11%の目標達成率となっています。

国全体の対象地域に対する調査状況

国全体の対象地域に対する調査状況

優先実施地域に対する調査状況

優先実施地域に対する調査状況

梅雨どき、悩みは「洗濯物」、でも8割が「工夫できる」と回答

 イタンジは6月21日、ネット不動産型賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の、Twitterアカウントのフォロワーに実施した「家の中で快適に暮らすための工夫に関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、梅雨には回答者の6割が「洗濯物(干せない・乾かない)」に悩んでいましたが、8割超は「快適に暮らす工夫ができる」と回答。こだわっている空調・季節家電ではエアコン、生活家電では洗濯機が最多となりました。

調査結果のポイント

 調査は6月初旬から中旬にかけて実施しました。回答したフォロワーは1,342⼈。

  • 梅雨に家について気になるものは「洗濯物が干せない・乾かない」と回答した人が最多に。次いで、「部屋のカビ」が49.7%、「部屋の匂い」が38.2%、「食べ物が傷みやすい」が32.9%、「換気ができない」が25.9%という結果に。
  • 梅雨に家の中で行っている工夫は、半数以上が「除湿機やエアコンの除湿」と回答。次いで、「扇風機で空気を循環させる」が36.6%、「除菌・消臭スプレーなどを使う」が30.3%。
  • 全体の8割超が「さらに快適に暮らすための工夫ができる」と回答。
  • 快適に暮らすためにこだわっている空調・季節家電は、1位がエアコン(56.2%)で、2位が空気清浄機(32.3%)。
  • 快適に暮らすためにこだわっている生活家電は、1位が洗濯機(42.7%)、2位が掃除機(39%)、3位が食洗機(15.3%)、僅差で4位がふとん乾燥機(15.1%)。
梅雨の季節、家について気になることは?

令和4年分の路線価等

 国税庁は2022年7月1日、「令和4年分の路線価等」を公表しました。次のリンク先より閲覧できます。路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定められています。

■ 詳しくはこちら↓
ニュースリリース
・全国の路線価の閲覧 https://www.rosenka.nta.go.jp
・都道府県庁所在都市の最高路線価 別表(PDF/154KB)
・(公社)全国宅地建物取引業協会連合会・坂本久会長コメント PDF「坂本久会長コメント」

2022.7.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

土地所有、「賃貸や売却によって不動産収入を得たいから」が1割超に

 2022年版「土地白書」が6月10日に閣議決定されました。人口減少社会における所有者不明土地対策等への取り組み状況や、所有者不明土地法の改正と関連施策の動向を取り上げていますが、「賃貸」については「土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識」(国民の土地・不動産に関する意識)で、「土地を所有したい」理由として、「賃貸や売却によって不動産収入を得たいから」が年々わずかながら上昇し、2021年度は1割(10.2%)を超えた国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」(2021年度)にも触れています。

2022年版「土地白書」

 土地に関する動向と、政府が土地に関して講じた基本的な施策、また土地に関して講じようとする基本的な施策は、毎年「土地白書」として国会に報告されています。
 「土地問題に関する国民の意識調査」については、次のように紹介しています。

  • 「土地を所有したい」と回答した者にその理由を聞いたところ、「居住用住宅等の用地として自らで利用したいから」と回答した者の割合が60.1%と最も高く、次いで、「子供や家族に財産として残したい(相続させたい)から」が27.5%と高かった。
  • また、「土地を所有したくない」と回答した者にその理由を聞いたところ、「所有するだけで費用や手間がかかるから」と回答した者の割合が38.5%と最も高く、次いで、「使い道がないから」が26.7%となった。

土地を所有したいと思う理由(%)


 クリックで拡大

法務省、改訂版「所有者不明私道への対応ガイドライン」を公表

 法務省は6月7日、改訂版(第2版)「所有者不明私道への対応ガイドライン」を公表しました。改正民法が2023年4月1日より施行されることから、これまでの「ガイドライン」(2018年1月、第1版)を「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」での検討結果を受けて改訂。各種新制度の内容を詳しく紹介するとともに、共有私道の工事における具体的な適用関係を説明。ほか、実務上問題となることが多い事例を新たに追加したほか、共有私道の管理に関連する所有者不明土地対策についても幅広く紹介しています。

改訂ガイドラインのポイント

  • 改正民法の内容・解釈につき、コラムや図を用いてわかりやすく解説
  • 私道の管理において問題となる全37事例につき、改正民法下での対処法を詳細に説明(改正前民法下での対処法も併記)
  • 私道の管理の円滑化に役立つ政府・地方公共団体の取組をコラムで紹介

改訂ガイドラインの構成

第1章共有私道とその実態
  1. 共有私道の意義
  2. 実態調査(平成29年度)
第2章共有私道の諸形態と民事法制
  1. 民法上の共有関係にある私道(共同所有型私道)
  2. 民法上の共有関係にない私道(相互持合型私道)
  3. 団地の法律関係
  4. 財産管理制度等
    (1)不在者財産管理制度
    (2)相続財産管理(清算)制度
    (3)会社法等に基づく清算制度
    (4)所有者不明土地管理制度
第3章ケーススタディ(全37事例)
  1. 私道の舗装に関する事例(10事例)
  2. ライフラインに関する事例(19事例) 上水道/下水道/ガス事業及び導管関係/電気事業及び電柱関係
  3. その他(8事例)

共同所有型私道における対処例(改正前民法では全員同意が必要とされていたケース)

共同所有型私道における対処例(改正前民法では全員同意が必要とされていたケース)

全ての新築住宅・非住宅に「省エネ基準」適合を義務付け

 2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向け、建築物の省エネ化や木材利用の促進を図る建築物省エネ法改正案(「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正案」)は第208回通常国会で6月13日に可決・成立しました。全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けるとともに、トップランナー制度を拡充し、ZEH・ZEB水準に誘導。また、太陽光発電の一般化も強力に推し進めるもので、2025年度以降に施行されます。

建築物省エネ法の改正概要

省エネ対策の加速
省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
  • 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
    *現在は対象が中大規模の非住宅に限られているが、十分な準備期間を設けたうえで「新築住宅」「非住宅」にも、断熱材厚さ85mmの外壁、透明複層ガラスの窓といった省エネ基準を義務付ける。
  • トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
    *制度を拡充し、例えば(東京の場合)、断熱材厚さ105mmの外壁、Low-E複層ガラスの窓といったZEH・ZEB水準に誘導する。
  • 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
  • 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設
  • 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入
  • 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
木材利用の促進
防火規制の合理化
  • 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする
    *高い耐火性能の壁・床での区画により延焼を抑制する
  • 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に
構造規制の合理化
  • 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲の拡大等
    *高さ13m以下を16m以下へと拡大
その他
省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等

住み続けたいランキング、福岡市トップは自治体「福岡市中央区」、駅「薬院大通」

 リクルートは6月9日、福岡県に居住している人を対象に実施したWEBアンケートによるSUUMO「住民実感調査2022福岡県版」を公表しました。それによれば、トップは住み続けたい自治体では「福岡市中央区」、「駅では「薬院大通」となりました。

SUUMO「住民実感調査2022福岡県版」

【福岡県】住み続けたい自治体ランキング

 3位の「糟屋郡新宮町」は、「町」として最上位。電車で博多まで20分程度、福岡空港や天神まで40分程度でアクセスできる。また交通利便性が高く、大型商業施設が駅前にある一方で、玄界灘や立花山に囲まれた風光明媚な街。

【福岡県】住み続けたい自治体ランキング
【福岡県】住み続けたい駅ランキング

 TOP10にランクインしたのはすべて福岡市内の駅。そのうち7駅が、福岡市中央区所在。中心繁華街と、地下鉄空港線沿線の、交通・商業の利便性がともに高い駅が上位となった。

【福岡県】住み続けたい駅ランキング
【福岡県】子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング
【福岡県】子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング

地価LOOKレポート、2022年第1四半期は80地区中75地区が前期と同様

 国土交通省は6月7日、第58回「地価LOOKレポート」(2022年第1四半期、主要都市の高度利用地地価動向報告」を公表しました。それによれば、対象80地区における地価動向は、75地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期でした。変動率区分が不変だった75地区以外では、5地区で上方に移行しました。

調査結果のポイント

概況
  • 2022年第1四半期(1月1日~4月1日)の主要都市の高度利用地等80地区における地価動向は、75地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。変動率区分が不変であった75地区以外では、5地区で上方に移行した。
  • 上昇地区数が46地区(前回45地区)、横ばい地区数が21地区(19)、下落地区数が13地区(16)となった。
  • 上昇の46地区について、3%未満の上昇が45地区(45)、3%以上6%未満の上昇が1地区(0)(「大濠」<福岡市>)となり、前回(45)と比較して増加した。
  • 住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持している。
  • 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、または下落から横ばいに転じた地区がある。
圏域別
三大都市圏(62地区)
  • 東京圏(35)では、上昇が19地区(18)、横ばいが13地区(11)、下落が3地区(6)となった。変動率区分が上方に移行した地区は4地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 大阪圏(19)では、上昇が10地区(10)、横ばいが4地区(4)、下落が5地区(5)となった。変動率区分は全ての地区で不変であった。
  • 名古屋圏(8)では、上昇が8地区(8)、横ばいが0地区(0)、下落が0地区(0)となった。変動率区分は全ての地区で不変であった。
地方圏(18)
  • 地方圏(18)では、上昇が9地区(9)、横ばいが4地区(4)、下落が5地区(5)となった。変動率区分が上方に移行した地区は1地区(3%未満の上昇から3%以上6%未満の上昇に移行)であり、下方に移行した地区は0地区であった。
用途別
  • 住宅系地区(23)では、上昇が22地区(22)、横ばいが1地区(1)、下落が0地区(0)となった。変動率区分が上方に移行した地区は1地区(3%未満の上昇から3%以上6%未満の上昇に移行)であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 商業系地区(57)では、上昇が24地区(23)、横ばいが20地区(18)、下落が13地区(16)となった。変動率区分が上方に移行した地区は4地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。

都心賃貸事情、コロナ後は賃料の持ち直し期待も、市場変調のリスク念頭に

 三菱UFJ信託銀行は6月10日付けの「不動産マーケットリサーチレポート」で東京都心の賃貸住宅を取り上げ、「コロナ禍後のオフィス回帰を踏まえれば、賃料の持ち直しが期待できる」ものの、「市場変調のリスクも念頭においた慎重な物件選別が肝要になるだろう」とコメントしています。

三菱UFJ信託銀行「不動産マーケットリサーチレポート」の概要

  • 東京都心の賃貸住宅のリーシングにおいては、コロナ禍以降、需給バランスに緩みが見られ、ワンルームタイプの賃料は横ばいに転じ、ファミリータイプも上昇が止まった。
  • しかしながら、コロナ禍後の経済再開や、働き方について大半の企業でオフィス回帰が前提であることを踏まえれば、その持ち直しが期待できる。
  • 賃貸住宅への投資人気に陰りが見られない一方、市場の物件選別機能の低下を懸念する声も聞かれる。市場変調のリスクも念頭においた、慎重な物件選別が肝要になるだろう。

東京23区の賃貸住宅の賃料と有効求人倍率

東京23区の賃貸住宅の賃料と有効求人倍率

賃貸住宅のキャップレート(ワンルーム)

賃貸住宅のキャップレート(ワンルーム)

野村総合研究所予測、2030年度には貸家新築(給与含む)28万戸へ漸減

 野村総合研究所は6月9日、「2022~2040年度の新設住宅着工戸数」と「2021~2040年のリフォーム市場規模」、そして「2019~2040年の既存住宅(新築以外の住宅)流通量」の推計・予測を公表しました。それによれば、2040年度の新設住宅着工戸数は49万戸に減少、一方で2040年の既存住宅流通量は20万戸に増加する見通しです。

主な予測結果

新設住宅着工戸数(2022~2040年度)
  • 設住宅着工戸数は、2021年度の87万戸から、2030年度には70万戸、2040年度には49万戸と減少していく見込みです。
  • 2022、2023年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数はそれぞれ84万戸、87万戸と見込まれますが、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大等による供給制約が、昨年度のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合には、それぞれ80万戸、79万戸まで減少する見込みです(図1)。
  • 利用関係別に見ると、2030年度には持家25万戸、分譲住宅17万戸、貸家(給与住宅を含む)28万戸といずれも漸減する見込みです(図2)。
リフォーム市場規模(2021~2040年)
  • 広義のリフォーム市場規模は、2040年まで年間7~8兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。
  • 狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。
既存住宅流通量(2019~2040年)
  • 2002~2021年の各年における住宅購入者(日本全国の25~69歳の男女3,561名)を対象に実施したアンケート調査や各種統計をもとに推計すると、住宅を購入したすべての世帯のうち既存住宅を購入した世帯の割合は、1994年の13%から2018年には22%と上昇していました。
  • この上昇傾向が2019年以降も継続すると仮定すると、既存住宅流通量は2018年の16万戸から2030年には19万戸、2040年には20万戸と増加すると見込まれます。
まとめ
  • これらから、新設住宅着工戸数は、短期的にはロシアのウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大に伴う供給制約の影響で落ち込む可能性をはらみつつ、長期的には現在の傾向を維持して減少していく見通しです。
  • 一方、既存住宅流通量やリフォーム市場規模は、良質な住宅ストックの増加や住宅業界における官民を挙げたストック活用の動きを受け、増加の見通しです。ただし現状の延長線上では、その増加幅は新設住宅着工戸数の減少分を補うほどの規模とはならない見込みです。
  • 良質な住宅ストックの活用はSDGsの観点からも重要性を増していくと考えられます。居住者がライフスタイルの変化に応じて住み替えやすい・リフォームしやすい環境作りは継続しつつ、非住宅への転用促進など新たな観点も取り入れた創意工夫が必要と考えられます。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

2022.6.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

景況感調査、1~3月期の賃貸仲介業況DIは、首都圏上昇、近畿圏下落

 アットホームが5月24日に公表した2022年1~3月期「地場の不動産仲介業における景況感調査」によれば、賃貸仲介の業況DIは、首都圏では2期連続で上昇しましたが、近畿圏で2期ぶりに下落し、対照的な動きとなりました。

景況感調査の概況

  • 賃貸仲介の業況DIは、首都圏で2期連続上昇するも、近畿圏は2期ぶりに下落した。
  • 売買仲介の業況DIは、14エリア中10エリアで前期比マイナスとなった。経済・景気の先行き不安により一転し、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
  • 賃貸では「学生」「単身者」でネガティブ、「法人」でポジティブなコメントが目立つ。売買では「ウクライナ情勢」「物価」が見通しにマイナスの影響。

4月の新設住宅着工、貸家は14カ月連続の増加

 国土交通省は5月31日、4月分の「建築着工統計調査報告」を公表しました。それによれば、当月の新設住宅着工数は、持家は減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため、全体では前年同月比2.2%の増加となりました。貸家の増加は14カ月連続。

総戸数も14カ月連続で増え76,179戸

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は76,179戸で、前年同月比2.2%増。14カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:21,014戸(前年同月比8.1%減、5カ月連続の減少)
  2. 貸家:29,444戸(同2.1%増、14カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:25,199戸(同12.1%増、3カ月連続の増加)
  • マンション:12,685戸(同17.7%増、3カ月連続の増加)
  • 一戸建住宅:12,448戸(同7.4%増、12カ月連続の増加)

都道府県別着工状況(2022年4月)


 クリックで拡大

4月募集家賃、ファミリー向きマンションは全10エリア中8エリアで上昇

 アットホームは5月27日、全国主要都市の4月の「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」を公表しました。ファミリー向きマンションは全10エリア中、札幌市と福岡市を除く8エリアで前年同月を上回りました。調査対象エリアは首都圏(1都3県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。なかでも、東京都下は全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクイン。
  • ファミリー向きマンションは全10エリア中、札幌市と福岡市を除く8エリアで前年同月を上回る。なかでも首都圏の上昇が目立ち、全エリアで2015年1月以降最高値を更新。
  • アパートは、カップル向きが全エリアで前年同月を上回る。また、ファミリー向きは名古屋市を除く9エリアで上昇し、東京23区を除く首都圏(東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)と大阪市・福岡市の6エリアで2015年1月以降最高値を更新した。

 クリックで拡大

5月景気動向調査、個人消費が持ち直すも、製造部門で生産・出荷が停滞

 帝国データバンク(TDB)は6月3日、5月調査の「景気動向調査(全国)」を公表しました。それによれば、大型連休の人出増加で個人消費関連が持ち直しましたが、一方で中国のロックダウンや部品調達の困難化などで「製造」の生産・出荷が停滞しています。

調査結果のポイント

  • 2022年5月の景気DIは前月比0.4ポイント増の41.2となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、海外情勢の影響を受けた工場の稼働停止などもみられたが、個人消費関連の持ち直しが続き、3カ月連続で上向いた。今後は、下振れリスクを多く抱えながらも、緩やかな上向き傾向で推移すると見込まれる。
  • 大型連休もあり「小売」「サービス」など9業界が改善した一方、中国ロックダウンの影響で自動車工場の減産、稼働停止が響いた「製造」は悪化した。また、円安や原材料価格の高騰が続くなか、仕入単価DIは35業種、販売単価DIは20業種で過去最高となった。
  • 10地域中9地域が改善、「東海」が悪化した。大型連休で主要観光地の人出が増加し、関連する小売業や飲食店などにおける景況感のプラス材料となった。一方、部品調達難が「製造 を中心に下押しした。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」の景況感が2カ月ぶりにそろって改善した。

2021年度仲介実績、価格上昇反映し全社が手数料増

 不動産流通研究所は5月19日、主要不動産流通各社の2021年度「仲介実績調査」の結果を発表しました。それによれば、コロナ行動抑制の緩和や価格の上昇などを反映し、回答した21社のすべてが仲介手数料収入を伸ばしました。

調査21社中、2ケタ増が18社も

 2020年度はコロナ禍による緊急事態宣言で、多くが店舗での営業を停止した期間があり、全体として不調。しかし、2021年度は行動抑制の緩和や価格の上昇など反映し、過去最高業績となった会社も多くでるなどし、急回復しました。
 特に、相鉄不動産販売が前期比47.4%増、京王不動産が同40.6%増と大幅な伸び率を示しました。ほか、30%以上の増加が4社、20%増以上が6社となり、2ケタ増となった会社は18社となりました。

主要不動産流通各社の2021年度仲介実績一覧(増減は前年度比)

主要不動産流通各社の2021年度仲介実績一覧(増減は前年度比)
※三井不動産リアルティグループの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。
*住友不動産販売の手数料収入には賃貸仲介含む。
*東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。
*東京建物不動産販売と住友林業ホームサービスは2021年12月期の数値、ほかは2022年3月期

オンラインツールの未導入6~8割、導入店「時間を有効活用できる」

 アットホームは2022年1~3月期「地場の不動産仲介業における景況感調査」(有効回答2,049店で「不動産DX化に関する調査」も実施し、結果を5月24日に公表しました。それによれば、オンラインツールは「未導入」が6~8割でしたが、オンライン接客で「時間を有効活用できる」との声が4割あり、また導入店の業況DIは非導入店より高いという結果が得られたということです。

アットホーム「不動産DX化に関する調査」結果の概要(同社発表資料)

 2021年5月に宅建業法の改正を含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立。2022年5月18日に改正宅建業法が施行され、媒介契約書・重要事項説明書・契約締結時の書面を電子的に交付することが可能となった。新型コロナの影響による非対面での取引ニーズが一段と高まる中、地場の不動産会社のDXに対する意識や現状について聞いた。

オンライン接客を求められることがある…賃貸仲介で33.0%、売買仲介で20.8%

 賃貸仲介・売買仲介のそれぞれについて、お客様からオンライン接客を求められることがあるか聞いたところ、「よく求められる」「たまに求められる」の合計は賃貸仲介で33.0%、売買仲介で20.8%と賃貸仲介の方が多い結果となった。賃貸・売買ともにお客様から求められることは、それほど多くないようだ。

オンラインツールの導入状況は、各ツールとも「導入していない」が6~8割以上

 各オンラインツールについて、自店での導入状況を「導入済」「導入検討中」「導入していない」の3択で回答してもらったところ、「導入していない」が賃貸仲介で6~7割、売買仲介で7~8割に達し、賃貸・売買ともにそれほど導入が進んでいないという結果となった。最も導入が進んでいるツールは賃貸の「申込」で21.6%、次が「ビデオ通話」で賃貸21.3%、売買18.6%となった。一方、最も導入が進んでいないツールは「契約」で賃貸10.4%、売買4.7%だった。また全般的には、賃貸の方が売買よりもオンラインツールの導入が進んでいるようだ。


 クリックで拡大
オンライン接客ツールの導入が進まない理由は「必要性を感じない」が最多

 導入していないツールが一つでもあると回答した不動産店に、オンライン接客ツールの導入が進まない理由を聞いたところ、「必要性を感じない」が約5割にのぼり、具体的には「小規模店舗のため客数が少ない」「客層が高齢者中心」などの理由があげられた。
 次いで「対面でしかわからない情報がある」「お客様が求めていない」がそれぞれ約4割だった。不動産店からは「対面接客でないと人物像が分かりにくく不安(神奈川県横浜市)」「トラブルに発展した場合のリスクを考えると、現物を確認していただき対面で説明したい(東京都目黒区)」など、特に売買で本人確認や引渡し後のトラブルに不安との声が寄せられた。

オンライン接客を導入した感想で最も多かったのは「時間を有効活用できる」で44.3%

 オンライン接客を導入した感想を聞いてみると、肯定的な意見では「時間を有効活用できる」が44.3%と最も多く、次いで「お客様に喜ばれた」が28.6%だった。不動産店からは「24時間いつでも対応できるので効率が良い(東京都世田谷区)」「レスポンスが早くなりお客様に喜ばれた(宮城県仙台市)」といった声が寄せられた。
 一方、否定的な意見では「お客様の表情が読み取りにくく営業しづらい」「資料などの事前準備に時間がかかる」「お客様への説明に時間がかかる」などが多かった。


 クリックで拡大
オンライン接客導入店の業況DIは、非導入店より高い

 オンライン接客ツ―ルの導入店(一つでもオンライン接客ツールを導入している店)と非導入店それぞれで業況DIを算出したところ、賃貸・売買ともに導入店の業況DIが高いという結果となった。
 導入店からは、「オンラインでの重要事項説明書の説明はお客様(特に遠方)の時間を取らせなくて済む(東京都新宿区)」「対面営業自体が難しくなったコロナ禍において、オンライン接客は代替ツールとしては有効(東京都府中市)」などと、時間短縮・業務効率化が図れているといった声が多かった。

ポストコロナ、物件はスペックよりライフスタイルで選ぶ傾向

 ハウスコムは6月7日、コロナ前後の賃貸物件選びの変化を明らかにし、多様化するライフスタイルと住まいの実態を把握する狙いで実施した「部屋選びとライフスタイルに関する調査」の結果を公表しました。それによれば、「物件はスペックよりライフスタイルで選ぶ」「コロナ前より“街の雰囲気”を重視する」「部屋での過ごし方は料理が1位で、広いキッチンを求める人が増えている」などの傾向が分かったということです。

ハウスコム「部屋選びとライフスタイルに関する調査」

 調査は、「ポストコロナ」(2021年4月~)と「コロナ前」(~2019年)の引っ越し経験者それぞれ約600人を対象に実施しました。調査結果のポイントは次の通りになりました。

ポストコロナの部屋選びでは「街の雰囲気」を重視する人が増加
  • 平均家賃は、「コロナ前」の63,912円から、「ポストコロナ」は70,999円へと7,086円増加。
  • 「家賃が高くても自分の好きな街に住みたい」が、「コロナ前」の39.4%に対し、「ポストコロナ」は43.6%と、4.2ポイント増加。
「コロナ前」引っ越し者の物件満足度は平均67.4点、「ポストコロナ」は平均71.7点で4.4ポイント増加
  • 「コロナ前」の物件への不満は「騒音」「キッチンや部屋が狭い」など。
  • 賃貸物件検索の際にあってほしいチェックボックスは、「防音性が高い(かどうか)。
「物件は単純スペックより自分のライフスタイルに合うかを重視」が84.0%で「コロナ前」より増加
  • 「コロナ前」より、物件の周辺施設に夜間利用やテイクアウト可の飲食店・スポーツジム・銭湯があってほしいと思う人が増加。
趣味や価値観など、多様なライフスタイルに合わせた部屋選び
  • 趣味が「家庭菜園」の人は「街の雰囲気」を、「仕事にやりがいを感じている」人は「騒音」を重視。
「ポストコロナ」での内見(訪問)平均回数は2.84回、オンライン内見平均回数は3.05回

引っ越しをした(する予定)の部屋のスペック

引っ越しをした(する予定)の部屋のスペック

内見(訪問)件数

内見(訪問)件数

オンライン内見件数

内見(訪問)件数

テレワークの導入企業は5割超え、その9割が在宅勤務導入

 総務省は5月27日、2021年「通信利用動向調査」の結果を公表しました。それによれば、スマートフォンは保有割合が世帯88.6%、個人74.3%と堅調に伸長。また、テレワークの導入企業は51.9%と半数を超え、その9割が在宅勤務を導入していました。

2021年「通信利用動向調査」(総務省)

 調査は2021年8月末の世帯と企業における情報通信サービスの利用状況などについて実施し、有効回収数(率)は17,365世帯<44,133人>(44.0%)、2,396企業(46.8%)。
 調査結果の概要は次の通り。

  • スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3%と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
  • 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20~49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNSを利用する個人の割合は78.7%に達した。
  • テレワークを導入している企業の割合は51.9%に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」が9割を超えており最も高い。
  • クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4%となり7割を超えた。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2%に上った。
テレワークの導入状況
テレワークの導入状況

ハイクラス賃貸の空室率TVI、改善傾向続く

 タスは5月31日発行の「賃貸住宅市場レポート」で、3月期の「首都圏賃貸住宅指標」と「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を公表するとともに、2022年第1四半期の「ハイクラス賃貸住宅市場動向」と「1都3県賃貸住宅市況図」も明らかにしました。ハイクラス賃貸住宅の空室率TVIは2018年以降上昇していたものの、このところわずかに悪化傾向にありましたが、5,000円/m²月超クラスは2021年1月以降に改善に転じ、4,000〜5,000円/m²月クラスも同8月以降は改善傾向にあります。

2022年第1四半期「ハイクラス賃貸住宅市場動向」

 同社では、賃料の月額m²単価が4,000円以上で専有面積が40m²以上のRC造・SRC造の物件」を「ハイクラス賃貸住宅」と定義。これをさらに、「4,000〜5,000円/m²月」「5,00円/m²月超」の2クラスに分類して定期的に市場動向を公表しています。

  • 5,000円/㎡月超クラスの賃料は、2020年第2四半期までほぼ横ばいで推移していましたが、その後コロナ禍の影響を受け下落に転じました。2021年第3第4四半期では上昇に転じており、最新時点である2022年第1四半期では前期比0.17%とほぼ横ばいで推移しています。
  • 4,000〜5,000円/㎡月クラスの賃料は、2021年第2四半期以降一貫して横ばい傾向にあり、コロナ禍の影響が軽微であったことが分かります。クラスによって差はあるものの、空室率TVIと賃料水準ともにコロナ禍前の水準に戻りつつあることがうかがえます。東京都では、2022年3月21日まで適用されていたまん延防止等重点措置も解除され、今後さらに回復することが見込まれます。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

2022「街の住みここちランキング」「住みたい街ランキング」の「北関東版」公表

 大東建託は6月1日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」の「北関東版」を公表しました。トップ3は「街の住みここちランキングが「茨城県守谷市」「茨城県那珂郡東海村」「茨城県つくば市」、「住みたい街ランキング」が「東京23区」「茨城県つくば市」「群馬県高崎市」となりました。

街の住みここちランキングTOP5

街の住みここちランキングTOP5

(回答者数28,148)

住みたい街ランキングTOP5

住みたい街ランキングTOP5

(回答者数9,942)

住民実感調査2022広島県版、トップは駅「皆実町六丁目」、自治体「安芸郡府中町」

 リクルートは5月24日、広島県に居住している人を対象に実施したWEBアンケートによる「SUUMO住民実感調査2022広島県版」を公表しました。「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態を調査したもので、「駅」では「皆実町六丁目」、「自治体」では「安芸郡府中町」がトップになりました。

「SUUMO住民実感調査2022広島県版」の結果の概要

【広島県】住み続けたい駅ランキング

 10駅のうち、9駅が広島電鉄の駅で、都心部の人気が高い結果となった。上位となった街は、学びや趣味の施設・環境の充実や、医療移設の充実などが共通して評価される傾向にあった。再開発が進み整備された宇品エリアも商店街や生活利便性で評価高かった。

【広島県】住み続けたい駅ランキング
【広島県】住み続けたい自治体ランキング

 8位の「尾道市」を除き、広島市の行政区か、その隣接自治体。1位はマツダ本社のある「安芸郡府中町」。充実した大型商業施設、子育てや介護などのサービスや公共施設の充実など自治体サービスについても高い評価を得ている。

【広島県】住み続けたい自治体ランキング

【広島県】子育て環境が充実している駅ランキング

【広島県】子育て環境が充実している駅ランキング

【広島県】地域に顔見知りや知り合いができやすい自治体ランキング

【広島県】地域に顔見知りや知り合いができやすい自治体ランキング

重説の電子化、課題は「システム導入」と「計画が立てられない」

 ペーパーロジックは5月26日、「重要事項説明書の電子化に関する実態調査」の結果を公表しました。不動産経営者の63.9%が電子化にポジティブな一方で、約6割が対応を進められてない実態が判明。今後の課題は「システムの導入」と「計画が立てられないことにあることが分かったとしています。

ペーパーロジック「重要事項説明書の電子化に関する実態調査」

 調査は4月下旬、賃貸物件を取り扱う不動産業の経営者・役員108名を対象に実施しました。結果のポイントは次の通り。

  • 賃貸契約における重要事項説明書の電子化に、不動産経営者の63.9%が「ポジティブ」。 その理由は「手続きの負担が軽減される」が75.4%。
  • 不動産企業の約7割が、現在「重要事項説明書」に関する説明を「全て対面」で実施。
  • 不動産企業の63.1%が、「重要事項説明書」の電子化に向けた対応を進められていない。

電子化に向けて課題になっていることは?

電子化に向けて課題になっていることは?

定期借家アパートの平均募集家賃、2021年度はおおむね上昇傾向

 アットホームは5月25日、2021年度の「定期借家物件の募集家賃動向」を公表しました。それによれば、定期借家アパートの平均募集家賃はおおむね上昇傾向にあり、シングル向きが一部エリアで下落するも、東京都下・埼玉県・千葉県の3エリアは全面積帯で上昇しました。

マンションは、面積帯で傾向が分かれ、シングル向きは全エリアで下落

 この調査では、アットホームの不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された居住用賃貸物件(定期借家物件)の募集家賃動向をまとめました。入居者が1カ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として、対象エリアは首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)。
 また、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡~50㎡以下を「カップル向き」、50㎡~70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」としています。

首都圏の全体概況

  • 定期借家マンションの平均募集家賃は、前年度比で上昇・下落が入り混じる。面積帯により傾向が分かれ、シングル向きでは全エリアが下落。
  • 定期借家アパートの平均募集家賃はおおむね上昇傾向。シングル向きが一部エリアで下落するも、東京都下・埼玉県・千葉県の3エリアは全面積帯で上昇。
  • タワーマンションの定期借家物件は、東京23区において港区・新宿区・中央区・江東区の4区で8割を占めている。

マンションの概況

  • 首都圏における定期借家マンションの平均募集家賃は、シングル向きにおいて全エリアで前年度比下落となった一方、大型ファミリー向きは東京23区を除く4エリアで同+5%以上の上昇率となるなど、面積帯による傾向が分かれた。東京都下と埼玉県の大型ファミリー向き定期借家が1桁台の上昇となっているのが特に目立つ。
  • 普通借家との比較では、大型ファミリー向きは全エリアで定期借家の家賃が普通借家よりも高いが、シングル向きは東京23 区を除いて普通借家のほうが高くなるなど、ここでも面積帯による傾向が分かれる結果となっている。
  • 物件数を見ると、賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、各エリアとも5.5%以下と前年度とほぼ変わらなかった。東京23区が全ての面積帯で定期借家物件が占める割合が増加しているのに対し、埼玉県では前年度に続いてほぼ全ての面積帯で減少した。
  • 面積帯別では、広めの物件になるほど定期借家物件の割合が高くなる傾向は変わらず、中でも東京23区の大型ファミリー向きは26.1%と全エリア・面積帯の中で最も割合が高い状況が継続している。

アパートの概況

  • 首都圏における定期借家アパートの平均募集家賃は、東京23区と神奈川県のシングル向きを除いて前年度比上昇した。特に東京都下・埼玉県・千葉県は全面積帯での上昇となった。
  • 普通借家と比較すると、神奈川県では全面積帯で定期借家の家賃が普通借家よりも高いのに対し、千葉県では逆転しており、エリアによって傾向が分かれた。
  • 賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、いずれのエリアもシングル向きが最も高い。また、前年度比は、全て1ポイント未満とほとんど変化は見られなかった。

「不動産IDルールガイドライン」、適正活用を

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は6月1日、国土交通省が策定し、このほど公表された「不動産IDルールガイドライン」を適正に活用するよう、宅建業界に周知しました。

全宅連が宅建業界に周知

 国交省は、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向け、各不動産の共通コード「不動産ID」のルールを整備するため、2021年9月に「不動産IDルール検討会」を立ち上げました。「不動産IDルールガイドライン」は検討会の中間とりまとめを受けて2022年3月に策定、不動産IDのルールと利用の留意点を解説しています。
 ポイントは図の通りです。

不動産IDのルール

2022.6.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

4月景気動向調査、2カ月連続で上昇も、円安リスクが急浮上

 帝国データバンク(TDB)は5月9日、2022年4月の「景気動向調査」の結果を公表しました。それによれば、人出の増加で景気押し上げが進み、2カ月連続で上昇する一方、円安リスクが急浮上しています。

調査結果のポイント

  • 2022年4月の景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8となり、2カ月連続で改善した。国内景気は、人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、2カ月連続で持ち直した。今後は、急速な円安の進行にともなうコスト負担の増加が下振れリスクとなるものの、緩やかな上向き傾向で推移する。
  • 10業界中、「サービス」「運輸・倉庫」など7業界が改善。「飲食店」「旅館・ホテル」など観光産業を中心に持ち直しの動きがみられた。一方、原材料の高騰や燃料価格の高止まり、急激な円安により、仕入単価DIは28業種、販売単価DIは17業種で過去最高となった。
  • 10地域中7地域が改善、2地域が悪化、1地域が横ばい。人出が徐々に増加し、各地の個人向けサービス等が上向く要因となった。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外での新型コロナ感染拡大は地域の景況感を下押しした。規模別では「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続で改善も、「大企業」は悪化した。
全国の景気DI

業界別の景況感企業の声(不動産)

現在
  • 2021年に引き続き、新型コロナのなか、住宅・マンションの実需の購買意欲が高く、販売価格の上昇が建築資材の高騰を吸収している。(建物売買)
  • 不動産価格が高止まりしている。新型コロナの終息見通しでテナントの申し込みが増えている。(不動産管理)
  • 地価や建材費、人件費の高騰により、中小業者には採算面で戸建用地の取得が困難な状況で、在庫が払底し売り上げが立たない。(建物売買)
先行き
  • 移住者が増えており、市の政策の効果が出てきているため、景気は良い傾向に向かう。(土地売買)
  • 新型コロナの日常化による影響力の低下や、景気振興施策の実施、および個別企業の業績向上への努力などで、景気は良くなっていく。(建物売買)
  • ウクライナ情勢などを背景とした原油価格の一段の高騰により、住宅価格が次第に上昇。住宅ローン金利も少しずつ上昇している。(不動産代理・仲介)

ソーシャルインテリア、「サスティナブルな不動産経営」開始

 オフプライスマーケットを展開するソーシャルインテリアは5月10日、ミツウロコと協業して、家具の廃棄を削減する「サスティナブル(持続可能)な不動産経営」への取り組むと発表しました。まず、リニューアル中のミツウロコ「VIP仙台二日町」(仙台市)のモデルルームや共用部について、「家具サブスクリプション」を推進します。

ミツウロコと協業して「家具サブスクリプション」

不動産事業における空間づくりに必要な家具をサブスクリプションで推進
  • ミツウロコではこれまで、自社が運営するマンション、オフィスビル、商業施設などの共用部における空間づくりでは、必要な家具を自ら購入・設置し、老朽化するまで使用するか入れ替えの際に廃棄していた。
  • 今後はソーシャルインテリアが提供するサブスクリプションを活用し、常に時代にマッチした空間づくりを行う。空間アップデートの変更で不要となる家具はソーシャルインテリアが回収し、オフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」での二次活用を促進する。
物件利用者が必要とする家具の所有の手間の軽減、不要時の回収・再活用
  • ソーシャルインテリアが提供する家具サブスク「サブスクライフ」を、優待価格で利用できる特典を、ミツウロコ運営のマンション、オフィスビル、商業施設の入居者・利用者に提供する。
  • これにより、利用者の「初期導入費用」「所有の手間」「不要時の処分手配の手間」を軽減する。また、回収した家具も二次活用することで廃棄を最小限にする。

借地借家法などの契約・設定手続きも電子化

 デジタル社会の形成に向け、借地借家法上の一般定期借地権の設定や定期建物賃貸借の契約手続き等の電子化、被災地借地借家法上の被災地短期借地権の設定手続きの電子化などが行われました。また、この改正を受け、借地借家法施行令(令和4年政令第187号)と同施行規則(令和4年法務省令第29号)が制定され、5月18日に改正規定を含む整備法の一部、借地借家法施行令と同施行規則が施行されました。

5月18日に改正規定施行

 2021年5月19日に公布されたデジタル社会整備法(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律)で、行政や民間の各種手続における押印・書面制度の電子化に向け、48の法律が一括改正されました。  これを受け、借地借家法、被災地借地借家法でも、電磁的記録も書面と同じ扱いにする見直しが行われたもの。

全宅連、新流通システム「ハトサポBB」リリースへ

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は5月17日、傘下会員10万社に向け、ハトマークサイトを全面刷新した新流通システム「ハトサポBB」の提供を2022年9月に全面開始すると公表しました。会員間物件流通サイトを全面刷新して基本機能を充実させるほか、同システム上で物件データを入力すると「ハトサポBBサイト」(会員間流通サイト)や「ハトマークサイト」(一般公開サイト)、さらにレインズや民間ポータルにもワンストップで出稿できるよう改変。会員のデジタル化・DX化をサポートしていくことにしています。

会員のデジタル化・DX化をサポート

 全宅連によれば、「ハトサポBB」は、2段階に分けてリリースします。まず2022年7月に会員間流通機能を先行リリースし、続いて9月に完全リリースする予定です(電子契約システムは11月リリース)。

ハトサポBBの概要

 「ハトサポBB」は、全宅連会員支援サイト「ハトサポ」から利用できる仕組みとなっている。今回の全面刷新にともない、不動産流通システムの主軸を、一般公開サイト「ハトマークサイト」から会員間の不動産流通機能に移す。

具体的な機能
  • 会員間物件流通サイトを全面刷新し基本機能を充実させる。
  • 同システム上で物件データを入力すると「ハトサポBBサイト」(会員間流通サイト)や「ハトマークサイト」(一般公開サイト)、レインズや民間ポータル(SUUMO、HOME‵S、athome)にもワンストップで出稿可能。これにより、物件出稿の手間を大幅に削減できる。
  • ほか、管理(元付)会社と仲介(客付)会社との間の内見予約をWeb上で行うことができる「ハトサポ内見予約」を提供。
  • さらに、入居(買付)申し込み、家賃保証会社の審査をWeb上で完結できる「ハトサポ申込」も提供する。
  • すでに提供しているクラウド型契約書作成ツール「Web書式作成システム」とデータ連携し、重要事項説明書や契約書の作成作業を大幅に軽減できる。
ハトサポBB 全体概略図

成年年齢引き下げ、不動産事業者に「賃貸借契約の丁寧な説明」要望

 セルフ内見型の賃貸サイトを運営するイタンジが、Twitterアカウントのフォロワー259人に成年年齢の引き下げに関する意識調査を実施したところ、新成人が一人で賃貸借契約をすることに「不安を感じる」が6割に上り、回答者の8割以上が不動産事業者に、賃貸借契約の基本的な流れやルールについて丁寧に説明するよう求めました。調査は3月下旬から4月中旬にかけて行い、結果を5月11日に公表しました。

意識調査結果のポイント

成年年齢引き下げによる賃貸借契約の変更
  • 「成年年齢が18歳に引き下げられた」…「知っている」が96.1%
  • 「親の同意なしに賃貸借契約を結べる」…「知らない」が37.5%
  • 「親の同意なしで賃貸借契約を結ぶこと」…「やや不安」「不安」が57.%
18歳で不動産賃貸借契約を結べることについて(「良い」と思う理由)
  • 18歳で社会人になる人も多い…67.7%
  • 18歳は自分でものごとを判断できる…47.7%
  • 自分自身で契約することを通じて責任感が生まれると思う…38.7%
18歳で親の同意なしに単独で賃貸仮契約
同(「不安」と感じる理由)
  • 賃貸借契約について十分な知識がない…77.7%
  • 支払い能力に関する金銭的な心配…70.9%
  • 18歳には高校生も含まれる…57.4%
不動産事業者への要望
  • 新成人に対する「賃貸借契約の基本的な流れやルール」の丁寧な説明…81.1%
  • 「賃貸借契約の基本的な流れやルール」に関する資料の配布…62.2%
  • 成人であっても学生の間は親権者の同意を得て契約する…51.7%
  • 近隣とのトラブルを回避するための「生活マナーに関するアドバイス」…40.5%

賃料は居住用、事業用とも改善進むも、依然マイナス続く

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の不動産総合研究所は5月6日、2022年4月に実施した第25回「不動産市況DI調査」の結果を公表しました。それによれば、賃料は前回調査に比べ居住用、事業用ともに改善しましたが、依然マイナスが続いています。

第25回「不動産市況DI調査」結果の概要

  • 土地価格動向DIは、全体では、実感値で+12.0Pとなり、前回調査に比べ+1.2P上昇し、5回連続プラスとなった。
  • 中古戸建価格は+9.0P(前回調査比+0.8P)、新築戸建て価格が+26.7P(同+4.8P)と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇した。
  • 中古マンションの取引価格は+14.1P(同△2.9P)と、5回連続プラスとなった。
  • 賃料は、居住用賃貸が△3.5P(同+2.9P)、事業用賃貸は△7.9P(同+10.0P)となり、前回調査に比べともに改善しましたが、依然マイナスが続いている。
  • 居住用賃貸物件の空室率は、現状は「横ばい」(50.0%)、「やや悪化」(29.3%)で、3カ月後予測は「横ばい」(59.2%)、「やや悪化」(29.1%)となった。

 クリックで拡大
■ 詳しくはこちら→PDF「第25回不動産市況DI調査」

2022.5.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

2021年度「住宅市場動向調査」、コロナ反映しネットで情報収集増える

 国土交通省は4月26日、2021年度「住宅市場動向調査」の結果を公表しました。2001年度から毎年度実施していますが、2021度調査では新型コロナ感染症拡大後の状況を反映し、物件・施工者に関する情報収集方法を「インターネットで」と回答した割合が直近5年間で大きく増加していることが分かりました。民間賃貸住宅でも同様の傾向が進んでいるほか、物件・設備選びで「立地環境」「デザイン」重視が増えました。

民間賃貸、「立地環境」「デザイン」重視増える

 この調査は2020年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存(中古)住宅、民間賃貸住宅、そしてリフォーム住宅の別に調査しました。

調査結果の概要

全体
  • 物件・施工者に関する情報収集方法:「インターネットで」を選択した割合は、直近5年間で大きく増加。
  • 住宅選択の理由:「立地環境が良かったから」など住宅種別によってその理由はさまざまだが、既存住宅取得世帯では「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択する割合が前年度調査から増加。
  • 設備等に関する選択の理由:「間取り・部屋数が適当だから」など住宅種別によってその理由はさまざまであるが、注文住宅取得世帯では「高気密・高断熱住宅だから」を選択する割合が前年度調査から引き続き最も高い。
  • 既存住宅にした理由:既存マンション取得世帯では「リフォームで快適に住めると思ったから」「リフォームされてきれいだったから」を選択する割合が前年度調査から増加。
民間賃貸住宅
  • 住宅選択理由:「立地環境」「デザイン・広さ」を重視する割合が増加。
    ・住宅の立地環境が良かったから:2020年度46.7%→2021年度52.7%
    ・家賃が適切だったから:54.5%→49.6%
    ・住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから:36.5%→40.0%
  • 設備選択理由:「デザイン」を重視する割合が増加。
    ・間取り・部屋数が適当だから:63.8%→60.4%
    ・住宅の広さが十分だから:54.1%→52.6%
    ・住宅のデザインが気に入ったから:33.5%→39.1%
  • 情報収集:不動産業者が減りネットが増える。
    ・インターネットで:47.2%→50.1%
    ・不動産業者で:48.0%→43.7%
    ・知人等の紹介で:11.9%→12.3%
  • 高齢者の有無:「住んでいる」が9.7%
  • 月額家賃:5万~7.5万円が最多層で全体の43.1%。全体平均家賃は75,259円。
  • 敷金/保証金、礼金、更新手数料:敷金/保証金あり(53.0%→60.0%)、礼金あり(41.6%→45.9%)、更新手数料あり(39.6%→ 42.1%)はいずれも増加。
  • 困った経験:「敷金・礼金などの金銭負担」が最多で44.5%
    1. 敷金・礼金などの金銭負担:44.5%
    2. 近隣住民の迷惑行為:39.4%
    3. 連帯保証人の確保:27.1%
    4. 家主・管理会社の対応:25.2%
    5. 修繕費用の不明朗な請求:24.5%

2021年度新設住宅着工、貸家は5年ぶりに増加

 国土交通省が4月28日に公表した「建築着工統計調査報告」によれば、2021年度の新設住宅着工戸数は865,909戸となり、コロナ禍が始まった前年度より6.6%増加しました。うち貸家は330,752戸で、前年度より9.2%増えました。貸家の増加は5年ぶりです。

総戸数は6.6%増え、3年ぶりに増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は865,909戸で、前年度より6.6%増。3年ぶりの増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:281,279戸(前年度比6.9%増、3年ぶりの増加)
  2. 貸家:330,752戸(同9.2%増、5年ぶりの増加)
  3. 分譲住宅:248,384戸(同3.9%増、3年ぶりの増加)
  • マンション:102,762戸(同5.0%減、3年連続の減少)
  • 一戸建住宅:144,124戸(同11.4%増、2年ぶりの増加)
地域別戸数
  • 首都圏:総戸数(前年度比4.0%増)
    持家(同9.1%増)、貸家(同6.8%増)、分譲住宅(同1.5%減)
  • 中部圏:総戸数(前年度比10.2%増)
    持家(同6.8%増)、貸家(同16.6%増)、分譲住宅(同12.1%増)
  • 近畿圏:総戸数(前年度比6.2%増)
    持家(同6.0%増)、貸家(同16.2%増)、分譲住宅(同4.2%減)
  • その他地域:総戸数(前年度比8.2%増)
    持家(同6.2%増)、貸家(同6.6%増)、分譲住宅(同16.5%増)

 クリックで拡大

 クリックで拡大

持ち家派・賃貸派ともに、8割が「通勤時間は短い方が良い」

 大東建託は4月27日、6回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を公表しました。それによれば、持ち家派・賃貸派ともに、8割が「コロナをきっかけに通勤時間は短い方が良いと思う」と回答しました。

第6回「新型コロナウイルスによる意識変化調査」

 調査は3月巣湯順から下旬にかけて、インターネットを利用して行いました。対象者は全国3,151名。

  • 持ち家派・賃貸派ともに、8割がコロナをきっかけに「通勤時間は短い方が良いと思う」と回答。
  • コロナのことを考えると、5割弱が「通勤はストレスである」と回答。
  • 持ち家派・賃貸派ともに、約4割が人と実際に会うことの価値を再認識。
  • 引っ越し検討は9月の前回調査より引っ越し意向が増加。

 クリックで拡大

全ての新築住宅・非住宅に「省エネ基準」適合を義務付け

 2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向け、建築物の省エネ化や木材利用の促進を図る「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正案」が4月22日に閣議決定されました。全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けるとともに、トップランナー制度を拡充し、ZEH・ZEB水準に誘導するもので、今国会での成立を目指しています。

建築物エネ消費性能向上改正案を閣議決定

 2050年CN、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現を目指すなか、エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における省エネ化が急務となっています。同時に、温室効果ガスの吸収源の強化を図るうえで、木材需要の約4割を占める建築物分野における利用促進も求められています。
 改正案は、建築物の省エネ性能を高める対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の一層の促進に向けた規制合理化を目指しています。

法律案の概要

省エネ対策の加速
省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
  • 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
    *現在は対象が中大規模の非住宅に限られているが、十分な準備期間を設けたうえで「新築住宅」「非住宅」にも、断熱材厚さ85mmの外壁、透明複層ガラスの窓といった省エネ基準を義務付ける。
  • トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
    *制度を拡充し、例えば(東京の場合)、断熱材厚さ105mmの外壁、Low-E複層ガラスの窓といったZEH・ZEB水準に誘導する。
  • 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
  • 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設
  • 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入
  • 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
木材利用の促進
防火規制の合理化
  • 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする
    *高い耐火性能の壁・床での区画により延焼を抑制する
  • 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に
構造規制の合理化
  • 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲の拡大等
    *高さ13m以下を16m以下へと拡大
その他
省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等

子育て世代へのおすすめ、戸建:騒音に気をしなくてよい、マンション:防犯面で安心

 アットホームは4月19日、子育て世代の売買仲介で担当したことがある加盟店に実施したアンケート調査をもとにした、不動産のプロが選ぶ「一戸建てとマンション 子育て世代におすすめの理由」ランキングを公表しました。理由のトップは、一戸建て編が「騒音に気を遣いすぎなくてよい」、マンション編が「防犯面で安心」でした。

不動産のプロが選ぶ「おすすめの理由」ランキング

 

 調査はアットホーム加盟店599店に対し2021年12月17日から同24日、インターネットを利用してアンケート方式で実施しました。
 同社のコメントは次の通りです。

「一戸建て」をすすめる理由
  • 1位は「子どもが家の中で騒々しくても気を遣いすぎなくてよいから」でした。不動産会社からは「戸建の方が、お子さまの足音など周囲をあまり気にしなくて良い」や「コロナ禍でテレワークが普及し、共同住宅の場合は上下階の騒音トラブルが増加している」といった子どもの騒音問題に対する声が目立ちました。
  • 2位は「専用の駐車場を持てるから」でした。「子育て世代のお客様は、駐車場スペースの確保が必須条件」、「マンションの駐車場は月額で払わなければならない」という声が寄せられました。また、「駐車場スペースだけでなく、将来的に必要となる三輪車、自転車置き場も考慮すべき」という子どもの成長を見越したアドバイスもみられました。
  • 3位は「ペットを飼うことができるから」で、不動産会社の方からは「自由にペットを飼うことができる戸建がいい」という声が挙がりました。
  • 6位以下には、「子どもに一人一部屋与えることができるから」26.7%、「リノベーションして間取りなどをカスタマイズすることができるから」19.0%と、広さや間取りに関するメリットが続きました。
「マンション」をすすめる理由
  • 1位は「防犯面で安心できるから」でした。不動産会社からは「最近は共働きの親が多いので、防犯上でマンションをすすめる」といった現代の家庭ならではのコメントがみられました。
  • 2位は「駅から近い物件が多いから」でした。「駅近だと通勤、通学、買い物、通塾などに便利」との声が挙がりました。また、「立地が良い場所はマンション価値が下がりにくい」と、資産価値の観点からマンションをおすすめするコメントもみられました。
  • 3位は「共用施設・サービスが充実しているから」で、不動産会社の方からは「管理修繕を任せられる」といったコメントが寄せられました。マンションは月々のローン以外にも管理費や修繕積立金が必要になりますが、子育てで忙しい時にも、プロにその一切を任せられるという点は大きいメリットのようです。
  • 6位以下には、「子どもがマンションの住民と触れ合うことができるから」16.2%、「子どもがマンションの敷地内で遊んでいれば安心だから」11.4%が続きました。
一戸建てを薦める理由ランキング

首都圏の中古マンション価格、8エリアとも9カ月連続で上昇

 アットホームは4月26日、首都圏における3月の「中古マンション」価格動向を公表しました。1戸あたり平均価格は3,705万円となり、前月より1.1%上昇しました。

7エリアで2017年1月以降最高額を更新

  • 首都圏の中古マンションの1戸あたり平均価格は3,705万円で、前月比+1.1%と上昇。
  • 9カ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続。
  • 東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県西部の7エリアで2017年1月以降最高額を更新
価格・平方メートル単価・専有面積の平均値

「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」を募集

 国土交通省は4月20日、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始しました。対象は3事業があり、応募期限は5月20日。

全国の空き家対策を加速させる支援制度

対象事業
防火規制の合理化

 空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体と、NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等の専門家団体等とが連携して相談窓口の整備等を行う取り組み

住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業

 空き家に係る全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した空き家対策に関する新たなビジネスの構築等のモデル的な取り組み

ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組みを行う事業

 移住・定住、二地域居住・多地域居住の促進や、空き家バンクへの物件の登録促進・登録物件の流通促進に資する総合的・特徴的な取り組み

事業主体:事業主体:地方公共団体、民間事業者等

応募期限:2022年5月20日18時(下記評価事務局宛てメール必着)

評価事務局

所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 グランキューブ15階(株式会社価値総合研究所内)
HP:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/
   2022/akiya-innovation2022.html

メール:akiya_innovation@vmi.co.jp

愛知県での1位、住み続けたい駅:覚王山」、自治体:長久手市

 リクルートは4月27日、「SUUMO住民実感調査2022 愛知県版」をまとめ、2022年住み続けたい街(駅/自治体)ランキングを公表しました。それによれば、1位は「住み続けたい駅」が「覚王山」、自治体が「長久手市」となり、「子育て環境が充実している駅」では「長久手市」の駅が上位に上がりました。

SUUMO「住民実感調査2022」愛知県版

 調査は、愛知県内に在住する20歳以上の男女を対象に、WEBアンケート形式で実施しました。

住み続けたい駅ランキング

 TOP10に、名古屋市内の地下鉄名城線沿線と、その圏内の駅がランクイン。1位は、閑静な住宅街で知られる「覚王山」。名古屋市外からは「はなみずき通」(長久手市)、「観音寺」(一宮市)の2駅がランクイン。

住み続けたい自治体ランキング

 1位の「長久手市」は、街の魅力項目ごとの評価ランキングで、全40項目中13項目で1位となるなど、住民から多様な観点で高い評価を受けた。2位は、大学や高校が多く文教地区として知られる「名古屋市昭和区」。

「住み続けたい駅ランキング」(左)と「住み続けたい自治体ランキング」(右)


 クリックで拡大

建設・計画中の超高層マンション、307棟・11.2万戸に増加

 不動産経済研究所が4月27日に公表した「超高層マンション動向2022」によれば、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上、2022年3月末)は307棟・11.2万戸となり、前回調査時(2021年3月末)に比べて74棟・1.7戸増加しています。エリア別では首都圏が8.2万戸を占め、近畿圏1.5万戸、その他1.6万戸となっています。

2023年には2万戸に迫るも、コロナ・ウクライナ情勢で遅延も

   同社では、「2023年には19,790戸と2万戸に迫る勢いで増加する」としつつも、「新型コロナ感染拡大やロシア・ウクライナ情勢による建設資材の高騰・品不足から工期が延び、完成が当初の計画から大きく遅れる物件が出てくることも考えられる」と見ています。

集計・分析のポイント

  • 1990年代後半以降に超高層マンションの建設計画が増加したのは、中古となっても値崩れが起き難く、換金性に優れているため、首都圏、近畿圏といった大都市圏から地方中核都市にまで波及していったことが要因。いずれも規制緩和による駅前再開発の進捗が大きく影響していた。
  • しかし、2007年以降の価格高騰によるマンション販売の低迷、2008年9月のリーマンショックによって、マンション供給計画の規模の縮小が相次いだ。エンドユーザーの人気が高かった超高層マンションも例外ではなく、多くの物件で事業方針の変更が余儀なくされた。
  • この結果、超高層マンションの竣工は35,000戸を突破した2009年(35,607戸)から一転。2010年には1万戸台(17,967戸)にまで減少した。そして2011年は、東日本大震災の影響で東北・関東地方などで一部の物件に竣工の遅れなどが生じ、4,646戸減の13,321戸とさらに落ち込んだ。
  • 減少基調に変化が訪れたのは2012年で16,060戸に増加すると、2013年には再び湾岸部などで大規模物件が竣工して18,022戸へと伸ばし、2015年には2009年以来の高水準となる18,821戸に達した。しかし、2016年に34棟・12,104戸と減少すると、11,373戸だった2017年を経て、2018年には15戸と1万戸割れ寸前まで落ち込んだ。
  • その後は2019年に17,039戸へと増加に転じると、2020年は29.6%減の11,991戸、2021年は16.5%増の13,966戸と、直近2年間は15,000戸未満で推移している。
  • 今後の超高層マンションは、東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、2023年には19,790戸と2万戸に迫る勢いで増加する。しかしながら新型コロナ感染拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響などによる建設資材の高騰・品不足から工期が延び、完成が当初の計画から大きく遅れる物件が出てくることも考えられるので、年次別の完成棟数、完成戸数は変動する可能性がある。
■ 詳しくはこちら→PDF「超高層マンション動向2022」

 クリックで拡大

賃貸市場は「売高賃低」、首都圏は間取りで景況感が二極化

 タスは4月28日発行の「賃貸住宅市場レポート」(Vol.148)で、TAS-MAPユーザー等を対象とした「不動産市場アンケート」の結果と分析を公表しています。それによれば、全体的に「売高賃低」にあり、売買市場では好調を維持している首都圏の住宅系も賃貸市場では中庸から不調寄りです。しかし、間取り別で景況感が大きく異なっていました。

今後の市場予測、コロナ禍が定常化(コロナは収束しない)」が最多

 調査は2月下旬から3月上旬にかけて、①現在の市況と6カ月後の市況、②2021年度の繁忙期の状況、③賃貸不動産に対する「融資態度」の変化、④コロナ収束後の市場の変化とリスクについて実施。有効回答は103件となっています。

概要

現在の市況と6カ月後の市況(セクター別、売買、賃貸)

 売買市場においては、物流系の好調さが際立っていることがわかります。コロナ感染拡大により、物販系の電子商取引(EC)が急拡大しました。これに伴い、物流系不動産市場は、首都圏・首都圏以外ともに好調であり、6カ月後も好調を維持することが予測されています。
 物流系と反対にオフィス系は、首都圏・首都圏以外ともに不調であり、6カ月後も復調しないと予測されています。第1回目の緊急事態宣言発出以降、政府はテレワークを推進してきました。大都市圏において企業のテレワーク実施率が向上したことから、オフィスの空室率は悪化傾向にあります。欧米では、コロナ対策を縮小する動きがあります。いずれ日本も追随することになると考えられますが、コロナ前の状況に戻るかどうかはまだ不明な状況です。
 コロナ禍で対面サービスを敬遠する動きが広がったことから、商業系の「現在の市況」は厳しい状況が続いています。制限が全国的に解除された2021年10〜12月期には、商業施設の売上は回復傾向で推移していました。現在の第6波が収束するに従い、商業施設の売買も活性化してくると考えられます。
 首都圏と首都圏以外で傾向の違いがあったのが住宅系です。首都圏では「現在の市況は好調で6カ月後の市況の予測も現状維持」ですが、首都圏以外は「現在の市況は中庸も今後市況が悪化する」との見方が大勢を占めています。
 次に、賃貸市場。全体的な傾向は売買と似ていますが、賃貸は全体的に「売高賃低」の状況であることがわかります。売買市場では好調を維持している首都圏の住宅系も、賃貸市場では中庸から不調寄りに位置しています。
 ただし、賃貸住宅市場では間取り別で景況感が大きく変わります。首都圏の賃貸住宅の景況感は、家族向けの40%、カップル向けの33%が「非常に良い」「やや良い」と回答しています。「やや悪い」と回答しているのは、家族向けの12%、カップル向けの16%で、「非常に悪い」という回答はありませんでした。一方で、単身者向け(20㎡以上)の45%、単身者向け(20㎡未満)の61%が「非常に悪い」「やや悪い」と回答しており、首都圏の賃貸住宅では二極化が進んでいることがわかります。
 首都圏以外については、全ての間取りで「非常に良い」という回答はありませんでした。市況が「やや良い」との回答は、家族向けが13%、カップル向けが23%、単身者向け(20㎡以上)が19%でしたが、単身者向け(20㎡未満)については5%にとどまりました。
 市況が「非常に悪い」「やや悪い」との回答は、家族向けが26%、カップル向けが37%、単身者向け(20㎡以上)が38%、単身者向け(20㎡未満)は53%でした。首都圏・首都圏以外ともに面積の狭い単身者向けの市況が悪化していることがわかります。

2021年度の繁忙期の状況

 売買市場では、中古市場の強さを確認することができます。首都圏においては需要も旺盛で、新築・中古市場ともに繁忙期が活況であったことがわかります。首都圏以外では、価格上昇が要因で新築市場の需要が減少し、中古市場の需要増加となっていると考えられます。両地域に共通してみられるのが供給の少なさです。特に首都圏においては、需要の増加に供給が追いついておらず、結果として価格上昇につながっている構図が見えてきます。
 好調な売買市場に対して、賃貸市場は2021年度の繁忙期も不調であったことがわかります。特に首都圏の賃貸住宅市場においては、需要が減少しているのに対して供給はコロナ前の水準を保っています。このため、供給過剰感から賃料が下落していることがわかります。特にアパート系については、需要が大きく落ち込んでいます。
 これは「コロナ禍で大きな影響を受けた飲食業や宿泊業等で勤務する非正規社員が職を失った」「オンライン授業で登校回数の減少し、賃貸住宅を解約して自宅に戻った学生が増加した」等が要因と考えられます。これが、単身者向け賃貸住宅に大きな影響を与えています。首都圏以外の地域についても大都市圏では同様の要因で、単身向け賃貸住宅に影響が出たと考えられます。

間取り別景況感(上段:首都圏、下段:首都圏外)


 クリックで拡大
賃貸用不動産に対する「融資態度」の変化

 融資態度が「軟化」したとの回答はありませんでした。「やや軟化」との回答は14%です。「硬化」「やや硬化」と回答したのは44%であり、融資環境は依然厳しい状況にあることがわかります。
 一方で、金融機関のみでは「やや軟化」が33%、「やや硬化」が22%と回答が分かれました。融資態度の軟化時期については、「今後も変化しない」という回答が44(金融以外:40、金融機関:4)で最も多く、次いで「コロナ収束後」が34(金融以外:29、金融機関:5)「2022年下期から」が8と続いています。

新型コロナウイルス収束後の市場の変化とリスク

 コロナ収束後の市場の変化については、「コロナ禍の状態が定常化する(コロナは収束しない)」が最も多く、「コロナ前に戻っていく」「価格上昇が続き、ドーナツ化現象が進む」「テレワークの恒常化で人口の地方分散が進む」と続きました。
 不動産市場においてリスクとなるものは、「金利」「国内景気」「資材価格高騰」が上位となりました。ロシアによるウクライナ侵攻がアンケート時期と重なったことから2割が「地政学的問題」を挙げています。

IMAoSでの電子契約の利用実績、2021年度は8万件で3割超増える

 gooddaysホールディングスは4月14日、ソフトバンクグループ企業のSB C&Sとの共同事業である「不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS」(イマオス)における2021年度の電子契約の締結件数を公表しました。それによれば、約80,000件が締結され、前年度の約60,000件から3割超の増加となりました。また、2022年3月には初めて月間契約件数が10,000件を突破しました。

背景に、不動産賃貸J行のリモートワークの浸透も

 同社では増加した要因を、「IMAoSを利用する不動産事業者の増加だけではなく、コロナ禍により不動産賃貸業でのリモートワークが浸透したうえ、非接触による契約手続きを求める入居者・家主が増えたため」と見ています。

電子契約の締結件数(推移)


 クリックで拡大

用途は契約更新51%、新規契約25%

 2022年1~3月について電子契約の用途を集計したところ、「更新契約」が最も多く51%、続いて「新規契約(新規入居時の賃貸契約)」が25%。2021年6月に賃貸住宅管理業法が施行され、家主への重要事項説明が一部で義務化されたことから、オンラインでの重要事項説明とともに、「管理受託契約」の締結でも電子契約が利用されるケースが増えていました。
 2022年5月にはデジタル改革関連法が施行されることで、今後は「重要事項説明書」や「新規契約」を用途とした利用が大幅に増加するものと見られます。

 

電子契約の用途(2022年1月~3月)

電子契約の用途(2022年1月~3月)

電子書面の交付が5月18日から可能に、マニュアルも公表

 国土交通省は4月27日、不動産取引時の書面を電子書面で提供できるよう改正した宅地建物取引業法関係の省令・告示を公布しました。また同日、宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供等を適正かつ円滑に実施できるよう、「マニュアル」を公表しました。さらに、宅建建物取引士の押印欄を削除するなど形式面の改訂を行った「賃貸住宅標準契約書」も公表しました。

「賃貸住宅標準契約書」も改訂し宅建士押印を削除

 これらは、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行を受けたもの。宅地建物取引士の押印廃止や重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正規定は、2022年5月18日から施行されます。

主な改正

宅地建物取引業法施行規則の一部改正
  • 宅地建物取引業者が書面を電磁的方法で提供する際に用いる方法:電子メール、Webページからのダウンロード形式による提供、USBメモリ等の交付など
  • 宅地建物取引業者が書面を電磁的方法で提供する際に適合すべき基準:書面に出力できること、電子署名等により改変が行われていないかどうかを確認できることなど
  • 宅地建物取引業者が、書面を電磁的方法で提供する場合に、あらかじめ相手方から承諾を得る際に示すべき内容:電磁的方法で提供する際に用いる方法、ファイルへの記録形式
  • 宅地建物取引業者が書面の交付を受ける相手方から承諾を得る際に用いる方法:電子メール、Webページ上の回答フォーム、USBメモリ等の交付など
「標準媒介契約約款」の一部改正

 所要の形式面の改正を実施。

マニュアル(重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル)の公表

 宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やIT重説を実施するときに、順守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表。

「賃貸住宅標準契約書」の一部改正

   宅地建物取引士の押印欄を削除するなど所要の形式面の改訂を実施。

2022.5.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

タス、1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標

 タスは3月1日、1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標を、つぎのように公表しました。

1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標
1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標

2月新設住宅着工、貸家は12カ月連続増加

 国土交通省が3月31日に公表した2月の新設住宅着工は、持家は減少しましたが、貸家と分譲住宅が増加し、全体では前年同月比6.3%増の64,614戸となりました。うち、貸家は23,583戸で前年同月比4.6%増で、12カ月連続の増加です。

持ち家は減少も、総戸数は6.3%増の64,614戸

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は64,614戸で、前年同月比6.3%増。12カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:19,258戸(前年同月比5.6%減、3カ月連続の減少)
  2. 貸家:23,583戸(同4.6%増、12カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:21,453戸(同23.3%増、先月の減少から再びの増加)
  • マンション:9,727戸(同: 43.5%増、先月の減少から再びの増加)
  • 一戸建住宅:11,590戸(同: 10.7%増、10カ月連続の増加)

都道府県別・地域別総括表


 クリックで拡大

3月「景気動向調査」、景気は小幅改善、仕入価格の上昇が過去20年で最高

 帝国データバンク(TDB)が4月5日に公表した2022年3月調査の「景気動向調査(全国)」によれば、コロナ「まん延防止」が解除される一方で、ウクライナ情勢や地震もあって景気は小幅改善にとどまっています。こうしたなか、仕入価格の上昇が過去20年で最高となり、価格転嫁が追い付かない現況が浮き彫りになりました。

調査結果のポイント

  • 2022年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4となり、3カ月ぶりに改善した。原材料価格の高騰などで仕入単価DIが過去最高を記録。国内景気は、好悪両面の要因が顕在化したなかで下落傾向が停止し、わずかに上向いた。今後は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる。
  • 「卸売」「サービス」など7業界が改善、「製造」「運輸・倉庫」など3業界が悪化した。ウクライナ情勢、コロナの影響で原材料価格の高騰がより深刻となるなか、仕入単価DIは10業界中8業界、販売単価DIも5業界で過去最高の水準まで上昇した。
  • 10地域中6地域が改善、1地域が悪化、3地域が横ばいだった。まん延防止等重点措置が21日にすべての地域で解除されたことはプラス要因。一方、福島県沖地震は観光シーズンを前に地域経済の回復に水を差す格好となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが3カ月ぶりにそろって改善した。

業界別の景況感企業の声(不動産)

現在
  • 戸建て、マンションなど一般住宅の販売が概ね好調である(建物売買)
  • 物流業界、建設業界の動きが引き続き活発(貸家)
  • 在宅勤務が続いており、通勤時間が多少長くなっても割高な都内より、安めの郊外を求めている傾向がある(不動産代理・仲介)
  • テナントの減室・退去が相次ぎ、新規入居も引き合いはあるものの競合が多く、なかなか決まらない状況(不動産管理)
先行き
  • 4月以降、生産緑地の2022年問題により若干の土地売却地主が出てくることが予想される(不動産代理・仲介)
  • 外国人の入国、東京への流入が戻れば、今よりは確実に良くなる(不動産管理)
  • コロナの影響で住宅設備、木材、鉄などがすでに値上がりしていることに加え、ウクライナ情勢の影響で販売価格に転嫁できない位に住宅関連の設備や材料の値上がりが予想され、納期も読めなくなる(建物売買)

2021年首都圏新築分譲戸建契約、東京23区の購入割合は15%へ増加

 リクルート(SUUMOリサーチセンター)は4月12日、首都圏の新築分譲一戸建ての2021年契約者を対象とした調査の結果を公表しました。それによれば、東京23区の購入割合は15%と2020年より増加。また、東京23区居住者の他エリア購入割合は48%で自エリア外への流出の勢いは鈍化しました。

調査結果の概要

  • 東京23区の購入割合は15%と2020年より増加。東京23区居住者の他エリア購入割合は48%で自エリア外への流出の勢いは鈍化
  • 平均購入価格は4,331万円で、2014年調査開始以降で最も高い
  • 世帯主の年代は2020年とほぼ変わらず30代が54%を占める
  • DINKS世帯は2016年以降増加が続き、24%に
  • 平均世帯総年収は2014年以降最も高い779万円
  • 自己資金0(フルローン)の割合は25%で2020年と変わらず
  • 平均ローン借入額は2014年以降で最も高い4,075万円
  • 「もっと広い家に住みたかったから」という購入理由が、2014年以降で最も多い42%に
  • 土地の広さや周辺・生活環境などを重視した割合が2020年より増加
  • 最寄り駅からの平均時間は14.0分で2020年と変わらず
  • 新築一戸建てのみ検討者が減少し、複数の住宅種を並行検討する割合が増加
  • 平均建物面積は99.0㎡で2020年と変わらず
  • 平均土地面積も2020年とほぼ同じ120.5㎡

「オンライン不動産取引を積極的に利用したい」が54.3%に

 改正宅地建物取引業法の施行により、いよいよ「ネット不動産」解禁間近となりましたが、オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営するGA technologies(ジーエーテクノロジーズ)がインターネット調査を行ったところ、54.3%が「オンライン不動産取引を積極的に利用したい」と回答したということです。

調査結果の概要

 

 この調査(住居・不動産に関する意識調査)は2月、20代~50代の男女660名に実施し、結果を4月12日に公表しました。

全体の56.1%が、不動産業界のイメージについて「アナログだと思う」と回答
  • 全体の43.9%が、これまでの不動産取引経験について「不満があった」「どちらかと言えば不満があった」と回答。
  • 不動産取引の各フローについて、不便と回答した人の割合が最も多かったのは、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」で58.7%という結果に。
  • 全体の60.2%が、不動産取引における契約手続きは書面ではなく、データでやり取りしたいと回答
全体の54.3%が、「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答
オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい

「空き家を自分で利活用したい」が6割へ上昇

 空き家所有の理由で最も多いのは「相続」で、約4割。増加傾向にあり、団塊世代から団塊ジュニアへ移行が進んでいる。一方、空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で4ポイント増加するなど、所有している空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まっている…解体工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネが「空き家に関する意識調査」を実施したところ、こんな傾向が明らかになったということです。

主な調査結果

 調査は、空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に実施し、結果は3月30日に公表しました。今回は、昨年8月に続き2回目。

空き家所有者の実態:空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
 

 空き家を取得した経緯について新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査では4割(39.4%)だったが、今回は2割強(24.8%)と約15ポイント減少。
 また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇。

空き家活用の実態:空き家活用方法について、「居住用やセカンドハウス等で活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加
 

 希望する空き家の活用方法に関して、トップ3回答は「自分や家族が居住したい」(37.2.%)、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」(36.2%)、「貸したい」(35.6%)。前回トップ3は「貸したい」(41.5%)、「売却したい」(36.1%)、「自分や家族が居住したい」(29.6%)。


 クリックで拡大
空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加し、空き家所有者の意識の変化が明らかに
 

 愛着があり手放したくないという回答は、前回調査では2割(20.9%)であったが、今回調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇。地域貢献を望む回答は、前回調査の1割(9.6%)から本調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇。

首都圏住宅地価格の動向、7四半期連続のプラス

 野村不動産ソリューションズは4月7日、2022年4月1日時点における「首都圏住宅地価格の動向」を公表しました。それによれば、平均変動率は四半期ベースで7四半期連続のプラス、年間ベースでは6四半期連続のプラスとなり、上昇が続いています。調査地点は住宅地169地点。

調査結果のポイント

  • 2022年1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.9%(前回1.4%)の変動率となった。
  • 「値上がり」を示した地点は前回42.6%→今回49.1%へと増加、「横ばい」を示した地点は前回57.4%→今回50.9%と減少。「値下がり」を示した地点は前回0.0%→今回0.0%と変化がなかった。
  • エリア別の平均変動率は、全エリアが7四半期連続でプラスとなった。変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・埼玉・千葉の3エリアが前回より拡大、東京都下・神奈川エリアは前回と変化がなかった。
  • 年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で7.0%(前回6.0%)となった。「値上がり」を示した地点が前回75.7%→今回75.1%と減少、「横ばい」を示した地点は前回24.3%→今回24.9%と増加した。「値下がり」を示した地点は前回0.0%→今回0.0%と変化がなかった。
住宅価格の価格変動率

国交省、地方公共団体担当者等に向け「住宅団地再生の手引き」

 国土交通省(市街地建築課)3月29日、住宅団地の再生に取り組む地方公共団体の担当者等に向け、「住宅団地再生の手引き」をつくり公表しました。検討体制づくりや再生の取り組みの進め方、参考となる事例・制度を示しています。

検討体制づくり、再生の取り組みの進め方をアドバイス

 郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化のもと、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足、さらに再生の主体が明確でない、検討・取り組みのきっかけづくりが難しいといった課題に直面しています。
 手引きは、こうした課題の解決に向け、住宅団地の再生に取り組む上で手助けとなるよう、「住宅団地再生」連絡会議の下に設置した住宅団地再生検討ワーキングで地方公共団体や民間事業者等と意見交換や検討を重ね、取りまとめました。
 手引きの構成は、次の4部構成になっています。

  • 住宅団地再生が抱える課題と再生の方向性
  • 地域等を巻き込んだ検討体制づくりや取組を進めるための手順
  • 行政による支援
  • 参考となる事例・制度
■ 詳しくは→国土交通省WEB サイト

国交省、「民間賃貸相談事例集」(再改訂版)を公表

 国土交通省から4月1日、2020年4月から施行された改正民法の内容や、近年の民間賃貸実務の動きを反映させた「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」が公表されました。借主、貸主双方からの相談事例が体系的に整理されており、国交省のホームページからダウンロードできます。

相談事例…減少傾向も年3万件以上

 (独)国民生活センターの消費生活相談データベース(PIO-NET)によると、「賃貸住宅」に関する相談は、減少傾向にはありますが、年間3~4万件ほど寄せられており、うち「敷金ならびに原状回復トラブル」が1~1.5万件と3割程度を占めています。
 2020年度は、相談件数が33,069件あり、うち「敷金ならびに原状回復トラブル」は33.7%にあたる11,158件でした。

相談事例集…改正民法を反映

 こうした中、国交省から最初に相談対応事例集が作成・公表されたのは2011年3月。その翌年(2012年)には、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の変更を受けて「改訂版」を作成・公表。今回は、民法改正と最近に賃貸実務の変化を反映するため、10年ぶりに「再改訂版」が作成・公表されました。改正民法と最近のトラブルへの対応とともに、情報のアップデート、そして利便性の向上も図られました。

改正民法及び最近のトラブルへの対応
  • 改正民法によって、例えば「極度額の定め」など、賃貸借実務の相談対応に影響が生じると考えられる事項を中心にQ&Aを新設するとともに、既存の解説を更新した。
  • 「インターネット環境」や「家賃債務保証業者の活用の増加」など、賃貸借契約実務で重要性を増している事項についてQ&Aを新設するとともに、既存の解説を更新した。
  • 改正民法の適用関係について解説した。
情報のアップデート
  • 賃貸借実務に関連する最高裁判例や国の新たな制度を追加した。
  • アンケート結果などのデータを更新した。
利便性の向上
  • わかりやすい表現への修正
  • 参考条項へのアクセスの向上(QRコードの追加等)

構成…

 質問項目は、相談者の立場別に3部に分かれています。

1部 借主からの質問(第1章:入居前/第2章:入居中/第3章:退去時)
2部 連帯保証人からの質問
3部 貸主からの質問

 これらのうち、連帯保証人については契約解除、責任範囲、賃貸借契約の更新と連帯保証人の関係、知らない間に連帯保証人とされていた場合の相談事例を記載。
 また、貸主については、重要事項説明、契約、更新、家賃、修繕・改善、管理等に関するトラブル、賃貸物件の所有権を譲り受けた場合、退去時などの相談事例を掲載しています。

【改正民法の適用について(民間賃貸借契約における原則)】(相談事例集より)
  • 2020年4月1日以降に新たに賃貸借契約を締結した場合には、改正民法の適用を受ける。改正民法が適用されない場合には、改正前民法が適用される(民法の附則に明記)。
  • 2020年4月1日より前に家賃を滞納していた場合には、家賃の支払い請求権は家賃を請求できる時点から5年で消滅するが、同年4月1日以降の滞納は、家賃を請求できることを貸主が知った時点から5年、または家賃を請求できる時点から10年で消滅する。
  • 家賃滞納等が2020年4月1日より前に発生していた場合には、利率が約定されていない限り、遅延損害金は年利5%となる。家賃滞納等が2020年4月1日以降に発生した場合には、その時点の法定利率(改正時3%で3年ごとに変動)が適用される。

人口は1億2550万2千人に、減少幅10年連続で拡大

 総務省が4月15日に公表した2021年10月1日現在の「人口推計」によれば、総人口は1億2550万2千人となり、前年より0.51%、64万4千人減少しました。減少幅は比較可能な1950年以降過去最大で、減少幅は10年連続で拡大しました。

5都県も減少に転じる、東京減少は26年ぶり

  • 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人(▲0.51%)の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となった。
  • 日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人(▲0.50%)の減少となり、10年連続で減少幅が拡大した。
15年連続の自然減少、減少幅は拡大
  • 自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大した。
  • 男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となった。
日本人は3年ぶりの社会減少、外国人は9年ぶりの社会減少
  • 社会増減は3万5千人の減少で、9年ぶりの減少となった。
  • 日本人・外国人の別にみると、日本人は7千人の減少で、3年ぶりの社会減少となった。外国人は2万8千人の減少で、9年ぶりの社会減少。
人口増加は沖縄県のみで、東京都は26年ぶりに人口減少に転じる
  • 人口増加は沖縄県のみ。沖縄県の人口増加率は0.07%となり、前年に比べ縮小(対前年差0.34ポイント)。
  • 人口減少は46都道府県。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は前年の増加から減少に転じた。
  • 東京都の人口減少は1995年(平成7年)以来26年ぶり。

 クリックで拡大
  • 人口減少率が前年に比べ拡大したのは33道府県で、うち大阪府(対前年差0.31ポイント)が最も拡大した。
  • 人口減少率が縮小したのは大分県、鹿児島県(対前年差0.10ポイント)など7県となった。
■ 詳しくはこちら→PDF「2021人口推計」

国交省、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正」を公表

 国土交通省は4月1日、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正」を公表しました。2022年6月15日に、運用指針・ガイドラインが改正され、管理受託契約・特定賃貸借契約の契約変更時の重要事項説明が法的義務として明記されます。

契約時期が法施行前と施行後で、重説・書面交付範囲が相違

 改正されるのは、法施行“後”に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約と、法施行“前”に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約それぞれの、内容変更を伴う契約更新時・更新時における重説・書面交付の方法。前者の場合は変更事項を、後者の場合は最初に全事項について行う必要があります。

賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方における主な改正点

法施行後に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約(全部重説済みの法施行前契約を含む)

→内容変更を伴う契約変更時・更新時には、変更のあった事項について重要事項説明・契約締結時書面交付が必要である。

 
法施行前に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約(全部重説済みの法施行前契約を除く)

→内容変更を伴う最初の契約変更時・更新時において、全ての事項について重要事項説明・契約締結時書面交付が必要である。
*法施行前契約:法施行前に締結された契約で、法施行後に全ての事項について重要事項説明を行ったことがあるものをいう。
*内容変更:賃貸住宅管理業法施行規則第31条(管理受託契約)、第46条(特定賃貸借契約)各号に掲げる事項の変更をいう。形式的な変更を除く。

 

東京23区の賃貸住宅市場の回復はいつ頃になるか

 タスの3月「賃貸市場レポート」では、「東京23区の賃貸住宅市場の回復はいつ頃になるか」をテーマに、市場分析を行っています。東京23区の市況が好転したり空室率TVIが改善したのは、住民票の移動を伴わない居住者の増加、宅建業者へ広告料(AD)を支払えなくなったオーナーの増加、あるいは建て替えで取り壊された賃貸住宅の増加したためではないか、と3つの仮説を検証。「本当の意味で東京23区賃貸住宅が安定するのは、公開データから算出される需給ギャップが回復を始める状況になってから」「第6波の収束後、第7波到来までの期間をどれだけ抑え込めるか」が、東京23区の賃貸住宅市場復活のカギとなるとの見方を紹介しています。

タス分析の概要(図表省略)

 先月、市況分析から2021年第4四半期の首都圏の賃貸住宅市場が全面的に回復傾向となったことを報告しました。コロナの感染が最も拡大した東京23区においても、2021年で唯一制限がなかったことから、上昇基調が16区、横ばいが7区となりました。東京23区の空室率TVIも、2021年9月期から回復に転じています。空室率TVIが悪化した要因は、単身者向けのワンルームや1Kの需要がコロナ禍で急減したことによります。部屋タイプ別空室率TVI推移によると、これら単身者向け賃貸住宅においても、2021年9月以降に空室率TVIが改善傾向に転じています。
 一方で、東京23区の貸家着工数と世帯数増減の推移からは異なった側面を観察することができます。なお、東京都の貸家着工数の8割が東京23区として算出しています。また季節変動を除するため、貸家着工数、世帯数増減共に12カ月の移動平均をとっています。
 コロナ感染拡大前は、貸家着工数4,500戸/月前後、世帯数増減:+6,700世帯/月前後で安定していました。ところが、感染拡大開始後に世帯数増減が大きく減少したのに対し、貸家着工数は横ばいで推移しています。このため東京23区の賃貸住宅市場は供給過剰となりました。レインズシステム上の東京都の賃貸住宅在庫数は、2020年に入ってから跳ね上がっています。

 2021年第4四半期においてもこの状況は少しも変わっていません。むしろ悪化しています。では、東京23区の市況が好転したり空室率TVIが改善したのはなぜでしょうか。
 市況が好転した理由については、いくつかの仮説が考えられます。
 1つめの仮説は、住民票の移動を伴わない居住者の増加です。コロナ感染拡大防止の制限が解除されたことから、東京23区の飲食店等は賑わいを取り戻しつつありました。このため、休業に伴い実家に戻るなどで東京23区から離れていた従業員や学生が、東京23区へ戻り始めていたと考えられます。学生等は住民票を親元に残したまま転居する人も多く、これらの転居は住民移動に含まれません。データとして収集できる住民移動では東京23区は転出超過でしたが、実態は転入超過となっていた可能性が考えられます。
 2つめの仮説は、宅建業者へ広告料(AD)を支払うことができなくなったオーナーの増加です。賃貸住宅のオーナーは、早期に空室を埋めるためにADを宅建業者に支払うことがあります。需給ギャップが拡大している東京23区においては、ADの相場が上がったり、場合によってはフリーレントを設ける必要もあるでしょう。
 長期間空室が埋まらず収入がないにもかかわらず支出が増加するなると、ADを支払うことが困難になるオーナーが増加します。住宅情報サイトへの掲載にはコストがかかりますので、宅建業者はADを支払うことができないオーナーの物件を掲載しない可能性があります。結果として、優良物件が優先されて住宅情報提供会社のサイトに掲載されることになるため、その情報を用いて算出する空室率TVI等が好転した可能性があります。この場合は、空室がデータとして検知できないところに滞留することになります。つまり、ここでも実態とデータが乖離している可能性が考えられます。
 3つ目の仮説は、建て替えで取り壊された賃貸住宅の増加です。コロナ禍でテナント付けが困難になったことを機に、建て替える賃貸住宅が増加した可能性が考えられます。
 これらの仮説が複合的に組み合わさった結果、公的統計から得られる結果と、住宅情報会社の登録情報から推計した市況や空室率TVIの推移に相違がみられると考えられます。
 東京23区の部屋タイプ別賃料指数の推移を見ると、供給過剰となっている単身者向け賃貸住宅(ワンルーム、1K)の賃料は下落傾向か継続しています。
 これが、市場が完全に回復していない根拠の一つとして挙げられます。なお、カップル向けや家族向けの部屋タイプの賃料指数は横ばいから上昇基調を維持しています。東京23区の賃貸住宅市場は、単身者向けとそれ以外で二極化していることがわかります。

 本当の意味で東京23区賃貸住宅が安定するのは、公開データから算出される需給ギャップが回復を始める状況になってからでしょう。
 東京23区の需給ギャップの推移予測で、「悲観」は2022年の東京23区の世帯数増減が2021年と同等のケース、「楽観」は世帯数増減がコロナ前の2019年と同等のケース、「中庸」は世帯数増減が2019年と2021年の平均で推移したケースです。貸家が着工してから供給されるまで半年から1年程度のラグがありますので、供給は2021年の着工数に基づいて推計しています。
 「悲観」ケースの場合は需給ギャップが2022年も拡大を継続します。このケースでは、東京23区の賃貸住宅市場の水面下で滞留する賃貸住宅が増加を続ける可能性があります。「楽観」ケースでは、2022年の第4四半期には需給ギャップが縮小、つまり本当の意味で東京23区の賃貸住宅市場が回復に転じます。「中庸」ケースでは需給ギャップの拡大幅が縮小しますが、2022年中はギャップの拡大が続くことになります。
 コロナ感染拡大に伴う制限が解除された期間が長くなるほど、飲食業や宿泊業等に従事する非正規社員が職場に戻ってきます。また、対面授業の割合が高くなれば、首都圏周辺に実家がある学生が東京23区内で賃貸住宅居住を開始するでしょう。オミクロン株による第6波の収束後、第7波到来までの期間をどれだけ抑え込めるかが、東京23区の賃貸住宅市場復活のカギとなります。

国交省、「不動産IDルールガイドライン」を公表

   国土交通省は3月31日、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向け、不動産IDのルールと利用の留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。各不動産の共通コード「不動産ID」のルールを整備するため、「不動産IDルール検討会」の中間とりまとめを受けて策定しました。

不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進

   「不動産ID」とは、当該不動産がすぐに特定できる各不動産の共通コードです。住所の表記ゆれや、同一住所・地番に複数の建物がある場合も含め、一義的に不動産を特定できます。
 次のルールに基づき付し、官民だれでも活用できます。

不動産IDルールとガイドラインのポイント
不動産IDのルール
  • IDは、不動産登記簿の不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁の番号。
  • 不動産番号のみで対象不動産を特定できない場合に、一定のルールに基づいて、特定コードに個別の符号を入力。
ガイドライン(不動産IDの活用に向けた前提)
  • IDを用いる上での基本的な前提として、不動産IDと個人情報保護法との関係、正確なID入力を促進するための留意点、IDを活用したデータ利用を検討する際の留意点を解説。

不動産IDのルール(国交省資料)

不動産IDのルール(国交省資料)

不動産IDの活用の一例:情報の名寄せ・紐付けが容易化し業務効率が向上(国交省資料)


 クリックで拡大

不動産営業、一定の信頼感を持っている人は5割ほど

   不動産直販サイト「FLIE(フリエ)」を運営しているFLIEは、20代以上で自身が住む住宅を探している人(279名)を対象に、「不動産営業への本音」を調査しました。4月8日に公表した調査結果によれば、不動産営業に求めているのは“正直で誠実な営業スタイル”で、営業担当者へ一定の信頼感を抱く人はおよそ5割でした。

調査結果サマリー

  • 不動産営業担当への信頼度は「信頼している」(9.3%)、「少し信頼している」(41.2%)で、合計するとおよそ5割が一定以上の信頼感を抱いている。
  • 一方、「あまり信頼していない」(20.1%)、「信頼していない」(2.9%)と、不信感を持つ人は2割程度見受けられた。
  • 不動産営業担当に期待することの1位は「正確な情報提供」(82.1%)で、圧倒的な割合。消費者目線では正しい情報を仕入れたいとの考えがあり、正直で誠実な営業スタイルが求められている。
  • 不動産営業担当の接客を受けたことのある方への満足度調査では「満足している」(26.6%)、「少し満足している」(37.1%)で一定以上の満足度を感じている方は合計63.8%に上った。
  • 一方で、「少し不満がある」「不満がある」の合計は14%となった。
接客の満足度について

国交省、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表

   国土交通省(住宅局建築指導課)は3月31日、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表しました。東京都八王子市内木造共同住宅で2021年4月に起きた屋外階段崩落事故を受け、2022年1月18日にまとめた「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」の参考資料として、具体的な事例と解説を行っています。

事例集の内容

1. 設計・施工段階の防腐措置等の事例
  1. 設置環境への配慮
  2. 防水処理
  3. 材料の耐久性確保【木造】【鉄骨造】
  4. 雨がかりに対する措置
  5. 水分の滞留防止措置
  6. 点検のための措置
2. 使用段階の維持管理の事例
  1. 日常的な点検
  2. 専門家による定期的な点検
3. 屋外階段の設計事例

2022.4.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

「賃貸住宅管理業者」の登録申請はお早めに

 管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法により、この6月15日までに登録申請を終える必要があります。このため、国土交通省は早めに行うよう呼びかけています。

管理戸数200戸以上が対象、期限は6月15日

 賃貸住宅管理業務等適正化法に基づく「賃貸住宅管理業登録制度」は2021年6月15日に施行され、賃貸住宅管理戸数(自己所有物件の管理除く)を200戸以上持つ賃貸住宅管理業者は、登録申請が必須となりました。期限は2022年6月15日まで。
 国交省によれば、賃貸住宅管理業法習熟度診断は、2022年1月11日から31日までの実施期間内に、延べ約2.3万人に実施。3月28日現在、登録事業者は4,475者となっています。うち約73%、3,286者が電子申請で、電子申請の利用が目立っています。

法に基づく登録を受けていない事業者の方へ(国交省)

 法令順守の観点からも、時間に余裕をもって申請するようお願いします。

  1. 登録申請の方法等は、賃貸住宅管理業法ポータルサイトにて案内
    https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/
  2. 電子申請を推奨
  3. 賃貸住宅管理業法習熟度診断は引き続きアクセスできるので、理解度の確認に活用を (https://forms.gle/EfyzjvE1w29xsbfU7

募集家賃、2月は大型ファミリー向きマンションは全10エリアで上昇

 アットホームは3月24日、全国主要都市の2月の「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」を公表しました。それによれば、大型ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回りました。

全体概況(首都圏(1都3県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市)

  • マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県が全面積帯で前年同月を上回る。
  • 大型ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回る。なかでも埼玉県・札幌市は10%以上の大幅な上昇となった。
  • アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。特に神奈川県は、2カ月連続全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクイン。

 クリックで拡大

「アパート経営に満足している」は76.3%

 Speeeが3月11日に公表した「近年の土地活用市場の動向に関する調査」によれば、アパート経営に満足しているのは76.3%で、遊休地の有効活用や本業以外の賃料収入を評価していました。一方で、空室発生で賃料収入が得られないリスクや、物件老朽化による修繕費リスクを人に勧められる土地活用法ではないと感じていました。

「人に勧められない」理由は、空室リスク、修繕リスク

 調査は、現在アパート経営を行っている20代~70代の男女を対象に、今年1月下旬から2月初旬にかけて実施し、有効回答101件。

  • 「アパート経営に満足している」は76.3%あった。
  • その理由は、「遊休地を有効活用できる」「賃料収入が本業以外の収入源となる」など。
  • 「アパート経営は人に勧められる土地活用方法ではない」は、「空室が埋まらないから」「修繕費が高額になったから」などがめだった。
ご自身のアパート経営には満足していますか?
「満足している」「まあまあ満足している」理由
項目 回答数(件)
使っていない土地を活用できたから 32
資金的な余裕ができたから 26
税金対策になったから 24
老後の資金を確保できたから 23
資産の価値を高められたから 18
「不満である」「少し不満である」理由
項目 回答数(件)
空室が埋まらないから 18
修繕費が高額になったから 15
修繕の回数が多く面倒だから 11
サブリース契約に不安を抱いているから 4
管理会社の対応が不満だから 4
入居者のマナーの悪さが不満だから 6

APAMAN、ウクライナ避難民に空室物件を提供

 APAMANは3月3日、ウクライナ避難民に、同社が管理している住宅の空室物件を無償提供すると公表しました。

「短期的に無償で」提供

 同社は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、甚大な被害が生じております。苦境におかれる人々に心よりお見舞い申し上げます。依然、ロシアのウクライナ侵攻は続き、民間施設が攻撃を受けるなど、民間人犠牲者の数が増え続けています」としたうえで、「APAMANグループは、日本への避難民の方々へAPAMANグループで管理している空室物件を短期的に無償提供いたします」と公表。
 詳細は緊急対策本部まで連絡するよう呼びかけています。

連絡先:ウクライナ避難民住宅支援本部

電話:03-3231-8020(平日9:00〜18:00)
メールでのお問い合わせはこちら>>>

テレワーク、令和3年度国交省調査では27%に増加

 国土交通省(都市政策課)は3月25日、令和3年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。それによれば、雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策で急増した令和2年度と比べ、さらに約4ポイント増加して、27.0%となりました。

調査結果の概要

就業者のテレワークの実施状況
  • 雇用型就業者のテレワーカーの割合は、昨年度と比べ、約4ポイント増加して、全国で27.0%であった。
  • 勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して、42.3%であった。
テレワークの継続意向
  • 雇用型テレワーカーのうち、約89%が今後継続意向があり、その理由は、「コロナ対策として」が約49%で最大。また、コロナ収束後の継続意向は約84%で、その理由は「通勤時間の有効活用」(約43%)に次いで、「通勤の負担軽減」(約30%)であった。
テレワークを実施したい場所
  • テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーのうち、主にテレワークを実施したい場所は、自宅が約84%と最大であり、次いで共同利用型オフィス等が約9%であった。
    〔共同利用型オフィス等の利用意向〕
  • 主な実施場所として以外に共同利用型オフィス等を利用したい人は約49%であり、利用意向ありの合計は約58%であった。
  • 主にテレワークを実施したい場所として共同利用型オフィス等と回答した者が、主な実施場所として自宅を選択しなかった理由のうち、「仕事環境(執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等)が良くないから」が約45%であった。
共同利用型オフィス等の利用意向
■ 詳しくはこちら→PDF「テレワーク人口実態調査」

引っ越しで運気を気にするか、「気にする」が4割

 現代でもまだ「引っ越しで風水や占いなど“運気”を気にするか」を聞いたところ、4割超が「気にする」と回答し、その際に気になる運気の条件1位は住居が「日当たり」、インテリアが「寝る方角」だったということです。

運気の条件1位は、住居:日当たり、インテリア:寝る方角

 調査は、イタンジが、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,558人を対象に実施。結果を3月10日に公表しました。

  • 引っ越し先を選ぶ際、風水・占いなど運気の良し悪しを気にする人が全体の4割超。
引越先を選ぶ際に風水・占いなど、運気の良し悪しを気にしますか?
  • 風水・占いなど運気の良し悪しで気になる住居の条件は、1位:日当たり、2位:風通し、3位:水回りの位置。
  • 風水・占いなど運気の良し悪しで気になるインテリアの条件は、1位:寝る方角、2位:整理整頓、3位:色。
  • 「引っ越し日の縁起を気にしない」は約半数で最多。
  • 引っ越し料金が同額の場合、「縁起が良いと思う日に引っ越したい」が44.9%で最多。

国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集

 国土交通省は、共同住宅(分譲マンション・賃貸住宅)を対象とした「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集しています。事故防止や防犯対策など、子どもの安全・安心につながる住宅の新築・改修や、子育て期の親同士の交流機会を創出するのが狙いで、応募期間は5月31日まで(予算規模の上限に達したときは前倒して終了)

募集概要

補助対象事業は次の2つ
(1)子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助

転落防止の手すり等の設置や防犯性の高い玄関ドア等の設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援する。

(2)居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助

多目的室(キッズルーム・集会室)の設置やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援する。

応募方法

  • 応募期間内に、事前審査を受けたうえで事務局へ申請書をメールにて提出。
  • 応募要件等の詳細については、交付申請等要領を参照。
  • 交付申請等要領・申請様式は、以下URLより入手を。
    【事務局】子育て支援型共同住宅推進事業事務局
    URL:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/R3house.html
事業概要

住宅ローン、令和2年度は変動金利型が7割に上昇

 国土交通省(住宅金融室)が3月25日に公表した令和3年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」によれば、個人向け住宅ローンの新規貸出では、引き続き変動金利型の割合が7割と最も高くなっています。賃貸住宅向け新規貸出額は、経年集計では前年度比17.5%減で、引き続き減少傾向にあります。

賃貸向け貸し出しは減少続く

 この調査は令和2年度の概況について、1,250機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)に実施し、1,208機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,110機関)から回答(回答率: 96.6%)を得ています。

  • 個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(7割)。
  • 新規貸出額の内訳は新築住宅向け及び既存(中古)住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。
  • 賃貸住宅向け新規貸出額は、経年集計では対前年度比17.5%減となっており、引き続き減少傾向にある。
 

賃貸住宅向け新規貸出額

賃貸住宅向け新規貸出額

国交省、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を募集

 国土交通省(住宅局安心居住推進課)は4月1日、空き家等を改修してセーフティネット住宅にする事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始しました。補助対象工事は、共同居住用の住居にするための改修・間取り変更、バリアフリー改修(外構部分を含む)、防火・消火対策工事、子育て世帯対応改修工事(併設を含む)など。住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなどが条件となります。応募締め切りは来年2月下旬の予定です。

事業概要

主な要件
  • 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
  • 公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
補助の内容
補助対象工事
  1. 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
  2. バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)
  3. 防火・消火対策工事
  4. 子育て世帯対応改修工事(子育て支援施設の併設を含む)
  5. 耐震改修
  6. 「新たな日常」に対応するための工事
  7. 省エネルギー改修(開口部または躯体(外壁、屋根・天井または床)に係る断熱改修に限る)
  8. 交流スペースを設置する工事 等
補助率・限度額

改修工事1/3(上限50万円/戸)。ただし、上記①②③④⑤⑧のいずれかを実施する場合、別途上限に加算あり

応募締切り

2023年2月17日(金)

応募方法
  • 上記応募期間内に、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出。
  • 交付申請要領・様式等は、次のURL から入手するか電子メールにて問い合わせ。
    【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
    URL:https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
    Email:snj@how.or.jp

新生活での賃貸契約書のチェックポイントを公表

 (独)国民生活センターは3月3日、「賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイント」を公表し、20歳未満と20歳代の相談件数が2割程度あることから、特に若者に注意するよう呼びかけています。

賃貸相談の2割は20代以下の若者

 同センターのPIO-NETのデータによると、住宅の賃貸借に関する消費生活相談のうち、契約当事者が20歳未満と20歳代である相談の件数は、毎年6,000件程度寄せられています。相談全体で割合をみると、毎年20%程度となっています(契約当事者の年代が不明または無回答である相談を除く)。

トラブル防止ポイント(センター資料)

  • 契約時:契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認しましょう。
  • 入居中:入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談しましょう。
  • 退去時:精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。
2022年4月から「18歳で大人」に!

 2022年4月1日から、18歳になれば、一人で契約ができるようになります。しかし、原則として一方的に契約をやめることはできないので、契約するかどうか、慎重に検討しましょう。

契約書のチェックポイント
  1. 借りる部屋の名前や場所、部屋の設備に間違いはないか? 事前説明や内見時と違っている箇所はないか?
  2. 契約期間はいつからいつまでか?
  3. 賃料の金額や支払方法、計算方法に間違いはないか?
  4. 貸主や管理業者の連絡先は記載されているか?
  5. 禁止行為はあるか?
  6. 修理についてはどのように決められているか?
  7. 契約の更新についてはどのように決められているか?
  8. 退去する時の手続きはどうなっているか?
  9. 原状回復についてはどのように決められているか?
  10. その他、特約事項がないか?
住宅の賃貸借に関する20歳未満・20歳代の年度別相談件数と全体に占める割合

親子ですれ違う条件ランキング、第1位は「セキュリティー設備」

 アットホームが3月9日に公表したトレンド調査「不動産のプロが選ぶ! 初めての住まい探しで、学生の親子ですれ違う条件ランキング」によれば、第1位が「セキュリティー設備」(36.1%)、第2位が「学校までの距離」(31.9%)、第3位が「治安面」(31.1%)となりました。

トレンド調査「不動産のプロが選ぶ! ランキング」

 同社ではこの結果を次のように見ています。

  • 一人暮らしを始める学生とその親御さんの住まい探しを担当したことがある不動産会社に、親子間ですれ違う条件について調査した。
  • その結果、1位は「セキュリティー設備」だった。「学生の場合は初めて一人暮らしをするケースが多く、親は大変心配している印象を受けた」「親はセキュリティー重視の物件を希望していたが学生はそこまで重要視していないため、住まい探しにおいて重視するポイントのズレが発生した」など、セキュリティー設備の重要度は親子間で異なることが分かった。
  • 2位は「学校までの距離」となった。「学生は学校から少し遠くても、アルバイト先や繁華街が近いエリアを希望する」「親は交通費の節約にもなるので、学校から近い方が良い」などの声があった。学生は学校生活だけでなく、プライベートの充実を視野にいれた住まい探しをする傾向が見受けられる。
  • 3位は「治安面」で、不動産会社からは「学生は商店街の近くなど人通りがあれば問題ないという意見だが、親は静かな住宅街など治安面を重視する方が多い」という声が目立った。親子で物件に対する希望条件や妥協点が異なるため、不動産会社に出向く前に重視するポイントやお互いの意向をすり合わせることが住まい探しのポイントとなりそうだ。
一人暮らしを始める学生の親子で意見がすれ違う条件を教えてください。

中古マンション、2月は8エリア全てで上昇

 アットホームは3月28日、2月の首都圏における「中古マンション」の価格動向を公表しました。対象8エリアの全てで前月より上昇。また、前年同月比の上昇は8カ月連続です。

前年同月比上昇は8カ月連続

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,663万円で、前月比+1.3%と上昇

8エリア全てで前月比上昇。また8カ月連続で前年同月を上回る。

なかでも、さいたま市は前月比+4.0%、前年同月比は+22.3%と大幅上昇

8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新。

中古マンション 首都圏8エリアにおける価格・平方メートル単価・専有面積

 クリックで拡大

賃貸の家探しで最も重視するのは「バストイレ別」

   さぶろぐが3月15日公表した調査レポート「賃貸の家探しで最も重視することは?」によれば、1位は「バストイレ別」でした。

第2位は「駅から徒歩10分以内」

   調査は3月に、インターネットによる任意回答方式で行い、調査人数は150人(女性110人、男性40人)。
 2位以降は、「駅から徒歩10分以内」「2階以上」と続き、「宅配ボックス」は7位でした。

賃貸の家探しで最も重視すること

複数拠点生活、意向・実施者プロフィール、生活状況、課題を調査

   (一社)不動産流通経営協会は3月18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表しました。それによれば、サブ拠点物件を選定するとき、意向者は環境・費用面、実施者はアクセス部屋数、間取りといった具体的な生活内容を重視。20・30代は他の年代より費用面や築年数をも気にしていました。また、複数拠点生活のハードルは「物件価格」「維持費」といった費用面、20・30代では「住宅ローンが組めない」など、20・30代からは、ほか「物件探しの手間」「条件に合う物件が見つからない」という課題も浮上しています。

不動産流通経営協会、エリア別・距離別・コロナ禍分析も

   新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住の動向を把握するため、2020年3月の基礎調査を踏まえ、全国の20~79歳の男女にweb方式で実施。スクリーニング調査を約15万サンプルに行い、本調査で約5,000サンプルを抽出し、特にコロナ禍などその後の変化を把握しました。

まとめ

プロフィール(まとめ)
数拠点実施者のプロフィール
  • 属性
    ・複数拠点生活実施者はさまざま。正社員・公務員が多い。
    →どの年代も3~4割存在し、一定数いる。
    →本人/同居家族の職業で最も多いのは「正社員・公務員」。
    →生活に対する考え方は「やすらぎのある暮らしがしたい」「家族や友人を大切にして暮らしていきたい」。
  • 物件プロフィール
    ・メイン拠点·サブ拠点どちらも持ち家、戸建てが多い。メイン拠処点・サブ拠点ともに平均80・90㎡。
    →実施者では、メインサブ拠点両方<持ち家>が67.9%、どちらかが<持ち家>を含む場合は91.2%にのぼる。
    →平均住居面積はメイン拠点が88.9㎡、サブ拠点は平均79.3㎡。
    ・持ち家の物件価格は、メイン拠点が3,300万円前後。サブ拠点は平均約2,300万円。
    ・サブ拠点の調達方法はローンを組まずに「預貯金」が多い。
    →メイン拠点の資金調達は「金融機関からの融資ローン」が最も多く約6割弱を占める。
    ・月額の維持費用はメイン拠点の方が高め。
    →メイン拠点の月額の維持費は平均75,000円、サブ拠点は平均54,000円。
複数拠点意向者のプロフィール
  • 属性
    ・複数拠点生活意向者もさまざま。正社員・公務員が実施者と同様に多い。
    →実施者同様にどの年代も3~4割存在し、一定数いる。
    →本人/同居家族の職業で最も多いのは「正社員・公務員」。
    →生活に対する考え方も実施者と同傾向。
  • 物件プロフィール
    ・メイン拠点・サブ拠点どちらも持ち家志向は約6割。
    ・ただし、意向者は“一般的に意向を持つ集団”である性格上、価格や広さといった具体的な物件スペックが決まっていない人が多い。
    →意向者のメイン·サブ拠点両方<持ち家>が57.3%。サブ拠点どちらかが<持ち家>を含む場合は87.0%。
    →平均住居面積はメイン拠点が平均79.3㎡。
    →メイン拠点が持ち家の人の購入価格は平均3,300万円前後で、資金調達方法は「金融機関からの融資ローン」。
    →メイン拠点の維持費は平均67,000円。サブ拠点の希望は「0円/なし」が4割。
    →サブ拠点は住居面積、購入予算、調達方法、月額維持費が「わからない」の回答が多い。
複数拠点生活の生活状況(まとめ)
きっかけ、理由・目的
  • 複数拠点生活のきっかけは実施者と意向者で異なる。
    →実施者は「自分の労働条件 労働環境が変わった」が最も多い。
    →実施者の20・30代では、家族や友人知人がきっかけとなる人も1割程度存在。
    →意向者では「住んでみたいと思う地域に出会った」「自分だけの拠点が欲しいと思った」がきっかけとなる。
  • 複数拠点生活の目的は、実施者 意向者ともに「自分の時間を過ごす」「自然を感じられる環境で過ごす」「趣味を満喫する」「避暑・避寒・癒し・くつろぎ」など趣味嗜好。
  • 年代により目的が異なる傾向。
    →20・30代では、 実施者は仕事関連、意向者は子育てを目的としており、実施者と意向者で理由がやや異なる。
    →実施者では、40・50代は「会社都合の転勤·単身赴任」、60・70代は「避暑・避寒・癒し・くつろぎ が特徴的。20・30代は「避暑・避寒・癒し・くつろぎ」が低い。
  • 実施者が複数拠処点生活で新たに始めたことは、今回調査で新たに追加した「資産形成を図る」は20~50代で1割弱、「空き家を活用して地方創生に関わる」は20・30代で7%であり、若年層のスコアがやや高め。
複数拠点生活の利用頻度
  • サブ拠点を週に1回以上利用している人の割合は実施者で23.9%と全体の約1/4にあたる。
    →ただし、20・30代は「3カ月に1回程度」がボリュームゾーンで、他年代よりも頻度が低め。
    →意向者のサブ拠点の希望頻度をみると「半年に1回以上」が4割を超え実施者に比べて訪問頻度が低い。
    →サブ拠点の帯在日数は、実施者 意向者ともに「90日以上」の滞在が2割。
複数拠点生活での同居する人
  • メイン拠点の同居家族は、実施者・意向者ともに配偶者が約7割。サブ拠点でも配偶者が半数以上。
    →特に60・70代での配偶者との同居はメイン拠点が8割、サブ拠点が6割を超える。
    →20・30代のメイン拠点の同居家族は「自分の親」「一人暮らしも2割弱~3割と一定数存在。
    →40・50代はメイン拠点・サブ拠点ともに子供との同居率が高い。
複数拠点生活の実現に向けて(まとめ)
物件選定重視
  • サブ拠点の物件選定重視点は、意向者は実施者よりも環境・費用面を重視している。
  • 実施者はアクセス部屋数・間取りといった具体的な生活に関わる内容が重視されている。
    →「周辺環境」は実施者では60・70代のみ高いが、意向者では年代を問わず気にしている。
    →20・30代は費用面や築年数を他の年代よりも気にしている様子。
複数拠点生活のハードル
  • 実施者・意向者ともに共通して「物件価格」や「維持費」といった費用面がハードル。
  • 特にこれから開始を希望する意向者のスコアが高い。
    →「住宅ローンが組めない」ことは20・30代で実施者 意向者ともにハードルと感じられている。
    →実施者の20・30代では他に「物件探しの手間」「条件に合う物件が見つからない」もハードルとなっている。
実施者の複数拠点生活への満足度
  • 実施者の満足度をTOP2(とても満足している+満足している)は「総合的な満足度」で7割。
  • 「住居内の居住環境」「生活環境」はメイン拠点の方がサブ拠点よりも満足度がやや高め。
    →60・70代は「総合的な満足度」が8割近く、「家族家庭生活」も7割強と高め。
    →20・30代は「総合満足度」「家族 家庭生活」が他年代より劣るものの、「仕事」「生活費」などは高め。
実施者(サブ拠点持ち家)のサブ拠点の将来の住居
  • サブ拠点が持ち家の実施者では、サブ拠点について「将来的にご自身や家族が居住したい」と考える人は4割。
    →20・30代では自身や家族の居住用としてよりも、賃貸住宅や商業目的、地域住民等の利用などで活用したいと考える人が他世代よりも多い。
    →60・70代では「将来的に譲渡したい」が3割と若い世代よりも高い。
意向者が今後揃えたい条件
  • 意向者が今後揃えたい条件意向者が揃えたい条件は「自分の収入増」「初期コストや維持費を抑える方法」で、費用面の心配が大きい様子。
    →20・30代では「自分の収入が増える」「住宅ローンを組むことができる」という費用面に加え、「今の職場で在宅勤務やリモートワークができるようになる」という労働環境への条件もあがる。
    →また、60・70代では収入が増えることより、「定年退職する」「家族の同意が得られる」といった自身の環境が揃うことや、「検討しているエリアに、住んでみたい物件が見つかる」ことがあがる。

2022.4.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

賃貸新設着工、2021年度は前年度比108.9%の33万戸か

 矢野経済研究所は2月22日、2021年度の新設着工数は前年度比108.9%の33万戸となり、底堅い資産活用需要を背景に新型コロナ禍前の水準に持ち直すとの予測を公表しましした。調査は2021年11月~2022年1月に実施しました。

市場概況…2021年度の貸家新設着工戸数は持ち直す見込み

  • 2017年度以降、貸家新設着工戸数は減少トレンドが継続しているが、2021年度は前年度比108.9%の33万戸と予測する。
  • 2020年度は新型コロナ禍で大きく落ち込んだものの、従来から資産活用を目的とする賃貸住宅に対するニーズは底堅く、主要な賃貸住宅事業者などによる最適な資産活用の提案が継続していることにより、2021年度の貸家新設着工戸数は持ち直す見込みである。

注目トピック…時代の変化・風潮とともに、賃貸住宅のあるべき姿も進化

  • 環境問題への取り組みが世界的に進む中、環境への負荷軽減に資するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の賃貸住宅の供給割合が将来的に増加していき、このような賃貸物件の競争力は高まっていくものと考えられる。
  • 同じ賃貸住宅でも、環境への負荷軽減などの目的や明確なビジョンを持つものと、ただ建てるだけのものとでは、長期間にわたる賃貸住宅経営の中で将来的な入居率に大きな差異が生じる可能性が高い。時代の変化・風潮とともに、賃貸住宅のあるべき姿も進化していく必要がある。

将来展望…賃貸への住まい方にも転換期が到来

  • 在宅ワークが定着し、都心部から郊外へ住み替える層も一定数顕在化する一方で、都心部の賃貸住宅の入居率が低迷しているということはない。都市部や中心部の賃貸住宅の人気は高く、依然として高い入居率が見込める状況は継続しており、都市型戦略を進める賃貸住宅事業者のシェア拡大が期待される。
  • 郊外でも高級路線の賃貸物件開発を積極化することで、アッパー層の入居者を開拓するような動きが加速する見通しである。郊外の賃料価格帯も上昇に転じるエリアが出てきており、新型コロナ禍での新しい生活様式の定着とともに、賃貸住宅の住まい方にも転換期が訪れている。

貸家新設着工戸数推移・予測

貸家新設着工戸数推移・予測

今後の景気、対ロ経済制裁の行方が大きく左右

 帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月の「景気動向調査」の結果を公表しました。それによれば、新型コロナの感染が続くなか、ウクライナ情勢が追い打ちとなって、今後の景気は対ロ経済制裁の行方に大きく左右されるとの見方を示しています。

調査結果のポイント

  • 2022年2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、オミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた。今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。
  • 全10業界中9業界、51業種中41業種が悪化。まん延防止等重点措置が延長され、「小売」や「サービス」など個人消費関連が下向いた。さらに、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりで原油価格が高騰するなか、「運輸・倉庫」などの仕入単価も上昇傾向が続いた。
  • 全10地域が2カ月連続で悪化した。オミクロン株の感染増加により36都道府県がまん延防止等重点措置の対象となったほか、「北海道」「北陸」では記録的大雪もマイナス要因だった。また燃料価格の高騰も景況感を下押しした。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが2カ月連続でそろって悪化した。
  • 今後1年程度の国内景気は、新型コロナの感染動向のほか、ウクライナ情勢にともなう各国の経済制裁の行方に大きく左右されよう。特に、原油など原材料価格の高騰によるガソリンや軽油・重油など燃料価格の上昇、SWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア主要行の排除など国際金融市場への影響が懸念される。
  • さらに、人手不足の高まりや賃上げ動向、仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁も重要性を増している。今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。他方、旺盛な自宅内消費の継続や5G関連の環境整備、半導体需要の増加などはプラス材料となろう。また、対面型サービス需要の拡大や挽回生産も期待される

アットホーム、「スマート申込」管理機能の契約加盟店数が1万店突破

 アットホームは3月1日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」の管理機能を契約した加盟店数が1万店を突破したと公表しました。契約加盟店に行ったアンケート調査では、8割以上が「オンライン入居申し込みシステムが今後スタンダードになる」と回答したということです。

非対面・非接触の増加・住まい探し方法の変化・消費者ニーズの拡大で活用加速

 「スマート申込」は、同社の不動産情報ネットワーク上にある物件情報の登録・公開、検索・入手ができるオンラインサービス「ATBBアットビービー」(加盟店専用の不動産業務総合支援サイト)と連携しています。2019年8月からサービス提供を開始していますが、2020年に入って非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や住まい探し方法の変化、また消費者ニーズの拡大などの影響もあって、契約加盟店数が増加しています。
 同社によれば、管理機能の契約加盟店数は2月21日現在で10,028店となり、1万店を突破しました。  同社は加盟店増加の要因として、環境変化に加え、①ATBBとの連携・機能の拡充・利便性の向上にも注力した、②全国を網羅するネットワークが利用できることを不動産管理会社・仲介会社それぞれに評価いただいた結果と見ています。

契約加盟店、8割以上が「オンラインが今後スタンダードになる」と回答

 契約加盟店を対象に行ったアンケートでは、「電話・FAXでの受付が減った」「紙での運用が減りデータの管理が楽になった」「お客様の申込書の不備が減った」など業務課題解決に役立ったという声が寄せられました。
 さらに、「オンライン入居申し込みシステムは、今後不動産業界でスタンダードなツールになっていくと思うか」とい聞いたところ、84.1%が「そう思う」「ややそう思う」と回答。今後、入居申し込みに関するオンライン化が加速すると考えていました。

スマート申込はスタンダードなツールになっていくと思いますか?

大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2021」の関西版を公表

 大東建託は3月2日、「街の住みここち沿線ランキング2021<関西版>」を公表しました。トップ3は「阪急甲陽線(夙川~甲陽園)」「阪急今津線(今津~甲東園)」「地下鉄谷町線(天神橋筋六丁目~文の里)」となりました。

トップ3は、阪急甲陽線・阪急今津線・地下鉄谷町線

 この調査は、関西エリアの居住者を対象に、2019年~2021年の3カ年分の回答を累積し、回答者数50名以上の沿線をランキング対象に集計しています。3回目となる今回は、関西エリアの115沿線居住の88,924名を対象に、居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を実施しました。

住みここち沿線ランキングTOP30


 クリックで拡大

公示地価、コロナ禍の影響和らぎ2年ぶり上昇(前年比0.6%)

 国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価を発表しました。全用途の平均は前年より0.6%上がって2年ぶりに上昇に転じ、新型コロナ禍で6年ぶりに下落した前年に比べ影響がやや和らぎました。

令和4年地価公示結果の概要(令和3年1月以降の1年間の地価)

  • 全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  • 三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  • 地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  • 新型コロナ禍の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。

「こどもみらい住宅支援事業」がスタート

子育て/若者世帯の省エネ住宅取得を支援

 「省エネ性能を有する住宅」を新築、または購入した子育て世帯や若者夫婦世帯に、省エネ性能に応じて60万円から100万円、また現在の住宅を省エネ改修(リフォーム)した世帯には、工事内容などに応じて5万円から最大60万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」(国土交通省)が始まりました。申請手続きは工事施工者や販売事業者が代行し、一般消費者には事業者から補助金を還元する仕組みになっていますので、一般消費者に利用を呼びかけるとともに、申請に対応できるよう、まずは参加の登録(事業者登録)をお勧めします。

活用には、まず事業者自身が「参加登録」を

対象となる「子育て世代」「若者夫婦世帯」とは

 この事業は、人口が減少するなかでの子育てを支援するとともに、「2050年カーボンニュートラル (2020年10月宣言)に向けた取り組みの一つとして、令和3年度補正予算(542億円)で設けられました。  ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点で2003年4月2日以降生まれの子を持つ世帯、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降生まれである世帯を言います。  次代を担う子育て世代や若者夫婦世帯が、省エネ性能を有する住宅を取得(新築・購入)しやすいよう、補助金を交付して負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを増やしていくことに大きな狙いがおかれています。

対象は「ZEH住宅」など、リフォームは8工事等

 「省エネ性能を有する住宅」として対象になる注文住宅と分譲住宅は、「2050年カーボンニュートラル」に貢献する住宅です。「ZEH住宅」(「ゼロエネ相当」は除外)、「高い省エネ性能等を有する住宅」(認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅)、それに「一定の省エネ性能を有する住宅」(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)―の3住宅です。
 一方、「リフォーム」は8工事等が対象となりますが、①開口部の断熱、②外壁と屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓)のいずれかは必須となります。

補助金給付…登録を終えた「こどもみらい住宅事業者」が申請

 補助金交付の対象者は、①注文住宅の新築は建設主、②新築分譲住宅は購入者、③リフォームは工事発注者です。交付申請はいずれも、この事業に登録した「こどもみらい住宅事業者」が代行します。
 「こどもみらい住宅事業者」となれるのは、注文住宅なら工事請負契約を交わした建築事業者、新築分譲住宅購入なら不動産売買契約を交わした販売事業者(宅地建物取引業者、販売代理を含む)、リフォームなら工事請負契約を交わした施工業者です。
 このため、省エネ性能を有する住宅を新築する、販売する事業者、あるいはリフォームを手がける事業者は、この制度の利用を一般消費者に広く呼びかける一方で、自らが交付申請を代行できるよう「こどもみらい住宅事業者」に登録する必要があります。

*登録はこちらから↓
「こどもみらい住宅事業者登録用・統括アカウント発行依頼」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/entry/

対象期間…今年10月末まで(執行状況による)

完了報告…戸建は来年5月末、共同住宅は2024年

 適用対象となる「契約期間」は、2021年11月26日から遅くとも2022年10月31日まで(予算の執行状況による)です。「工事着工」は事業者登録を終えて以降となりますが、「交付申請」は3月28日から10月31日まで(予約は遅くとも9月30日まで<予算の執行状況による>)となります。
 また、「完了報告」は交付決定から戸建住宅なら2023年5月31日、共同住宅等(階数が10以下)なら2024年2月15日、同(階数が11以上)なら2024年12月31日までが期限となります。

省エネ住宅:60~100万円、省エネ改修:5~60万円補助

 補助金の交付額は、各住宅の現状価格を踏まえて、「ZEH住宅」が100万円、「高い省エネ性能等を有する住宅」が80万円、「一定の省エネ性能を有する住宅」は60万円に設定されています。
 リフォームの場合は、工事内容などにより1戸あたり5万円から30万円まで(全体の補助額が合計5万円以上になる場合が対象)。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯が自らの居住住宅に行う場合や、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行う場合は、1戸あたりの上限額が最大60万円までと、よりメリットが得られるようになっています。

詳しくは、こちらからアクセスを

※画像をクリックすると、pdfが開きます。

  • こどもみらい住宅支援事業リーフレット1
  • こどもみらい住宅支援事業リーフレット2
  • こどもみらい住宅支援事業リーフレット3

首都圏版「住みたい街ランキング2022」、30~50km圏駅が多数初ランクイン

 リクルートは3月3日、「住みたい街ランキング2022」(首都圏版)を公表しました。それによれば、「大宮」が初のTOP3入りしたほか、得点ジャンプアップの駅・自治体では「流山」「船橋」など千葉が上位に浮上。また、近郊観光地である「鎌倉」「川越」「江ノ島」が上昇するなど、東京駅から30~50km圏の多数の駅が圏外から初めてランクインしました。

総合トップ3駅、初めて東京都・神奈川県・埼玉県が分け合う

 この調査は、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)の居住者にWEBアンケート形式で実施しました。

  • 首都圏「住みたい街(駅)ランキング<総合>では、総合1位が「横浜」で5年連続のトップ、「吉祥寺」が2018年以降で初の2位、「大宮」が初の3位となり、初めて東京・神奈川・埼玉の3駅がTOP3を分けあった。
  • 前年比で10位以上上昇したのは「流山おおたかの森」「有楽町」「調布」「川越」「たまプラーザ」などで、郊外の駅が多い。
  • 近郊観光地である「川越」「江ノ島」が過去最高位、「鎌倉」が過去最高位タイ。
住みたい街ランキング

コロナ下での住まい探し、「影響しない」が当初より増加

 リクルートが3月7日に公表した「住宅購入・建築検討者調査」(2021年12月)によれば、「コロナ禍拡大は住まい探しに影響しない」という検討者はコロナ禍拡大当初(2020年5月調査)より増えていました。また、仕事専用スペースや通信環境を求める割合は、全体では減少しましたが、首都圏は2割ほどと他エリアより高い傾向にありました。

仕事専用スペースや通信環境を求める割合、首都圏が2割占める

 この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握する狙いで、リクルートのSUUMOリサーチセンターが定期的に実施しています。今回の公表は、2021年12月の調査結果です。

調査結果の概要

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響
  • 新型コロナ感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか聞いたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初(2020年4月~5月下旬検討者)と比べると、「影響はない」割合(36%→47%)は11ポイント上昇した。
  • 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
  • 首都圏における2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90%以上」をテレワークで就業する人は最大時(28%)から16ポイント減少している。
コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化
  • 新型コロナ禍拡大期(2020年5月~12月)と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙がっている。
  • コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。
コロナ禍拡大で契約時期は早まったか
  • 住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20%だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。
GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較
  • GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか聞いたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。
 
住宅に求める条件

2022.3.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

1月新設住宅着工、貸家は11カ月連続で増加

 国土交通省は2月28日、2022年1月の新設住宅着工戸数(概要)を公表しました。それによれば、持家と分譲住宅は減少したものの、貸家が増加したため、全体では前年同月に比べ2.1%増の59,690戸となりました。増加は総戸数、貸家とも11カ月連続。

総戸数は59,690戸で前月比2.1%増

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は59,690戸で、前年同月比2.1%増。11カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:18,130戸(前年同月比5.6%減、2カ月連続の減少)
  2. 貸家:23,083戸(同16.6%増、11カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:18,154戸(同4.9%減、4カ月ぶりの減少)
  • マンション:7,071戸(同19.4%減、3カ月ぶりの減少)
  • 一戸建住宅:11,003戸(同7.7%増、9カ月連続の増加)
都道府県別・地域別・都市圏別:利用関係別表

2021年度下半期、問い合わせが多かったのは条件:家賃、設備:ネット接続無料

 アットホームは2月14日、賃貸居住用物件を探しているお客様の加盟店(担当者)に聞いた、2021年下半期の「不動産のプロが選ぶ!『問い合わせが多かった条件・設備』ランキング」を公表しました。「条件」の第1位は「毎月の家賃を下げたい」(34.5%)、「設備」の第1位は「インターネット接続料無料」(37.6%)でした。

2021年下半期 問合せが多かった条件・設備


 クリックで拡大

新築分譲マンション、2021年は7万戸台に、平均価格は5,000万円台突破

 不動産経済研究所は2月24日、2021年「全国新築分譲マンション市場動向」を公表しました。それによれば、発売は前年比3割増の77,552戸と2年ぶりに7万戸台に達し、平均価格は5,115万円となり5,000万円を突破しました。2022年の発売は7.5万戸へとやや減少する見込みです。

発表内容のポイント

2021年の概況
  • 発売は前年比29.5%増の77,552戸。2年ぶりの7万戸台に。
  • 首都圏23.5%増、近畿圏24.7%増、東海・中京圏38.9%増。
  • コロナ禍で需要が回復、反動増もあり、全国の全ブロックが増加。
  • 平均価格は2.9%アップの5,115万円と5,000万円を突破。
2022年の発売戸数
  • 022年の発売見込みは全国で7.5万戸。2021年に比べ3.3%減の見込み。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くが減少となる見込み。
  • 首都圏3.4万戸(2021年比1.1%増)、近畿圈1.85万戸(同2.4%減)、東海・中京圈0.7万戸(同6.4%減)、九州・沖縄地区0.8万戸(同4.0%減)、中国地区0.22万戸(同10.4%減)など。

1月の募集家賃、札幌市は前月比2ケタもの上昇率

 アットホームは2月22日、2022年1月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート募集家賃動向 を公表しました。大型ファミリー向きマンションは名古屋市を除く全エリアで前年同月を上回り、うち札幌市は+11.0%と2ケタの上昇率となりました。

10エリア中、名古屋市を除く全エリアで上昇

 調査対象の主要都市は首都圏(1都3県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市です。

  • マンションの平均募集家賃は、東京23区以外の首都圏エリア(東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)が全面積帯で前年同月を上回る。
  • 大型ファミリー向きマンションは全10エリア中、名古屋市を除く9エリアで前年同月を上回る。なかでも札幌市は+11.0%と2ケタの上昇率となった。
  • アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。なかでもシングル向き・カップル向きは、両エリアとも2015年1月以降最高値を更新した。

 クリックで拡大

住宅ローン貸出動向調査、融資時の重視点は「収支バランス」「顧客属性」

 独立行政法人住宅金融支援機構は2月18日、2021年度「住宅ローン貸出動向調査」の結果を公表しました。アパートローンの融資で重視するのは、前年とそう変わらず、「物件の収支バランス」が95.5%(前年96.9%)と最も多く、次いで「顧客属性(返済能力など)」が86.9%(86.5%)などでした。調査実施期間は2021年8月~9月。

アパートローンの概要

取り組み姿勢
  • 新規ローンへの取り組み姿勢は、現状、今後とも「自然体(現状維持)」が最も多かった。前年度との比較では、現状、今後とも「消極的(慎重、縮小)」が減少し、「自然体(現状維持)」は増加した。
  • 借り換えへの取り組み姿勢は、現状、今後とも「自然体(現状維持)」が最も多かった。前年度との比較では、現状、今後とも「消極的(慎重、縮小)」が減少し、「自然体(現状維持)」は増加した。
  • 前年度と比べたアパートローンへの取り組み姿勢の変化は、「特に変化なし」が最も多く、次いで、「リスク管理の強化」「採算性の見直し」が多かった。

アパートローンの融資に当たり重視する点

  • 取扱中のアパートローンの融資に当たって重視する点を尋ねたところ、「物件の収支バランス」が最も多く、次いで、「顧客属性(返済能力など)」、「立地(利便性)」が多かった。

その他(取り扱う住戸タイプ/連帯保証/審査実施部門)

  • 取扱中のアパートローンについて聞いたところ、取り扱う住戸タイプでは「夫婦のみ世帯向け(1LDK~2DK)」、連帯保証の必要性では「自然人の保証が必要」と「連帯保証不要」、審査実施部門では「自らの審査部門」が最も多かった。

 クリックで拡大

サブリース事業適正業務指針、減額請求時の減額根拠等の事前説明を重説化

 賃貸住宅管理業務等適正化法(2021年6月15日施行)に係る「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」が2月25日に一部改正され、「重要事項の説明のタイミング」に「家賃減額請求権を行使しようとする場合には、事前に変更(減額)しようとする家賃の額とその設定根拠等を、賃貸人に書面の交付等を行ったうえで説明する」よう追加。また、賃貸住宅管理業を登録するときの財産的基礎の解釈・運用の考え方が明確化されました。

新型コロナ受け、登録時の「財産的基礎」の解釈・運用を明確化

改正ポイント①(「重要事項の説明のタイミング」への「家賃減額請求にあたっての家賃額・設定根拠等の書面交付・説明」追加)
目次
  • 「6.重要事項説明」
    →「(6)特定賃貸借契約の更新等に際しての重要事項説明」の追加
本文
  • 「5.不当な勧誘等の禁止(第29条関係)/(6)具体例/①故意に事実を告げない行為」
    →「賃料」を「家賃」に変更
  • 「6.重要事項説明(第30条関係)/(1)規定の趣旨等」
    →「特定転貸事業者」を「サブリース業者」に変更
    →「特定賃貸借契約」を「マスターリース契約」に変更
  • 「(3)重要事項の説明のタイミング」に下記を追加
    →「また、サブリース業者が借地借家法第32条第1項に基づく家賃の減額請求権を行使しようとする場合には、その行使によって契約内容を変更しようとするものであることから、当該請求権の行使の前に、変更(減額)しようとする家賃の額及び当該家賃の設定根拠その他変更事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要がある。
  • 「(5)重要事項の説明事項⑭借地借家法その他マスターリース契約に係る法令に関する事項の概要(脚注3)」
    →「家賃」を「賃料」に変更
改正のポイント②(賃貸住宅管理業の登録を受けようとする者が適合する必要のある財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化)
  • 賃貸住宅管理業の登録を受けようとする管理業者は、中小規模事業者で宅建業と兼業している事業者が多く、昨今の新型コロナにより宅建業による手数料収入等売上高が減少し財務状況が悪化した事業者が出現するなど、当初想定されなかった事象が発生している。
    そのため、オーナーや入居者保護も見据え、登録における財産的基礎要件の運用指針の明確化を図った。
  • 具体的には、法人の場合は下記①または②、個人の場合は①に該当する場合には、運用指針中「負債の合計額が資産の合計額を超えて」いないことと同等、または同等となることが相応に見込まれる場合」に該当するものとする。
  1. 増資、贈与若しくは債務免除または公認会計士若しくは監査法人による監査証明を受けた中間決算等により、登録時点において資産の合計額が負債の合計額を下回らないことが証明できること。
  2. 登録申請日を含む事業年度の前事業年度の連結貸借対照表において、負債の合計額が資産の合計額を超えていないこと。または、登録申請日を含む事業年度の直前2年の各事業年度の連結損益計算書において当期純利益が生じていること。この場合の登録申請者は、連結する企業 集団の一員であれば親会社または子会社のいずれでもよい。

引っ越しでのこだわり、家賃以外では1位:間取り、2位:駅からの距離

 イタンジが2月15日に公表した「引っ越しにおける住まいのこだわりに関する意識調査」によれば、家賃以外で最重視される住まいの条件は1位「間取り」、2位「駅からの距離」、3位「静かさ」となり、生活の変化や過去の経験がこだわり条件に影響しているということです。

調査結果のサマリー

 この調査はスマホ上で部屋探し、内見予約、入居申込みまでが完結するセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,029を対象に実施しました。実施期間は2021年12月6日~19日。

  • 「家賃」以外で最も重要な住まいのこだわり条件は、1位「間取り」、2位「駅からの距離」、3位「静かさ」。
引越する際に最も重要視する住まいの条件は?
  • 転居後に実はそれほど重要ではなかったと思う条件、「該当なし」以外で最も多かったのは「築年数」と、「建物の外観」など。
引越後に、重要ではなかったと思う住まいの条件は?
  • 転引っ越しで面倒だと感じたのは「住民票や免許証、銀行などの住所変更」、「引っ越しの荷造り」、「ガス、電気、水道などの解約・契約手続き」など。
引越後に、重要ではなかったと思う住まいの条件は?

地価LOOKレポート、2021年度第4四半期は主要都市100地区中55地区が上昇

 国土交通省は2月22日、2021年度第4四半期(2021年10月1日~2022年1月1日)の「地価LOOKレポート」を公表しました。それによれば、主要都市100地区での地価動向は、上昇が55地区(前回40地区)、横ばい地区が28地区(30地区)、下落地区が17地区(30地区)となり、前期に比べて下落・横ばい地区数が減り、上昇地区数が増加しました。

概要

概況
  • 第4四半期)の主要都市の高度利用地等100地区における地価動向は、上昇が55地区(前回40)、横ばい地区が28地区(30)、下落地区が17地区(30)となり、前期と比較すると、下落地区数と横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
  • 上昇の55地区は全てが3%未満の上昇となり、15地区が横ばいから移行した(残りの40地区の変動率区分は不変)。
  • 変動率区分は70地区で不変、29地区で上方に移行、1地区で下方に移行した。
  • 住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加した。
  • 商業地では、コロナの影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばいまたは上昇に転じた地区がある。
圏域別
三大都市圏(77地区)
  • 東京圏(43)では、上昇が23 地区(前回17)、横ばいが13地区(14)、下落が7地区(前回12)となった。変動率区分が上方に移行した地区は11地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 大阪圏(25)では、上昇が12地区(前回8)、横ばいが8地区(6)、下落が5地区(11)となった。変動率区分が上方に移行した地区は10地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 名古屋圏(9)では、上昇が9地区(前回6)、横ばいが0地区(3)、下落が0地区(0)となった。変動率区分が上方に移行した地区は3地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
地方圏(23地区)
  • 地方圏(23)では、上昇が11地区(前回9)、横ばいが7地区(7)、下落が5地区(7)となった。変動率区分が上方に移行した地区は5地区であり、下方に移行した地区は1地区であった。
用途別
  • 住宅系地区(32)では、上昇が30地区(前回26)、横ばいが2地区(6)、下落が0地区(前回0)となった。変動率区分が上方に移行した地区は4地区であり、下方に移行した地区は0地区であった。
  • 商業系地区(68)では、上昇が25地区(前回14)、横ばいが26地区(24)、下落が17地区(30)となった。変動率区分が上方に移行した地区は25地区であり、下方に移行した地区は1地区であった。

日管協、「埋設ガス管の耐震化」を呼びかけ

 (公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、経済産業省から要請を受け、賃貸マンションに埋設されているガス管の耐震化を推進するよう会員事業者に呼びかけています(2月23日)。

概要

 賃貸マンションは、建物規模が大きく、地震等により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、都道府県や市区町村等による耐震診断・耐震改修の補助事業が実施されるなど、国・自治体・民間機関が協働して、耐震化に取り組んでいます。
 しかし、賃貸マンションの敷地内に埋設されている30年程度経過した古いガス管は、鋼製が大部分を占め、年数の経過や土壌環境等にともない腐食が進行。強い地震を受けた場合、継手部分の「ねじ継手」が緩んだり、その他の腐食した部分が折れたりして、火災や爆発が生じるおそれがあります。
 ガス事業者からの報告によれば、改修進む一方で、現時点でも古い埋設ガス導管が数多く残存している可能性があります。
 日管協は現状をこう説明し、「地震にともなうガス漏えいリスクを回避するため、賃貸マンションにおける埋設ガス管の耐震化を推進するよう呼びかけています。

不動産の日アンケート、2021年度は賃貸派が20.4%へ低下

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は2月18日、「不動産の日」(9月23日)に一般消費者を対象に実施した2021年度「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、このところ上昇傾向にあった「賃貸派」は20.4%となり、前年度より5.1ポイント下降。逆に、持ち家派は5.1ポイント上昇し79.6%になりました。新型コロナ禍による巣ごもり・行動抑制を反映したとみられます。

賃貸時に重視するのは「家賃」が70.3%

 2021年度は9月23日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施し、23,349件の有効回答を得ました。結果のあらましは次のとおり。

買いどきか

 不動産の「買いどきだと思う」人は10.5%(前年度比▲6.8ポイント)。同じ設問で調査を開始した2003年度以降で最低水準となった。
→買いどきの理由1位は「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実しているから」が41.4%%。
→買いどきだと思わない理由1位は「不動産価値(価格)が下落しそうだから」が28.8%。

持ち家派か賃貸派か

 持ち家派は79.6%(+5.1ポイント)、賃貸派は20.4%(▲5.1ポイント)。
→持ち家派の理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が50.9%と過半数を超えた。
→賃貸派の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が41.6%と最も多かった。

住宅購入時・賃貸時に重視する点

 購入時は「購入金額」が55.9%、「周辺・生活環境がよい」が45.3%。賃貸時は「家賃」が70.3%と最も多く挙がった。いずれも経済的側面が重視されており、2020年度から増加した。

賃貸物件契約時の不安

 「近隣住民との付き合い方」34.7%で、若い年代ほど割合が高い傾向。

ハザードマップの認知・理解

 「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」は48.3%。

既存住宅(中古住宅)への抵抗感

 「まったく抵抗がない」が13.4%。

 
新型コロナウイルスの影響による住み替え

 検討したのは13.0%。

 
住環境への意識

 2020年度3位の「好きなときに転居しやすい住環境が良い」が30.6%で1位(+1.9ポイント)。

 

持ち家派か賃貸派か


 クリックで拡大

2022.3.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅景況感調査、低層住宅はマイナスからプラス実績・見通しへ

 (一社)住宅生産団体連合会経営者が2月9日に公表した「経営者の住宅景況感調査」によれば、低層賃貸住宅の第3四半期受注実績は、受注戸数+23ポイント、受注金額+36ポイントとなりました。見通しでは戸数▲9ポイント、金額▲5ポイントと微減でしたが、予想を上回りました。第4四半期の受注見通しは、受注戸数+14ポイント、受注金額+18ポイントとなり、前期のマイナス予想から一転し、プラスの見通しとなっています。

第3四半期の受注実績(コメント)

 「新型コロナ第5波の収束により、営業活動量・商談数ともに増加」「感染症の影響が限定的なものに留まっており、棟数・単価ともに増加」「WEB活用やリアル接点機会が増えた影響もあり、対前年で増加」と、コロナ禍の影響が薄れ、経済が正常化に向かっている様子がうかがえた。
 また、「賃貸住宅はローン減税の影響を受けず、ZEH-Mなどの付加価値賃貸受注により金額は微増」「ZEH-M賃貸住宅の受注とあわせ、サ高住等の大型物件受注がけん引」など付加価値の高い商品で需要を創出する姿勢がみられた。

令和3年度第4四半期の受注見通し(コメント)

 「新型コロナ第6波の影響が懸念」(他1社)される中、「高付加価値提案を行い、好調な受注を維持していく」「スマート系搭載の効果の訴求に注力する」「ニューノーマル、防災等、新たなニーズに対応した付加価値を提案して差別化を図る」というものが見られ、高品質・高付加価値を目指していく姿勢がうかがえた。

「所有者不明土地利用円滑化特措法」改正案を閣議決定

 国土交通省は2月4日、市町村をはじめとした地域の関係者が進める所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が同日閣議決定されたと公表しました。

法律案の概要

利用の円滑化の促進
  • 所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業に、備蓄倉庫等の災害対策に関する施設等の整備を追加
  • 民間事業者が実施する地域福利増進事業のための土地の使用権の上限期間の延長や、事業計画書等の縦覧期間の短縮等を措置
  • 老朽化の進んだ空き家等がある所有者不明土地であっても、地域福利増進事業や土地収用法の特例手続の対象として適用
災害等の発生防止に向けた管理の適正化
  • 法目的に、現行の「利用の円滑化」だけでなく、「管理の適正化」を位置付け
  • 引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地等について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、市町村長による代執行等の制度を創設するとともに、民法上利害関係人に限定されている管理不全土地管理命令の請求権を市町村長に付与
  • 代執行等の準備のため、所有者探索に必要な公的情報の利用等を可能とする措置を導入
所有者不明土地対策の推進体制の強化
  • 市町村は、所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会の設置が可能
  • 市町村長は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む法人を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定
  • 市町村長は、計画の作成や所有者探索を行う上で、国土交通省職員の派遣の要請が可能

街の住みここち沿線ランキング、札幌都市圏、仙台都市圏版、広島県版、福岡県版公表

 大東建託(株)は2月9日、いい部屋ネット「街の住みここち沿線ランキング2021」の札幌都市圏、仙台都市圏版、広島県版、福岡県版を公表しました。

沿線ランキングトップ

  • 札幌都市圏…地下鉄東西線(宮の沢~西11丁目)
    詳細はこちら→札幌都市圏
  • 仙台都市圏…仙台市地下鉄南北線(五橋~富沢)
    詳細はこちら→仙台都市圏版
  • 広島県版…広島電鉄横川線(横川駅~十日市町)
    詳細はこちら→広島県版
  • 福岡県版…で地下鉄七隈線(別府~天神南)
    詳細はこちら→福岡県版

不動産市況DI調査、賃料は居住用、事業用とも厳しい状況続く

 全宅連・不動産総合研究所は2月14日、全宅連モニター会員による2022年1月実施の「第24回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。それによれば、賃料は居住用、事業用ともに、依然厳しい状況が続いています。

概況

  • 土地価格動向DIは、全体では実感値で+10.8Pとなり、前回調査に比べ+5.2P上昇し、4回連続プラスとなった。
  • そのほか、中古戸建て価格が+8.2P(前回調査比+2.2P)、新築戸建て価格が+21.9P(同+2.8P)と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇した。
  • 中古マンションの取引価格は+17.0P(同+8.5P)と、4回連続プラスであった。
  • 賃料は、居住用賃貸が▲6.4P(同+0.1P)、事業用賃貸は▲17.9P(同▲1.2P)となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに、依然厳しい状況が続いている。
■ 詳しくはこちら→PDF「第24回不動産市況DI調査」

全国の分譲マンション、2021年のマンション化率12.82%、ストック数742万戸に

 東京カンテイは1月31日、全国の分譲マンションの2021年の普及率とストック数を公表しました。それによれば、マンション化率は12.82%に拡大し、ストック戸数は前年より96,326戸増えて7,415,159戸となりました。最も拡大したのは愛知県と沖縄県の0.15ポイント増で、昨年トップの大阪府(1.12ポイント増)は3位タイに後退しました。同社コメントの概要は次の通り。

分譲マンション化率

 全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2020年から 0.07ポイント拡大して12.82%となった。新型コロナの影響でストック戸数の増加分が10万戸を割り込み、マンション化率の緩やかな拡大傾向はさらに鈍化する結果となった。

  • 今回ストック戸数の滑加分が大きく下振れしたのは2020年春の緊急事態宣言下に新築マンションの販売が自粛されていたためで、一時的な供給減少の影響が1年遅れで普及ペースの減速として表れている。
  • 最もマンション化率が高いのは東京都の27.80%で、第2位に神奈川県(22.98%)、第3位に大阪府(19.95%)が続いている。地方圏で10%以上を示しているのは、福岡県(16.00%)と広島県(10.47%)だけである。
  • 最も伸びが大きかったのは愛知県と沖縄県の0.15ポイントで、沖縄県は2年ぶりのトップ。2020年にトップだった大阪府と福岡県は、それぞれ3位タイと33位タイに後退した。
  • 新型コロナ下では都市圏への人口移動が抑制されている地方圏で世帯数の減少傾向に歯止めがかかる地域も散見されたが、高知県は2015年以降減少が続いている。

分譲ストック率

 全国の分譲マンションのストック戸数を都道府県・市区町村別にすると、第1位は東京都の1,952,831戸で、前年より24,810戸の増加となった、行政区別のトップは東京都江東区の126,764戸、「築10年以内」も江東区の33,483戸が最多であった。

  • 2021年末時点でマンションストック戸数が最も多い都道府県は東京都の1,952,831戸で、第2位に神奈川県、第3位に大阪府が続いている。
  • 神奈川県は1万戸以上のストックが毎年コンスタントに積み上がっていることから、2022年にはストック戸数が100万戸台に達するとみられる。沖縄県・岡山県・栃木県・石川県・山形県・鳥取県・福井県ではランキングの順位がそれぞれ1つ上がっている。
  • 全国のストック戸数のうち、「築10年以内」は前年から4,795戸とわずかに増加したが、全体に占めるシェアはこの3年間で19.8%→16.3%→16.1%と縮小傾向に歯止めがかかっていない。シェアが最も大きかったのは2011年を境に新築マンションが急ピッチに供給され始めた沖縄県の34.3%で、地方圏の中でも中国・四国・九州地方では全国平均を上回る地域が多くみられる。
  • 行政区別でストック戸数が最も多いのは東京都江東区の126,764戸で、「築10年以内」の戸数もトップとなっている。同区分のシェアでは大規模タワーマンションの開発が盛んな大阪市中央区と北区が35%以上で、都心部に比べて割安で利便性も良好な東京都台東区や北区でも30%台と高い水準を示している。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

2022.2.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、2021年は5年ぶりに増加

 国土交通省が1月31日に公表した2021年(1~12月)の「建築着工統計調査報告」によれば、新設住宅着工数は856,484戸となり、前年より5.0%増えました。増加は5年ぶり。うち、貸家は4.8%増の321,376戸で、4年ぶりの増加。背景には、コロナ禍による住まいへの関心の高まりがあるとみられています。

概況 貸家は4.8%増、増加は4年ぶり

  • 総戸数は856,484戸となり、前年比5.0%増。5年ぶりの増加。
  • 利用関係別
  1. 持家:285,575戸(前年比9.4%増)で、昨年の減少から再びの増加。
  2. 貸家:321,376戸(同4.8%増)で、4年ぶりの増加。
  3. 分譲住宅:243,944戸(同1.5%増)で、昨年の減少から再びの増加。
    ・マンション:101,292戸(同6.1%減)で、2年連続の減少。
    ・一戸建住宅:141,094戸(同7.9%増で、昨年の減少から再びの増加。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

東日本レインズ「首都圏不動産流通」、2021年は中古のM・戸建過去最高を更新

 (公益)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月21日、2021年の「首都圏不動産流通市場の動向」を公表しました。それによれば、中古マンションの成約件数は2年ぶりに、中古戸建住宅の成約件数は3年連続で過去最高を更新しました。一方、新築戸建住宅の成約件数は3年ぶりに前年を下回りました。

集計対象、2021年から用途未設定・未指定を除外

 同機構は、東日本で唯一の公的な不動産物件情報交換組織で、オンラインで結ばれた不動産業者から物件情報が登録され、不動産取引が促進されています。
 2021年から、戸建住宅・土地の用途地域が未設定・無指定の物件を集計対象から除外するなど、集計条件の変更を行ったため、前年比の数値は新たな集計条件に基づき算出されています(すでに公表している数値と比較した前年比ではない)。

主な内容

中古マンション
  • 成約件数は2年ぶりに前年を上回って39,000件台となり、過去最高を更新した。
  • 成約物件㎡単価は9年連続で上昇、9年で56.6%上昇した。
  • 成約物件価格も9年連続で上昇し、3,800万円台となった。
  • 新規登録件数は3年連続で前年を下回って16万件台となった。
  • 新規登録物件㎡単価は8年連続で上昇、価格は2年ぶりに上昇した。
中古戸建住宅
  • 成約件数は3年連続で前年を上回って15,000件台となり、過去最高を更新した。
  • 成約物件価格は3年ぶりに上昇し、3,400万円台となった。
  • 新規登録件数は2年連続で前年を下回り、価格は4年ぶりに上昇した。
新築戸建住宅
  • 成約件数は3年ぶりに前年を下回った。
  • 成約物件価格は2年ぶりに上昇した。
土地(100~200㎡)
  • 成約件数は2年連続で前年を上回った。
  • 成約物件の㎡単価・価格はともに3年ぶりに上昇した。

 クリックで拡大

LIFULL HOME'S、「買って住みたい・借りて住みたい街ランキング」公表

 LIFULL HOME'Sは、2021年(1~12月)に掲載された賃貸物件・購入物件のうち、実際の検索・問い合わせ数が多かった駅名をもとにした2022年「買って住みたい・借りて住みたい街ランキング」の首都圏版、近畿圏版、中部圏版、九州圏版を公表しました。「借りて住みたい」では、首都圏で「柏」が3位に浮上。近畿圏は変動が目立ち、1位は「江坂」になりました。

首都圏・近畿圏・中部圏・九州圏

 首都圏は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、近畿圏は大阪府、兵庫県、京都府、中部圏は愛知県、三重県、岐阜県、九州圏は福岡県がそれぞれ対象。うち、「借りて住みたい」の上位3駅は次の通りとなりました。

首都圏

1位:本厚木(小田急小田原線)*キープ
2位:大宮(JR京浜東北・根岸線ほか)*キープ
3位:柏(JR常磐線ほか)*6アップ

⾸都圏版を見る>>>

近畿圏

1位:江坂(Osaka Metro御堂筋線ほか)*4アップ
2位:三ノ宮(JR東海道・山陽本線)*1ダウン
3位:姫路(JR東海道・山陽本線ほか)*1アップ

近畿圏版を見る>>>

中部圏

1位:岐阜(JR東海道本線ほか)*キープ
2位:豊橋(JR東海道・山陽本線ほか)*キープ
3位:岡崎(JR東海道本線ほか)*キープ

中部圏版を見る>>>

九州圏

1位:博多(JR鹿児島本線ほか)*キープ
2位:西鉄平尾(西鉄天神大牟田線)*キープ
3位:高宮(西鉄天神大牟田線)*キープ

九州圏版を見る>>>

TDB景気動向調査、1月は5カ月ぶりに悪化

 帝国データバンク(TDB)が2月3日に公表した1月調査の「景気動向調査(全国)」によれば、オミクロン株の影響で、企業活動が再び抑制され、また原材料価格の高騰も下押し要因となり、国内景気は5カ月ぶりに悪化しました。

調査結果のポイント

  • 2022年1月の景気DIは前月比2.7ポイント減の41.2となり、5カ月ぶりに悪化した。国内景気は、感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなど、大幅に落ち込んだ。今後は、一時的な落ち込み後に緩やかな回復が見込まれるものの、下振れリスクの動向に注視する必要がある。
  • オミクロン株の感染が拡大し、全10業界中9業界、51業種中47業種が悪化。また、原材料価格の上昇が継続するなか、仕入単価DIは30業種で上昇。販売単価DIも「製造」「卸売」「小売」など3業界、6業種で過去最高の水準も、価格転嫁には厳しさがみられる。
  • 全10地域が悪化した。まん延防止等重点措置が34都道府県で出されたことに加えて、大雪の影響も下押し要因となった。最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月以来、1年9カ月ぶりに政令指定都市20市がすべて悪化。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが5カ月ぶりにそろって悪化した。

 クリックで拡大

UR都市機構、テレワーク施設の利用時間は平均3時間、リピート率高い

 (独)都市再生機構は1月20日、新しいライフスタイルを大都市近郊の拠点再生に繋げるために多摩ニュータウン永山駅前のテレワーク施設で実施した実証実験の結果を公表しました。それによれば、テレワーク施設の利用時間は平均3時間で、リピート率は高いとしています。

多摩ニュータウン永山駅前のテレワーク施設で実証実験

 実証実験は、地域の人たちが利用できるテレワーク施設の利用状況等を確認するもので、2021年1月から約8カ月間行いました。同機構は、全期間を通じた利用実績とアンケートから得られた結果を公表しました。

報告概要

  • テレワーク場所…普段は自宅が多い。
  • 利用する理由…仕事に集中したい、外気にふれて気分転換。
  • 利用時間…平均3時間。
  • 施設利用費…平均1,200円。
  • リピート率…施設のリピート率は高い。
  • 利用者の半数以上が施設利用と併せて近隣店舗で飲食や買い物を行う。(飲食費:約700円、買い物:約1,100円)。

 クリックで拡大
  • 駅から徒歩圏内の居住者に加えて、鉄道沿線居住者の利用も多い。(本施設までの交通手段)

 クリックで拡大

9割が「次回部屋探しは収納スペース重視」、現状は衣類、調理器具・家電を我慢

 イタンジは1月27日、スマートフォン上で部屋探し、内見予約、入居申込みまでが完結する、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,375人に対し実施した、収納スペースに関する意識調査の結果を公表しました。それによれば、88%が「次回の部屋探しで収納スペースを重視する」と回答。収納不足で購入を我慢しているものは、1位「衣類」、2位「調理器具・調理家電」でした。

イタンジが調査

  • 収納不足で購入を我慢しているものランキング1位は「衣類」、次点が「調理器具・調理家電」。
  • 現在の家の収納スペースに満足している人と不満がある人の割合はほぼ同数。
  • 次回の部屋探しで収納スペースを重視すると回答した人は88.1%。
  • 家賃が同じ場合、部屋を決める時の優先順位が最も高いのは「立地」。

 クリックで拡大

インボイス制度が来年10月からスタート、発行事業者になるには登録を

 消費税の仕入税額控除の方式として2023年10月1日から「インボイス制度」が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、発行事業者になるには納税地を所轄する税務署長に登録申請を行い、登録を受ける必要があります。
 国土交通省は2月1日、関係団体に「インボイス制度の開始に関する案内」を発出し、下記のように周知するよう依頼しました。掲載サイト内には、制度理解に資する資料や、国税庁・税務署が主催する、だれでも参加できる説明会の案内もあります。

ニューノーマル時代の住まい探し、7割が「物件写真」を重要視

 アットホームは1月25日、「ニューノーマル時代の住まい探し調査2021」(購入編)の結果を公表しました。それによれば、約7割が「物件写真」を重要視していました。また、物件購入を検討する約3割は、オンライン上での申し込みと契約を希望していました。

購入検討者の3割、オンライン上での申し込みと契約希望

 この調査では、「新型コロナ拡大以降(2020年3月~2021年10月)に物件を購入し引っ越しを経験した」、および「2022年3月までに購入を検討している」18~50歳を対象に、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどを聞きました。

調査結果のポイント

住まい探しの変化
  • 入検討者のうち、「不動産ポータルアプリで検索」は2020年と比較して4.9ポイント増加。
  • 住まい探しにおいて、購入経験者・検討者の約7割が「物件写真」を重要視。
  • 検討者は「初期費用(仲介手数料など)」の項目が、2020年と比較して12.1ポイント増加。
選ばれる不動産会社の傾向
  • 動産会社の選定基準として、購入経験者・検討者ともに「物件写真がキレイで見やすい」がトップ。
  • 内見方法に変化、約2割が内見をせずに物件購入を経験。
申し込みや契約のオンライン手続き
  • 購入検討者の約3割が「自宅でWebフォーム」を希望。
  • IT重説が本格運用開始後、オンライン上で重要事項説明・契約を希望する購入検討者は約3割。

 クリックで拡大
■ 詳しくはこちら→PDF「new-normal-202201」

パナソニック、賃貸住宅向けに“持たない豊かな住まい方”を提案

 パナソニックくらし事業本部くらしアプライアンス社は1月19日、“持たない豊かな住まい方”を提案する賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」を開始すると発表しました。機能性とデザイン性を両立した先進家電と、家電の使い方サポートや“もしも”のときの修理交換、入退去時の家電クリーニングなどをパッケージで提供します。

サブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」

 概要は次の通りです。

背景

 昨今、国内の不動産市場では、人口減少などによりストック住宅(既存流通住宅)が増加傾向にあり、建物の老朽化や空き家・空室の増加など大きな社会課題となっている。
 一方、消費者側では、所有するのではなく、必要なときに必要なモノを借りればよいという価値観が浸透するなどライフスタイルの多様化が進むとともに、在宅時間の増加にともなう「イエナカ」への意識の高まりから、より充実した住まい環境へのニーズが高まっている。

狙い
  • 「noiful」は、機能性とデザイン性を両立した先進家電と、家電の使い方サポートや、もしもの時の修理交換、入退去時の家電クリーニングなどをパッケージで提供するサブスクリプションサービス。家電が調和するこだわりの詰まった上質な空間へのリノベーションもプロデュースする。
  • 本サービスを通じて、物件オーナーや管理会社には賃貸住宅の価値向上による物件運用の安定化を、住まい手には入居日から気軽に快適な生活をスタートできる「持たない豊かなくらし」を届ける。
  • また、物件紹介や内見、契約など、これまで対面での対応が不可欠だった諸手続きのDX化を進め、リモート内見やオンライン契約などスマートフォン上で完結するソリューションを提供。住まい手の利便性向上に加え、物件運営の効率化も実現していく。
  • さらに、noifulで提供する家電のリユースにも取り組む。本サービスを通じて家電の新たな循環スキームの構築を図り、持続可能なくらし・社会の実現に貢献していく。
サービス概要

 あらかじめパナソニックの先進家電が備えつけられた「noiful ROOM」と、リノベーションにより生活動線から家電の納まり方までこだわったくらし空間を提供する「noiful LIFE」により、入居したその日から、より自分らしく、より上質なくらしを実現する。この2つの賃貸住宅向けサービスを通じて、「持たない豊かな住まい方」を提供ししていく。

サービス概要

 お客様(物件オーナー、管理会社など)の要望や物件の立地や間取りなどに応じて、最適な先進家電を組み合わせたパッケージを月額制で提供する。家電の設置や施工、入居者からの家電に関する問い合わせ、修理・交換、退去後の家電クリーニングは、全て無償で対応する。
 パナソニックならではの家電パッケージの提案で、多様化する住まい手のニーズにこたえる賃貸物件へと価値を高め、物件の差別化や空室率の減少、家賃収入のアップに貢献する。

noiful ROOMのサービスモデル


 クリックで拡大

空間が整っている賃貸「noiful LIFE

 お客様(物件オーナーなど)の希望や物件の立地・間取りなどに応じて、運用方法やリノベーションプランなどを策定。決定したプランに沿って、先進の家電が調和する空間デザインの魅力的な物件にリノベーションする。さらに、パートナー企業協力のもと、入居者の募集からアフターサポート、物件のメンテナンスに至るまで、くらしアプライアンス社が責任を持って対応する。
 先進の家電、そして家電と調和するリノベーションで物件の資産価値を高めるとともに安定運用までサポートする、賃貸住宅向けのワンストップソリューションを提供する。

noiful LIFEのサービスモデル


 クリックで拡大

オリコン、顧客満足度「おすすめの引越し会社ランキング」(2022年版)公表

 オリコンは1月4日、顧客満足度「おすすめの引越し会社ランキング」(2022年版)を公表しました。30社、実際の利用者12,221人に調査したところ、「サカイ引越センター」「引越しは日通」が同点で総合1位、また「Akabou(赤帽)引越」が評価項目「コストパフォーマンス」で10年連続1位、「ウェルカムバスケット」が東海部門で4年連続1位となりました。


 クリックで拡大

推奨意向


 クリックで拡大

 クリックで拡大

 クリックで拡大

「シニアデザイン」サービス、子世代からの相談も増加

 三井不動産リアルティは1月25日、シニア世代の暮らしをサポートする「シニアデザイン」サービスを開始して1年経った現況を公表しました。それによれば、約8割が70代以上、7割以上が本人からの相談でしたが、子世代からの相談も増加傾向にあり、特に「認知症対策」の相談が目立ちました。同社では、認知症対策としては「家族信託」を提案しておいます。

三井動産リアルティ、認知症対策として「家族信託」を提案

 同社では2020年10月にシニアデザイン室を新設し、これまでに370名以上の相談を受けました。その結果、シニア世代が抱える暮らしに関する悩みとして、次のような実態が明らかになったということです。

約8割が70代以上、7割以上が本人からのご相談

 相談者を世代別に見ると、80代が約4割(42.6%)と最多で、70代以上が全体の約8割(79.8%)を占めている。属性別では、本人が全体の7割以上(73.9%)を占め、高齢になっても老後の暮らしについては自身で決められるシニア世代が多いことがうかがえる。
 相談内容は、「住みかえ(シニア向け住宅等)」が最も多く、次に多いのは「自宅を担保にしたリバースモーゲージなどの金融商品」、「認知症対策」と続く。


 クリックで拡大
子世代からの相談も増加傾向、目立った相談内容は「認知症対策」

 子世代からのご相談も増えている。2021年4月末時点では全体の14.6%にとどまったが、12月末時点では23.2%に増えている。
 子世代からの目立ったご相談内容は「認知症対策」。「両親が住んでいる持ち家について、二人とも自己判断ができるうちに決めたい」「今後、親が認知症になった場合、親の住まいや今住んでいる家の処分はどうしたらいいのか」など、将来への不安から相談するケースが増えている。
 「認知症対策」の相談者の内訳を見ると、本人からのご相談が27.8%であるのに対し、子世代からは72.2%となっており、親子で意識に差があることがうかがえる。

国交省、「子育て支援型共同住宅推進事業」を公募

 国土交通省は1月20日、2021年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始しました。共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故や防犯対策など子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながり・交流を生み出す取り組みに費用の一部を補助し支援します。募集期間は5月31日まで。

子どもにとって安全・安心な住宅の新築・改修、子育て期親同士の交流機会の創出支援

 子どもを産み育てやすい社会の実現が課題となっているなか、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めるのが本事業の目的です。


 クリックで拡大

新築分譲マンション、コロナ禍で人気回復し、首都圏、近畿圏とも㎡単価は最高値

 不動産経済研究所は1月25日、首都圏、近畿圏における2021年の「新築分譲マンション市場動向」を公表しました。それによれば、首都圏、近畿圏ともに発売は前年より20%以上増え、コロナ禍によるマンション人気の復活で㎡単価もともに最高値となりました。

新築分譲マンション動向(2021年のまとめ)

首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)
  • 発売33,636戸。前年比23.5%増で2年ぶりの3万戸台。
  • 平均価格6,260万円、㎡単価93.6万円。いずれも最高値を更新。
  • 初月契約率は73.3%、2015年以来6年ぶりに70%を突破。
  • 2022年は34,000戸の見込み、春商戦から注目の大型物件が始動。
近畿圈(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県)
  • 発売は前年同期比24.7%増の18,951戸。
  • 平均価格は4,562万円(9.1%アップ)、㎡単価75.1万円(8.7%アップ)。
  • ㎡単価は1973年の調査開始以来の最高値。
  • 2022年は約18,500戸。価格高騰による需給悪化が懸念。

参考:2022年の供給予測(2021年12月21日)

首都圏
マンション供給は4.6%増の3.4万戸。活況続き2年連続の増加に。
  • 2021年は前年比19.4%増の3.25万戸の見込み。コロナ禍でマンション人気が回復。
  • 2022年は前年比4.6%増の3.4万戸。都下、埼玉県、千葉県が大幅増へ。
  • 住宅ニーズは高い状態続く。大手、中堅ともに郊外で積極攻勢。
23区内、郊外ともに大規模案件、超高層物件が市場をけん引。
  • 都心や湾岸の大型は人気変わらず。埼玉県、千葉県でも注目の大規模タワーが始動。
  • 都区部は21年比1.4%減の14,000戸、湾岸に加えて都心の大規模再開発に注目。
  • 東京都下が34.6%増の3,500戸と大幅増。埼玉県、千葉県も4,500程度にまで回復。
在庫は8月以降5,000戸台で推移。着工は夏場から減少続く。
  • 在庫は11月末で前年同月末比16.7%減の5,697戸。2015年以来の低水準。
  • 着工は2021年1~10月が9.2%減の43,141戸。東京都、埼玉県、千葉県が減少。
  • 2021年1~11月の平均価格は6,476万円。過去最高值('90年6,123万円)更新の可能性大。
コロナ禍で引き続き郊外に注目集まる。一方で都心人気は一段と顕著に。
住宅ローン控除見直しの影響は限定的、ユーザーの積極姿勢変わらず。
  • 2021年1~11月のマンション供給社数は117社とわずかに増加(前年同期114社)。
  • 都心の高級物件の人気変わらず価格はさらにアップ、郊外も駅近中心で価格は高止まり。
  • 商品企画のテマは省エネ・ZEHマンションや、テレワークに対応した設備、仕様。
近畿圈
マンション供給は18,500戸。2021年に比べ2.2%の増加に。
  • 2021年は前年比19.1%増の18,100戸の見込み。2019年の水準を回復。
  • 2022年は前年比2.2%増の18,500戸。依然続く価格上昇の影響により、微増にとどまる。
  • 大阪市部7,000戸、大阪府下4,000戸、神戸市部1,800戸、兵庫県下2,500戸、京都市部1,200戸。
  • 主要エリアでは大阪市部と大阪府下が増加の見込み。
大阪市部と大阪府下は増加、神戸市部と京都市部が大幅供給減。
  • 大阪市部の超高層物件は、近年コンスタントな供給があり、2022年も継続の見通し。
  • 1K等投資物件は、2020年の大幅滅からは復調が続くが、コロナ前の水準までの回復は困難か。
  • 京都府下、奈良県、滋賀県では初回売り出し、継続物件ともに活発化。
  • 超高層、大規模物件の初回売出しがひと段落した神戸市部では大幅減の見込み。
在庫は積み上がりが懸念される。着工は2021年1~10月で前年同期比16.8%減。
  • 在庫は11月末で4,064戸。前年同月末比で25.9%増加しており、積み上がりが懸念される。
  • 一方、完成在庫は前年同月末比0.3%減の1,237戸と低水準にとどまっている。
  • 着工は2021年1~10月が前年同期比16.8%減の17,852戸。
  • 2021年1~11月の㎡単価75.8万円(坪単価250.6万円)、9年連続の上昇。
単価の上昇は継続。郊外ファミリーエリアが活発化。
  • 都市部の価格高騰のあおりで、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。
  • コロナ禍での用地取得減少は2023年以降の供給に影響する見通し。
  • 2021年1~11月のマンション供給社数は76社に増加(2020年1~11月は71社)。

日管協、「人財ネットワーク制度」を新設

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は1月20日、会員間のネットワークを活用して従業員の「キャリアの継続・形成」と企業の「即戦力人材の確保」を実現し、業界内で再就職を支援する「JPM人財ネットワーク制度」を同日に新設すると発表しました。

業界内で再就職を支援

 この制度は、登録企業の従業員が結婚や配偶者の転勤、親族の介護などによる転居で退職するとき、勤務先の会員企業担当窓口が再就職希望先となる会員企業担当窓口へ紹介する仕組み。利用対象者の年齢や性別による制限はなく、雇用形態も自由(正社員に限らない)。
 日管協では、「厳正な入会審査を経た信頼性の高い日管協会員限定の制度であり、不動産業界初の大規模な取り組みとして、長期キャリア形成と業界全体のレベルアップを人材の観点から支援していく」としています。


 クリックで拡大

全宅連、令和4年度税制改正は「実効性のある改正盛り込まれた」と評価

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1月20日、「起死回生!」(令和4年度「税制改正大綱 のポイント)を公表し、“起死回生”の精神で関係各方面に要望活動を行った結果、「大変実効性のある改正が盛り込まれた」と評価しています。令和4年度税制改正は政治情勢に大きな変動がない限り、3月末ごろに成立する見込み。

住宅ローン減税、控除率は下がるも、新築住宅等の控除期間は13年に伸長

 全宅連では、「起死回生!」で次のように言及しています。

  • 懸案であった住宅ローン減税では、控除率は引き下げられたものの、新築住宅等の控除期間は10年から13年へと伸長される。
  • かねてから要望をしていた住宅ローン減税、登録免許税の特例、住宅取得資金などに係る贈与税非課税措置等の築年数要件が緩和され、既存住宅の流通の促進により効果的な制度改正がされる。
  • 土地の固定資産税は、商業地等は地価上昇で税額が増加する場合、負担増を半減する措置が講じられる。
  • このように、大変厳しい改正議論が続くなか、起死回生の精神のもと関係各方面にて要望活動を行った結果、大変実効性のある改正が盛り込まれた内容となった。

2021年の人口移動、東京23区は2014年以降初めて転出超過

 総務省が1月28日に公表した2021年の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、日本人・外国人の都道府県間移動者数は2476,640人となり、前年に比べ0.5%増加しました。転入超過は神奈川県、埼玉県、千葉県など10都府県で、茨城県、山梨県、群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じました。転入超過数が最も縮小しているのは東京都(2万5,692人)で、うち東京都特別区部(東京23区)は2014年以降初めての転出超過(1万4,828人)になるなど、新型コロナ対策でテレワークが増え、東京一極集中の鈍化が浮き彫りとなっています。

テレワークが増え、東京一極集中が鈍化

市区町村間移動者数は5247,744人。前年に比べ0.2%の減少
  • 2021年の日本国内における市区町村間移動者数は5247,744人となり、前年に比べ0.2%の減少。
  • 都道府県内移動者数は2771,104人となり、前年に比べ0.7%の減少。
転入超過は神奈川県など10都府県。東京都が最も縮小
  • 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは神奈川県、埼玉県、千葉県など10都府県。
  • 茨城県、山梨県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる。
  • 転入超過数が最も縮小しているのは東京都(2万5,692人)。
  • 転出超過となっているのは広島県,福島県,長崎県など37道府県。
  • 沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じる。
東京圏は8万1,699人の転入超過、前年に比べ1万7,544人の縮小
  • 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では65,873人の転入超過。前年に比べ1万5,865人の縮小。
  • 東京圏は8万1,699人の転入超過。前年に比べ1万7,544人の縮小。
  • 名古屋圏は1万914人の転出超過。前年に比べ6,473人の縮小。
  • 大阪圏は4,912人の転出超過。前年に比べ4,794人の拡大。

 クリックで拡大
東京圏の転出者数は6月以降減少傾向
  • 東京圏の転出者数は6月以降減少傾向。出超過となったのは7月及び12月。
  • 4月以降、転入超過の縮小の動きは止まっている。
  • 東京都は5月以降、8カ月連続の転出超過。
転入超過数が最も多いのは埼玉県さいたま市。東京都特別区部は2014年以降初めての転出超過
  • 全国1,719市町村注1)のうち,転入超過は529市町村で、全市町村の30.8%。転出超過は1,190市町村で、全市町村の69.2%。
  • 転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市(1万527人)、次いで神奈川県横浜市(1万123人)、北海道札幌市(9,711人)など。
  • 年齢3区分別の転入超過数は、0~14歳は埼玉県さいたま市、15~64歳は東京都特別区部、65歳以上は北海道札幌市が最も多い。
  • 東京都特別区部は、2014年以降初めての転出超過(1万4,828人)。

 クリックで拡大

大東建託、「コンシャスな街ランキング2021<全国版>」公表

 大東建託は1月26日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット/コンシャスな街ランキング2021<全国版>」として集計しました。その結果、「コンシャスな街(自治体)」トップ3は、沖縄県中頭郡北谷町、大阪市北区、東京都港区、また「コンシャスな街(駅)」トップ3は、みなとみらい、六本木、表参道となりました。

自治体トップ3は、沖縄県北谷町、大阪市北区、東京都港区

 同社は「コンシャスな街」を、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した“ワークライフインテグレーション”を志向する人々にとって「多様な人々がいて、刺激的な街」や「出会いとチャンスがある街」と定義しました。
 同社は、「コンシャスな街は、自分の可能性を試したい、起業したい、ネットワークを広げたい、と考えている人にとって、住みここちの良い場所であると考えられる」としています。

調査結果の概要

「コンシャスな街(自治体)」トップ3は、沖縄県中頭郡北谷町、大阪市北区、東京都港区

 1位は、2年連続で沖縄県中頭郡北谷町。2位は、昨年3位の大阪市北区、3位は、昨年2位の東京都港区で、トップ3は順位の入れ替わりはあるものの、顔ぶれは同じという結果に。
 トップ10では、東京都が最も多く3自治体、次いで大阪府が2自治体ランクイン。ほか、沖縄県、兵庫県、福岡県、神奈川県、愛知県の自治体からもランクインしている。

「コンシャスな街(自治体)<地域別>」のトップ10は、東京都・大阪府・福岡県の自治体がそれぞれ最も多くランクイン

 首都圏1都3県は、トップ10のうち7自治体が東京都の自治体、関西は、トップ10のうち7自治体が大阪府の自治体、その他の地域は、トップ10のうち3自治体が福岡県の自治体という結果になった。

「コンシャスな街(駅)」トップ3は、みなとみらい、六本木、表参道

 1位は、昨年は回答者数が30名以下で集計対象外だった神奈川県に位置するみなとみらいが初ランクイン。2位は、昨年は5位だった六本木、3位は、昨年は2位の表参道と、いずれも東京都に位置する駅がランクインする結果となっている。

「コンシャスな街(駅)」トップ3は、みなとみらい、六本木、表参道

 1位は、昨年は回答者数が30名以下で集計対象外だった神奈川県に位置するみなとみらいが初ランクイン。2位は、昨年は5位だった六本木、3位は、昨年は2位の表参道と、いずれも東京都に位置する駅がランクインする結果となっている。

「コンシャスな街(駅)<地域別>」のトップ10は、東京都・京都府・福岡県の駅がそれぞれ最も多くランクイン

 首都圏1都3県は、トップ10のうち7駅が東京都に位置する駅、関西は、トップ10のうち5駅が京都府に位置する駅、その他の地域は、トップ10のうち5駅が福岡県に位置する駅という結果になっている。


 クリックで拡大

 クリックで拡大

募集家賃、2021年12月も大型ファミリー向きマンションの上昇傾向続く

 アットホームは1月27日、2021年12月における全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向を公表しました。それによれば、大型ファミリー向きマンションの上昇傾向が続いています

概要

  • マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回り、特に東京都下は全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクインした。
  • 大型ファミリー向きマンションの上昇傾向が続く。全9エリア中、名古屋市を除く8エリアで前年同月を上回る。東京23区・名古屋市を除く7エリアの前年同月比は3%以上と上昇率も高い。
  • アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。カップル向きの上昇が目立ち5エリアで2015年1月以降最高値を更新。

2021年12月 平均募集家賃の前年同月比上昇率トップ3
※カッコ内は2021年12月の平均家賃


 クリックで拡大

2022.2.1
賃貸経営ニュースダイジェスト

景気動向調査、12月は半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回る

 帝国データバンク(TDB)が1月11日に公表した2021年12月の景気DIは、半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回りました。

調査結果のポイント

  • 2021年12月の景気DIは前月比0.8ポイント増の43.9となり、4カ月連続で改善した。国内景気は、緩やかな回復傾向が続いたものの、業種間で回復度合いに差がみられた。今後は、変異株の感染動向に左右されつつも、緩やかな回復傾向が続くとみられる。
  • 「製造」「卸売」など5業界29業種で新型コロナ前である2020年1月の水準を上回った。一方、「建設」「サービス」など5業界21業種は下回った。また、原材料の不足・価格の高騰が続くなか、仕入単価DIは7業種、販売単価DIは8業種で過去最高の水準となった。
  • 「北関東」「北陸」「東海」など10地域中9地域が改善、「東北」が悪化となった。自動車関連の悪材料が徐々に緩和し、「東海」が10地域中で最も大きく改善。一部地域では公共工事や人出の増加もプラス要因となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが4カ月連続でそろって改善した。

 クリックで拡大

アットホーム「ATBB」、利用加盟店が55,000店を突破

 アットホームは1月6日、国内最大級の不動産業務総合支援サイト「ATBB(アットビービー)」の利用加盟店が全国55,000店を突破したと公表しました。

30年以上の歴史持つ「不動産DX」の先駆け

 同社によれば、同サイトは国内最大級の不動産情報流通プラットフォームで、30年以上利用され続けている不動産DXの先駆けとも言える存在です。全国のアットホーム加盟店(59,000店以上)が利用しており、利用加盟店数は2021年12月に55,183店になりました。

「ATBB」の主な機能
  1. 物件情報の入手
  2. 物件情報の登録・公開
  3. 不動産調査・成約事例の入手
「ATBB」の新たな機能
  1. 物件関連資料流通機能(2021年12月15日リリース)
  2. 見積作成支援機能(2021年9月15日リリース)
  3. 地図検索機能<流通物件を地図から探す>(2020年11月25日リリース)

アットホーム「空き家バンク」、参画が600自治体超える

 アットホームは1月18日、同社の「空き家バンク」の参画が2021年12月31日現在で601自治体になって600自治体を超え、全国1,700超の自治体のうち、約3分の1が参画するサイトに成長したと公表しました。

自治体への情報発信と支援体制強化で「地方創生活動」推進

 同社の「空き家バンク」は2017年10月に開設。2020年には移住定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指して「地域共創プロジェクト」を立ち上げ、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取り組みに協働する体制を構築しました。
 また、2021年度には国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で、「住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行う事業」の事業者に採択されました。
 今後は、自治体向けに「空き家対策関連動画」の公開や、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の「空き家・空き地」取引に関する調査結果も発表も行っていく予定です。


 クリックで拡大

プロが選ぶ「1階物件のメリット」、「階下への騒音・振動を気にする必要がない

 アットホームは1月17日、トレンド調査『不動産のプロが選ぶ!「1階物件のメリット」ランキング』を公表しました。トップは「階下への騒音・振動を気にする必要がない」でした。

次いで、「移動や荷物の搬入が楽」

 この調査は、賃貸居住用で、1階の物件を紹介したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に、2021年9月初旬に実施しました。その結果は次のようになりました(アットホームのコメント)。

  • 「階下への騒音・振動を気にする必要がない」(70.8%)がトップとなりました。不動産会社からは「子どもがとにかく元気で走り回ったりドンドン飛び跳ねたりするため、1階を希望するお客様があった」といったコメントが多数あり、特に小さい子どもがいる人は階下への騒音・振動を気にする必要がない1階を希望するケースが多いようです。れた」という不動産会社のコメントも多く、上の階に比べて1階の物件の家賃が安くなるケースは比較的多いようです。
  • 2位は、「移動や荷物の搬入が楽」(56.5%)でした。不動産会社からは「足の悪い人や高齢者は1階限定で探される方も多い」「階段がないので小さい子供がいる人にとっては、ベビーカーなどでの出入りが楽だと思う」といったコメントのほか、「引っ越しが簡単」「大きいソファを窓から搬入でき、喜んでもらえた」という声もありました。れた」という不動産会社のコメントも多く、上の階に比べて1階の物件の家賃が安くなるケースは比較的多いようです。
  • 続いて、「上の階に比べて家賃が安い場合がある」(48.0%)で3位でした。「1階の物件を紹介したところ、部屋が広く、家賃も安いので喜ばれた」という不動産会社のコメントも多く、上の階に比べて1階の物件の家賃が安くなるケースは比較的多いようです。

 クリックで拡大

国交省、引っ越しの分散化を呼びかけ

 国土交通省は、「3月の引っ越し件数は通常月の約2倍もある」「分散化は利用者にもメリットがある」として、引っ越し時期の分散を呼びかけています(1月12日)。

繁忙期を避けると、利用者に大きなメリット

 引っ越しは、3月から4月にかけて依頼が集中するため、国交省は昨年から、経済団体等を通じて利用者に時期の分散化を呼びかけています。
 分散化は、引っ越しサービスの利用者にも大きなメリットがあり、例えば昨年最繁忙期を避けた利用者からは「3月末の土日の引っ越しに比べて、代金が安くなった」「従業員の引っ越しコストを抑えることができた」「3月の最終週から引っ越し時期をずらすことで、予約が取りやすくなった」などの声が聞かれたということです。
 国交省は引っ越し時期の一層の分散化に向け、今年は新たに、経済団体を通じた民間企業の異動時期分散化の検討要請や、国土交通省職員の4月期人事異動にともなういわゆる「赴任期間」の活用も進める予定です。
 ほか、全国の地方運輸局に引っ越しトラブル等に関する情報提供窓口を設置します。

大東建託、省エネ住宅のCO2排出削減量をクレジット化

 大東建託は1月14日、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」で、同社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、J-クレジット制度認証委員会から同13日に承認・登録されたと公表しました。

J-クレジット制度認証委員会より承認・登録

 J-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法、さらにモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。
 大東建託のプロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、イエタス(東京)、環境経済(東京)と連携して開発・申請しました。
 このプロジェクトは、同社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟3,316戸(2021年12月末時点)を対象に、建物による省エネルギー価値(CO2排出削減量)をクレジットとして創出します。創出したクレジットは、同社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用します。

「屋外階段崩落事故」再発防止に向け改正法令が公布、4月施行

 2021年4月に東京都八王子市内で起きた木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、同様事故の発生防止に向けた関係法令の改正が1月18日に公布されました。4月1日から施行されます(避難施設等の改正規定は2023年1月1日施行)。国土交通省からは、木造屋外階段等の防腐措置や支持方法の明確化、適切な維持管理に向けて同日、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」も公表されました。

「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」も公表

 国土交通省は、木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、専門部会での検討結果を踏まえて、「設計時における防腐措置等の内容の明確化」「工事監理及び完了検査時における屋外階段の適切な照合・適合確認の確保」「適切な維持管理の確保」からなる再発防止策を打ち出しています。
 これにともない、下記の関係法令が改正され、1月18日に公布されました。

  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第4号)
  • 建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針を定める件の一部を改正する件(令和4年国土交通告示第109号)
  • 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件を改正する件(令和4年国土交通省告示第110号)

日管協、防腐措置が適切でも「日々の点検等、適切な維持管理が重要」

 (公財)日本賃貸住宅管理協会では改正法令の公布を受けて18日、木造の屋外階段がある建築物の所有者、管理者等に向け、次のように呼びかけています。

  • 木材の有効な防腐措置等が適切に行われている場合でも、経年によって効果は低下することから、日々の点検等、適切な維持管理を行うことが重要になる。
  • 木造の屋外階段がある建築物の所有者、管理者等は、建築物の維持保全の観点から、「維持保全計画」を作成し、適切な維持管理に努める。
  • その際、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」の5(使用段階の維持管理に関する具体的な留意事項)等を参考にしながら、日頃から定期的な点検を行い、劣化等がみられる場合には、必要に応じ当該物件の設計や工事監理を行った建築士等の専門家に相談するなどして、適切に調査、修繕等を行う。
詳しくはこちら

首都圏「住宅地価格動向」、平均変動率は四半期ベースで6四半期連続のプラス

 野村不動産ソリューションズは1月14日、2022年1月1日時点における首都圏「住宅地価格動向」を公表しました。それによれば、平均変動率は四半期ベースで6四半期連続のプラス、年間ベースでは5四半期連続のプラスとなりました。

調査結果(地点数:住宅地169)のポイント

  • 2021年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.4%(前回1.7%)の変動率となった。「値上がり」を示した地点が前回40.2%→今回42.6%と増加し、「横ばい」を示した地点は前回56.8%→今回57.4%と増加。「値下がり」を示した地点は前回3.0%→今回0.0%と減少した。
  • エリア別の平均変動率は、全エリアが6四半期連続でプラスとなった。また、変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・東京都下・神奈川の3エリアが前回より拡大し、埼玉・千葉の2エリアが縮小した。
  • 年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で6.0%(前回5.3%)となった。「値上がり」を示した地点が前回67.5%→今回75.7%と増加し、「横ばい」を示した地点は前回30.2%→今回24.3%と減少。「値下がり」を示した地点は前回2.4%→今回0.0%と減少した。

 クリックで拡大

2022.1.15
賃貸経営ニュースダイジェスト

新設住宅着工、11月貸家は9カ月連続の増加

 国土交通省は2021年12月24日、2021年11月の「建築着工統計調査報告」を公表しました。それによれば、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比3.7%増加して73,414戸となりました。うち、貸家は26,819戸で9カ月の連続増加。

総戸数は3.7%増で9カ月連続増加、マンションは4カ月ぶりに増加

総戸数
  • 新設住宅着工戸数は73,4147戸で、前年同月比3.7%増、9カ月連続の増加。
利用関係別戸数
  1. 持家:25,329戸(前年同月比5.5%増、13カ月連続の増加)
  2. 貸家:26,819戸(同1.4%増、9カ月連続の増加)
  3. 分譲住宅:20,813戸(同6.5%増、2カ月連続の増加)
  • マンション:8,239戸(同2.4%増、4カ月ぶりの増加)
  • 一戸建住宅:12,509戸(同10.0%増、7カ月連続の増加)

都道府県別着工状況


 クリックで拡大

ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響は軽微

 タスは2021年12月23日、ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響、2021年第3四半期「1都3県賃貸住宅市況図」(改訂版)、そして2021年10月期の「首都圏賃貸住宅指標」と「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を公表しました。ハイクラス賃貸住宅は「コロナ禍の影響が軽微であった」と見ています。

レポートの概要

ハイクラス賃貸住宅…高収入層はコロナ禍の影響がそもそも軽微

 「入居している高収入層へのコロナ禍の影響がそもそも軽微であった」「部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった」「大手が管理していることからリーシング力が高い(組織的なリーシングを行うことができる)」などの理由から、ハイクラスの賃貸住宅はコロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
 一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストは、レポートでは「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしている。しかしながら、詳細な分析を行うと、賃貸住宅市場はハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なる。特に大都市圏においては、アナリストが念頭にしている賃貸住宅は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要がある。

ハイクラス賃貸住宅…高収入層はコロナ禍の影響がそもそも軽微

 「入居している高収入層へのコロナ禍の影響がそもそも軽微であった」「部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった」「大手が管理していることからリーシング力が高い(組織的なリーシングを行うことができる)」などの理由から、ハイクラスの賃貸住宅はコロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
 一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストは、レポートでは「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしている。しかしながら、詳細な分析を行うと、賃貸住宅市場はハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なる。特に大都市圏においては、アナリストが念頭にしている賃貸住宅は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要がある。

2021年第2四半期「1都3県賃貸住宅市況図」(改訂版)、9地域上昇へと増加

 トレンドが上昇を示す地域は、2021年第2四半期の1に対し2021年第3四半期は9地域に増加した。トレンドが下降を示す地域は、2021年第2四半期の16に対し2021年第3四半期は3地域に減少した。
 今回の市況図は、第5波が収束し緊急事態宣言が解除される直前のタイミングとなった。8月中旬以降、新型コロナウイルス陽性者数は急減し、9月末には人流が回復し始め、賃貸住宅市況は大幅に改善した。

首都圏賃貸住宅指標


 クリックで拡大

関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標


 クリックで拡大

新型コロナ下、サイト・アプリで住まいを探す人が前年より大幅増

 アットホームは2021年12月20日、「新型コロナ拡大以降に賃貸物件への引っ越しを経験した人」と「2022年3月までに引っ越しを検討している人」に、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどを聞いたトレンド調査「ニューノーマル時代の住まい探し2021~賃貸編~」の結果を公表しました。それによれば、サイト・アプリで住まいを探す人が前年より大幅増加するとともに、コロナ下の中で引っ越した人の2割がオンラインで契約していました。

引っ越した人の2割がオンラインで契約

 この調査は、全国の18~50歳を対象に、2020年3月から2021年10月にかけて実施しました。サンプル数は434件で、2020年調査と比較しました。
 主な調査結果は次の通りになりました。

  • サイト・アプリで住まいを探している人が、2020年と比べ大幅に増加した。
    ・「不動産ポータルサイトで検索」は6.5ポイントアップ。
    ・「検索サイトで住みたい街や不動産に関するキーワードで検索」は12.9ポイントアップ。
    ・「不動産ポータルアプリで検索」は10.5ポイントアップ。
  • 「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見」を希望する検討者は約3割あった。
  • 入居申し込みをWebフォームで行った経験者は約3割いた。検討者のうち、Webフォームを希望する人は約4割あった。
  • 引っ越し経験者の約2割がオンラインで契約していた。

 クリックで拡大

 クリックで拡大

再配達率、10月は11.9%に上昇

 国土交通省は2021年12月17日 、大手宅配事業者3社を対象に実施している、2021年10月の「宅配便の再配達率」を公表しました。それによれば、コロナ非常事態宣言の解除にともなう在宅率の減少を反映し、11.9%に上昇しました。

コロナ宣言解除にともなう在宅率アップで

 このサンプル調査は年2回(4月、10月)実施しています。
 2021年10月の宅配便再配達率11.9%は、前年同月(約11.4%)と比べて約0.5%ポイント増、本年4月(約11.2%)と比べて約0.7%ポイント増となっています。

調査結果(単位:個)


 クリックで拡大

国交省、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」公表

 国土交通省は2021年12月24日、10月から国土審議会土地政策分科会企画部会が進めてきた審議内容、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表しました。所有者不明土地法の見直しに向けた方向性として、①所有者不明土地の利用の円滑化、②管理不全土地の管理の適正化、③課題がある土地に地域一体となって対応するための体制の構築を打ち出しており、国土交通省は次期通常国会への法案提出を目指しています。

とりまとめのポイント

背景・経緯
  • 人口減少・高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化が進行しており、所有者不明土地や管理不全土地の増加が懸念されているところ。
  • 所有者不明土地が我が国における喫緊の課題として認識されて以降、以下の制度改正が行われてきた。こうした経緯等を踏まえ、企画部会において、所有者不明土地法の見直しに向けた方向性を審議。
    ・所有者不明土地の円滑な利用を図ることを目的とする所有者不明土地法の制定(2018年)
    ・土地の適正な管理に関する土地所有者の責務等が定められた土地基本法の改正(2020年)
    ・所有者不明土地の発生予防・利用の円滑化等を目的とする民事基本法制の見直し(2021年)
今般の所有者不明土地法の見直しにおける措置の方向性
  • 所有者不明土地の利用のさらなる円滑化を図るため、地域福利増進事業の対象に地域の災害対策に役立つ施設の整備事業を追加するなど、制度をより活用されやすいものとすることが必要。
    *対象事業の拡充:市町村に対するアンケート調査結果等を踏まえ、地域の災害対策に役立つ施設や、地産地消を行う再生可能エネルギー発電設備を対象事業に追加。再生可能エネルギー発電設備については、トラブルが各所で発生していることを踏まえ、要件の厳格化と適切な運用の徹底が必要。
    *土地等使用権の上限期間の延長:民間事業者が主に主体になると考えられる対象事業については、上限期間を10年から20年まで延長。
  • 全国共通の喫緊の課題となっている自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、管理不全土地に関する課題の中でもとりわけ対応が急がれる(管理不全状態にある所有者不明土地への措置として、市町村長による代執行等を可能とする制度を創設する等の措置が必要)。
  • 所有者不明土地等の課題がある土地への対応を実効的なものとするため、市町村長がそうした土地への対応に取り組む法人を指定する等、地域一体となって取り組む体制の構築が必要。

除雪機は正しく安全に使用しよう

 経済産業省と消費者庁、製品評価技術基盤機構(NITE)が、除雪作業をするときは安全機能の無効化は絶対にやめるなど、除雪機を正しく安全に使用して死亡事故を防ぐよう、呼びかけています(2021年12月23日)。

安全機能の無効化は絶対にやめる

 豪雪や大寒波の影響などで、昨冬は除雪機による死亡事故が7件、重傷事故が5件も起き、直近の10年間で最も多く発生しました。
 今冬も、新型コロナウイルス感染症の影響で除雪作業の担い手が不足し、比較的高齢の方や作業に慣れない方が作業をする地域も多くあると見て、除雪機の使用にあたっては、①取扱上の注意を守り、安全機能の無効化は絶対にやめる、②周囲の環境に注意し、家族や近隣で声かけをする、などの事故防災策を徹底するよう注意を喚起しています。

除雪機の事故発生の現状

 2011年度から 2020年度までの直近10年間で、除雪機による死亡事故や負傷事故は40件発生しており、うち死亡事故が25件となっている。事故は主に豪雪地帯で起き、被害者は高齢者が多い。


 クリックで拡大

除雪機による主な事故と安全対策

除雪機の下敷きになった事故/後ろの壁と除雪機の間に挟まれた事故

注意するポイント:走行する際には、転倒したり挟まれたりしないよう、周囲の状況に十分注意する。

  • 雪上での作業のため、足元が非常に滑りやすい。転倒しないように十分に注意する。特に、後方へ移動する際は障害物がないかどうか確認する。障害物があると、転倒して除雪機にひかれたり、巻き込まれたりするおそれがある。
  • 周囲に人がいない状況で作業する。除雪作業をする場所の安全を確保し、周囲に人がいないことを確認する。特に子どもを近づけないよう、気をつける。雪を飛ばす先にも人がいないことを必ず確認する。
オーガに巻き込まれた事故

注意するポイント:デッドマンクラッチなどの安全機能を正しく使用する。

詰まった雪を取り除こうとしてけがを負った事故

注意するポイント:雪詰まりを取り除く際は、エンジンと回転部の停止を確認し、雪かき棒を使用する。

  • エンジンをかけたまま、シュータ部やオーガに手を近づけないようにする。エンジンをかけたまま雪を取り除く作業を行うと、手を負傷するおそれがある。雪が詰まった場合は、手を使わず、雪かき棒を使用して取り除く。

アットホーム、人気の駅ランキング「埼玉県編」を公表

 アットホームは2021年12月21日、PV(ページビュー)数が多い人気の駅をまとめたトレンド調査・人気の駅ランキングの「埼玉県編」を公表しました。総合・カップル・ファミリー1位は「大宮」駅、シングル1位が「西川口」駅となりました。

埼玉県でPV数が多い人気の駅は、総合1位は「大宮」駅

 「大宮」駅は、JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線、高崎線、埼玉新都市交通や東武野田線(アーバンパークライン)などが乗り入れ、東北新幹線等も停車する巨大ターミナル駅。1日の乗降者数は全国でも上位にランクインしています。都内へのアクセスも良く、JR大宮駅から池袋駅まで約26分です。
 2位に「西川口」駅、3位に「蕨」駅がランクインしました。

シングル1位:「西川口」駅

 ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「西川口」駅が1位でした。2位は「大宮」駅で、3位には「蕨」駅が続きました。
 西川口駅はJR京浜東北線の駅です。大宮駅まで約19分、東京駅まで約30分で行く。駅近くには「東武ストア西川口店」や「ドン・キホーテ西川口駅前店」なども点在し買い物に便利です。以前は、夜にぎわう歓楽街でしたが、近年「リトルチャイナタウン」として中華料理店が集まるグルメタウンへと変貌しました。

カップル1位:「大宮」駅

 1LDK~2DKのカップル向き物件では、「大宮」駅が1位でした。2位は「蕨」駅、3位は「西川口」駅が続きました。
 蕨駅はJR京浜東北線の駅で、大宮駅まで約16分、東京駅まで約30分で行く。駅の西側は現在においても再開発が進められています。駅周辺はスーパ―が点在し、居酒屋・ファストフード店・レストランなどの飲食店や、ネットカフェ、カラオケなどの施設も充実しています。

ファミリー1位:「大宮」駅

 2LDK以上のファミリー向き物件では、「大宮」駅がトップでした。2位は「熊谷」駅、3位は「南浦和」駅がランクインしました。
 熊谷駅はJR上越新幹線、JR高崎線、秩父鉄道の駅です。駅の南口は閑静な住宅街で、近年マンションが多く建てられています。東口には駅ビルが建ち並び、生活に必要なものは全てそろいます。
 南浦和駅はJR京浜東北線の始発電車が出ており、東京駅まで約35分で行く。駅周辺は子育てファミリーが多く住み、学習塾や予備校が比較的多いエリアとなっており、さらに公園が多いのも特徴です。


 クリックで拡大

電力・ガスの契約に関するトラブルに注意を

 「電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています」と、(独)国民生活センター、消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が注意を呼びかけています(2021年12月17日)。

2021年に入って再び増加傾向

 2016年に電力、翌2017年にはガスの小売全面自由化が行われ、電気は5年半、ガスは4年半が経過しました。国民生活センターや各地の消費生活センター、また経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、2021年に入って消費者からの相談が再び増えています。
 相談件数を3カ月ごとの集計で見ると、国民生活センターと各地の消費生活センターには、電気小売で2,000件以上、ガス小売で290件(7-9月)、経産省等には電気小売で900件以上、ガス小売で60件前後が寄せられています。
 このため、国民生活センターなどは、消費者への注意喚起、トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供しています。また、消費者庁は消費者を欺罔(ぎもう)する勧誘には、特定商取引法に基づいて厳正に処分する」としています。

主な相談事例

  1. :勧誘を断っても話を止めてもらえず、仕方なくその場で契約した
  2. :マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった
  3. :電話勧誘で契約先変更を勧められ、承諾しなかったが請求書が届いた
  4. :引っ越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた
  5. :電気とガスを同時契約したが、ガスの契約書面が交付されていなかった
  6. :契約している電力会社が分からなくなってしまった
  7. :以前契約していた事業者から高額な請求がきた
  8. :電力事業を撤退する事業者から契約解除したいとの連絡があった

 クリックで拡大

募集家賃、11月マンションの平均募集家賃は首都圏エリアの上昇目立つ

 アットホームは2021年12月22日、2021年11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。マンションの平均募集家賃は、首都圏エリアの上昇が目立っています。

全体概況

  • マンションの平均募集家賃は、前年同月比上昇率トップ3に東京都下・神奈川県が全面積帯でランクインするなど首都圏エリアの上昇が目立つ。しかし、東京23 区ではシングル向き・カップル向きで2020年初旬から下落基調が続く。
  • 大型ファミリー向きマンションは、上昇率が大きく、全9エリア中5エリア(東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市)で2015年1月以降最高値を更新した。
  • アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。特に神奈川県では、全面積帯で過去最高値を更新した。

 クリックで拡大

2022.1.3
賃貸経営ニュースダイジェスト

2022年の賃貸市場はどう動くか

押さえておきたい6つのポイント

 新型コロナがなかなか収束せず、本格的な経済活動もままならない中で迎えた2022年。賃貸業界はどのような展開になるのでしょうか。市場関係者(機関、団体、専門家)が指摘する「押さえておきたいポイント」は、すでに数年前から始まっている賃貸版DX、デジタル化の加速とともに、これらの6つです。

人口・世帯人員の減少続く、今後は世帯数も減少へ

 我が国の人口は、2020年10月1日現在で1億2614万6千人となり、5年前に比べ、北九州市の人口とほぼ同じ、94万9千人(0.7%)も減りました(2020年国勢調査)。一方、一般世帯数は5570万5千世帯となり、5年前より237万3千世帯も増加。1世帯あたりの人員は2.21人へと引き続き減少しました。
 人口に占める65歳以上の割合は28.6%に上昇し、世界で最も高水準です(2位:イタリア<23.3%>)。こうした少子高齢化、単身世帯増に加え、今後は世帯数も減少に向かうので、賃貸経営もユニバーサル化などの変容・変革を求められてきます。

新設住宅着工の鈍化、その中で貸家も鈍化

 新設住宅の着工は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速で、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸へと減少していく見込みです(野村総合研究所予測)。
 うち、この5年ほどけん引役となってきた貸家(給与住宅を含む)は、低金利を背景に2020年度の31万戸からやや上昇するものの、2030年度には27万戸へと減少していくと予測されており、賃貸住宅の差別化が進みそうです。

生産緑地をめぐる「2022年問題」、今後どう動くか

 都市周縁部に散在する「生産緑地」の指定解除が、制度スタートから10年を超える今年、2022年にあるので、これらが住宅土地として市場に大量に供給され、不動産価値の急落を招くのではないか、という懸念がいわゆる「2022年問題」です。
 農業従事者が減り、指定更新が難しいケースが目立つし、指定解除になると税制上の優遇措置がなくなるので売買されやすいことから、喧伝されています。
 ただ、制度改正で10年延長、直売所・農家レストラン利用、貸し借りなどが可能となっているほか、地方自治体も積極的にサポート。さらに、「買い取り申し出」も意外に少なく(東京:8%)、大きな変動は限定的となりそうです。

インボイス制度、2023年10月導入へ

 2023年10月から、消費税に「インボイス制度」が導入されます。そのための登録申請は2021年10月から受け付けが始まっています。
 「インボイス」(適格請求書)とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。導入されると、買手(課税事業者)から求められたとき、売手側はインボイスを交付しなければなりませんが、そのためには登録事業者である必要があります。
 賃貸オーナーに多い「免税事業者」は発行できなくなるので、その賃貸物件や駐車場からの退去や、消費税相当額の減額を求められるといった事態も想定されます。税務署に届出を提出すれば課税事業者にはなれますが、影響をどう見るかで判断は分かれそうです。

重説での水害リスク説明、河川に近い不動産価値低下?

 宅地建物取引業法の施行規則が改正され(2020年8月28日施行)、賃貸契約においても、重説時に、相手方(入居希望者)に、市町村がつくったハザードマップで、その賃貸物件の所在地を示すよう義務付けられました。
 ハザードマップづくりは「特定都市河川浸水被害対策法」「水防法」に基づいて進められてきていますが、対策法の2021年5月の改正、一部の同年7月施行で浸水想定区域となる河川敷は、これまでの2,092河川敷から、2025年度までに17,000河川敷へと拡大される見込みです。
 これにともない、こうした河川に近い不動産は、今後敬遠されるようになるのではないかとの懸念も広がっています。

成年年齢、2022年4月から「18歳」に引下げ

 先の民法改正で、成年年齢は2022年4月1日から18歳に引き下げになります。賃貸借契約では、未成年者が入居するときは、親の同意書を求めるか、親権者を契約者としますが、4月以降は18歳未満の場合ということになります。
 なお、結婚している場合は「成人」と見なされますが、改正民法では婚姻年齢も男女とも18歳以上に統一されました。

ウィズコロナ時代、プロが選ぶ人気条件・設備は1位、2位ともネット関連

 アットホームは2021年12月9日、2020年4月前後に賃貸・売買物件で求められていた条件や設備を、加盟店を対象に調査した「不動産のプロが選ぶ『ウィズコロナ時代に人気の条件・設備』ランキングを公表しました。それによれば、賃貸物件でウィズコロナ時代3位:ワークスペースを確保できる間取り、でした。

賃貸編 ビフォー・ウィズコロナともに1位は「無料のインターネット環境」

 ビフォー・ウィズコロナともに1位は「無料のインターネット環境」でしたが、ウィズコロナでは「通信速度の速いインターネット環境」「ワークスペースを確保できる間取り」が上位にランクイン。オンライン授業やテレワークを実施するための条件・設備がビフォーコロナと比べ人気となりました。


 クリックで拡大

購入編 ビフォーコロナ1位は「南向き」

 ビフォーコロナでは「南向き」がトップだったのに対し、ウィズコロナでは「ワークスペースを確保できる間取り」が最多でした。これに「ワークスペースを確保できる広さ」が続き、オンライン授業やテレワークの増加にともない、ワークスペースを確保できるかどうかが住まい選びの重要なポイントになったことがうかがえます。


 クリックで拡大
■ 詳しくはこちら→PDF「プロが選ぶ人気条件・設備」

経産省・国交省、ガス・石油・電気給湯器の安定供給を要請

 経済産業省(住宅産業課・生活製品課)と国土交通省(住宅生産課)は2021年12月10日、(一社)日本ガス石油機器工業会と(一社)日本冷凍空調工業会に、「家庭用給湯器の供給遅延への対応」について発出し、家庭用給湯器(ガス・石油・電気給湯器)の安定供給に努め利用者への影響を最小限にするよう要請しました。要請内容は、故障時の修理対応、仮付け給湯器の設置など5点。

利用者への影響を最小限に

 家庭用給湯器は、コロナ禍による部素材の調達難により、需要に対し供給が遅延しています。
 このため、「暖房器具と同様に国民の生活に不可欠な機器」であり、冬季は需要が高まるとともに、年度末に向け新築住宅の竣工数が大幅に増加することから、供給に支障をきたさないよう要請。経産省としても、部素材調達におけるボトルネックの把握とその解消に向けた取り組みや代替調達先の紹介など、必要な対応を図っていくとしています。

要請内容 修理対応・仮付け、既存取引外からの部素材調達など

  • 利用者への影響を最小限とするよう、故障時の修理対応に万全を期すとともに、仮付けの給湯器の設置など適切な対応を行うこと。
  • 給湯器の供給遅延の早期解消に向けて、取引関係のある部素材供給事業者に加えて、これまで取引関係のない事業者からの調達も検討すること。
  • 海外向け給湯器の国内への振替を検討すること。
  • 今般の新型コロナ感染症でサプライチェーンの正常な稼働に支障をきたしたことを踏まえ、多面的なリスク対応を通じてサプライチェーンの多元化・強靱化を進めること。
  • 経産省における給湯器の需給情報等の情報収集に協力すること。

賃貸住宅管理業登録制度への登録申請は早めに

 国土交通省は、2021年6月15日から施行された「賃貸住宅管理業登録制度」について、事業者に早期に登録申請を終えるよう呼びかけています。(公社)日本賃貸住宅管理協会はこれを受け、同年12月9日、決算期によって(特に3~5月決算)は間に合わなくおそれがあるとして注意を喚起しました。

国土交通省通知のポイント

  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が2020年6月19日に公布され、2021年6月15日から賃貸住宅管理業登録制度が施行され、現在申請に基づき賃貸住宅管理業の登録が順次進行中である。
  • この登録は、法律施行の際現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、2022年6月15日までの移行期間は賃貸住宅管理業を営めるが、移行期間満了後も引き続き賃貸住宅管理業を営む場合(200戸以上管理している場合)は、移行期間満了までに登録申請をする必要がある。
  • 登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書や納税証明書の提出が必要となる。事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもある。特に3月、4月、5月決算の事業者は注意が必要である。

家賃債務保証業者登録制度、登録「未定・しない」3割弱

 国土交通省は2021年12月10日、2021年度「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」の結果を公表しました。それによれば、登録済み58.7%、登録予定10.7%に対し、登録未定が21.3%、登録しないが8.0%ありました。また、コロナ禍での家賃滞納については、「大幅に増加」「少し増加」が64%もありました。

家賃債務保証業、64%「新型コロナ禍で滞納増加」と回答

 調査は、賃借人・賃貸人には8月下旬、賃貸管理会社・家賃債務保証業者には8月下旬から10月中旬に実施し、回答者数は賃借人が2,000件、賃貸人が1,000件、管理会社が187件、保証業者が75件。

実態調査結果のポイント

管理会社の家賃債務保証の利用状況

 「家賃債務保証業者のみ」が76%で最も多かった。管理会社が個人の連帯保証人に加えて家賃債務保証業者を利用させるケースは年々増加している。

保証業者の登録制度への登録意向

 「登録済み」が58.7%、「登録予定」が10.7%。また「登録未定」が21.3%、「登録しない」が8.0%あった。

登録制度の認知度

 「まったく知らない」「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が賃貸人では75.4%、賃借人では92.1%もあった。

登録業者の利用意向

 「利用したい」が管理会社では59.9%だった。一方、賃貸人は19.4%、賃借人は15.5%だった。

賃借人の利用状況
  • 「家賃債務保証業者を利用している」が47%あった。利用者の満足度は、「満足」「まあ満足」は55%で、「不満」「やや不満」は22%だった。不満の理由には「保証業者を選べない」(46%)、「指定業者がよく分からない」(42%)などが挙がった。
  • 利用者の家賃債務保証業の認知度は、「あまり知らない」「まったく知らない」が56%であった。
  • 保証業者との保証契約が「良かった」「まあ良かった」は71%で、「あまり良くなかった」「まったく良くなかった」は9%だった。「良くなかった」の理由では「督促が粗暴」が23%と前回調査(4%)より増加えた。
コロナ禍での家賃滞納
  • (保証会社回答)「大幅に増加」「少し増加」が64%となった。「滞納金の回収が長期化している との回答も50%あった。
  • (賃借人回答)コロナ禍で支払い遅延に対する保証会社の対応について、「滞納家賃の支払いを一定期間猶予してくれた」が20%あった。

コロナ禍で5割以上が投資意識に変化

 不動産テック総合サービス「REN0SY」を運営するGAテクノロジーズは2021年12月16日、同サービスの年収600万円以上の会員を対象に実施した「コロナ禍における投資意識に関するアンケー卜調査」の結果を公表しました。それによれば、コロナ禍で投資意識に変化があったのは全体の5割以上で、うち現在投資をしている8割以上が投資対象を増やしていました。

増加した投資対象は「不動産投資」が最多

 調査は10月下旬から11月上旬に実施し、有効回答は764件。調査結果の概要は次の通り。

  • コロナ禍で年収が増加したのは、全体の2割以下。
  • 全体の5割以上が、コロナ禍の影響で投資への意識に変化があった。

 クリックで拡大
  • 現在投資をしていて、投資意識への変化があった8割以上が、投資対象を増やした。
  • 増加した投資対象は「不動産投資」が最多。

 クリックで拡大
このページの先頭へ